黄川田徹

きかわだとおる



当選回数回

黄川田徹の2000年の発言一覧

開催日 会議名 発言
08月04日第149回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
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○黄川田委員 岩手三区、自由党の一回生の黄川田徹でございます。  まずもって、有珠山の火山活動や、そしてまた今般の伊豆諸島の群発地震によりまして被災されました皆様方には党として心からお見舞い申し上げますとともに、災害復旧に日夜当たられております方々に御慰労申し上げる次第でありま...全文を見る
○黄川田委員 先ほど申し上げましたように、三陸沿岸も地震の多発地帯でありまして、津波の発生が大いに心配されます。そしてまた津波は全国どこでも起こり得る話でありまして、災害は忘れずに必ずやってまいります。  そこで、再度気象庁長官にお尋ねいたします。  津波災害対策上、潮位計な...全文を見る
○黄川田委員 チリ地震を経験した者として、やはり南米などで起きた地震も捕捉されて、そしてまた即座に対応できる仕組みというのが必要でありますので、今お聞きしますと諸外国との情報交換、連携等もなさっておるようですので、ひとつよろしくお願いいたします。  さて、津波が発生すると知らさ...全文を見る
○黄川田委員 引き続き、個々の地域の実情に合った地域防災計画となるよう努力していただきたいと思います。  最後に一言、要望として申し述べさせていただきます。  私のように地方議員を経験してきた者として、最近、有珠山の火山活動や伊豆諸島の一部の群発地震による災害を目の当たりにす...全文を見る
10月25日第150回国会 衆議院 厚生委員会 第6号
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○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。  新人議員でありますので、国民にわかりやすく、簡潔明瞭な御答弁をよろしくお願い申し上げます。そしてまた、各委員と重複するところがあれば、私の質問ということで御理解をいただきたいと思います。  私の地元の岩手県は、高齢化が進み、平成十...全文を見る
○黄川田委員 これまでの制度では超高齢社会を支え切れないと私は思うわけであります。  次に、少子高齢化が進む中、社会保障制度において社会保険方式あるいは税方式のいずれを採用しても、制度改革は給付の削減と負担の増加という国民の痛みを伴うことは避けられないと思います。特に、税方式の...全文を見る
○黄川田委員 私は地方行政にいた者でありまして、税に関しては国が三分の二持っていき、仕事は地方が三分の二やる、そういうふうな仕組みに現在なっておるようであります。そして、今、保険、医療、福祉の税について国税なのか地方税なのかという話でありますが、正直申し上げまして、私は、それを地...全文を見る
○黄川田委員 医療保険制度の抜本改革は、薬価制度の見直しにせよ、診療報酬体系の見直しにせよ、新しい高齢者医療制度の創設にせよ、多くの国民のために行われるべきであります。そこで、平成十四年度に抜本改革ができなければ、健保の崩壊は確実で、支払い不能も起きると私は心配しているものであり...全文を見る
○黄川田委員 国民に痛みを分かち合っていただくわけでありますので、強い信念を持ってお取り組みいただきたいと思います。  それでは次に、健康保険にせよ、介護保険にせよ、制度が改正される都度、地方行政の最前線の方々は大変な苦労を強いられております。特に最前線の指揮官である首長はなお...全文を見る
○黄川田委員 これまでの僻地保健医療計画にあっては、医師のない地区に医師を供給する施策を中心とした上で、僻地中核病院に加えて、僻地医療支援病院が創設されてきたところでありますが、しかしながら、整備された支援病院の数は少なく、代診する医師の派遣数も伸び悩んでおります。このことは二次...全文を見る
○黄川田委員 地方の自治体病院の経営は本当に厳しいものがありますので、さらに、来年度から始まる第九次計画についてお伺いいたします。  御案内のとおり、介護保険も開始され、また、医療技術もますます進歩し、高度化、専門化してきております。また一方、ITの進展、普及に見るごとく、医療...全文を見る
○黄川田委員 岩手県に限らず、離島など同様の過疎化が激しい地域においては、まず求められているのは、医師、看護婦等の医療スタッフの充足であることは論をまちません。  そこで、再び健康政策局長に、医師、医療スタッフ等の医療従事者についてお聞きいたします。  先ほどお話がありました...全文を見る
