黄川田徹

きかわだとおる



当選回数回

黄川田徹の2012年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月03日第180回国会 衆議院 総務委員会 第1号
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○黄川田副大臣 お答えいたします。  法律の題名に関する問いでございますけれども、平成二十三年度の地方交付税の総額特例法につきましては、第一次補正予算の際に設けられ、さらに第三次補正予算の際に、震災復興特別交付税を設けることとあわせて、震災対応であるその趣旨を明確化するために題...全文を見る
○黄川田副大臣 今の橘委員さんからお話あったとおりでありますけれども、まずもって、特別交付税の算定におきましては、災害に係る通常ルール分といたしまして、災害復旧事業費、直轄・補助に一定率、これは県、市町村分合わせて四・五%でありますけれども、これを乗じた算定を行っております。 ...全文を見る
○黄川田副大臣 昨年は本当に、三・一一東日本大震災、それから台風十二号、紀伊半島も大変な被害を受けました。それから、私も仮設に入っておりますけれども、水の凍結ということで大変な目に遭っていますが、本当に雪も多くて、各自治体とも特別交付税には関心が大変高いと思っております。  そ...全文を見る
○黄川田副大臣 それでは、前回とちょっと変わったところといいますか、実は、附帯決議以後の状況の変化として、社会保障・税一体改革の中で被用者年金を一元化することとしておりますので、今後は、公務員共済年金が厚生年金に統合されるということを前提として検討を行う必要があるという新たな課題...全文を見る
02月27日第180回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
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○副大臣(黄川田徹君) お答えいたします。  まずもって、今冬の豪雪で、屋根の雪下ろし等の事故で百名以上の方が亡くなっております。本当に厳しい状況だと、こう思っております。そしてまた、平山委員さんは青森ということで、もう豪雪地帯ということで本当に御苦労なさっておることと思います...全文を見る
○副大臣(黄川田徹君) いつもの年でありますと、一月現在でどのぐらい掛かっているかという調査なんでありますが、今回は二月二十日までどのぐらい掛かっているかということをしっかりと金額として表に出るように調査しておりますので、安心して除排雪ができるようにしっかりと対応していきたいと思...全文を見る
○副大臣(黄川田徹君) お答えいたします。  小坂委員さんも長野ということで、豪雪地帯ということで大変な御労苦だと思っております。  先ほど地方交付税、特に特別交付税についてお話しいたしましたけれども、雪の対策ということで、例年でありますと一月末の実績数値ということになってお...全文を見る
○副大臣(黄川田徹君) 気象庁の全国統一的な調査ということで、これでもって算定の基礎にしておりますので、気象庁なんでありますけれども、観測地点が三百四十九ということで、そして長野の地図も見ましたけれども、なるほどなというところもあります。  先ほど気象庁からの答弁の中で自治体と...全文を見る
02月28日第180回国会 衆議院 予算委員会 第17号
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○黄川田副大臣 選挙に関する実情といいますか、被災地での選挙の実情を詳しく調べ上げられたと思っております。  そこでお答えいたしますが、今お尋ねの、被災地の選挙管理委員会が、適正な選挙を行うことが困難である、このように判断した理由でございますが、三つございます。  まず第一点...全文を見る
○黄川田副大臣 お答えいたします。  地方選挙は法律に委ねられて、先般、三月十一日の発災の後法律ができて、地方選挙がとり行われたわけでございますけれども、国政にあっては、憲法の規定によって国会議員、それぞれ選挙を行わなきゃいけないということ、先ほどお話しのとおり憲法の規定の中で...全文を見る
03月06日第180回国会 衆議院 総務委員会 第5号
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○黄川田副大臣 お答えいたします。  現行法では、発売団体は、宝くじの発売等の事務を金融機関に委託しなければならないという義務づけがありました。本改正案では、発売団体からの要望を踏まえまして、発売事務の競争性、それから自由度を高める観点から、発売団体がみずから発売等の事務を実施...全文を見る
○黄川田副大臣 お答えいたします。  平成二十四年度の固定資産税及び都市計画税の税収見込み額は、評価がえの影響や、あるいはまた家屋の新増設の低迷等によりまして、平成二十三年度の税収見込み額対比四千六百七十三億円減の九兆六千四百八十六億円、減少率で申し上げますと約四・六%の減と見...全文を見る
○黄川田副大臣 お答えいたします。  今、延長期限六年までということで議員立法が成立したということで、その六年というのはどういうことなんだということでございます。  我々も、今お話しのとおり、地域主権あるいはまた一括交付金ということでさまざま議論しておりましたので、法律をつく...全文を見る
○黄川田副大臣 今御指摘された点でありますけれども、東日本大震災の影響に関しまして、被災市町村等からも、震災による過疎対策事業におくれが想定されることから、事業を完了できるよう要望が寄せられておるところでありますし、また、その他の自治体からも、現在の六年の期間は自立促進計画を策定...全文を見る
