北側義一

きたがわよしかず



当選回数回

北側義一の1971年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月22日第65回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
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○北側分科員 時間が三十分に限定されておりますので、簡略に御答弁をいただきたいと思います。  まず物価にしましても、住宅建設にしましても、また公共事業の推進にしましても、その隘路となっておるのは地価問題なのです。そこでまず国税庁などの国税関係当局が相続税また贈与税、これをきめる...全文を見る
○北側分科員 三人の精通者、それから建設省できめた公示価格、これらを一応参考として、それを割って平均して出しておられるようですが、そこで先般発表されました路線価格、これを見ますと、四十五年に比べて全国の都道府県庁の所在地、ここで大体平均二八%上がっていますね。そうしますと、たしか...全文を見る
○北側分科員 たとえば一例をあげますと、これは上がり方がすごいのですよ。これは私が住んでおりますところの大阪市の東住吉区平野本町四丁目というところですが、ここで昭和四十三年の路線価格が十五万円、四十四年が二十四万三千円、四十五年が三十三万六千六百円、二年間で倍になっておるのです。...全文を見る
○北側分科員 いや、高いとは言うておりませんよ。路線価格のほうが六掛けないし七掛けで安い。それが上がることによって実売買価格が上がってしまうのです。
○北側分科員 建設省の地価公示価格をあなたはおっしゃいますが、実際問題として九百六十地点しかない。その九百六十の地価公示をやった建設省の地点では目安にならないのです。やはりいま路線価格のほうが目安になっておるのです。これは事実なんです。たとえば建設省の地価公示が全国の市街地区域に...全文を見る
○北側分科員 その点早く手を打ってもらいたい。そういうことは一ぱいありますよ。大阪市の城東区のほうではずいぶん私どもに相談に見えております。そこで先ほどの、路線価格に戻るのですが、路線価格をきめる方法として、固定資産税の課税標準価格、こういうものがありますね。それとあなたのほうで...全文を見る
○北側分科員 あなたの答弁のとおり、これは非常にむずかしい問題だと思うのです。やはりそういう問題であるならば、中に入る不動産業者というものはよほど親切でなければいけないと思うのです。そうしなければ、その言いなりに買う人と、これはおかしいじゃないか、こう言っていく人と、値段に差があ...全文を見る
○北側分科員 いまお答えがありましたが、私思うのは、住宅ローンはこれは実際の問題として生産力的な効果はないわけですね。また設備投資的なものでもないと思うのです。そういう点で、たとえばこの住宅ローンが金融市場を乱すかというと私は乱さないんじゃないかと思うんです。そこで、日銀の貸し出...全文を見る
02月24日第65回国会 衆議院 建設委員会 第6号
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○北側委員 午前中に続きまして、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法案について審議してまいります。  まず都市計画の線引によるところの市街化区域内の農地の住宅への開放、これが今回の一応法案で示されておるわけでありますが、農民が先祖伝来の農地を手放すことなく、都市化の大...全文を見る
○北側委員 大臣の答弁にありましたとおり、地価政策にとりましてこの扱い方というのは非常に大きな影響をするのじゃないか、このように考えておりますので、いま大臣が御答弁になられたような方向で強力に進めていただきたい、このように思っております。  この法案でありますが、最後の附則にお...全文を見る
○北側委員 わかりました。  この法案を審議しますに際して、都市計画法の線引き状況をどうしても知らなければいけないと思いますので、そのほうの予定についてお伺いしたいわけですが、本来ならば昨年の六月にこの線引きが終了する予定であったわけでありますが、非常におくれておりまして、随所...全文を見る
○北側委員 最後に、四つ目の市街化区域の指定について……。
○北側委員 この法案では、御存じのとおり、首都圏の既成市街地もしくは近郊整備地帯、また近畿圏の既成都市区域もしくは近郊整備区域、中部圏の都市整備区域、このように市街化区域内にやられている。このようになっているわけですね。そうしますと、ここにいま八百八市町村のうち六五%だから、三五...全文を見る
