黄川田徹

きかわだとおる



当選回数回

黄川田徹の2001年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月22日第151回国会 衆議院 総務委員会 第3号
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○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。  片山大臣は、岡山県で副知事をなされるなど、自治行政に非常に明るい方と伺っております。私は昨年の総選挙で国政に参画した者であり、一回生でありますが、地元岩手県の県会議員を経験し、常に住民の目線で地方行政に身を置いてきた者であります。 ...全文を見る
○黄川田委員 大臣から御答弁いただきましたとおり、郵便局員はひまわりサービスで高齢者への元気づけあるいはまた日用品の買い物サービスですか、また最近ではバイクの自賠責保険の代行とかいろいろ、地域に密着した郵便局の存在が認識されつつあります。今後とも市町村との連携をよろしくお願いいた...全文を見る
○黄川田委員 お話がありましたとおり、いろいろ検討されております。国の対応がおくれていることも、逆に自治体の独自課税を促す背景となっておるのではないかと私は思っております。  自主課税は自治体の財政民主主義の点で評価されますけれども、他方、地方税財源の充実という点では過大な期待...全文を見る
○黄川田委員 地方税財源の充実を目標とする第二の地方分権改革は強く求められておりますので、積極的な対応をよろしくお願いいたします。  次に、国庫補助金については、地方の自主性を阻害し、あるいはまた、超過負担を生む可能性があるなど、問題が多々あると考えますが、どうでしょうか。 ...全文を見る
○黄川田委員 我が自由党としては、日本一新において、財政構造改革の一環として補助金制度の原則廃止と補助金相当額の地方への一括交付を主張しておりますので、ぜひとも具体的な取り組みをお願いいたしたいと思います。  次に、最近、地方財政を圧迫しております第三セクターの問題に移ります。...全文を見る
○黄川田委員 大変多くの第三セクターがありますけれども、それぞれ厳しい経営、運営を強いられていると思います。  そこで、地方公共団体が第三セクターに損失補償を行うことなどが、顕在化しない負の遺産となっており、地方公共団体の財政運営が圧迫されていると私は思っておりますが、その実態...全文を見る
○黄川田委員 先ほど渡辺委員さんからも御質問がありましたけれども、重ねて、総務省として、第三セクターの適切な運営が図れるよう、どのような取り組みをしていかれるのか。指針は、昨年ですか、出されたということでありますが、なお今後、本当に地方行財政、厳しい中にありますので、明確な、具体...全文を見る
○黄川田委員 時間も半分過ぎましたので、次に旧郵政省関係の質問をいたしたいと思います。  今回の省庁再編で、郵便、郵便貯金、簡易保険の郵政三事業が、総務省の外局である郵政事業庁に移行されました。さらに、三事業は、二〇〇三年には国営公社に経営形態が変わる予定であります。  そこ...全文を見る
○黄川田委員 また、あわせて、地域密着を図るべく、郵便局ネットワークの新たな活用など、郵政三事業の今後の展望について大臣にお伺いいたします。
○黄川田委員 次に、さきの総理の所信にあったように、IT基本法に基づく重点計画を三月末までに策定し、五年以内に世界最先端のIT国家になることを目指すということでありますが、その達成について私は不安を持っております。特に、NTTは光ファイバーの全国整備に向けて取り組んでおりますが、...全文を見る
○黄川田委員 先日、NTT東及び西からLモードについての申請があったと思います。  このサービスについては、KDDIなどの他事業者から問題があるとの声があります。巨大なNTTによる電気通信市場の独占につながるのではないかと危惧するものでありますが、総務省としてどのような方針でこ...全文を見る
○黄川田委員 そろそろ時間ですので、最後の質問になります。  NTTの政府保有株式の配当を原資とする基盤技術研究促進センター制度に関し、これまで、経済産業省分を含めて百九件に約二千七百億円を既に出資しております。今般、同制度を改革し、出資から委託に変更すると聞いておりますが、こ...全文を見る
○黄川田委員 昨年四月に地方分権一括法が施行されまして、地方も国と連携をとってこの財政危機を乗り越えたいということなんであります。  まず第一に、仕事の中身は、国と地方を明確にする。次には、税財源もきっちり明確にしていかなきゃいけない。それからまた、かつては地方は国の下請みたい...全文を見る
02月27日第151回国会 衆議院 総務委員会 第4号
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○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。  私は、地方における県議時代を通じ、地方財政に関心を持ち、そのあり方を常々考えてまいりました。地方財政の現状を見ますと、平成四年度以降、国に協力して行ってきた景気対策による地方債の増発や、介護保険など高齢化社会への対応、情報、環境施策...全文を見る
○黄川田委員 また、全国各地で自治体の新税の構想が模索されておるわけでありますが、地方税財源の充実という点では過大な期待はできないと私は思っております。むしろ、法定外普通税あるいは目的税の意義は、地方議会における税や歳入に関する議論を活性化させるという点で重要と思いますが、これに...全文を見る
○黄川田委員 それでは次に、地方交付税は地方にとっては欠かすことのできない大切な財源であり、地方公共団体として住民から求められている必要なサービスを行っていこうとすれば、現在の交付税の総額の安定的な確保は必要なものと考えております。  しかし、大臣も御認識のとおり、地方交付税に...全文を見る
○黄川田委員 また、各自治体の意識を明確化する上で今回のスキームが提示されておるわけでありますが、平成十六年度以降は具体的にどのような対策を講じようと考えておられるのか。さきにも御質問があったわけでありますが、改めて、十六年度以降、お伺いいたします。
○黄川田委員 景気の回復という神頼みみたいなものでは、本当に心細い限りであります。  次に、今回のスキームにより、地方公共団体は地方債を起こすことになりますが、地方債の資金面などで地方公共団体が困るようなことはないのでしょうか。例えば、財政状況による発行上の制約などはないのでし...全文を見る
○黄川田委員 行政も、起債許可の制限比率であるとかいろいろありますけれども、かつては、市町村あるいは県もそうなんですけれども、単年度予算の規模よりは地方債の残高が少なかったわけなんですが、いつの間にか同額になり、今現在は多分どの自治体も単年度予算よりも多い額を地方債の残高として持...全文を見る
○黄川田委員 せっかくの大臣の御所見なんですけれども、地方分権一括法が施行されたにもかかわらず、ちょっと気になる事例がありますので、御質問いたします。  法的根拠がないのに、国が県に資料提出や調査票の取りまとめなどを要求している事例を耳にしております。地方分権一括法が施行され国...全文を見る
○黄川田委員 私の地元の岩手県にあっても、昨年の四月から十二月までの間の九カ月間でありますが、七十六件の事例がありました。また、事例によっては、専ら国の側の必要性からのみ行われていて、県にとっても何らかの利益があるなどの合理性が見受けられないものもあります。特段の善処をよろしくお...全文を見る
○黄川田委員 私も国会に昨年六月の選挙によって初めて来ておるわけなのですけれども、情報公開とか行政の説明責任についてはむしろ地方の方が進んでいるのではないか、こういう気がしておりまして、国も政策評価とか、後追いとは言いませんけれども、進められておりますので、どんどんやっていただき...全文を見る
○黄川田委員 それでは、終わりに、都道府県の予算についてであります。  秋田、千葉の両県は骨格予算でありますが、四十七都道府県の平成十三年度の予算案が出そろい、その概要が最近報道されております。それによると、一般会計総額は五十三兆三千九十億円で、前年度当初比一・〇%の微増であり...全文を見る
○黄川田委員 最近の景気動向は、改善から停滞、ないし下降局面にあると私は思います。デフレスパイラルに突入しかけているとさえ感じる昨今でありますけれども、歳入面で税収の伸びが六・一%も期待されております。前年度より企業実績の改善を見込み、法人住民税と法人事業税が二四・七%も増加をす...全文を見る
○黄川田委員 大臣には、地方が元気になるように、地方分権の理念とともに具体的な政策を大いに実践されますよう希望いたしまして、私の質問を終わります。  以上でございます。
03月01日第151回国会 衆議院 総務委員会 第5号
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○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。  一昨日に引き続き質問いたしますが、質疑も二日目でありますので、地方自治、地方財政の具体的な課題について議論を進めていきたいと思います。  新しい制度を生かして地方公共団体が自主的な地域経営を進めようとしても、そのための税財源がまだ...全文を見る
○黄川田委員 クラシックカーの愛好者からは不満が出てきそうであります。  そこで、第二に、今国会において、総理は施政方針演説の中で、大量生産、大量消費、大量廃棄という経済社会のあり方から脱却すると述べられておりますが、環境保全上の資源リサイクルの観点からも矛盾するのではないでし...全文を見る
○黄川田委員 第三に、このグリーン化税制が二年間限りの措置とされている理由は何でしょうか。また、二年後にはどのような見直しを行うつもりでしょうか。
○黄川田委員 それでは次に、軽油引取税についてお伺いいたします。  軽油に重油をまぜる方法で脱税が多く行われていると耳にすることがありますが、これについてどう対処しておられるのでしょうか。
○黄川田委員 次に、株式譲渡益課税についてお伺いいたします。  私もたくさんの陳情を受け、地方からは、申告分離課税に一本化する要望が強いわけでありますが、にもかかわらず、二年間延期する理由は何でしょうか。改めてお伺いします。
○黄川田委員 株価の動向を考慮してということでありますが、やはり総務省は筋を通すべきでありまして、それでは一年間延期をということにはなりませんか、二年間の延期ではなくて。
○黄川田委員 次に、既存の電話回線で高速なインターネット通信が可能なDSL、デジタル加入者回線等の広帯域加入者網を構成する設備に係る固定資産税の特例措置が創設されましたけれども、それはどのようなものでしょうか。そしてまた、それはIT化促進上、どのような効果を期待しておるのでしょう...全文を見る
○黄川田委員 次に、地方交付税関係についてお尋ねいたします。  今回の地方交付税法の改正は、平成十三年度の地方財政対策を実現するため、地方交付税の総額を確保するとともに、新たなスキームの整備を初め多くの新規重要施策が盛り込まれております。  また、地方分権推進計画等に基づいた...全文を見る
○黄川田委員 次に、単位費用の改定で、漁港について新たに単位費用を設けておりますが、その理由は何でしょうか。
○黄川田委員 今後とも、補正係数を用いて算定している財政需要をできるだけ法律で定める単位費用として算定されるよう要望いたします。  次に、平成十二年度の国勢調査を受けて三宅島の特例を定めることになっておりますが、その理由とどのような特例とするのか、その内容を改めてお伺いいたしま...全文を見る
○黄川田委員 それでは、次に財政投融資改革関係についてお尋ねいたします。  財政投融資改革により、平成十三年度から郵便貯金、年金積立金の資金運用部に対する預託は廃止され、市場運用を行うこととなり、財政融資資金は財投債の発行により調達し、融資されることとなるなど、公的資金のあり方...全文を見る
○黄川田委員 いずれ財政の脆弱な自治体にあっては政府資金の確保が喫緊の課題でありますので、自治体の財政運営に影響が出ないような対応をよろしくお願いしたいと思います。  次に、公営企業金融公庫関係についてお尋ねいたします。  公営企業金融公庫は、地方公共団体共同の資金調達機関と...全文を見る
○黄川田委員 また、財投機関債は政府保証債に比べて調達コストが上がるのではないかと心配されますが、財投機関債を発行することによって地方公共団体の貸付利率に大きな影響を及ぼすことがあってはならないと私は思っております。今後、財投機関債の発行額をふやすと、自治体への貸付利率に大きな影...全文を見る
○黄川田委員 それでは終わりに、特別地方交付税についてお尋ねいたします。  まず、特別地方交付税が設けられた趣旨、目的、自治体ごとの算定方法、また算定、交付の時期など、特別地方交付税制度の概要についてお伺いいたします。
○黄川田委員 そこで、特別交付税は、突発的なあるいはまた特別な財政需要に対して交付されるものとのことでありますが、今年度、平成十二年度の特別な財政需要に当たる例にはどのようなものがあるでしょうか。
○黄川田委員 ただいま局長からお話がありましたとおり、特にことしは例年にない豪雪でありまして、北国の自治体は除雪経費で大変四苦八苦しております。陳情も多く来ておりますので、特段の対応を強く望むものであります。  最後であります。今後、地方分権、財源移譲など、地方財政をめぐる環境...全文を見る
○黄川田委員 時間でありますので、以上で終わります。
03月02日第151回国会 衆議院 総務委員会 第6号
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○黄川田委員 私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の立場から、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論をいたします。  冒頭申し...全文を見る
03月02日第151回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
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○黄川田分科員 自由党の黄川田徹であります。一回生でありますので、よろしくお願いいたします。片山大臣とは多分四回目だと思います。  市町村合併の動きが徐々に進みつつあります。最近、東京都では、田無市と保谷市が合併し、西東京市が誕生いたしました。また、埼玉県では、五月に浦和、大宮...全文を見る
○黄川田分科員 行政による行政のための合併ではなく、地域主権の確立が最も重要でありますので、生活者の視点から、住民にとってよりよい仕組みは何なのかを基本として、合併の推進に取り組んでいただきたいと思います。  次に、市町村合併の経緯を踏まえつつ、幾つか具体的な問題についてお伺い...全文を見る
○黄川田分科員 次に、現在、平成の大合併を進めるべく、与党も三千二百二十七ある市町村の数を千を目標に市町村合併を進めているようであります。我々自由党は、最終的に三百の自治体を目標にしております。  そこで、与党の目指す千の自治体で、真の地方分権、健全な地方財政が達成されるとお考...全文を見る
○黄川田分科員 さらに、もう少し将来的な話になりますけれども、市町村合併が進展した後の基礎的地方公共団体のあり方について、どのような展望をお考えでしょうか。
