木島日出夫
きじまひでお
当選回数回
開催日 | 会議名 | 発言 |
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12月05日 | 第139回国会 衆議院 内閣委員会 第1号 議事録を見る | ○木島委員 日本共産党の木島日出夫でございます。 昨日、岡光厚生省前事務次官が収賄容疑で逮捕されました。福祉行政を自己の利益のために私物化して、国民のための福祉を食い物にした悪質きわまりないものであり、逮捕は当然だと考えます。政府はこれを踏まえて、厚生行政のみならず、行政のあ...全文を見る |
○木島委員 地方自治体が補助金欲しさにそういう要請をすることも確かにあったと思うのです。しかし、それだけではないことはもう明白だ。国の省庁が地方を支配するためのてこにこの問題が使われている。ぜひそういう認識で、これから大事な行政改革を担当するわけでありますから、していただきたいと...全文を見る | ||
○木島委員 相対的な比較ではなくて、公務員が寒冷積雪地でどんな生活状況にあるのかという、その実態を基礎に人事院は物を考えていただきたいと重ねてお願いするわけであります。 きょう、自治省を呼んでいるわけでありますが、今回の寒冷地手当の約二割の引き下げが、対象国家公務員の問題だけ...全文を見る | ||
○木島委員 法制上、地方交付税にはね返ってこれが減額されるということは明らかであります。さらに、今大きな問題になっている問題は、地方公務員の給与、なかんずく寒冷地手当の改定の問題であります。 これは確認したいのですが、都道府県及び政令指定都市にあっては、当該人事委員会の勧告、...全文を見る | ||
○木島委員 ところが、自治省は、本年九月二十日に事務次官通達を発して、地方自治体に対して、寒冷地手当についても国と同様の措置を講ずることという通達を出しているわけであります。これは地方自治体の自治権に対する侵害ではないかと考えますが、どうでしょう。こういう通達は撤回すべきではない...全文を見る | ||
○木島委員 時間が来たから終わりますが、地方公務員法二十四条三項は決して国だけに準じると書いてないのですよ。「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」と書いてあるのであって、国が、人勧がこ...全文を見る | ||
○木島委員 終わります。 | ||
○木島委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由とその内容の概要を御説明いたします。 まず初めに、本法案にある本年の給与改定は、公務員労働者とその家族の切実な要求とは大きくかけ離...全文を見る | ||
12月12日 | 第139回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号 議事録を見る | ○木島委員 小選挙区比例代表並立制という新しい選挙制度について、日本共産党を代表して意見を申し上げます。 第一は、この選挙制度、とりわけ小選挙区制が、民意をゆがめ、国民主権と議会制民主主義に反する最悪の選挙制度であるという事実が選挙の結果によって改めて実証されたということです...全文を見る |
○木島委員 自由討議ということで、ほかの皆さんへの質問ということもいいのでしょうか、ざっくばらんに。 | ||
○木島委員 十一月二十日の朝日新聞以来、この新聞社、各政党代表に「新選挙制度を総括すれば」というのがあるのです。自民党の野中広務幹事長代理がトップバッターだったのですが、冒頭、「新しい選挙制度を、どう評価します。」という問いに対して、「小選挙区での死票はたいへんな数にのぼり、民意...全文を見る | ||
○木島委員 私自身も重複立候補で、小選挙区では第三位ですから、二番目の候補者が落選して、比例に立候補しておりませんから、飛び越しと言われる一人です。 私、この重複立候補の問題について、有権者の皆さんがいろいろな感情をお持ちになっている、これは二つの問題をやはり整理して、分けて...全文を見る | ||
○木島委員 私は、政党助成法、政党交付金について、自治省にお尋ねをいたします。 政党助成法に基づく交付金の各党への配分を見ますと、九五年分が、自民党が百三十三億六千万円、新進党が九十二億一千万円、社民党が五十六億二千万円、さきがけが七億七千万円。九六年分が、まだ年度中でありま...全文を見る | ||
○木島委員 そういう国民の監視と批判を仰ぐために、それでは、こういう不適切な政党交付金が使われたときに、これを是正させるための法的手段、担保、国民の監視と批判を仰ぐための法的担保は、政党助成法ではどんなふうにとられているのです。 | ||
○木島委員 政党助成法によりますと、第十五条で政党の会計帳簿への記載、十七条で政党の報告書の提出、そしてさらには報告書の公表、これが第六章で記載されているわけであります。 同じ日の朝日新聞の報道をちょっと引用いたしますと、実は、先ほど私が述べた例は正直な報告だと思うのです。そ...全文を見る | ||
○木島委員 東海大学教授の白鳥令さんも指摘しています。「問題は、政治にかかる金が本当に私生活に使っていないかという、公私の区別があいまいになっていることで、報告書からはそれがわからない。」そういう法体系なんですね、規則まで全部調べ上げます。ですから、その辺が、国民の批判と関心にし...全文を見る | ||
○木島委員 そこで、選挙運動に該当するか該当しない政治活動がの判断基準、これは何なんでしょうか。先ほど掲示した「民間放送」によると、こういう記事もあります。 党首の出演については、選挙制度の改正でこれまで以上に政党がクローズアップされたことを受け、自治省が「出演する人が党首...全文を見る | ||
○木島委員 その党首が小選挙区制の候補者であった場合に、当該小選挙区の地元で報道されてもいいというわけです。 | ||
○木島委員 私は、日本の公職選挙法が余りにも選挙運動についてがんじがらめの規制をしているというふうに見ております。ですから、政治活動の自由は一層拡大しなければならない。戸別訪問とか文書頒布の規制を取り外して、可能な限り最大限そういう選挙活動の自由も拡大しなければならないという立場...全文を見る | ||
○木島委員 時間が来ましたから終わりますが、最後に、立命館大学の桂敬一教授、ジャーナリズム論のようでありますが、そのコメントをちょっと御披露したいと思うのです。 そもそも政党コマーシャルを選挙にぶつける ことが不見識だ。各党とも国から政党助成金を 受けている。税金が...全文を見る | ||
○木島委員 政党助成法は、受け取った政党交付金が何に使われてもいいなんということを決してうたっていないはずであります。今回の総選挙の結果、私は政党助成制度の罪悪がはっきりしたのじゃないかと思います。早急に廃止されるべきものだと考えております。 本日、日本共産党は、国会に、衆議...全文を見る | ||
12月17日 | 第139回国会 衆議院 本会議 第7号 議事録を見る | ○木島日出夫君 私は、日本共産党を代表して、提案されております行政監視院法案外二法案について、提出者に質問いたします。 高齢者福祉、医療行政を舞台とした厚生省汚職は、政官財の底知れない醜い癒着によって、国民のための福祉行政と税金が長期間にわたって食い物にされてきた驚くべき事件...全文を見る |