○黄川田委員 改めて、第九次計画ができる時期はいつでしょうか。提言は六月ということなんですけれども。
○黄川田委員 その計画書ができたといいますか、計画書がいただけるのはいつごろなんでしょうか。
○黄川田委員 さまざま健康政策局長からお伺いしましたけれども、地域の広域化を図り、その地域の医療の高度化を図り、医師不足を結果として解消する、そういうことでありますが、高度医療は重要でありますが、あくまで無医地区をなくすことが基本であると私は思っております。  私は、結局あなた...全文を見る
10月31日第150回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
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○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。新人議員であり、地方行政委員会では初めて発言の機会をいただきました。これまでの質疑と重複する部分があるかもしれませんが、私からの質問ということで御了承をいただきたいと思います。  私は、岩手県の風光明媚な三陸沿岸の田舎に生まれ育ちました...全文を見る
○黄川田委員 国家公安委員長からさまざまなお話をいただきましたが、加えて、国家公安委員長として、期待される警察官像はどのようなものか、御認識があればお伺いいたしたいと思います。
○黄川田委員 それでは次に、都道府県公安委員会の監察について、官房長にお尋ねいたします。  地方分権の流れの中で、現場の警察行政を活性化させる、あるいは個別的、具体的な案件の監察のためには、特に都道府県公安委員会の管理機能の充実が図られなければならないと私は思っております。 ...全文を見る
○黄川田委員 現状は、必ずしも多い人数とは思えないようでありますが、警察刷新会議の提言を受けて、都道府県においても公安委員会の補佐体制の強化をしていくことになりますが、具体的にどのような形になるのでしょうか。  聞くところによりますと、自治体によっては公安委員の執務室がないとこ...全文を見る
○黄川田委員 次に、一概には比較できないと思いますけれども、都道府県の監査委員は、常勤と非常勤の委員があります。このたびの改正案では、都道府県公安委員の一部常勤化までは踏み込んでおりませんけれども、この点についてどのように認識されておられるのか、そしてまた、将来常勤化の道が開かれ...全文を見る
○黄川田委員 次に、地域住民に密着した警察署協議会と苦情処理の二つの分野を主体に、具体的な問題点について幾つかお尋ねいたしたいと思います。  まず、国民に開かれた警察署を目指し、地域住民の意見や批判に謙虚に耳を傾けるべく、警察署に新たに協議会を設けることが示されております。そこ...全文を見る
○黄川田委員 各委員御案内のとおり、現代は、社会情勢の急激な変化に伴い地域住民相互の連帯意識が薄れ、地域社会が伝統的に有していた自主防災機能が低下し、各種の犯罪が増加する傾向にあります。そして、これらの犯罪等を未然に防止し、安全で住みよい地域社会を実現するために、地域住民が自主的...全文を見る
○黄川田委員 次に、官房長並びに民主党にお伺いいたします。  政府案、民主党案とも、「警察署協議会の委員は、都道府県公安委員会が委嘱する。」としております。協議会を生かすも殺すも人次第でありますし、また、息の長い地道な取り組みが必要であると思います。  そこで、協議会がうまく...全文を見る
○黄川田委員 再度官房長にお伺いいたします。  先ほど民主党さんからもお話がありましたけれども、この委員は中立的立場であることが望ましく、そしてまた、政党の党員、準党員にある者は除き、少なくとも委員在任中は政党の党員はやめていただく等の措置をとり、不偏不党の立場を貫くことが必要...全文を見る
○黄川田委員 次に、苦情処理について幾つかお尋ねいたします。  最初に、民主党並びに官房長に伺います。  民主党案では、公安委員会及び同事務局、苦情処理委員会及び同事務局等、幾つも警察を監視、監督する機関が設置されておりますが、これでは、警察の不祥事を監視するための人ばかりが...全文を見る
○黄川田委員 次に、各委員が質問しておるところでございますが、文書による苦情の申し出についてであります。官房長にお伺いいたします。  定められた様式に従って苦情を申し出する、あるいは回答するとしておりますが、平成十二年三月十六日の警察行政の刷新に関する与党三党の合意に明記されて...全文を見る
○黄川田委員 各委員からお話があるとおり、一般の国民としては、様式を定めた文書となりますと、少しく抵抗感を感じたりしますので、文書作成におけるサポート等を念頭に入れながら、よろしくお願いしたいと思っております。  それでは次に、民主党並びに官房長にお伺いいたします。  民主党...全文を見る