○黄川田分科員 それでは次に、地方公共団体がその事務の一部を共同して処理するための一部事務組合は、戦前から制度化されておりましたが、昭和二十二年、地方自治法制定に際し継承されました。  そこで、一部事務組合は現在どのような業務を行い、また全国の総組合数はどう推移してきているので...全文を見る
○黄川田分科員 また、昭和四十九年に、総合的かつ計画的な広域行政を展開するため、複合的一部事務組合制度が創設されました。  そこで、複合事務組合は、今までの一部事務組合と制度上どう違うのでしょうか。また、どのような業務を扱い、設置件数の推移はどうでしょうか。
○黄川田分科員 さらに、平成六年に、地方公共団体の事務の広域的な連絡調整や総合的、計画的処理のため、複合事務組合に加えて広域連合制度が設けられました。  そこで、広域連合は、従前の一部事務組合や複合事務組合と制度上どう違うのでしょうか。また、処理業務は主にどのようなものでしょう...全文を見る
○黄川田分科員 さまざまお話をいただきましたけれども、この特別地方公共団体の数もたくさんであります。市町村の数に匹敵するものであります。また、市町村行政の広域化の要請に対して、一部事務組合や広域連合などの広域行政に関する制度を活用した特定分野における事務の共同処理が既に広く行われ...全文を見る
○黄川田分科員 分権型社会の構築や高度多様化する行政需要に対応するため、合併を通した自治体の自立と行財政基盤の充実強化は避けて通れない流れであると私も認識しておりますが、地方においても、住民の意識の高まりのための啓発への取り組みを、どうか重点的に取り組んでいただきたいと思います。...全文を見る
○黄川田分科員 かつて、山林は地方の自治体の貴重な収益源でありました。今では、間伐やあるいは担い手不足など、本当にお荷物になっているとも言われます。  そこで、山林の財産区の収支予算は特別会計で扱われますが、特に山林の造林事業の特別会計の収支バランスは、全国的に最近どのようにな...全文を見る
○黄川田分科員 私の知っている範囲では、どうしても財産区の特別会計が立ち行かないということで、木価の値が全然上がっていないとか、それで一般会計に承継する場合が多いということになっております。林業を取り巻く環境は極めて厳しいというものをまざまざと物語っているところであります。  ...全文を見る
○黄川田分科員 組合によっては過大な投資もあると思いますので、その面も適切な御指導をよろしくお願いいたしたいと思います。  終わりに、地方公共団体と郵便局の協力についてお伺いいたします。  私の住む岩手県は、面積が四国四県に匹敵するほど広く、逆に、人口は約百四十二万人と少ない...全文を見る
○黄川田分科員 次に、先ほど申し上げましたとおり、岩手県の場合、県土が極めて広域であり、かつ局員が一人だけというような特定郵便局も多いと思います。このような状況でネットワークのサービスがどこまで行えるのでしょうか、お伺いいたします。
○黄川田分科員 また、地方公共団体が住民票の写しの交付等特定の事務を郵便局にゆだねる場合、その委託費について地方交付税措置等を考えるつもりはないでしょうか。
○黄川田分科員 さらに、地方公共団体施設の利用申し込みの取次事務などを郵便局が地方公共団体から業務として受託することは、現行法令上何か問題を生じることはあるのでしょうか。
○黄川田分科員 今後とも、国民の利便に直結するサービスを自治体と連携協力されまして、さらに新たな施策も取り込みまして、開かれた郵便局として住民に親しまれますことを希望いたしまして、質問を終わります。
03月08日第151回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
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○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。  昨年は、有珠山、三宅島の噴火、東海地方の大雨、鳥取県西部地震など、大規模な災害が相次ぎました。これらの災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全島避難され、半年にも及ぶ不自由な生活を余儀...全文を見る
○黄川田委員 幾ら立派な危機管理体制をつくっても、そこに魂を入れなければ何にもならないと思っておりますので、その点を力説しておきたいと思います。  次に、防災機能の強化についてお伺いいたします。  大臣の所信表明に述べられているとおり、内閣府で防災機能が大幅に強化されたとして...全文を見る
○黄川田委員 次に、災害現場で陣頭指揮をとるのは一切首長に任されております。首長は少ない情報のもとでリーダーシップを発揮しなければならないのであります。  そこで、官邸と地方自治体との連携は、具体的にどうとられておるのでしょうか。
○黄川田委員 災害対策はうまくいって当たり前ということでありますので、地方公共団体との連携をひとつよろしくお願いいたします。  また、危機管理センターの事務方で、初動で対処すべきマニュアル類ができていると思いますけれども、それは概略どのようなものでしょうか。具体的にどのような緊...全文を見る
○黄川田委員 危機管理計画やマニュアルの策定は、危機管理の終わりではなくて危機管理の始まりだと思っております。具体的な事態を経験する中で内容の見直し等をして、事態に的確に対応していただきたいと思います。  それでは、時間が半分ぐらい過ぎましたので、まとめて最近の火山活動の動向に...全文を見る
○黄川田委員 時間がありませんので、ちょっと通告の順序を変えまして、次に、津波対策についてお尋ねいたします。  昨年八月のこの災害対策特別委員会においては、津波対策のハード面を主体にお伺いいたしました。津波問題は、地震と違い、たびたび遭遇するものではなく、世代交代とともにその恐...全文を見る
○黄川田委員 災害の中でも津波は忘れたころにやってくるものでありまして、不断の災害に対する住民の意識の高揚が最も重要でありますので、特段の取り組みをお願いしたいと思います。  次に、まとめて、私の地元の岩手県の沿岸部の海岸線は、総延長七百キロにも及びます。新幹線のほぼ東京—岡山...全文を見る
○黄川田委員 質問項目が大分残りましたけれども、時間の関係上これでやめたいと思いますけれども、災害は忘れずに必ずやってきますので、大臣、本当に取り組み、特段の配慮をお願いいたします。  以上であります。
03月15日第151回国会 衆議院 総務委員会 第7号
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○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。  これまでの質疑により重複するところがあるかもしれませんが、確認の意味で、そしてまた、私の質問ということでよろしくお願いいたします。  恩給受給者は、昭和四十四年の二百八十三万人をピークに年々減少し、平成十三年度は百四十五万人と想定...全文を見る
○黄川田委員 私は、社会保障制度の一環としての公的年金と、恩給はそもそも根本的に性格が違うと思っております。  そこで、恩給の有する基本的な性格について、改めて大臣からお伺いいたします。
○黄川田委員 私も、恩給は命を賭して国に尽くされた方々に対する国からの給付でありまして、まさに国家補償であると考えます。  それで、国家補償的性格を有する恩給の特徴は具体的にどのような点か、改めて大坪人事・恩給局長にお尋ねをいたします。
○黄川田委員 従来、恩給支給については、社会経済情勢の変化に応じた基本年額の改定、いわゆるベースアップに合わせて各種の制度改正を行ってきたと思いますが、今回の改正案においてベースアップが行われていないのはなぜでしょうか。  また、あわせて、公的年金の額が据え置かれる中、今回、低...全文を見る
○黄川田委員 それでは、時間が残り少ないので、終わりに、関連いたしまして、人道的精神に基づき弔慰の意等をあらわすため、在日韓国人旧軍人軍属戦没者遺族等に対し弔慰金を支給すべく、平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律が平成十三年の四月一日に施行され...全文を見る
○黄川田委員 遺漏のないような取り組みをよろしくお願いいたします。  所得水準の余り高くない私の地元の岩手県や、また私の知人がおる沖縄県では、恩給が貴重な生活財源である方がおられます。今後ともきめ細かい制度の運用をよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。以上であります...全文を見る
03月15日第151回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
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○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。  一回生でありますので、よろしくお願いいたします。  一昨年の平成十一年七月に、食料・農業・農村基本法が施行されました。この基本法に則して、食料の安定供給の確保、農業の多面的機能の発揮、農業の持続的発展及び農村の振興を図っていくこと...全文を見る
○黄川田委員 農産物の価格形成は市場にゆだねるということで、先ほどのお話のとおり、価格支持から農家の所得補てんへという政策転換が欧米では趨勢になっております。また、食料の安全保障の面からも、国内産農産物の確保も重要であります。そこで、農家の経営所得安定対策については、ばらまきでは...全文を見る
○黄川田委員 若者の農業経営に夢を抱かせる根本は高校の職業教育のあり方にあると私は思いますが、昨今の少子化の影響もあり、学校、学科の統廃合が行われつつあるのではないでしょうか。  そこで、農業高校数はこの十年どう推移し、また、卒業生はどう変化してきているのでしょうか。そしてまた...全文を見る
○黄川田委員 また、関連いたしまして、全国に五十四校ある高等専門学校でありますが、そこで農業教育はどのように扱われているのでしょうか。例えば、農業土木、農業機械などの技術教育を行う学科はあるのでしょうか。農業の法人化を促進する上でも必要と思われますが、将来改革していく見通しはいか...全文を見る
○黄川田委員 学校は時代を映す鏡でありまして、農業が元気なときは農業関係のいろいろな学校が出てくる、そして高度成長時代に商船であるとかあるいは高等工業学校ですか、それらが元気を出す。少しく今第一次産業、元気がないので、農業関連の学校もぜひとも元気を出していただきたいと思います。 ...全文を見る
○黄川田委員 失業率が四・九%までに高まり、五%台も危険視される昨今であります。労働力需給のミスマッチ解消の観点からも、農林水産省と連携をとりながら、厚生労働省も就農を促進すべきではないかと考えますが、厚生労働省の見解はいかがでしょうか。特に、今後、農業の法人化が促進されていく中...全文を見る
○黄川田委員 それでは次に、農林漁業金融公庫法の改正案について幾つかお尋ねいたしたいと思います。  最初に、これまで農林公庫資金が農林水産業の発展に果たしてきた役割はどのようなものがあるか、大臣の御認識はいかがでしょうか。
○黄川田委員 最近の経済動向を反映し、各種の金融機関の不良債権処理はなかなか計画どおりに進んでおらないようであります。そこで、さきにも質問がありましたけれども、確認の意味で、農林公庫の不良債権額は現在どのぐらいで、かつ総貸付残高に対する比率はどのぐらいでしょうか。また、他の政府系...全文を見る
○黄川田委員 時間が残り少なくなってまいりましたので、最近の担い手の経営をめぐる事情と金融措置についてお伺いいたします。  今後、担い手対策を進める観点から、制度資金の役割をどのように考えておりますか。また、その中で、今回の総合融資はどう位置づけられるのか、大臣の御見解をお尋ね...全文を見る
○黄川田委員 終わりに、ウルグアイ・ラウンド対策としての農家負担軽減支援特別対策の効果と問題点はいかがでしょうか。先ほどから質問されておりますが、お答えいただきたいと思います。
○黄川田委員 単なる借金返済対策だけに終わらないようによろしくお願いいたしたいと思います。  二〇〇〇年の世界農林業センサスによりますと、男子生産年齢人口のいる専業農家は一六・八%減っております。逆に、男子生産年齢人口のいない専業農家、すなわち老人専業農家は二〇・八%もふえてお...全文を見る
03月16日第151回国会 衆議院 総務委員会 第8号
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○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。よろしくお願いいたします。  今、メディアをめぐる状況が大きく変化しております。インターネットが世界じゅうで爆発的に普及し、だれでも自由に世界に向かって情報を発信したり、受信したりできるようになってきております。  また、急激な勢いで...全文を見る
○黄川田委員 NHKのこれまで果たしてこられた役割は大いなるものがあると認めるわけでありますけれども、国の省庁再編あるいは公社公団の見直し等々、時代は大きく変化しておりますので、このような問題についても深く議論を深めていただきたいと思っております。  次に、放送とインターネット...全文を見る
○黄川田委員 引き続き、青少年の健全育成に配慮した番組の提供を求めておきたいと思います。  次に、さきに質問がありましたけれども、確認の意味で私の方からも質問させていただきます。  NHKは、昨年暮れから、放送したニュースをインターネットのホームページ上でも見られるようにされ...全文を見る
○黄川田委員 また、インターネットは情報の宝庫だとも言われております。確かに、そこには膨大な量の情報があり、利用者は自宅あるいはオフィス、そこにいながらにして世界じゅうの情報にアクセスできるわけであります。そこで問題となるのが、得られた情報がどこまで信用できるのかという点でありま...全文を見る
○黄川田委員 NHKにおきましては、海外発信も重要な役割があります。そこで、協会は、国際放送に当たっては、日本の動きを二十四時間発信し、そしてまた、我が国の実情を的確に海外に伝えていただきたいと思っております。  それでは、続いて、放送の内容についての問題に移りたいと思います。...全文を見る
○黄川田委員 いろいろお話を伺いましたけれども、良質なコンテンツを提供する観点から見ますと、昨年から始まったBSデジタル放送の番組がいま一つ魅力に欠けるという声が聞かれます。また、BSデジタル放送の魅力の一つである双方向性を売り物にしたデータ放送も、データのやりとりに時間がかかる...全文を見る
○黄川田委員 時間が残り少なくなってまいりましたので、次に、技術開発についてお尋ねいたしたいと思います。  NHKの技術開発は世界の最高水準にあり、ハイビジョンはNHKの提唱してきた方式が世界標準に採用されたと聞いております。その中核となっているNHKの放送技術研究所は現在、建...全文を見る
○黄川田委員 それでは、時間ですので、最後に、経費節減など経理の面についてお伺いいたしたいと思います。  長引く不況の中、日本じゅうの企業は厳しい経費節減、合理化に努めております。NHKは経費節減にどのように取り組んでおるのでしょうか、まずお伺いいたします。  特に、平成十三...全文を見る
○黄川田委員 NHKの業務運営の一層の効率化を強く求めまして、私の質問を終わります。  以上であります。