○北側委員 そうしますと、一応ここに規定した首都圏、近畿圏、中部圏、ここで仕事をやるような見通しはどうなんですか。この法案についての、いわゆる利子補給者の団地ですね、これができるような地域の状況に現在なっておるのですか。
○北側委員 そうしますと、一応首都圏と中部圏はだいじょうぶということですね。都市計画法で市街化区域内は用途地域には指定されないんじゃないか、こう思うわけなんですが、その場合に、この法律によりますと、第二条の第二項第二号の「政令で定める面積」、ここで公共面積を除いた一団地の面積の五...全文を見る
○北側委員 いずれにしましても、せっかく大臣が相当力を入れられて、住宅難解消のためにやられた法律である、このように私は受け取っておるわけなんです。ひとつ線引きのほうも早くやって、早くこれができるようにやってもらいたい、これを要望しておきます。それとあわせて、先ほど申しましたとおり...全文を見る
○北側委員 具体的に調べられたことですから間違いないと思いますが、やはりこれは、その具体的な土地があっても、そういう具体的な場所へ土地の地主が申請するかしないかということも加味されるわけですからね。こちらが具体的なものと思っても、向こうが申請しなかったら、地所にうちを建てましょう...全文を見る
○北側委員 そうしますと、結局宅地として見ていかれるわけですね。農地としては見ないわけですね。その場合の固定資産税、相続税、これとの評価の問題ですが、ここらはどのように考えておられますか。
○北側委員 わかりました。  それでは、先ほど卜部さんもおっしゃっておられたわけですが、これはやはり第八条の問題なんです。これは大臣の答えておられた答弁もよくわかるわけでありますが、こういう経営の立場から見るならば、そういうように一括して会社からごそっと家賃が取れるほうが経営者...全文を見る
○北側委員 では、その住宅の構造なり、規模、家賃は、公団と比較されて大体どれくらいになっておりますか。
○北側委員 規模とそれから家賃を、公団側と今回できる団地と比較してみたいと思うのです、それをお答え願いたいと思います。
○北側委員 ここらは家賃の中の地代の見方ですね。これがやはりこういうふうになってきておるのではないかと思うのです。積算の一つの基準としてやはり五%地代を見ておるということがここらになってくる理由の一つではないかと思うのです。できたらやはり公団並みに——土地は農民自身が持っておられ...全文を見る
○北側委員 では、続いて。この利子補給契約によりますと、「政府が利子補給金を支給することができる年限は、当該利子補給契約をした会計年度以降十二年度以内とする。」というふうになっているわけですね。そうして、この利子補給契約の会計年度が切れた以後の家賃についてはどのように考えておられ...全文を見る
○北側委員 そこで、この住宅にかりに入居する場合に、利子補給されておる十年間はいいんですね。一応二万二千円なり二万四千円でやっていけるわけなんです。ところが、そこで利子補給が切れたとたんに三万円になり、また三万二千円になるようでは、入居なさっている方は非常に困ると思うのです。そこ...全文を見る
○北側委員 これは規制がないわけですから、そのようにいま局長さんが思っておられても、やはり経営する側としては少しでも収入は多いほうがいいわけですから、どうしてもそういう危険性が私は感じられるわけです。それで質問をしておるわけなんですね。あなたが言われたとおり、契約する際に、その十...全文を見る
○北側委員 二十五年、八分五厘はそれでいいのですが、やはり法では規制がないでしょう。あくまでもたな子と家主の話し合いでしょう。私はそこを言っているわけです。それでなくとも、先ほども言っておられたとおり、子供ができたら出ていけなんというアパートは幾らでもあるのだから、そのことを思っ...全文を見る
○北側委員 この問題はこれでおきますが、しかし、一応十年間利子補給をしておるわけでありますから、国はそれだけ利子補給をしたという事実が出てくるわけですよ。たとえばいま建設省の出された都市近郊の農住、これはもちろん民間の木造賃貸アパートあたりになっておりますが、建設したいという人が...全文を見る
○北側委員 この問題も、不動産協会のほうでは、価格規制を融資条件にするならばこれは受け入れられない、新聞を見ますとこういうことを言っているわけですね。しかし、融資する以上は、農地のこの問題との関連から、これと同じような立場にあるので、やはり何らかの規制がそこになければいけない、私...全文を見る