○黄川田委員 それでは、まとめとして、国家公安委員長並びに民主党にお伺いいたします。  国民からの批判や意見を的確に吸収するため、警察署協議会や苦情処理制度が設けられようとしておりますが、それら以外に、より広く県民の声を警察行政に反映させるべく、都道府県公安委員会が独自の受け皿...全文を見る
○黄川田委員 最後に、警察の刷新は、法の一部改正もさることながら、何よりも警察内部の自浄能力を高める、これが先決であると私は思っております。どうか、国民に信頼される組織となるよう、心血を注がれることを強く望むものであります。  また、警察行政の大改革をもたらす、この警察刷新に関...全文を見る
11月09日第150回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
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○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。  まずもって、重複する質問があるかもしれませんが、私からの質疑ということで御理解をいただきたいと思います。  二十一世紀の新しい社会を担う青少年の健全な育成は、国民すべての願いであります。しかしながら、青少年を取り巻く最近の社会環境...全文を見る
○黄川田委員 それでは次に、今までの政府参考人の説明でも、有害な情報は多岐にわたり、どこまでが青少年にとって有害か判断が難しいと思っております。特に、テレビ放送の場合、国民の知る権利から、有害無害の判断は難しいと思います。  そこで、郵政省の金澤放送行政局長、その辺の判断基準に...全文を見る
○黄川田委員 大分項目がありますので、次から簡潔に質問していきます。  次に、麻薬、覚せい剤等の有害物質は、青少年の人格を変え、回復にも長時間を要し、かつ中毒患者が引き起こす犯罪は我々が想像もできないような大きなものになります。  そこで、警察庁の上田審議官に、多少細かくなり...全文を見る
○黄川田委員 ボーダーレスの時代となりまして、大変な状況であります。  青少年を取り巻く有害環境は、都市も地方もその差がなくなりつつあります。特に、薬物乱用の防止については特段の対応をお願い申し上げる次第であります。  それでは次に、テレビ等のマスメディアについてであります。...全文を見る
○黄川田委員 次に、先ほど警察庁の上田審議官から、薬物乱用に係る青少年を取り巻く環境浄化対策についてお話を伺いましたけれども、加えてテレクラについて一点お尋ねいたします。  全国の都道府県において、テレホンクラブに対し条例が制定されていると思いますが、テレクラ等の営業に対する指...全文を見る
○黄川田委員 それでは次に、自販機設置規制を含めて、有害な図書、ビデオテープ、玩具等の規制に対し、ほとんどの地方自治体は率先して規制のための条例化を進めております。私のところの岩手県でも、昭和五十四年から条例が施行されています。  そこで、この分野の問題に対し、関係省庁は地方自...全文を見る
○黄川田委員 それでは、時間になりますので、最後に、まとめて二つお伺いいたします。  まず一つは、青少年の健全育成に関する法律の制定について、幾つかの地方自治体から要望されているはずであります。その法制化の動向はいかがでしょうか。これにつきましては、総務庁の川口次長さんからお伺...全文を見る
○黄川田委員 最後に、要望であります。  いずれ、地域住民に身近なところは各都道府県の条例でいろいろ対応できるわけなんですけれども、長野県は特別、条例なしでも住民運動でいいということで、ないということなので、長野県を除き全部の都道府県でできているということであります。そうします...全文を見る
11月09日第150回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
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○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。  酒は百薬の長でありますが、たばこは百害あって一利なしと言われております。酒、たばこは未成年者に有害ですが、特に未成年者の喫煙は、それが習慣となり、将来、肺がんなど成人病の大きな原因になります。  我が国の喫煙人口は、少しずつ減少の...全文を見る
○黄川田委員 次に、元国立がんセンター研究所疫学部長平山雄氏の説によりますと、免疫学的に、一日二十本で十年間吸ってしまった人は、その後たばこをやめてもその効果は少ないと言われております。また、肺結核の既往症がある人は肺がんにかかる確率が低いとも言われております。  そこで、篠崎...全文を見る