04月03日第151回国会 衆議院 総務委員会 第10号
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○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。  私は、昨年十一月、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案、いわゆるIT基本法の本会議採決の際に、同法案に対し幾つかの疑問点を提示いたしました。  すなわち、第一に、情報化戦略上、目標設定において危機意識が不足している。世界各国が...全文を見る
○黄川田委員 戦後初のデフレ状態に陥った日本経済の立て直しに向けた構造改革のシナリオの中で、IT社会の未来図を描く基本戦略が抜け落ちていてはどうにもならないと思います。中途半端な内容にならないように、指摘しておきたいと思います。  次に、通信・放送機構の目的、運営にも同様な疑問...全文を見る
○黄川田委員 具体的にお話をいただきましたが、御承知のとおり、昭和六十年の基盤技術研究円滑化法に基づいて基盤技術研究促進センターが設立されました。同法では、出資から委託に制度を改めることを主体に改正案が今国会に上程されております。  NTTの政府持ち株の配当金を原資として、過去...全文を見る
○黄川田委員 今後は、官と民との役割分担が一層大事になる時代になると思っております。評価が公表されているということでありますけれども、プロジェクトの実績をしっかり評価されまして、情報通信の分野での民間の活動を活性化させる本来的な役目を大いに果たされるよう強く求めるわけであります。...全文を見る
○黄川田委員 次に、マイクロソフトの前社長成毛真氏によりますと、有線・無線とも取り扱う情報の量と速度が最近飛躍的に増大し、我が国のIT化はハード面を主体に見るとほぼ終了した。もはや既に、しゃれではないが、「PostIT」の時代である。アメリカも日本もすぐれたベンチャー企業は地方か...全文を見る
○黄川田委員 お話がありましたとおり、地方の振興に役立つような取り組みをよろしくお願いいたしたいと思います。  次に、今回の電気通信基盤法の改正においては、従来から整備支援を行ってきた光ファイバーに加え、既存の電話回線を利用したデジタル加入者回線、DSLや無線などの新しい技術を...全文を見る
○黄川田委員 それでは次に、家庭等における高速インターネットの代表例として昨年から大きく取り上げられているDSLは、最近でこそ大きく普及が伸びておりますけれども、米国や韓国に比べると、大きく出おくれた感が否めません。その一因として、昨年までは、NTTが日本独自で開発したISDNと...全文を見る
○黄川田委員 通告項目を数点残しておりますが、最後に一つお尋ねいたします。  通信と放送を融合する新しい技術開発において、高齢者等の情報弱者や娯楽の少ない地方の中山間地域住民にどう配慮されているのでしょうか。テレビ等の家電製品と電話機等とが融合された身近な家庭商品にこそ現実的な...全文を見る
○黄川田委員 ぜひとも情報弱者に対しても特段の配慮をお願いいたします。  時間でありますので、これで終わります。
04月10日第151回国会 衆議院 総務委員会 第12号
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○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。  これまでの質疑で私の質問に重複するところがあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。  私は前回、融合法と基盤法の質疑において、通信・放送機構法及びそれを根拠とする多くの特例法が、激しい技術革新の後追い的な改正、追加になって...全文を見る
○黄川田委員 今、大臣が影の部分を言われましたけれども、私も地方からやってきた者でありますので、情報格差はできるだけないように、国の根本的な取り組みをよろしくお願いいたしたいと思っております。  私は、通信あるいは放送技術の素人でありまして、かつ昨年五月まで、先ほどお話ししまし...全文を見る
○黄川田委員 日本電子機械工業会の一九九九年の予測では、BSデジタル放送は放送開始初年は七十万台、二〇一〇年には約六千三百四十万台に達すると言われております。国内のテレビ出荷台数は年間約一千万台、テレビの普及台数は約一億台でありますので、十年で買いかえられることになります。この膨...全文を見る
○黄川田委員 それでは次に、ローカル局を主体に、デジタル化設備投資に対する具体的支援策について、幾つかお尋ねいたしたいと思います。  地上放送は県域放送、いわゆるローカル放送を基本としており、そのデジタル化は、地域の暮らしに密着したきめ細かい情報提供が可能となる、さらには移動受...全文を見る
○黄川田委員 特に、衛星放送の増加などを考えますと、今後の経営環境はますます厳しくなると予想されるところであります。デジタル投資がローカル局の経営の限界を超えれば、本来、地域の発展に大きく寄与する地上放送のデジタル化が、かえって地域間の情報格差を拡大し、デジタルデバイドが生じるこ...全文を見る
○黄川田委員 体力の弱い地方局を中心に業界の再編が起こる可能性もあると思います。どうか特段の御配慮をよろしくお願いいたしたいと思います。  それでは次に、電波利用料などについてお尋ねいたしたいと思います。  最初に、通常、年間の電波利用料収入はどの程度なのでしょうか、また、そ...全文を見る
○黄川田委員 ただいまお話がありましたとおり、電波利用料は、電波法に基づき、「電波の適正な利用の確保に関し総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用」に充てるため、無線局の免許人が負担するとされています。  本法案では、電波利用料の使途として、特定周...全文を見る
○黄川田委員 電波利用料は、携帯無線を主とする電気通信事業者から約九割が支払われ、アマチュア無線等の自営業者、船舶や航空機等の無線事業者から一割弱、放送事業者からは一%強しか支払われていないと耳にしております。これでは既得権益の踏襲であり、テレビ局の電波利用料は安過ぎるのではない...全文を見る
○黄川田委員 電波利用料については将来の検討課題であると思います。大いに議論されることをこの場では指摘しておきたいと思います。  次に、高齢者等情報弱者への対応についてお尋ねいたします。  今後、アナログ放送からデジタル放送への移行に伴い、視聴者側でも受信機の買いかえが必要と...全文を見る
○黄川田委員 受信機の価格が大幅に下がって視聴者のだれもが購入しやすい価格になるといっても、高齢者や障害者が買いかえるのは大変なことだと思います。また、受信機の操作性という点は忘れてはならない点でもあります。情報弱者に使いやすい端末の開発について、総務省はこれまでどのような取り組...全文を見る
○黄川田委員 今般の電波法の改正は、放送局のデジタル対応と一般視聴者のテレビの買いかえを促すことになるわけでありますけれども、まだまだデジタルに対する国民の認識は低いと言わざるを得ない状況であります。  アナログ放送に親しんできた視聴者は、テレビの買いかえなどで新たな負担を迫ら...全文を見る
04月12日第151回国会 衆議院 総務委員会 第13号
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○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。  一日目と重複する質問があるかと思いますが、確認の意味で二日目の質疑をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。  電波資源は、国民全体の便益向上のために利用されるべき貴重な共有財産であります。電波資源は土地資源に似ており、どちら...全文を見る
○黄川田委員 先ほど申し上げましたとおり、電波資源は国家国民の貴重な財産であります。我が国は、米国と比較し国土も狭く、かつ山間地が多いなど、特殊要因もあるかもしれませんが、米国の周波数利用率は日本の五十分の一であると聞いております。  周波数帯域の長さは、VHFであれUHFであ...全文を見る
○黄川田委員 時間ももう半分過ぎちゃいましたので、いろいろお話をいただきましたけれども、以上の観点を踏まえて、地上テレビジョン放送のデジタル化を開始するに際し、周波数の割り当て方法をどう考えているのでしょうか。従来どおりの比較審査方式にかえて、新しく入札制度を導入する予定はありま...全文を見る
○黄川田委員 電波資源の非効率な利用を放置する一方で、高度利用技術の開発だけに依存することは、やはり国民全体にとって有利な方策ではあり得ませんので、今後の検討を指摘しておきたいと思います。  それでは、時間もありませんので、最後に二つまとめて、難視聴対策についてお尋ねいたしたい...全文を見る
○黄川田委員 全国に情報格差が生じないように特段の配慮をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
05月17日第151回国会 衆議院 総務委員会 第14号
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○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。  このたび、片山大臣並びに小坂、遠藤両副大臣が再任されましたことに対しまして、まずもって祝意を表しますとともに、総務委員会で継続して質疑を行えることは、私にとっても大変有意義なことであります。  それでは初めに、旧自治省に関連して数...全文を見る
○黄川田委員 農業、林業、水産業、それぞれの基本法が提示され、また辺地、過疎などの中山間地域対策が実施されておりますけれども、国土の均衡ある発展のために地方分権が真に生かされるよう、地方振興の根幹となる総合的な政策を強く求めておきたいと思います。  また、総理は所信表明にて、「...全文を見る
○黄川田委員 国から地方への大幅な財源移譲を伴う地方財政の抜本的な構造改革について、大臣は、景気が回復してから取り組むと一貫して主張しております。一方、小泉総理は、構造改革なくして景気回復はないとの信念のもと、一時的な景気後退を来しても、「聖域なき構造改革」を新内閣で総力を挙げて...全文を見る
○黄川田委員 ぜひとも税財源の移譲、第二次分権改革に強力に取り組んでいただきたいと思います。  次に、自治体が地域住民の意向を踏まえ、みずからの判断と責任において、法定外税の創設を初め、課税自主権の活用は地方分権上からも望ましいと思っております。法定外税については、課税自主権の...全文を見る
○黄川田委員 市町村合併の推進について、各都道府県の合併推進要綱がやっと出そろったと耳にしております。要綱における合併パターンに基づく総務省が取りまとめた資料によりますと、現在の市町村数三千二百二十四のうち、最大で約三分の一の一千百四十に減少し、最少で約五分の一の六百二十二にまで...全文を見る
○黄川田委員 市町村合併を促進させるべく、合併協議会の設置状況は全国的にどの程度の数となっておるのでしょうか。また、そのうち住民発議による設置事例はどの程度の割合でしょうか。あわせて、合併のための新たな支援策は具体的にどのようなものがあるでしょうか、お伺いいたします。
○黄川田委員 私の地元の新聞社の県民世論調査におきましても、市町村合併を推進するべきだとの回答が、今のままでよいを上回り、初めて逆転いたしました。国指導の強制合併は反発を招くだけでありますが、合併を通じて行財政基盤の充実強化は避けて通れない話であります。最終的な判断は住民でありま...全文を見る
○黄川田委員 郵政三事業の民営化は小泉総理の持論でありますけれども、所信表明にて、予定どおり二〇〇三年の公社化を実現し、その後のあり方については、早急に懇談会を立ち上げ、民営化問題を含めた検討を進め、国民に具体案を提示するとしております。総務省として、特に総務大臣はこの民営化問題...全文を見る
○黄川田委員 民間活力を役所が阻害してはいけないということは、私も基本的にそう思うわけでありますけれども、また一方で、私が住む岩手県のように山間僻地の多い地方では、郵便局が自治体とうまく連携をとり、地域サービスに大きく貢献してくれているところもあります。経済原理を重視し過ぎて、ユ...全文を見る
05月23日第151回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
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○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。  自由党として質疑を継続させていただきます。  私は、三陸沿岸の漁業を主とする風光明媚な浜で生まれ育った者であります。私の人生は、これまで海にはぐくまれてきたと言っても過言ではありません。  昨日の参議院予算委員会にて、総理の所信...全文を見る
○黄川田委員 ただいま大臣から具体的なお話を伺いましたが、地方への税財源の移譲などの第二の地方分権を議論することなく、総理は、来年度の予算編成で地方への補助金と交付税の削減の検討や道路特定財源制度の見直しを表明しておりますが、根本的な構造改革なしでの提案であるならば私はこれらに対...全文を見る
○黄川田委員 安全と安心が確保された食料の安定供給は国民的課題であり、資源管理が適切に行われれば、我が国の二百海里は水産物の巨大な貯蔵庫ともなり得るものであります。休漁、減船など漁業者の痛みを伴うわけでありますけれども、つくり育てる漁業の推進をさらに推し進められますことを御期待い...全文を見る
○黄川田委員 また、担い手の育成上、水産高校の位置づけが重要と思いますが、最近の青少年の意識変化を踏まえ、教育方法はどのような工夫をしておるのでしょうか。  特に、漁業従事者の担い手育成の観点から、単なる教育カリキュラムの編成問題ではなく、大海に羽ばたき、将来の日本の漁業を担う...全文を見る
○黄川田委員 農水そして文部には、次代を担う、本当に海を担う若者を育てていただきたいと思います。  それでは次に、これまでに何度も質疑がありましたけれども、私からも確認の意味でワカメのセーフガードについてお伺いいたしたいと思います。  岩手から宮城にかけてとれる三陸ワカメの生...全文を見る
○黄川田委員 他省庁に負けないように、大臣の力強い対応をよろしくお願い申し上げます。  そしてまた、岩手県や県漁連は、セーフガードに頼るだけでなく、養殖業者の経営体質強化と国際競争力を高める商品開発を考えるなど、守りから攻めへの転換も図っております。すなわち、今まで少人数かつ手...全文を見る
○黄川田委員 特段の御支援を要望しておきたいと思います。  それでは次に、養殖漁業と環境問題についてお伺いいたします。  まずもって養殖漁業は、近年においては、沿岸における漁業生産のうち、数量で四割強、金額では五割弱を占めるなど水産物の安定供給に欠くことのできない重要な生産部...全文を見る
○黄川田委員 大臣から事細かに答弁をいただきましたので、時間がなくなってしまいました。  そこで、終わりに三陸沿岸のサケの不漁についてお尋ねいたします。  三陸沖は世界三大漁場の一つでありますけれども、最近、これまでは順調にアキサケも回帰しておったのですけれども、この二年間と...全文を見る