○北側委員 実は、昨年の十一月の「建設月報」に出ておったのですが、新住宅建設五カ年計画の中で、昨年の全国の住宅地価格が全国平均で二二・六%も上がっておるわけですね。建築費が一〇%近く上がっておるというのです。この新五カ年計画を達成する上から、地価の値上がり、建築費の値上がりについ...全文を見る
○北側委員 そのように言われますが、これはいままでと違うのだというのであるならば、やはりそこに確固たる一つの地価政策がなければいけないと私は思うのですよ。それがなくして、いままでとは何か違う、そういう考え方は甘いと思います。たとえば昭和三十年の住宅地価格、これを一〇〇として見ます...全文を見る
○北側委員 大臣が言われたそれと同様に、超過負担はないなんて言わないで、やはり建設省が七〇%建てようとするような地域については、これは地価が上がり方が非常に早いわけですから、そこらをよく検討してやらなければ、市町村にとっても、その持ち出しが多くなれば建てられない、これが実情じゃな...全文を見る
○北側委員 まだあと六問ほどあるのですが、時間も一時間半ということになっておりますので、最後に一点だけ。  これは前に私は委員会でやったことがあるわけです。大臣、実は、この問題は非常に最近出てきた問題なんですが、さらに法定外財産である里道、水路ですね。これにつきましていろいろな...全文を見る
○北側委員 大臣の答弁で納得いたしましたが、これはやはり明治時代の法律がそのまま適用されておる。明治時代のその当時の里道、水路というものは地価としての値打ちは全然なかったものです。しかし、いまはその時分と社会情勢が全然変わっておるわけですからね。これはたとえば大きな宅造なんかやり...全文を見る
03月18日第65回国会 衆議院 建設委員会 第9号
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○北側委員 下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案を審議してまいりますが、この問題は、先ほど松浦君も言われたとおり、この前の下水道法の一部改正でずいぶんと慎重に審議されておるわけでありますが、やはり一番大事な問題は財源の問題だと思うので、この財源の問題から入っていきたいと思う...全文を見る
○北側委員 いま局長が答弁されたとおりやってもらいたいわけなんです。そうしなければ、せっかくこの目標をつくってやりましても、局長が言われたとおり、市街化面積がふえたのでそれは達成できないということになりますと、こういう計画を組んでも——これはそういう面積とか、あらゆるものが全部考...全文を見る
○北側委員 そのようにおっしゃるのですが、結局各地方公共団体の陳情等を見ますと、非常にたいへんやと言うております。だから、そう簡単にいくとは私は思っておらないのです。特に、予算要求をなさった建設省、その場合の国庫補助対象率なんかも、建設省がなさった当時より大蔵省では低く見られてお...全文を見る
○北側委員 これは公共下水道総事業費に対する実質補助率です。この表で読みますと、こっちのほうはこのようになっておりますよ。実質補助率が、公共下水道は、昭和四十二年が千百十五億、これが六大都市で六百二十二億、一般都市で四百九十一二億。これが四十五年になりますと、実質補助率というもの...全文を見る
○北側委員 大都市に対してはいままで起債で充当しておられたようでありますが、聞くところによりますと、この下水道整備の起債につきましては、昭和四十六年度からは全国一律になると私は聞いておるのですが、その点どうなんでしょうか。
○北側委員 その場合に、やはりそのように全国的に一律の充当方式になるというのであれば、国庫補助金の配分等も差別はできないんじゃないか。それがあまりにもその差が大き過ぎると思うのですが、このようなことでは、公害対策の上からも、先ほど申し上げましたとおり、特に水質汚濁の激しいそういう...全文を見る
○北側委員 これは私調べてみたんですが、淀川の場合ですと、一応暫定目標としてBOD五PPMと書いてあるわけです。大和川の場合はBOD一〇PPM以下となっておるわけですね。この資料によってみますと、淀川の場合ですと、昭和四十四年度の資料ですが、淀川水系の汚濁現況ですが、四十四年度で...全文を見る
○北側委員 淀川水系の流域において開発が行なわれて、これで非常によごれてくるので、そういうことをやらなければ目標を達成しない、そういうことですね。  そこで、終末処理場から河川に放流される放流水のBOD、これは高級処理ですが、これで二〇PPM以下、このようになっておる、こう聞い...全文を見る
○北側委員 だから、この下水処理場の放流水については、やはり高級処理を行なうような計画がこれから非常に必要になってくるのじゃないか、こう思います。その点もよろしくお願いします。一応、私の質問はこれで終わりたいと思います。  あと一つお願いしたいことは、先般の下水道法の一部改正の...全文を見る