○黄川田委員 最後の質問となります。  未成年者飲酒禁止法において、酒類の販売または供与とあり、飲食業も違反を問われることになります。こうした飲食業の中には、風営法の適用を受ける業者も含まれると考えますが、これら風営法適用業者に対する指導取り締まりはどのようになっているのでしょ...全文を見る
○黄川田委員 以上、終わります。ありがとうございました。
11月09日第150回国会 衆議院 本会議 第11号
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○黄川田徹君 自由党の黄川田徹でございます。  私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案に対し、反対の討論を行います。  まずもって、この法律の成立の経緯についての問題点を指摘しなければなりません。  既に平成六年に高度情報通...全文を見る
11月15日第150回国会 衆議院 運輸委員会 第1号
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○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。  我が国の行政システムは、昨今の複雑多岐にわたる行政課題に直面し、本質的機能が限界を示しつつあると私は思っております。二十一世紀を見据え、創造的で活力ある社会を築くため、より自由でかつ公平な社会を形成するにふさわしい新しい行政システム...全文を見る
○黄川田委員 各省庁の中でも運輸省は最も規制緩和を必要としている部署でもありますので、今後ともよろしくお願いいたします。  引き続き運輸大臣に、鉄道事業、特に新幹線開通に伴うJRの並行在来線の民営化についてお伺いいたします。  まず、経営分離の基本的な考え方と現在想定されてい...全文を見る
○黄川田委員 次に、民営化について鉄道局長にお尋ねをいたします。  東北新幹線の盛岡—八戸間が平成十四年末に開通するに伴い、その並行在来線はJRから分離され民営化されることになります。  そこで、地元では、民営化にかかわる基本方針が、平成十二年十月二十七日に並行在来線経営計画...全文を見る
○黄川田委員 これは要望となりますけれども、当面、貨物列車が第三セクター線路を走行する場合は、JR貨物会社が第三セクター鉄道に対し適正な施設使用料の全額を支払えるよう、国においてJR貨物に対する適切な措置を講じるよう、よろしくお願い申し上げる次第であります。  次に、この採算計...全文を見る
○黄川田委員 今通産省からお答えいただきましたが、事前調査の主体は、民間主導ではなく、通産省の官主導ではありませんか。通産省資源エネルギー庁石油部開発課が担当の石油公団、そして、その中の石油資源開発が、商社二社を取り込んで参加した調査会社が実施中ではないかと思っております。いずれ...全文を見る
○黄川田委員 次に、高規格幹線道路などと連携して整備が進められている地方の重要港湾において、マルチモーダル交通体系と連携した整備事業をぜひとも導入していただきたいと思います。そのため、本県においても、大船渡、釜石、宮古、久慈の四つの重要港湾の整備事業の完成年度を早めるなど、運輸省...全文を見る
○黄川田委員 それでは最後に、観光事業に移りたいと思います。  昨年、平成十一年の日本人の海外旅行者は一千六百三十六万人に対し、訪日外国人旅行者は四百四十四万人とほぼ四分の一にすぎません。日本は、地理的条件が悪いことや言葉の問題など、いろいろ理由があろうかと思いますが、極めてア...全文を見る
○黄川田委員 地方にとって観光産業は大きな地位を占めておりますので、今後とも積極的な活動をよろしくお願いいたします。  以上で終わります。
11月21日第150回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
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○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。  地方自治体の財政は危機的状況にあり、地域住民の目線で最近まで地方行政に直接携わってきた者として、その危機意識はとりわけ強く、かつ実際に肌で感じておるところであります。  また、御承知のとおり、地方債の借入金残高はふえ続け、平成十二...全文を見る
○黄川田委員 どうも具体的なお話はいただけませんでしたけれども、私も首長さん方から税源につきましては大変陳情を受けております。国から地方への税源移譲など、地方分権の基盤を支える地方税財源の充実強化はいまだ手つかずということでありますか。早急に実現するよう御指摘申し上げておきます。...全文を見る