○黄川田委員 時間でありますので、以上で終わります。
05月24日第151回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
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○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。  私も、去る四月十八日、十九日の二日間、有珠山の火山活動及び対策状況等調査のため、災害対策特別委員会の委員派遣の一員として参加いたしました。  御案内のとおり、有珠山は、今回を含めて二十世紀に四回の噴火を繰り返し、有珠山山ろくに広が...全文を見る
○黄川田委員 さまざまなお話をいただきましたけれども、これまでの原状復旧ということではなく、市町村もそれに伴って新しい町づくりをしたい、そういう気持ちもありますので、災害対策一括補助金というものはなかなか難しいかもしれませんけれども、地方分権の流れがありますので、よろしく御検討を...全文を見る
○黄川田委員 さまざま御検討をお願いいたしたいと思います。  そしてまた、噴火災害による人口の激減に対する交付税の特例措置に関する要望もなされております。  御案内のとおり、地方交付税については、国勢調査人口が基礎数値として用いられております。したがって、三宅島の場合と全く同...全文を見る
○黄川田委員 決して豊かな財政力ではないようでありますので、特段の御配慮を求めておきたいと思います。  次に、観光白書によりますと、少子高齢化、価値観の多様化等により、独身女性や子育てが終わった中高年女性層が消費をリードしていると言われております。電話からインターネットで旅行を...全文を見る
○黄川田委員 観光は本当にすそ野の広い産業でありますので、国の後押しをよろしくお願いいたします。  次に、漁船の海難事故と船員の海中転落についてお伺いいたします。  私の住む三陸沿岸は、豊かな漁業資源に恵まれ、沿岸漁業が古くから発達しておるところであります。また一方、遠洋漁業...全文を見る
○黄川田委員 漁業従事者が何らかの原因で海中転落し、捜索のかいもなく不幸にして行方不明になるケースがありますけれども、このような場合、多くの人は一家の生計を支えており、残された遺族は急に路頭に迷うことになります。死亡認定まで長期間を要し、その間、保険金も支払われず、遺族は不安な生...全文を見る
○黄川田委員 遺族の不安な毎日の生活を配慮されまして、最終的に認定結果が得られるまで、例えば三カ月ごとでもいいですので、途中経過といいますか、調査経過を遺族に知らせていただけるような仕組みもあればと思います。これは要望であります。  次に、洪水対策についてお伺いいたします。 ...全文を見る
○黄川田委員 水辺プラザは、治水関連の通常の公共事業を超えて、地域住民と自然との親しむ機会をふやしていく、そしてまた地域の歴史、文化等の特色を生かした交流の核となるものでありますので、できるだけ早期の完成を期待いたしまして、時間でありますので終わります。
05月29日第151回国会 衆議院 総務委員会 第16号
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○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。重複する質問があるかもしれませんが、改めてお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。  御案内のとおり、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、IT基本法が一月六日に施行され、政府は一月に、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部...全文を見る
○黄川田委員 技術力も資金力もあった日本がIT革命でなぜおくれをとったのか。関係者が国内の主導権争いに終始してきたからではないですか。失敗の原因はしっかりと分析されるべきものだと思っております。  さて、電気通信審議会は、昨年七月、IT革命を推進するための電気通信事業における競...全文を見る
○黄川田委員 国際競争力確保の名をかりた保護主義が競争政策をもみくちゃにしたとも言われております。私は、NTTグループのみの総合力を強化するよりも、他企業の参入や競争を促し、全体のパイを大きくすることが国際競争力の向上につながるのではないかと指摘しておきたいと思います。  次に...全文を見る
○黄川田委員 時間も残り少なくなってまいりましたので、次に、完全資本分離を想定して、NTTの経営問題を考えてみたいと思います。  御承知のとおり、昨年三月、固定電話と移動電話の加入者数が逆転し、ISDNを除いた加入電話がここ三、四年減少傾向に転じたことや、事業者間接続料金の低廉...全文を見る
○黄川田委員 お話しのとおり、雇用の重要性をNTTは強調されるわけでありますけれども、単なる人員のつけかえだけで解決しようとしているところに問題があると私は思っております。NTT東西の外注が進んでも、人件費が委託費に切りかわるだけで、効率化につながるかどうか疑問な点もございます。...全文を見る
○黄川田委員 時間ですので、終わりに、NTT独占の弊害の事例をもう一つだけ紹介したいと思います。  NTTは、ISDN等自社開発技術へこだわり過ぎるがゆえ、誤った技術選択をしてきたのではないでしょうか。かつ、それを旧郵政省は正しく指導できず黙認してきたのではないでしょうか。確か...全文を見る
○黄川田委員 NTTはISDNから一気に光ファイバーに行く方針だったところへ、DSLがその間を埋める手段としてNCCから急に登場し、NTTはその対応に混乱してブレーキをかけてきたのではないかと私は思っております。  時間でありますので、これで終わります。
05月31日第151回国会 衆議院 総務委員会 第17号
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○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。  前回に引き続いて質問いたします。電気通信市場でのNTTの独占をただし、他の通信事業者との公正な競争を促す視点の継続として、具体的にお聞きいたしたいと思います。  まず、消費者の利益に直結する料金問題から始めたいと思います。  固...全文を見る
○黄川田委員 東西NTTの問題の本質は、圧倒的な市場占有率を持つのに膨大な人件費の負担があること、あるいはまた、全世帯のサービスの要請をされて不採算部門から撤退できないことなどがあると思いますけれども、ぜひとも組織をスリム化されまして、基本料金にも対応できるように頑張っていただき...全文を見る
○黄川田委員 産業の振興と規制、監督の仕事を同じ役所で行うということは、好ましいことではありません。そこで、消費者、利用者の利益を図ること、これを第一に挙げて公開の場で議論されるような委員会になることを強く望んでおきたいと思います。  次に、マイライン営業をめぐる公正競争上の問...全文を見る
○黄川田委員 それでは、次に、ユニバーサルサービスと地域課題についてであります。  山間、離島の多い我が国においては、社会経済生活において、過疎化の進行や高齢化の進展など、さまざまな地域課題が存在しております。とりわけ高齢者にとって、人と人とのコミュニケーションが疎くなるのでは...全文を見る
○黄川田委員 過疎地の電話サービスには過疎地の交通手段などへの支援と変わらないような公的な支援が必要だと思いますので、特段の配慮をお願いいたしたいと思っております。  それでは、時間も半分過ぎましたので、次に、携帯電話、特にiモード等の普及に伴う社会的トラブルについてお伺いいた...全文を見る
○黄川田委員 ではもう一つ、携帯電話の迷惑メール対策であります。  携帯電話端末を用いたインターネット接続サービスの利用者は二千万人を超え、我が国はこの分野では世界で最も進んだ国となっております。しかしながら、出会い系サイトの利用者が殺人事件に巻き込まれるなど、最近、このような...全文を見る
○黄川田委員 迷惑メールの最大の問題点は、受信者が受け取りたくなかったメールの受信料を支払わなければならない、そういう点にあると思いますので、早急な対応をお願いいたしたいと思います。  通告をまだまだしておりましたけれども、時間でありますので、最後に、IMT二〇〇〇等第三世代技...全文を見る
○黄川田委員 日本の電気通信産業をいかに活性化させるか、これが最も大事な視点であると思います。情報通信を発展させるためには、競争の促進以外にないということを指摘しておきまして、時間でありますので、終わります。
○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。本日、二回目であります。初めに、常備消防、そして非常備消防についてお伺いいたします。  消防団は、消防本部、消防署が置かれていない非常備町村にあっては、消防活動を全面的に担っているほか、常備市町村においても初期消火、残火処理等に積極的に...全文を見る
○黄川田委員 また、消防の常備化については、市町村はどのような基準に基づいて、その結果どのように義務づけられているのでしょうか。さらに、常備化市町村数は全体でどの程度か、及び市町村別の、市は多分一〇〇%だと思いますけれども、市町村別の常備化率はどの程度か、あわせてお尋ねいたしたい...全文を見る
○黄川田委員 消防団員は、日ごろの訓練と自分たちの地域は自分たちで守るという郷土愛護の精神で、一致団結して我が町のために災害に立ち向かうわけでありますが、その活動は、住民から本当に称賛されておるところであります。また、お話のとおり、全体の消防団員数が減少傾向にあるということであり...全文を見る
○黄川田委員 いろいろと対応されておるようでありますけれども、公務災害の補償など、消防団員の処遇改善等にはなお一層の推進を図られるよう要望しておきたいと思います。  次に、最近の新聞報道によりますと、大津市、長野県真田町など一部の自治体は日本国籍のない外国人を消防団員として採用...全文を見る
○黄川田委員 地方にありましては、消防団員の高齢化あるいはまたなり手不足が問題化しております。なお検討の余地はあると思いますので、さまざまな議論をここでは要望しておきたいと思います。  それでは、ここで今回の消防法の改正における引火点問題に移りたいと思います。  欧米先進国で...全文を見る
○黄川田委員 また、今回の改正は、第四類の石油類及び動植物油が対象になりますが、具体的にどのような物質が危険物から外れるのでしょうか。また、今回の改正により、危険物から外れたものについては全く規制はなくなるのでしょうか、あわせてお伺いいたします。  それから、時間ですので最後に...全文を見る
○黄川田委員 時間でありますので、終わります。
06月05日第151回国会 衆議院 総務委員会 第18号
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○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。  現在、個人が株を譲渡した際、住民税として納める譲渡益税は、取引ごとに申告分離課税と源泉分離課税のいずれかを選択できるようになっておりますけれども、課税の適正化上、申告分離課税へ一本化するよう法改正がなされております。しかし、それも残...全文を見る
○黄川田委員 大臣からさまざまお話をいただきましたけれども、アピールで言われているように、地方財源の保障を目的として計上される地方財政計画、これの歳出の中身が時代のニーズに合っているかどうか、かけ離れていないか、総点検する必要があると私も思っております。  財務大臣は、国から地...全文を見る
○黄川田委員 いずれ、国栄えて地方が滅ぶということのないように、特段の対応をお願いいたしたいと思います。  現在、経済財政諮問会議などで交付税の抑制の議論が盛んに行われております。しかしながら、地方交付税は、各地方公共団体が、国の法令等で義務づけられた行政事務など、一定の行政水...全文を見る
○黄川田委員 引き続いて、交付税の見直しについてお伺いいたしたいと思います。  小泉内閣においては、構造改革を進める観点から、公共事業の見直しもテーマに掲げられております。公共事業では、国庫補助金以外の地方負担の部分について地方債の充当が認められており、この地方債の元利償還金に...全文を見る
○黄川田委員 交付税の削減については、最近、新聞紙上に載らない日がないと言った方がよいような状況であります。こうした記事の中で、先ほどの質疑のように、基準財政需要額を一兆円減額すると書かれておりますが、これは、本来、目標とすべきは交付税の総額の圧縮なのでありましょうが、そうするた...全文を見る
○黄川田委員 いずれにせよ、まず一律の交付税削減ありきという議論は間違っていると私は思っておりますし、片山総務大臣も同じ認識であるようでありますので、安心しておるわけでありますけれども、国と地方の役割分担を見直して、自治体に自主性と自立性を認め、住民のコンセンサスを得た上で、自治...全文を見る
○黄川田委員 税制の分もありますけれども、小手先だけではなくて、やはり個人投資家が証券市場に参入できるような基本的な環境整備をお願いいたしたいと思います。  現在の株式譲渡益課税は、申告分離課税と源泉分離課税の選択制となっておりますけれども、源泉分離課税が選択された場合には住民...全文を見る
○黄川田委員 最後にちょっと自治体の状況を聞くわけであります。  地方財政でも、財政構造の硬直化が引き続き進んでおりますけれども、財政力指数について、最近の都道府県の特徴並びに大都市と町村の近年の変化について、そしてまた、これらの変化を見た場合、総務省はどう考えるか、御見解をい...全文を見る
○黄川田委員 地方の財政は相変わらず厳しいということでありますので、自治体の自立を促す、そういう環境、構造改革を強く求めまして、時間でありますので、私の質問を終わります。
06月07日第151回国会 衆議院 総務委員会 第19号
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○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。  これまでの質疑で重複するところもありますけれども、確認の意味で、通告に従い順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。  我が国は、今後厳しい国際競争に直面しながら、急速な高齢化社会を迎えることになります。また一方、その来る...全文を見る
○黄川田委員 副大臣からお話を伺いましたけれども、私も、国民に対して政策の説明責任を徹底し、そしてまた、それによって国民的視点に立った成果重視の行政の展開を強く求めておきたいと思います。  次に、旧総務庁の行政監察局は、行政監察制度を実施する中、類似の行政評価を行ってきたと思い...全文を見る
○黄川田委員 また、同法第二条の行政機関の定義には、会計検査院は当然含まれておりません。御案内のとおり、会計検査院は、内閣に対し独立の地位を有する憲法上の機関であることを踏まえ、政策評価の実施主体としては位置づけられておりません。会計検査院は、各府省が評価の対象とする政策を会計原...全文を見る