○黄川田副大臣 お答えいたします。  この平成二十三年度地方財政計画におきます地域活性化・雇用等対策費は、地方が地域活性化、雇用、子育て施策等に継続して取り組めるように、単年度限りの措置として創設した平成二十二年度の歳出の特例枠について、子育て施策、住民生活に光をそそぐ事業等を...全文を見る
○黄川田副大臣 御指摘をいただきました地域経済基盤強化・雇用等対策費は、平成二十三年度地方財政計画の歳出特別枠である地方再生対策費及び地域活性化・雇用等対策費を概算要求組み替え基準における取り扱いと基調を合わせて一定の縮減を図った上で整理統合するとともに、歴史的円高等を受け、海外...全文を見る
○黄川田副大臣 お答えいたします。  まずもって、平成二十四年度の地方財政への対応に当たりましては、地方公共団体からも強い要請がありました、平成二十三年度を上回る交付税総額の確保が最重要課題でありました。このため、前年度からの繰越金や剰余金の活用などとあわせまして、地方公共団体...全文を見る
○黄川田副大臣 お答えいたします。  御案内のとおり、手持ちの現金がないわけでありまして、平成二十四年度におきましては、公庫債権金利変動準備金を三千五百億円、これを国庫納付するための資金調達といたしまして、四年償還の政府保証債を二千二百億円、そして六年償還の政府保証債を一千三百...全文を見る
○黄川田副大臣 お答えいたします。  ただいま委員から御指摘をいただきましたけれども、現行の地方交付税法第十五条第三項は、毎年度においてその全額を交付することとしている特別交付税を前提といたしまして、定例交付、十二月及び三月によりがたい場合における特別交付税の決定時期等の特例を...全文を見る
○黄川田副大臣 いずれ、いつでも自由に交付できるというわけにもいきませんし、そしてまた、宮城、岩手、特に福島の場合は原発という、これがまた収束しておりません。津波であれば、もうスタートラインに入っておりますので、さまざまな社会資本整備であれ、大体日程の中に、枠の中に入っております...全文を見る
03月07日第180回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
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○黄川田副大臣 お答えいたします。  まずもって、原発避難者特例法でございますけれども、今回の原子力災害に伴い、多数の住民が区域外への避難を余儀なくされている状況を踏まえまして、法律または政令に基づく事務のうち、避難元団体が処理することが困難なものの処理を避難先の団体に義務づけ...全文を見る
○黄川田副大臣 現物給付をせよという形の中で、総務省はできませんが、自治体の判断でということで、ただし、法のたてつけは、十三市町村だけでなくて、避難者に対してしっかりと支えてください、そういうことは申しております。
○黄川田副大臣 お答えいたします。  まず、原発避難者特例法でございますが、この住所移転者に係る措置は、さまざまな事情によりまして避難先に住民票を移す選択をされたが、引き続き避難元団体への帰属意識を持ちまして、そして、申し入れをした方々の関心を常に地元につなぎとめておくといいま...全文を見る
03月07日第180回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
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○黄川田副大臣 お答えいたします。  議員御指摘のとおり、庁舎の耐震化、これは極めて重要でございます。  それから、耐震化率でありますけれども、これまた御指摘のとおり、庁舎は六五・三%でありまして、校舎や体育館などの文教施設が七九・一%、それから社会福祉施設が七二・一%であり...全文を見る
03月08日第180回国会 衆議院 総務委員会 第6号
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○黄川田副大臣 お答えいたします。  委員御案内のとおり、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金は、その前身であります公営企業金融公庫の債券借換損失引当金等を承継したものでございます。  平成二十年度の承継時には、公庫債権金利変動準備金は約三・二兆円でありました。その後...全文を見る
○黄川田副大臣 今、適正な水準ということでございますが、地方公共団体金融機構法の附則の第二十五条の規定によりまして、機構の設立から十年を経過した平成二十九年度末をめどとして、機構の業務のあり方あるいはまた全般について検討を加えて見直しを行う、こういうことになっております。その時点...全文を見る
03月15日第180回国会 参議院 予算委員会 第9号
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○副大臣(黄川田徹君) お答えいたします。  委員御指摘のとおり、地方行政改革のこの取組によりまして、地方公務員数は、ピーク時、平成六年には三百二十八万人、これに比べ大きく減少しております。平成二十二年には二百八十一万人、三十七万人の減少でございます。この間には平成の大合併もご...全文を見る