○黄川田委員 また、今回の補正予算において、国税については所得税及び法人税の増収が見込まれていますが、本年度の地方税収入の見通しはどうでしょうか。さらに、地方財政計画の計上額を確保できるでしょうか、税務局長にお伺いいたします。
○黄川田委員 それでは次に、近年の経済対策等により、地方債の残高が累増し、地方の財政状況がますます悪化する中で、今回の補正予算でも約一兆二千億円の地方負担が見込まれております。そのための財源措置については、地方債の増発を極力抑制する配慮が必要であると私は考えますが、今回の地方財政...全文を見る
○黄川田委員 加えて、今回の補正予算に伴う公共事業等の地方負担の二〇%については、地方交付税を増額交付することとされていますけれども、基準財政需要額の算定基準は、自治体の人口によることとされております。そうすると、このため、各地方団体における事業実施に伴う実負担額と交付税の配分額...全文を見る
○黄川田委員 市町村も、三百万人の大都市もあれば百人規模の小規模の町村もございますので、十分な配慮を強く望むものであります。  それでは次に、平成十三年度の地方財政対策の課題について幾つかお尋ねいたします。  まず、地方公共団体は地方債の償還負担に苦しんでおり、高金利時代に借...全文を見る
○黄川田委員 これにつきましても、脆弱な市町村の財政でありますので、要望が強いわけでありますので、その取り組みをしっかりしていただきたいと思います。  それでは次に、乗り合いバスの需給調整にかかわる規制が来年度、平成十三年度から廃止され、バス会社が採算のとれない路線から撤退する...全文を見る
○黄川田委員 対象となる自治体は、財政運営、大変厳しいわけであります。具体的な対応がちょっとお聞かせいただけませんでしたけれども、ぜひとも、運輸省とも緊密な連携をとられまして、積極的に対応していただきたいと思います。  それでは最後に、平成十二年度までの地方財源不足の補てん対策...全文を見る
○黄川田委員 このままですと、国の破綻の前に地方が先に破綻するんではないか、こう思っております。  今後とも、地方財政の健全化のために、その確保のために力を注がれることを強く望みまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
11月29日第150回国会 衆議院 運輸委員会 第2号
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○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。  前回、十一月十五日のこの委員会では、鉄道、港湾、観光の三分野について、幅広く貴重な御意見をいただくことができました。また、東北新幹線の盛岡—八戸間の開通に伴う並行在来線の経営分離問題についても伺いましたが、時間の関係上、詳しい質疑が...全文を見る
○黄川田委員 また、前回の質問と多少重複しますが、JR貨物が第三セクターの路線を通過するときの使用料の算定で、両者間に四倍もの開きがあります。私は、運営の基本ルールとして、通過したトン数に比例したフルコスト方式が妥当であると思っております。  前回、安富局長から、適切な線路使用...全文を見る
○黄川田委員 地元では、第三セクターの設立に向けて鋭意努力しておるところでございますので、国の適切な措置をよろしくお願い申し上げます。  次に、運輸省は、鉄道事業法をこの三月に改正し、経営効率の悪い支線等の廃止に係る手続を許可制から届け出制にするなど規制緩和を行っていることにつ...全文を見る
○黄川田委員 次に、並行在来線に天然ガスパイプライン等を敷設する問題に移ります。  前回、河野長官はパイプライン調査に関し、民間企業が実施し、政府は調査結果を見て必要な環境整備を行うとお答えになりました。その際、私は、石油公団が主体の調査会社が行っているので必ずしも民間主体で行...全文を見る
○黄川田委員 LNG船で運ぶにしろ、パイプラインを敷設するにせよ、天然ガスの輸送問題は選択肢が多く、技術的に、経済的に大変難しいものであります。特に、我が国のような島国では一層でありますが、サハリンの場合、輸送方式はかなり絞られてこようかと思います。例えばパイプライン輸送を想定す...全文を見る
○黄川田委員 それでは終わりに、要望であります。  サハリン石油ガス開発プロジェクトのうち、サハリン1鉱区の事業主体は、エクソン三〇%、我が国のサハリン石油ガス開発株式会社、SODECOが三〇%、残り四〇%がロシア系企業であります。  御承知のとおり、エクソンは年間売上高が我...全文を見る