○黄川田委員 次に、本法案では、国民生活、社会経済に大きな影響を及ぼす政策、または多額の資金を要する政策であり、かつ、評価手法等が開発されている場合、同法第九条にて研究開発、公共事業、ODA等については事前評価を実施しなければならないとされております。そこで、この研究開発について...全文を見る
○黄川田委員 過去の経験が本当に生かされるように望むわけであります。  次に、本法案では、政府として政策評価に関する基本方針を策定するとともに、それに基づき各府省が基本計画を策定することとなっております。  ここで大切なことは、政策評価を行っていくことにきちんとしたインセンテ...全文を見る
○黄川田委員 いずれ、与えられた予算あるいは人員等、少しでも多くの効果を生むように、そう思っておりますので、ぜひとも民間の経営感覚とかを取り入れていただきたいと思っております。  次に、政策評価を実施する際、各府省は決められた定員枠の中で行うことになると思いますけれども、それで...全文を見る
○黄川田委員 次に、本法案においては、各府省がその政策についてみずから評価することとされております。しかしながら、みずから行った政策についてみずから評価するとなると、どうしても甘い評価になってしまうのではないかという懸念もあります。  このように、本法案における政策評価のあり方...全文を見る
○黄川田委員 それでは、時間も過ぎてまいりましたので、一つ飛ばしまして、政策評価の質を向上させるためには、政策評価を担当する職員一人一人の資質の向上、これが大事であると思います。  そこで、政策評価を行う職員の資質を向上させるためにどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたし...全文を見る
○黄川田委員 お話しのとおり、政策評価制度は平成十三年一月から始まったばかりの制度であり、評価手法もまだ十分確立しているとは言えない状態にあるようであります。評価の実施主体である各府省及び総務省の創意工夫を促し、評価の質を高めていくことが必要であります。  そこで、政策評価の的...全文を見る
○黄川田委員 ぜひとも頑張っていただきたいと思いますけれども、政策評価の使い方を誤れば、事業や施策を正当化する道具に逆に化ける危険もはらんでおりますので、一段の工夫をよろしくお願いいたします。  最後に、政策評価は、それ自体、一定のコストや時間をかけて行うものであり、評価のしっ...全文を見る
○黄川田委員 いずれ、単なる努力義務だけにはならないように、よろしくお願いいたします。  そして、行政評価自体が未成熟の分野といいますか、そういうところでありますので、試行錯誤の中から新しいシステムが構築されることを望んでおります。また、決してお手盛りにならずに、不断の見直しを...全文を見る
06月12日第151回国会 衆議院 総務委員会 第20号
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○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。  大臣には、本会議、大変お疲れさまでございました。通告に従い、引き続き質問いたしますので、よろしくお願いいたします。  小泉総理は、去る五月七日の所信表明において、郵政三事業については予定どおり二〇〇三年の公社化を実現し、その後のあ...全文を見る
○黄川田委員 地方公共団体と郵便局は、今までもひまわりサービスですか、あるいはまた防災協定、こういうふうな形でさまざまな協力施策を行ってきておりますけれども、本法案の内容に入る前に、地域連携の基本的事柄をちょっと確認しておきたいと思います。  そこで、住民サービスをより効率的に...全文を見る
○黄川田委員 それでは、法案の内容に入りますけれども、本法案においては、戸籍謄抄本、納税証明書、外国人登録原票の写し、住民票の写し、戸籍の付票の写し、印鑑登録証明書の六種類の公的な証明書の交付が郵便局での取り扱いの対象とされております。確かにこれらはよく利用されるものであるし、郵...全文を見る
○黄川田委員 市町村等から新たな要望等は、今の段階で何かあるのでしょうか。
○黄川田委員 多分、登記簿謄本とかの交付かと思いますけれども、法務省の方では登記所の統廃合が全国で今進んでおりまして、国の身近な機関がどんどん少なくなっているという状況でありますので、それらの連携等々もぜひとも考えていただきたいと思っております。  それで、本法案は郵便局での取...全文を見る
○黄川田委員 ところで、先ほどからもお話がありましたけれども、戸籍謄抄本や住民票の写し等については、戸籍法や住民基本台帳法において、市町村の窓口では、何人でも交付を請求することができますけれども、不当な目的の請求とみなされた場合には、交付を拒否できるとされております。  しかし...全文を見る
○黄川田委員 お話のとおり、プライバシーの保護は非常に重要な問題であり、特に戸籍など本籍地情報が記載されている証明書については、人権問題にも十分配慮する必要があると思っております。  当然のことながら、人権問題についても、プライバシー保護の観点から十分な対策が講じられているとは...全文を見る
○黄川田委員 私からも、特に地方の小規模な郵便局でのプライバシーに関する教育とか研修の事前準備を十分に行っていただきたいと思います。これは要望であります。  そこで、少し観点を変えまして、ちょっと論じたいと思います。  本法案は、その目的として、「住民の利便の増進を図る」こと...全文を見る
○黄川田委員 郵政事業、特に郵便事業は、今、厳しい経営状況にあると承知しております。郵政事業は、郵便、郵便貯金、簡易保険のいわゆる郵政三事業を中心に、それらに関連してさまざまな受託業務を取り扱っておるところであります。そして、この受託業務には、年金支払いなどの国の業務や、銀行との...全文を見る
○黄川田委員 郵政民営化論との関係でですが、先ほどの答弁によりまして、郵便局員が、守秘義務等の服務規律が課せられている国家公務員であるから、郵便局で住民票の写し等を取り扱うことが可能とのことでありました。しかし、郵便局がもし民営化され、職員が公務員でなくなってしまうと、その前提が...全文を見る
○黄川田委員 時間はまだありますけれども、最後の質問であります。  地方公共団体も、少子高齢化の中で住民福祉の向上であるとか地方行革の推進、広域的行政の要請など、本当にさまざまな課題を抱えております。その解決方策の一つとして、本会議でも申し上げましたけれども、市町村合併による行...全文を見る
○黄川田委員 いずれ、地方と国の役割の分担、連携をきっちりと推進していただきたいと思います。大臣もお疲れでしょうから、この辺で終わります。  以上であります。
06月12日第151回国会 衆議院 本会議 第38号
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○黄川田徹君 私は、自由党を代表して、ただいま提案のありました地方自治法等の一部を改正する法律案に対して質問をいたします。(拍手)  冒頭、さきの大阪教育大学教育学部附属小学校における殺傷事件で、犠牲になった八名の児童の御冥福をお祈りいたしますとともに、御家族の方々に心よりお悔...全文を見る
06月13日第151回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
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○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。  これまでの質疑におきまして重複するところがあるかもしれませんが、これにつきましては確認の意味で重ねてお聞きいたしたいと思います。そしてまた、地域課題もありますので、通告に従い順次質問いたしたいと思います。  地球環境の保全に大きな...全文を見る
○黄川田委員 大臣からお話がありましたけれども、今回の林業基本法の改正において、森林・林業行政の基本方向を、木材生産のみに着目したものから森林の有する多面的機能の発揮に転換することは、時代に沿ったものであり、私も適切であると思っております。  しかしながら、この政策転換を生かす...全文を見る
○黄川田委員 森林を社会全体で支えていくという政策の転換でありますので、社会的コストについて具体的に明確にして、国民の理解を求めていく必要があると私は思っております。そこで、地域住民の協力で、そして多面的な機能を維持する方式が日本で定着するのか、そこがかぎだと思いますので、ぜひと...全文を見る
○黄川田委員 それでは、次に地域課題であります。  近年、地球温暖化の影響とも、また酸性雨や排気ガス等の影響とも言われておりますけれども、松くい虫の被害が年々拡大し、北上しております。私の地元の陸前高田市にも、高田松原と言われる、海岸に沿って二キロにわたる美しい松林があり、三陸...全文を見る
○黄川田委員 地元では、国の対策の中で、対象松林の要件の緩和といいますか、指定要件を緩和してほしい、景観のための松原というか、それだけじゃなくて、もうちょっと指定要件を緩和していただけないかという気持ちでありますので、そのところが眼目でありますので、よろしくお願いいたしたいと思い...全文を見る
○黄川田委員 そしてまた、林業就業者の高齢化とともに就業者数は減少の一途を余儀なくされておりますけれども、今日の林業をめぐる厳しい情勢のもとでは、林業後継者の増加を簡単には期待できないのが現状であります。  私は、森林組合が地域の森林整備の主体として、不在村地主や小規模な森林所...全文を見る
○黄川田委員 合併の進捗率が低いために、財務省からさまざまな意見が出されておったりして、来年三月末で期限が切れるのですか、森林組合合併助成法ですか、この改正、延長についても指摘しておきたいと思います。  次であります。  近年は、杉の丸太価格が約一万六千円から七千円台と、昭和...全文を見る
○黄川田委員 それでは、ここでさらに生産森林組合について考えてみたいと思います。  生産森林組合は、組合員が所有する森林を現物出資し、自分たちの労働で経営を行う、いわば資本と労働と経営能力を持ち寄って構成する一つの経営組織であります。しかしながら、実際には入会林野を整備する過程...全文を見る
○黄川田委員 生産森林組合の役員が例えば亡くなったりしますと、役員の変更登記をするわけですね。そうすると、登記所に登録免許税も、負担も大変だというような話もありますので、林野庁にはぜひとも生産組合の現場の生の声をお聞き取りいただきまして、適切な対応をお願いいたしたいと思っておりま...全文を見る
○黄川田委員 かつては学校林というものがありまして、学校の生徒が下刈り等々をしまして、主伐して、それを売って学校のピアノなどの備品に充てたというところもありまして、昔は自然にボランティアをしていた。ボランティアといいますか、山は本当に宝の山でありましたから。現実はまた違ってまいり...全文を見る
○黄川田委員 山村対策については国土交通省あるいはまた林野庁とも連携をとっていただきたいと思いますし、せめて特別地方交付税の措置などの充実を図っていただきたいと思っております。  それから、残り時間が少なくなってまいりましたので通告の順序を変えまして、次に、森林資源と環境保全に...全文を見る
○黄川田委員 経済産業省からお伺いいたしましたけれども、林野庁においても木質バイオマスのエネルギーの利用促進につきまして特段の取り組みをお願いいたしたいと思います。特に、運送の部分でさまざま、公共団体から要望等が、補助等、助成等、あると思いますので、よろしくお願いいたしたいと思い...全文を見る
06月15日第151回国会 衆議院 総務委員会 第22号
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○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。  政府の経済財政諮問会議は、六月下旬にまとめる経済財政運営の基本方針の具体案を最近公表しておるところであります。それによりますと、国と地方の関係について、均衡ある発展から地域間の競争による活性化へと基本理念を根本的に転換し、国庫補助負...全文を見る
○黄川田委員 大臣から御答弁をいただきましたけれども、私も共通するところが本当にありますので、よろしくお願いいたします。  昨年四月、地方分権一括法が施行されまして、国と地方は対等な関係になったわけであります。本格的な地方分権時代を迎えて、自己責任原則に基づく地方公共団体の意思...全文を見る
○黄川田委員 ぜひとも財務省に負けずに、大臣の総務省としての、地方分権のためのリーダーシップをとっていただきたいと思っております。  それでは、ここで視点を変えて、地方自治の構造改革について考えてみたいと思います。  今まで、地方分権の推進の観点から、経済財政諮問会議の地方改...全文を見る
○黄川田委員 関連しましてお尋ねいたします。  今までは、公営競技の収益からかなりの額が自治体への繰入金になっていたと思います。繰入金の最近の実態はいかがでしょうか。また、公営競技がお荷物になり逆に自治体の負担となり、維持するために地方が財政支出をしておるのではないかと心配して...全文を見る
○黄川田委員 全般的な見直しをぜひとも強く指導していただきたいと思います、もちろん自主的に地方団体がやらなければいけないことでありますけれども。  次に、第三セクターの経営問題に移りたいと思います。  最近の民間信用調査機関の資料によりますと、債務超過の第三セクターの数は、三...全文を見る
○黄川田委員 それでは、三番目に移ります。  自治体病院はつぶれないと、安心していられたのは過去の話になりつつあります。医療費抑制政策などで、民間も含めた病院経営が悪化する中、都道府県や市町村などが持つ自治体病院に民間の経営コンサルタントを入れる動きが広がっております。多額の借...全文を見る
○黄川田委員 これまで、公営ギャンブル、第三セクター、そして自治体病院の三例を自治体が抱えている負の側面として見てまいりました。  自治体は足腰を強くして、間近に控えた国の構造改革に対応して対処しなければならないと思っております。そのため地方は、マクロ的な地方自治の構造改革のシ...全文を見る
○黄川田委員 残り時間が少なくなってまいりましたので、通告の順序を繰り下げまして、ちょっとIT関連といいますか、そういうものについて、デジタルデバイドについてお尋ねいたしたいと思います。  IT革命の推進に当たっては、すべての国民がITのメリットを享受できることが必要であります...全文を見る
○黄川田委員 それでは最後に、バリアフリーの問題について伺います。  我が国においては、現在、六十五歳以上のお年寄りが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと約二千百八十七万人、また、身体に障害のある方が、厚生労働省の調査によりますと約二百九十三万人おられます。高齢化は...全文を見る
○黄川田委員 時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
06月19日第151回国会 衆議院 総務委員会 第23号
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○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。  先ほど、松崎委員さんからの質疑と重複するところもありますけれども、私も地方行政に携わった者として改めて質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。  郵便振替法及び簡易郵便局法の改正案の目的は、第一に、郵便振替の加入者である金...全文を見る