○副大臣(黄川田徹君) 今委員から重ねて公共サービスの在り方ということで、実は私も野党時代にこの公共サービス基本法の成立にかかわりまして、野党でありましたが、今の野党の自民党の皆さん、公明党の皆さんにも協力をいただいて議員立法でできた法律であります。公共サービスを受ける国民の権利...全文を見る
○副大臣(黄川田徹君) 委員御指摘のとおり、国家公務員の定員管理も大変厳しい中にあります。  そこで、一般的に、我々総務省としても、これまでも国の行政機関の定員につきましては一律にこれ削減をするということは行っておりません。例えば、東日本大震災がございました。そういう中で、補正...全文を見る
03月16日第180回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
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○黄川田副大臣 お答えいたします。  まずもって、自動車税のグリーン化特例は、自動車が地球環境に及ぼす影響に鑑み、平成十三年度から導入されております。それで、環境負荷の小さい自動車には軽減措置を講ずる一方で、環境負荷の大きい自動車には重課措置を講じることによりまして、全体として...全文を見る
03月16日第180回国会 参議院 予算委員会 第10号
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○副大臣(黄川田徹君) お答えいたします。  最終取りまとめに対して、当時、全国知事会から、短期間で結論付けようとする余り拙速に議論が進められた、市町村国保の構造的な問題を議論することなく単に財政運営を都道府県に対して、巨大な赤字団体をつくるだけで問題を先送りだけなどの問題点が...全文を見る
03月21日第180回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
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○副大臣(黄川田徹君) お答えいたします。  まずもって北方領土は我が国の固有の領土でありまして、本当に北方領土問題の解決、これは国にとっても国民にとっても悲願だと、こう思っております。  そして、お尋ねの根室病院そしてまた中標津病院につきましては、北方領土隣接地域に立地いた...全文を見る
03月22日第180回国会 参議院 総務委員会 第5号
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○副大臣(黄川田徹君) お答えいたします。  まずもって、我が国の公務員に関する労働基本権の在り方につきましては、従来より地方公務員も含めILOから指摘を受けてきたところでございます。そこで、今回の改革につきましても、こうしたILOからの指摘を参考に制度設計を進めておるところで...全文を見る
○副大臣(黄川田徹君) 平成二十四年度地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足して御説明いたします。  まず、通常収支分についてであります。  主な歳入のうち、地方税の収入見込額につきましては、総額...全文を見る
03月27日第180回国会 参議院 総務委員会 第6号
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○副大臣(黄川田徹君) お答えいたします。  まずもって、経緯でございます。  地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金でございますが、これは、その前身である公営企業金融公庫の債券借換え損失引当金等を承継したものでございます。平成二十年度の承継時には、公庫債権金利変動準備...全文を見る
03月28日第180回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
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○黄川田副大臣 お答えいたします。  阿部委員御指摘のとおり、全壊した公立病院をとっても、岩手では山田、大槌、陸前高田、それから宮城では志津川、石巻などあると思います。本吉も、全壊まではいかないかもしれませんが、大変な被害であります。  そういう状況にありますので、今回の東日...全文を見る
○黄川田副大臣 阿部委員お話しのとおりでございまして、被災してから二十三年度の決算等は九月に出てくると思います。それで、同列な公表はするべきではないと思っておりますし、地域医療がしっかりと確保されるような、そういう工夫をしてくださいという意味合いのもとに、しっかりと助言していきた...全文を見る
03月28日第180回国会 参議院 総務委員会 第7号
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○副大臣(黄川田徹君) お答えいたします。  まず、今回の社会保障・税一体改革におきましては、社会保障の充実及び安定化のための安定財源の確保と、そしてまた財政健全化の同時達成を目指す、この第一歩として消費税及び地方消費税の率の段階的な引上げを行うこととしております。  委員御...全文を見る
03月28日第180回国会 参議院 法務委員会 第5号
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○副大臣(黄川田徹君) お答えいたします。  松下委員御指摘のとおり、この連座制につきましては、これは大正十四年の衆議院議員選挙法で導入されて以来、数次にわたって強化が行われ、現在の制度となっております。特に、平成六年の政治改革関連での公職選挙法の改正では、連座制の対象者に秘書...全文を見る