○黄川田委員 お話をいただきましたけれども、国民年金は、未加入者やあるいはまた免除者を加えると、対象者の約三分の一以上の方が保険料を負担していないというのが現状であります。  そこで、保険料収納事務が国に移ることに伴って、収納を確保、向上するため、どのような対策をとられるのでし...全文を見る
○黄川田委員 お話を承りましたけれども、さまざまな対策を予定しているようであります。  これまで市町村では、職員のほかに非常勤の専任徴収員というような職員も雇って、保険料の収納に努力しているところもあると聞いております。そこで、保険料収納事務が国に移ることに伴って、国としてはこ...全文を見る
○黄川田委員 検討のための検討では、収納率がどんどん下がっていくんじゃないかと本当に心配するわけであります。  それから、もう一つ心配されることなんですけれども、今まで住民の皆さんは、年金についてわからないことがあれば身近な市町村の担当者に気軽に相談していたわけであります。市町...全文を見る
○黄川田委員 重ねて申し上げますけれども、国へ事務移管されると、地道な督促が本当に難しくなると思っております。年金の空洞化が進むおそれを本当に強く感じております。年金は、老後の生活を支える大変重要な制度であります。事務が国へ移ることによって住民にかえって不便になったり、制度運営が...全文を見る
○黄川田委員 それでは、今回の法改正についてお伺いいたしたいと思います。  平成十一年一月から、ATM提携など民間金融機関等と協力した郵便貯金のネットワークを活用したサービスが開始されておるところであります。例えば、ATM提携について見ますと、現在、二千三十七社と提携していると...全文を見る
○黄川田委員 ATM提携サービス等の実施に係る資金決済が、今回の改正で今までより安全あるいは確実というような形になると思います。そしてまた、ATM提携サービス等の提携先金融機関は、そのすべてが日本銀行に当座預金を有しているわけではないと逆に聞いております。  そこで、郵便振替の...全文を見る
○黄川田委員 重ねて、このような資金決済について、これまで日本銀行を経由して電子的に行う方法によりできなかった理由は何でしょうか、お尋ねいたします。
○黄川田委員 それでは、時間も間もなくでありますので、終わりに、これまでの提携サービスの資金決済に関する質疑を踏まえまして、郵便貯金のネットワークを活用した民間金融機関との提携の今後のあり方について、総務大臣の所信をお伺いいたします。
○黄川田委員 時間でありますので、これで終わります。
06月21日第151回国会 衆議院 総務委員会 第24号
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○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。  いよいよ本日の法案の質疑で、当総務委員会は実質的に今国会の最終質疑を迎えることになると思います。御法川委員長、そしてまた委員各位とともに、多くの法案に対しまして私にとって大変有意義な質疑を行えたことは、片山大臣以下政府関係者及び委員...全文を見る
○黄川田委員 私は、国政に参画したのが最近でありますので、過去の経緯について不案内でありますけれども、まだまだ課題はあるようでございます。時代の進歩に取り残されないように、どうか特段の積極的な対応をお願いいたしたいと思います。  それでは次に、規制緩和についてお尋ねいたしたいと...全文を見る
○黄川田委員 本法第十一条の総務省令で定めるとされている類似の技術基準などから想定いたしますと、従来のCS放送と有線テレビジョン放送を前提にしていると思われます。しかし、今現実に起こりつつある通信と放送の融合では、従来の枠にはとどまらない形態が出現しつつあります。例えばインターネ...全文を見る
○黄川田委員 電気通信事業法改正の質疑の答弁にもありましたけれども、また、最近の新聞報道によりますと、総務省は、NTTグループのインターネット関連事業への進出に関し、公正競争を確保するための指針を年内にも策定するとのことであります。音楽や映像などコンテンツの制作、配信会社への出資...全文を見る
○黄川田委員 できるだけ多様なネット配信会社の規制をよろしくお願いいたしたいと思います。これは要望であります。  次に、ケーブルテレビ放送についてお尋ねいたします。  ケーブルテレビ放送は、光ファイバー網による加入者系ネットワークの構築が進み、地域における総合的な情報通信基盤...全文を見る
○黄川田委員 今後の方向といたしまして、地方にあっても広域共同サービスの体制の整備が求められておるわけでありますので、特段の配慮をよろしくお願いいたしたいと思います。  先ほど外資規制についてお話がありましたけれども、私からも一つお伺いいたします。  外資規制を撤廃することに...全文を見る
○黄川田委員 有力なコンテンツを保有する外国企業の参入ということで、番組内容の充実が見込まれるという話であります。私も、CSデジタル放送市場の活性化になることを期待するものであります。  それでは、時間でありますので、最後の質問に移りたいと思います。  放送関連の法律には放送...全文を見る
○黄川田委員 時間でありますので、これで終わります。
09月13日第152回国会 衆議院 総務委員会 第2号
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○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。これまでの質疑によりまして多少重なるところがありますけれども、よろしくお願いいたします。  まずもって、去る九月一日の未明、防災の日でありますけれども、新宿・歌舞伎町でこのような大規模なビル火災事故が発生したことは、本当に何ともやりきれ...全文を見る
○黄川田委員 防災対策の強化につきましては、消防機関を初めとする防災関係機関による体制の整備が必要であることは言うまでもありませんけれども、地域住民が連帯し、地域ぐるみの防災体制を確立することが特にも重要であると私は思っております。  消防白書によりますと、平成十二年四月一日現...全文を見る
○黄川田委員 ぜひとも、大都市向けの自主防災組織の、あるいはまた個人の啓発、よろしくお願いいたしたいと思います。  次に、過去の大惨事となった火災事故の主なものを振り返ってみますと、一九七二年五月の大阪市の千日デパートビルで百十八人が死亡、七三年十一月の熊本市の大洋デパートで百...全文を見る
○黄川田委員 小規模雑居ビルの問題は大都市の繁華街では必ずあると思いますし、また今回の火災は、地方の都市におきましても起こっておかしくないような状況にあると思います。この検討委員会を通じまして、具体的な規制強化の検討をよろしくお願いいたしたいと思っております。  次に、若松委員...全文を見る
○黄川田委員 立入検査につきましては、汗をかいて最前線で取り組む消防職員が十二分に対応できるような、そういう環境の整備をよろしくお願いいたしたいと思っております。  時間でありますので、最後になります。ちょっと視点を変えまして、火災の現象面を考えてみたいと思っております。  ...全文を見る
○黄川田委員 今後とも十分な調査を行っていただきまして、今後に生かしていただきたいと思っております。  それからまた、二つの方向の避難路の確保は消防法の基本でありますけれども、消防当局が幾ら査察、指導しても従わない無責任な経営者が多いとも耳にしております。査察指導の強化とともに...全文を見る
09月25日第152回国会 衆議院 総務委員会 第3号
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○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。重複する質問もありますけれども、よろしくお願いいたします。  八月の完全失業率も発表予定であり、大変気にかかりますけれども、御案内のとおり、七月の完全失業率はついに五・〇%に上昇し、現在の調査形式が始まった一九五三年以来初めて五%台に乗...全文を見る
○黄川田委員 現実社会に対応した取り組みを着実に今後とも推進していただきたいと思っております。  それでは次に、地方公務員への影響についてお尋ねいたしたいと思います。  今回の人事院の検討はあくまで国家公務員についてのものでありますけれども、地方公務員の給与は地方公務員法で国...全文を見る
○黄川田委員 副大臣御答弁のとおり、自治大学校の充実もよろしくお願いいたしたいと思っております。  それでは次に、公務員制度改革の検討状況についてお尋ねいたしたいと思います。  本年一月に行われた中央省庁の再編は、行政における器の改革であります。この器に魂を入れるのが公務員制...全文を見る
○黄川田委員 その中には天下りの問題などもあると思います。身内に甘い改革とならないように、国民の厳しい批判にたえられるようなそういう案をつくっていただきたいと思っております。  それでは次に、人材確保の重要性と官民の人事交流についてお尋ねいたしたいと思います。  国民に対して...全文を見る
○黄川田委員 お話は伺いましたけれども、交流の促進には、給与体系あるいは給与の水準といいますか、そういう違い等もあるので、そういう垣根も取り払っていかないと、なかなか大変なところがあるということを耳にしておりますので、その辺もよろしくお願いいたします。  それでは、時間も時間で...全文を見る
○黄川田委員 副大臣お話しのとおり、合併による足腰の強化ですか、それとともに、実は私の地元の県庁では市町村への人材のシフトということでこれを大きな課題として取り組んでおりますので、総務省でもそのアドバイスなり後押しなり、いろいろ考えていただきたいと思っております。  終わりにな...全文を見る
10月30日第153回国会 衆議院 総務委員会 第2号
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○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。  世界の自由主義経済の根幹を揺るがしかねない米国の同時多発テロへの対応や、IT産業の不況に代表される昨今の厳しい経済状況への対応策等に追われ、小泉内閣が目指す本来の構造改革はどこまで進んでいるのでしょうか。  米国の本心は、我が国が...全文を見る
○黄川田委員 大臣からお話をいただきましたけれども、以上の認識を踏まえて、地方自治の課題について伺いたいと思っております。  まず、具体的課題に入る前に、先ほど武正委員からも質疑がありましたけれども、一点、都市再生本部にお伺いいたしたいと思っております。  去る二十五日に第二...全文を見る
○黄川田委員 特段の対応を強く求めておきたいと思います。  それでは、具体的に、交付税削減問題について伺いたいと思っております。  このことについては、構造改革の柱の一つとしていろいろ議論されてまいりましたが、最近は経済財政諮問会議でも活動が鈍いように感じます。改革工程表にも...全文を見る
○黄川田委員 いずれ、厳しい市町村運営に対応するため、自治体の生き残りをかけてさまざま選択をしなければならない時代になった、そういうふうに私も思っております。  その中にあって、まず総務省は、自主的な市町村合併を促進し、個性にあふれた町づくりを実現すべく、総務大臣を本部長とする...全文を見る
○黄川田委員 合併したくないが考えなければ取り残される、あるいはまた合併で行政サービスが向上するという保証もないなど、いろいろ首長さん、お話しされる方がたくさんおります。小規模町村の戸惑いを除いていただく、そういうことが大事でありますので、よろしくお願いいたしたいと思っております...全文を見る
○黄川田委員 第一次産業あるいは建設業に依存して、将来の展望を描きにくい地方経済の活性化につながる利点があると私は思っております。木質バイオマスなどの新エネルギー事業へ腰を据えて取り組んでいただきたいと思っております。  次に、国民体育大会について伺います。  ことしの国民体...全文を見る
○黄川田委員 同じくことし八月に、秋田市を中心に、オリンピック種目に含まれないスポーツの総合競技会、ワールドゲームズが開催されました。世界の七十七カ国十地域からの参加で大盛会でありました。ワールドゲームズの特徴は、大会のために新しい施設建設を望まないということであります。金のない...全文を見る
○黄川田委員 時間でありますので、最後に要望といたします。  マイラインシェアの七割以上を持つ独占的事業者のNTT東西が、ADSLに関し、自分の回線とマイラインセット割引することは、公正な競争促進上問題があると私は思っております。また、単純な届け出制も、個々の事案により取り組み...全文を見る
11月01日第153回国会 衆議院 総務委員会 第3号
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○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。  重複する質問もありますけれども、改めてお聞きいたしますので、よろしくお願い申し上げます。  二十一世紀を迎え、我が国の行政の仕組みや運営のあり方が問われています。このような中にあって、情報公開制度は、行政情報を広く国民に公開するこ...全文を見る
○黄川田委員 役割の終わった特殊法人あるいは認可法人がいつまでも廃止されずに、乱脈とも言われるような経営を続けてこられたのは、情報が十分に国民に伝わっていなかったからだと私は思っております。そしてまた、国民の監視が行き届かなかったということだと思っております。請求がなくても積極的...全文を見る
○黄川田委員 情報公開法では、開示請求者から、開示するか否かの行政機関の判断に対する不服の申し立てがあった場合には、情報公開審査会に諮問し、その答申を尊重して開示、不開示の判断をしなければならないこととなっております。また、情報公開審査会は、不開示とする理由となる情報が行政文書に...全文を見る
○黄川田委員 お話を伺いますと、施行半年間の審査終了件数は百七十二の諮問のうち、二十三件でありますか。少数の委員による審査のおくれといいますか、そういうものは否めないというような感じがするわけでありますけれども、省庁側は半年間に約九百件の不服申し立てを受けていながら、審査会に諮問...全文を見る
○黄川田委員 NHKに対しては、この五十年間に会計検査院は一度も問題点を指摘したことがありません。私からすれば、聖域化といいますか、そういうものにされているのではないかと思われるところがあります。いずれ、独自の基準に基づき七月一日から情報公開を始めたということでありますので、しっ...全文を見る
○黄川田委員 それでは、行政機関の情報公開法でも、また今回の法案においても、開示請求がなされた行政文書は原則として開示される仕組みとなっておりますけれども、他方、個人のプライバシーに関する情報や国家機密に関するような情報など、公開することが適当でない情報があります。どのような情報...全文を見る
○黄川田委員 それでは、時間も経過してきておりますので、次に、特殊法人の情報公開についてお伺いいたしたいと思います。  御案内のとおり、特殊法人等の情報公開は、行政改革推進本部のもとに設置された特殊法人情報公開検討委員会で、認可法人等も視野に入れて検討が行われ、昨年七月、基本的...全文を見る
○黄川田委員 不都合な情報を隠す、あるいはまた、情報の独占を図るということになれ切ったような風土が霞が関にはあるように、地方から来ると思うところがあります。ぜひとも透明な行政へ転換されることを求めておきたいと思っております。  それでは、時間でありますので、最後に文書管理につい...全文を見る
○黄川田委員 あるべき文書がない、あるいは探しあぐねているというようなことになりますと、本当に行政への信頼が損なわれますので、適切な対応をよろしくお願い申し上げまして、時間でありますので、終わります。
11月06日第153回国会 衆議院 総務委員会 第4号
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○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。質疑の中で重複するところもありますけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。  さて、私は、去る九月二十五日の本委員会における人事院勧告に対する質疑の際に、IT分野の不況を背景に七月の完全失業率が五・〇%に達したことを申し上げました...全文を見る
○黄川田委員 民間との格差是正が人事院勧告制度の基本でありますけれども、大変厳しいこの経済状況のもとで、わずかな差を埋めるために、一律に一時金という異例の手法までとって出す必要があるかという声も中にはあります。人事院には、さらに的確な対応を求めておきたいと思っております。  そ...全文を見る
○黄川田委員 この定員削減の中で、仕事の合理化が進まないで、単に残業だけがふえていくというようなことのないように、どうぞ特段の取り組みをお願いいたしたいと思っております。  それでは次に、地方公務員の給与についてお尋ねいたしたいと思います。  地方分権一括法が平成十二年の四月...全文を見る
○黄川田委員 地方公務員の給与につきましては、国家公務員の給与を基準として、国の助言のもと、適正化の努力が図られてきているとは思いますけれども、国家公務員の給与水準との比較としてのラスパイレス指数の推移と現状は、まずどのようになっているのでしょうか。あわせて、昨今の厳しい地方の経...全文を見る
○黄川田委員 お話しのとおり、ラスパイレス指数につきましては、昭和四十九年ですか、これをピークとして地方公務員の給与水準は年々低下しており、適正化がされているというところでありますけれども、最近、民間企業の従業員の給与水準は、何度も言いますけれども、大変厳しくなり、また、いつリス...全文を見る
○黄川田委員 公務員が使命感を持って本当に一生懸命働けるような環境づくり、そのためのさまざまな具体策を取り上げていただきたいと思っております。  それでは次に、公務員制度改革の検討状況についてお聞きしたいと思います。先ほど大出委員さんからもお話がありましたけれども、私からも改め...全文を見る
○黄川田委員 この問題については、政府の公務員制度調査会においても、労使関係のあり方についてということで今まで議論されてきたはずであります。そこで、調査会の課題である労使関係のあり方は、これまた労働基本権にかかわる問題でありますので、同調査会と行革推進事務局が協調して進めるべきで...全文を見る
○黄川田委員 公務員の勤務条件等が大幅に見直されるわけでありますので、政府としても積極的に労働者側と意見交換をしていただきたいと思います。  それでは次に、試験制度、人材育成制度の見直しについてお尋ねいたしたいと思います。  公務員制度改革の検討に当たっては、公務員にいかなる...全文を見る
○黄川田委員 それでは最後に、公務員制度に関連いたしまして、大使、公使など特別職の国家公務員の服務規程についてお聞きいたしたいと思います。  昨今、外務省職員の不祥事が多数発生していることは、極めてゆゆしき事態であります。適切に調査し、服務義務違反が明確になれば厳正な処分を行う...全文を見る
○黄川田委員 特別職には明治二十年の勅令である官吏服務紀律が現在でも効力を持つというふうに言われている現状であるようであります。  もう少し議論を深めて、この服務規律の関係、早急な対策をしていただきたいと思います。要望であります。  以上で終わります。
11月07日第153回国会 衆議院 総務委員会 第5号
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○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。質問で一部重複するところがありますけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。  さて、これまで株式譲渡益については、実際の利益に対して課税する申告分離課税とみなし利益によって課税する源泉分離課税とを投資家が取引ごとに選択できる制度に...全文を見る
○黄川田委員 期限を区切るのではなく恒久的な対策を望みますし、また株式投資信託の税制についても、税率の引き下げなどさまざま検討していただきたいと思っております。  次に、今回の改正案では、二〇%の軽減税率とあわせまして、上場株式等の譲渡に係る恒久的措置として、さらに三年間の損失...全文を見る
○黄川田委員 また、上場株式等について二〇%の軽減税率及び損失の繰越控除制度が創設されるわけでありますけれども、このような恒久的な措置の創設による株式投資の促進策は、短期の対策の部分では一応理解できます。  今回の改正案では、このほかにも、お話のとおり、暫定的措置として、平成十...全文を見る
○黄川田委員 お話しをいただきましたけれども、証券税制改革を短期的な株価対策のために行うのではなくて、中長期的に日本の株式市場、資本市場を活性化させる、こういうことが大事であるということを指摘しておきたいと思っております。  次に、今回の改正案において新たに設定される税率であり...全文を見る
○黄川田委員 私は地方からの議員で、一回生でありますので、大臣のお言葉、大変慎重に聞いておりますけれども、国と地方の財源問題については引き続き抜本的な検討をお願いいたしたいと思っております。  次に、配当課税の見直し等についてお尋ねいたしたいと思います。  証券税制改革に当た...全文を見る
○黄川田委員 副大臣の後段お話しの部分は、ぜひともよりよい検討をお願いいたしたいと思います。  次に、老人マル優関係についてお伺いいたしたいと思います。  従来のように、貯蓄をすれば投資の拡大を通じて経済が発展する、そういうふうな時代ではなくなっておりまして、個人の貯蓄を株式...全文を見る
○黄川田委員 それぞれの御意見の集まりの中でいい方策を考えなきゃいけないということで、大変だと思いますけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。  それでは、まだ時間が多少ありますけれども、終わりに税収関係についてお尋ねいたしたいと思います。  申告分離課税への一本化に加...全文を見る
○黄川田委員 残り時間がまだありますけれども、この法案が、株式に対する当面の駆け込み需要を期待するだけの、株価維持のための暫定的な施策ではなく、小泉総理が言われるような構造改革の有機的な一環、こういうふうにならなきゃならないと思っておりますので、その点を指摘しまして、以上で質問を...全文を見る
11月08日第153回国会 衆議院 総務委員会 第6号
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○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。一部質問が重複するところがありますけれども、今回もよろしくお願いいたしたいと思います。  さて、男女共同参画社会の実現は我が国の最重要課題の一つでありまして、平成十一年に成立した男女共同参画基本法に基づき、社会のあらゆる分野においてさま...全文を見る
○黄川田委員 この法案のほかに、仕事と両立の関係で、ほかの施策、何か具体的なものがありましたら、お答えいただきたいと思います。
○黄川田委員 総裁の話、よくわかりました。  また、育児や介護などの職員の超過勤務の制限であるとか、あるいは子供の看護休暇ですか、これは御検討なされているということでありますが、この法律とともに積極的に取り組んでいただきまして、速やかにその措置も講じられて、男女共同参画社会が本...全文を見る
○黄川田委員 育児休業をする職員の穴を埋めるための代替要員の確保でありますけれども、国民あるいは住民に適正なサービスを提供する上からも必要でありまして、職員が心置きなく育児休業をするためにも大事なことであります。  一方、国も地方も厳しい財政状況の中にあって、そしてまた定員管理...全文を見る
○黄川田委員 代替要員の確保ということでありましょうから、そのずうたいを大きくするというような考えまではないということだと思いますね。  次に、これに関連しまして、地方公務員育児休業法の雇用促進効果についてお尋ねいたしたいと思います。  九月の完全失業率は五・三%と、また過去...全文を見る
○黄川田委員 次に、育児休業中の所得の補てんについて、私からも改めて基本的なことをお聞きいたしたいと思います。  育児休業中は給与を支給しないとされており、その期間中の所得の補てん策は関心が高いところでありますけれども、これについて、国家公務員、地方公務員、それぞれどのように補...全文を見る
○黄川田委員 今回の育児休業期間の延長に伴って、所得補てん策の充実も同時に図る必要があるのではないかと思われるところもありますけれども、いずれ、民間の所得保障等の動向も踏まえながら、今後適切な対応をお願いいたしたいと思っています。  それでは次に、男女共同参画社会の実現に向けた...全文を見る
○黄川田委員 その中にあって、特に少子化対策が最も大事だと私は思っております。  そこで、エンゼルプランについてお尋ねいたしたいと思います。  冒頭にも触れましたけれども、出生率の低下に伴う急速な少子化は、経済への影響のほか、地域社会の活力の低下など、将来の我が国の社会経済に...全文を見る
○黄川田委員 今国会の、ただいま出されました法律案の環境整備とともに、今お話しされたような施策とが相乗効果を上げることを期待いたします。さらに、この少子化対策については新しい政策もどんどん検討していただきまして、推進していただきたいと思っております。  それでは、時間であります...全文を見る
○黄川田委員 時間でありますので、終わります。
11月13日第153回国会 衆議院 総務委員会 第7号
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○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。通告に従い、順次質問いたします。  さて、都市の経済は地方に依存して成り立っていると言っても過言ではないと私は思っております。例えば、東京都で消費される電力の九四%は都外から供給されており、都民が使う水も七〇%は都外の水源から供給されて...全文を見る
○黄川田委員 大臣の取り組みのお話をお伺いいたしました。いずれ、国と地方の税財源については、さらに全省庁にわたって横断的に見直しを求めておきたいと思っております。  さて、この法案を見てみますと、国税の減額補正に伴う影響を回避し、地方公共団体の行財政運営に支障を与えない工夫はな...全文を見る
○黄川田委員 過去の好況期、いわゆるバブル期でありますか、そのときでさえも上乗せ償還は大変であったと耳にしております。いずれ、国と地方の特会の財政関係をわかりやすくして、そして対応していただきたいと思います。  次に、交付税の事業費補正の見直しについてお伺いいたします。  骨...全文を見る
○黄川田委員 さまざまお話しいただきましたけれども、この事業費補正については、国の公共事業予算のあり方、これもかなり問題であるということをここで指摘しておきたいと思っております。  加えて、地方単独事業、なかんずく地域総合整備事業債について次に伺いたいと思います。  この地総...全文を見る
○黄川田委員 副大臣からるるお話しいただきましたけれども、各地方公共団体の中にあっては、まだこの地総債を当て込んだ事業計画を立てているところが少なくないかもしれません。ですから、来年度から一切やめるということに対して、特段の配慮といいますか、影響が少なくなるような形の仕組みをぜひ...全文を見る
○黄川田委員 今般の質疑は三十分と思って多数通告しておりまして、まず最初に厚生労働の方にも質問いたしておりましたが、金曜日に一般質疑があるということでありますので、そのときに質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  残り五分になりますので、では、最後の質問にさせてい...全文を見る
○黄川田委員 きょうは時間内で終わりたいと思います。ありがとうございました。
11月16日第153回国会 衆議院 総務委員会 第9号
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○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。  通告に従い、順次質問いたします。  さて、世界経済は米国テロ事件後、同時不況の様相を色濃くしております。さらに、IT不況等も加わり、米国の景気後退が世界経済、とりわけデフレにあえぐ日本経済へ与える影響は深刻であります。もし我が国が...全文を見る
○黄川田委員 局長から具体的な数字をいただきまして実態はよくわかったのでありますけれども、地方財政はこの七、八年、財源不足で大変厳しいものがあります。また、過去に発行した地方債の元利償還金、これが増嵩しまして、来年度もまた財源不足が深刻であります。大臣からは意気込みを伺いましたけ...全文を見る
○黄川田委員 副大臣からお話しされたとおり、地方分権の時代、特に情報公開、そしてまた説明責任、さらには政策評価とどんどん変わっておりますので、その必要性、取り組みは大事だと思っております。しかしながら、どうもこの財政再建への特効薬というものがなかなかないようであります。行財政改革...全文を見る
○黄川田委員 次に、重複するところもありますけれども、特定郵便局の渡し切り費の問題に移りたいと思います。  先般、片山大臣は、全国に約一万八千九百カ所設置されている特定郵便局の局長に支給される渡し切り費制度の廃止を、二〇〇三年の予定から一年早めて、二〇〇二年度予算から新しい方式...全文を見る
○黄川田委員 渡し切り費の予算措置はどんな形になるのかという部分、質問いたします。
○黄川田委員 監察、監査制度については、私は大臣とちょっと認識が違いまして、地方にあっても、監査委員という制度はあるんですけれども、先ほどお話がありましたとおり、外部監査制度とか取り入れましてどんどん進んでおりますので、やはり監査、監察は第三者機関にしっかりとやってもらう工夫も必...全文を見る
○黄川田委員 改めて、我が党は、基礎的年金、高齢者医療、そして介護に関しては消費税ですべて賄うという政策を提言しておりますことをここでお話しさせていただきたいと思っております。  残り時間が少なくなりましたので、通告、あと二点ありますけれども、文部科学省の方は、また来週質疑の時...全文を見る
○黄川田委員 時間でありますので、終わります。ありがとうございました。
11月20日第153回国会 衆議院 総務委員会 第10号