10月23日第180回国会 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第3号
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○黄川田副大臣 御指摘のあった件でございますけれども、実は私、最初の衆議院の復興特別委員会の委員長をさせていただきました。政府提案の基本法を撤回させていただき、そして議員立法ということでできた法律であります。  大変な被災でありましたので、日本の国自身の経済が本当にどん底に落ち...全文を見る
○黄川田副大臣 お答えいたします。  基本法でありますけれども、お話しのとおり、三党合意、しかも全会一致の法案でありますので、その意味するところ、中身、それぞれ共有しておったわけであります。その意を体して、政府として、執行する機関として、しっかり取り組まなきゃならないということ...全文を見る
○黄川田副大臣 後段の、まちづくりの関係なんでありますけれども、いずれ、阪神・淡路大震災は瓦れきを処理すればそこに家も建てられた、工場も建てられた、速やかな復興ということでスタートするのでありますけれども、御案内のとおり、地盤が沈下して、要するに、切り土、盛り土でその土地を段取り...全文を見る
○黄川田副大臣 今具体的に、鯨、それから国際青少年交流の課題が出ましたけれども、いずれ、基本法ができたときに、被災地はもちろんのこと、日本経済の地盤沈下、ここから本当に立ち直れるのか、そういう意味合いの中で、全省庁挙げて復興に向けて頑張ろうというその精神はあったわけであります。 ...全文を見る
○黄川田副大臣 御指摘のとおり、発災から一年半が過ぎまして、個別具体の事業が動いてまいりました。そういう中で、その地域地域の課題があり、その地域地域の課題が基礎的自治体の共通の課題であったりしております。  そういう中で、個別具体の事業が動くように、復興庁としても、国と県と市町...全文を見る
○黄川田副大臣 私も、十月二日に復興副大臣にさせていただいて、そして青森、岩手の担当であります。岩手の場合は、被災地十二市町村、それから縁があって住田町という町が一緒になって復興期成同盟会をつくりまして、会長は釜石市の野田市長であります。  私も自治体からここに来た人間でありま...全文を見る
○黄川田副大臣 本当に、阪神・淡路と違って、土地を段取りしてやらないと住宅再建も商業の再生もできないということ、一番ここが肝心なところであります。  そして、従来からの制度として、土地区画整理事業であるとか防集、集団移転、国交省、あるいはまた農水省の漁業の集落強化ということの事...全文を見る
○黄川田副大臣 まず、前段の部分なのでありますけれども、全国防災の関係。  発災直後は、やはり体力のある、防災に強いといいますか災害に強い国家の形成だということで全国防災も位置づけたわけなのでありますけれども、そしてまた、一般単独といいますか、自治体もそれに呼応する形で、例えば...全文を見る
○黄川田副大臣 私も、十月二日に復興副大臣になりましたけれども、今聞いて、東日本大震災からの復旧復興、この最優先はやはり現場、現地である、被災地であるということをしっかりと確認しなきゃいけないし、いろいろな事業が展開される中で、被災地に予算が確保されなくなったら本当に大変だと身に...全文を見る
11月08日第181回国会 衆議院 総務委員会 第2号
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○黄川田副大臣 お答えいたします。  まずもって、復興交付金でありますけれども、自治体の復興計画の、まちづくりに対応するということで、昨年の十二月、第三次補正予算において創設されました。  三つありまして、復興交付金、これは基幹事業といいますか、各省庁のそれぞれメニューを取り...全文を見る
11月09日第181回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
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○黄川田副大臣 委員御案内のとおり、復興交付金、基幹事業四十事業ということで、さらに加えて効果促進事業を設けておるということで、おさらいをしますと、この効果促進事業につきましては、基幹事業との関連性を合理的に説明いただくことを前提にしまして、国の既存施策との整合性の観点から問題が...全文を見る
○黄川田副大臣 県からさまざまな要望をいただいております。特にも今まさに復興元年ということで、さまざまな新たな課題も出ております。  それを踏まえて、先ほどの答弁、ちょっと私の言い方がまずかったかもしれませんが、足らなかったら足らないままということじゃなくて、財政措置をするため...全文を見る
○黄川田副大臣 事前承認といいますか、さまざまな個別具体の事業に関しては、県、国、市町村、連携チームをつくりながら個別具体の事業を進めておりますので、我々は事前承認とかそういう思いではないのでありますけれども、そういうふうに言われるのであれば、そういうことのないようにしっかりと連...全文を見る
○黄川田副大臣 お答えいたします。  委員御指摘のところ、予算の確保、これが最も大事だと思っております。  ちなみに、復興庁の平成二十五年度概算要求におきましては、被災地からの要望等を踏まえまして、被災地の道路事業、河川事業、海岸事業等を総合的に支援する観点から、社会資本整備...全文を見る