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○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。通告に従い、順次質問していきたいと思います。  まず、米国のIT産業不況の影響を直接こうむるなど、我が国の情報通信に係る産業は大打撃を受け、大幅な生産削減や人員削減を強いられております。今回の不況は、従来の在庫調整による受給バランスが回...全文を見る
○黄川田委員 NTTの自主的経営計画では……(小坂副大臣「失礼しました」と呼ぶ)後段の問いにまだ答えていませんね。では、お願いいたします。
○黄川田委員 前段のNTTに関しましては、収益基盤が揺らぐといいますか、業績悪化という形の中で競争促進策を受け入れなかったという面があると思いますけれども、いずれ、結論の先送りをしないように、よろしく御指導をお願いいたしたいと思います。  次に、電波監理政策についてお尋ねいたし...全文を見る
○黄川田委員 お話をいただきましたけれども、国や地方公共団体の防災用無線など、割り当て周波数帯には見直しができるものがあるのではないかということを、ここでちょっと指摘しておきたいと思います。  次に、電柱等の規制緩和についてお尋ねいたしたいと思います。  我が国の電気通信分野...全文を見る
○黄川田委員 ぜひとも新規事業を促すような積極的な対応を要望しておきたいと思います。  それでは話題を変えまして、NHKの事業経営についてお尋ねいたしたいと思います。  最近の新聞報道によりますと、NHKは、関連子会社を通じて手がけていた中国で経営しておりますホテル事業から撤...全文を見る
○黄川田委員 NHKには、子会社とかあるいは関連会社を通じた業務の拡大ではなくて、本業に邁進していただきたい、こう要望しておきたいと思います。  それでは次に、将来のIT産業の底辺を厚くする上で重要な学校教育の情報化問題に移っていきたいと思います。  御案内のとおり、IT戦略...全文を見る
○黄川田委員 パソコンなんかは特別教室にありまして、普通教室とかへの導入、あるいは校内LANでありますか、そういうものの整備も大事だと思いますので、特段の取り組みをお願いいたしたいと思っております。  最後に、本題のいわゆるプロバイダー法に移りたいと思います。時間がなくなってま...全文を見る
○黄川田委員 いずれ、この法案の施行によりまして、プロバイダーが過度の負担とならないように、特段の配慮をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
11月27日第153回国会 衆議院 総務委員会 第12号
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○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。  これまでの質疑で重複するところもありますけれども、私からも改めてお聞きいたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  さて、九月の鉱工業生産指数は、前年対比で過去に例がないマイナス一二・七%の大幅な落ち込みを示しております...全文を見る
○黄川田委員 この二次補正で本当に景気の下支えをできるのかどうか、私も本当に疑問としておるところであります。国も地方も共倒れにならないように願うばかりであります。  そして、今、大臣お話しされましたけれども、二次補正の財源については、竹中経済財政担当相は、国債整理基金特別会計に...全文を見る
○黄川田委員 確認なんですけれども、Aタイプ、Bタイプ、Cタイプ、お話しされましたけれども、二次補正では、地方公共団体が主体となって、そしてまた、将来の国庫補助金で返すという補助金型の事業というのがBタイプなんですか。そういうことではないのですか。それは最近使っていないようですけ...全文を見る
○黄川田委員 それでは、ここで本題に戻りまして、地方自治の改正案の質疑に移りたいと思います。  今回一回目ということで、住民訴訟を除いた分野についてお尋ねいたしたいと思います。  去る六月十二日、本改正案が衆議院本会議で片山大臣より趣旨説明がなされました。そして、私は自由党を...全文を見る
○黄川田委員 今回の法改正で中核市の指定対象となる自治体等から、法案成立後できるだけ速やかに中核市に移行したいとの要望が出ていると聞いております。  そこで、中核市となるための手続といいますか、そういうものはどのようなもので、また、通常どのぐらいの期間を要するものなんでしょうか...全文を見る
○黄川田委員 中核市へ移行してから逆に行政サービスが低下するなどということでは元も子もないわけであります。当然、中核市になれば自治体としての行財政の効率化をしていかなきゃなりませんけれども、ここに来て、財政的に厳しいというようなことで、東京都内の市で何かあるようでありますので、財...全文を見る
○黄川田委員 地方にあっては、大事なことは自分たちで決めたいというふうな住民がふえております。そしてまた、地方分権の時代にありまして、住民投票を実りあるものにするためには、行政の説明責任と情報公開が本当に必要不可欠であります。大臣、なかなか難しい課題でありますけれども、住民投票の...全文を見る
○黄川田委員 ちょっと私、聞き漏らしてしまったので改めて聞きますが、大臣、答えたんですけれども、都道府県による重点支援地域指定の状況、たしか都道府県二十三で、市町村が幾つ、地域が幾つになっていますか、その具体の数字を、通告しておりませんけれども、ちょっとお教えいただきたいと思いま...全文を見る
○黄川田委員 ありがとうございます。  それでは次に、市町村合併の啓蒙などについてお伺いしたいと思います。  総務省は、シンポジウムで合併にかかわるさまざまな課題を議論すべく、昨年は合併の意義やメリットあるいはデメリット等の基本的課題を啓発、啓蒙されておるところでございます。...全文を見る
○黄川田委員 先ほど話題になりました神奈川県のように、本当に大都市を抱える県、あるいはまた私の地元のような小さな市町村を抱える県、それぞれ課題があると思います。しかしながら、国の姿の中で地方自治はいかにあるべきか、大いに議論されることを期待したいと思います。  それでは、残り時...全文を見る
○黄川田委員 時間でありますので、以上で終わります。ありがとうございました。     〔川崎委員長代理退席、渡海委員長代理着席〕
11月29日第153回国会 衆議院 総務委員会 第13号
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○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。  前回に引き続きまして、質問させていただきます。そしてまた、これまでの議論で重複するところもありますけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。  二十一世紀を迎え、国も地方も行動原理を変えていかねばならない、そういう時代になって...全文を見る
○黄川田委員 大臣お話しのとおり、これまでは、OB職員といいますか、実務にたけてきたというような形で採用されるといいますか、任命される部分が多かったのでありますが、それの選任制限も強化した。あるいはまた、監査結果の措置の公表ですか、こういうものをやってきた。さらには、外部監査制度...全文を見る
○黄川田委員 今のお話によりますと、包括外部監査についても任意に導入している団体がふえているということ、そして、個別の外部監査につきましては、条例制定、また、いつでも実施できる体制の自治体もふえているということで理解してよろしいわけですね。  先ほど武正さんの調査の件でも、まだ...全文を見る
○黄川田委員 芳山局長さんからさまざまお話をいただきましたけれども、いずれにせよ、監査機能のより一層の強化といいますか、そのためには、単に制度面だけではなくて、実質的なやはり監査事務局体制の充実が私は大事だと思っております。その監査を担う監査委員や事務局職員の資質の向上ですか、こ...全文を見る
○黄川田委員 この監査に関しては、個人的な気持ちとすれば、都道府県に一つ一つあるんじゃなくて、例えば私、地元が東北でありますので、東北ブロックで大きな監査の組織としてやれるような仕組みがあればなと思っているわけなんですが、いずれ、職員の資質の向上には特段の取り組みをお願いいたした...全文を見る
○黄川田委員 この改正案の四号訴訟の特徴でありますが、これは、二段階に変えることであります。最初に住民が自治体に対し、あなた、自治体は被害者なのだから、加害者、首長らに損害賠償を請求しなさいという訴訟を起こします。そして、住民側が勝訴すれば、次に自治体が首長らを訴える。この二段階...全文を見る
○黄川田委員 一方、株主代表訴訟に関して、取締役の賠償に対して、報酬の二年から六年分の上限を設けるなどの商法改正案が上程されて、本日、衆議院で可決したわけなんでありますが、四号訴訟の多大な損害賠償の判決に対しまして、共済制度や保険制度を設けるなどの対応策を講じてはどうかとの声も聞...全文を見る
○黄川田委員 先ほども指摘しましたけれども、この四号訴訟の見直しで、長等が個人として被告とならなくなることによりまして、抑制力が薄れ、行政執行が安易に走るおそれがあるとの批判があるわけであります。  そこで、関連してお尋ねいたしますが、弁償額を自治体が長等に求償するとした場合、...全文を見る
○黄川田委員 時間も残り五分でありますので、最後に、さらにこの四号訴訟の改正案では、原告側が勝訴した場合、執行機関が損害賠償の支払い等を請求しても、六十日以内に支払われなかった場合、損害賠償の請求を求める訴訟を提起しなければならないとしております。しかしながら、この訴訟の請求を提...全文を見る
○黄川田委員 住民訴訟につきましては次の委員会でまた御質問いたしますし、そして、別件で二件通告しておりましたが、これも次の委員会に繰り延べて質問いたしたいと思います。  時間でありますので、終わります。
12月04日第153回国会 衆議院 総務委員会 第14号
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○黄川田委員 自由党の黄川田徹であります。参考人の皆さんには、本当にお疲れさまでありますけれども、引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。  私からは三点、市町村合併関係、そしてまた住民訴訟関係、さらには住民投票関係、逐次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。  ...全文を見る
○黄川田委員 最近、都市と地方との対立が際立っているような議論がされておりますので、そうじゃなくて、地方分権の時代、情報公開であるとか政策評価であるとか、地方でもどんどんやらなきゃいけない、そういう自治の原点といいますか、地方のあり方がどんどん論判されることを望みたいと思っており...全文を見る
○黄川田委員 それから、鶴岡千葉市長さん、鶴岡参考人にお尋ねいたしますけれども、包括外部監査は、都道府県、そして政令市、中核市で実施することになっておりまして、千葉市でももう既に、どういう項目で契約したかはわからないですが、中身はちょっとわからないのでありますけれども、その現状と...全文を見る
○黄川田委員 それでは、最後に、住民投票関係について、成田参考人、森参考人からお伺いいたしたいと思います。  昭和五十一年の地方制度調査会で住民投票制度導入の問題が提起されて以来二十五年、四半世紀が経過いたしました。また、地方自治制度の根幹は代表民主制でありまして、住民投票など...全文を見る
○黄川田委員 さまざまな御意見、ありがとうございました。参考とさせていただきます。  時間でありますので、これで終わります。
○黄川田委員 自由党の黄川田であります。午前中の参考人質疑に引き続きまして、質問させていただきます。そしてまた、本年最後の質問となると思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  まずもって、このたびは、皇太子妃殿下雅子様の御出産、内親王が御誕生され、母子ともにお健やか...全文を見る
○黄川田委員 大臣からさまざまなお話をいただきましたけれども、地方分権の推進に当たってはなお一層の事務事業の移譲を進めなきゃならないことは、やはり論をまたないことだと思っております。そこで、重要なことは、移譲された事務、権限に見合った財源の確保といいますか、財源の地方への保障であ...全文を見る
○黄川田委員 国も地方も財政状況が本当に厳しいということはよくわかります。しかしながら、税財源の移譲なくして地方分権はなしでありますので、その枠組み等々、さまざまな課題がありますけれども、これについては引き続き議論していきたいと思っております。  次に、市町村合併について幾つか...全文を見る
○黄川田委員 市町村の合併、そのとおりでありますけれども、これまた道州制についても過去いろいろな議論がなされております。  私は、将来の課題として、隣接する県同士の連携あるいは合併の可能性があると思っております。私の地元の岩手県の場合でありますけれども、隣り合う、地域環境が類似...全文を見る
○黄川田委員 次に、さきの全国町村長大会等で強く要望されている課題も含めて、三点お尋ねいたしたいと思います。  全国町村会では、「二十一世紀の日本にとって、農山村が、なぜ大切なのか」の提言をしております。  その中では、   農山村と町村の実態に関する基本認識を欠いたまま、...全文を見る
○黄川田委員 あわせてお尋ねいたしたいと思いますが、今日、山村では、地勢、立地の制約、それから住民の生活実態等から見て、また周辺も同規模の町村ということで、国や都道府県が指導する方向での市町村合併が困難な状況が見られるところもあります。これらに対し、地方交付税の段階補正の見直しな...全文を見る
○黄川田委員 さらに、総務省によりますと、市町村合併により、原則として住民の負担をふやさずに、行政サービスの質を落とさずに財源を捻出することが可能になる例として、次のように述べております。  すなわち、全国の市町村の決算統計で見ると、行政サービスの水準では違いが余りないにもかか...全文を見る
○黄川田委員 類似団体の比較ということでさまざまありますし、一義的には地元が、周辺の町村がいかに、その地域はどうあるべきかというところが一番大事だと思いますけれども、いろいろな指標を使っていろいろな提示をしていただきたいと思っております。  それでは、視点を変えまして、地方行財...全文を見る
○黄川田委員 過去において市町村は、県も含めてでありますけれども、企業誘致ということで一生懸命頑張ってきて、そして地方にも企業が張りついたということでありますけれども、本当に、製造業の海外シフト、アジアの中でも中国への集中化ということで、苦労に苦労して頑張ってきたけれども、もうほ...全文を見る
○黄川田委員 まだ二、三質問を残しておりますけれども、いつも発言させていただいておりますので、きょうは時間調整をいたしまして、最後に、自治法改正の基本問題について改めてお尋ねいたしたいと思います。  今回の自治法改正案は、住民自治の充実方策を中心として大変広範囲にわたる内容を含...全文を見る
○黄川田委員 先ほど来、田並先生がお話しのとおり、この地方自治法の一部改正については、我が党としても、例えば中核都市の関係であるとか合併協議会の関係であるとか、異論のない方々が多数おられるわけなんですけれども、この住民訴訟については、さまざま広範にいろいろな議論があります。ですか...全文を見る