05月12日第65回国会 衆議院 建設委員会 第15号
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○北側委員 先ほど松浦さんと、きょう大きく新聞に発表されました市街化区域内での農地の先買い権につきましてやりとりをやっておられたわけですが、この問題につきまして、済みませんが、もう一度大臣としての考え方をいまここで述べていただいて、それから私質問に入りたいと思うのですが、その点ど...全文を見る
○北側委員 この問題につきましては、その内容その他について、これからわが党としてもいろいろこれを研究してやっていかなければならないと考えておるわけです。  そこで、いま大臣が言われたとおり、確かにこういう問題をやらなければならない、そういう時期が来ておると私も思っております。先...全文を見る
○北側委員 佐藤総理もこのように美濃部さんに対して言われた以上は、東京都民も新聞を読んでおりますから、やはりこれはどうしてもやらなければならない問題であると考えておるわけですが、この問題につきましては、この大臣のたたき台を党へ持ち帰りまして、わが党の政策も出ておりますので、いろい...全文を見る
○北側委員 まだ一件だけしかないようですが、私はずっと見まして、先ほどの大臣の構想等を考え合わせましても、この調整区域につきましてはよほど考えなければいけないのじゃないかと考えておるわけです。と申しますのは、線引きいたしまして、調整区域が特に三大都市圏のような市街化の急速に進んで...全文を見る
○北側委員 いま大臣の言われた問題につきましては、その中にいろいろな問題も加味されておると思うのですが、先ほど言いましたとおり、私もこれから総合的な立場から一ぺん考えてみたいと思っております。  この問題はこれくらいでおきまして、都市再開発について伺ってまいりたいと思います。 ...全文を見る
○北側委員 二十五カ所のうち、私はいま宝塚と阿倍野の問題をお聞きしたわけですが、この法案を審議いたしました際に私たちが非常に心配した問題点があるわけです。私自身がずっと現地のほうへ行きましていろいろ聞きましたところ、やはり私たちが心配したような問題点が出ておるわけです。特に、施行...全文を見る
○北側委員 住宅金融公庫のほうは、この問題について何らかの形のものを考えておられるかどうか、それをちょっと伺いたい。
○北側委員 結局、結論としては、いわゆるいまの融資のシステムを生かしてやっていこうというお答えのように私はお聞きしたのですが、この再開発に対しての特別な融資の問題についてはいま考えておられないわけですか。
○北側委員 いま総裁の言われたとおり、二十五カ所の再開発が行なわれる。これからおそらくうんとふえるのじゃないかと思うのです。そこで、やはり一番問題なのは融資の問題、これは非常に大きな分野を占めておるわけなんです。そういう点で、この運用をうまくやってもらわなければ、再開発というのは...全文を見る
○北側委員 できるだけふやしていくという御答弁ですが、これはやはり実情に見合うようにひとつやってもらいたいと思うのですよ。そうしないと、法の目的から見たって、これは銀行その他でやらないものについてやると書いてあるのですから、それは逆になっておるのでしょう。銀行のローンがおもになっ...全文を見る
○北側委員 では、大臣と住宅金融公庫の方、私のほうは一応けっこうでございますから……。  それから、非常に複雑多岐な再開発法のいろいろな問題点がクローズアップされておりますので、その問題についてどのように解釈したらいいのかということにつきまして、非常にこまかい問題になってくると...全文を見る
○北側委員 もう一つ、この権利変換に伴うところの問題で、たとえば、長い間ずっと、五十年近くも自分が商売をやってきた、その商売をやることについては、自分が営々として得意先を開拓し、そして現在商売しているだけのものをつくり上げた、ところが、そういう普通商売人としてのしにせといいましょ...全文を見る
○北側委員 この問題は、最初に申し上げましたように、非常にむずかしい問題だと思うのです。これらについて——これだけじゃないのですが、たとえばいま一つの例をあげますと、同じ借家人にしましても、二年前にその家を借りて入った借家権者と、それから、おじいさんの代に家を借りて、もうずっと五...全文を見る
○北側委員 借家権者が八十八条の第五項、これによって施設建築物の一部について借家権を取得するようになっているわけです。いま局長がお答えになりましたとおり、その家賃については、権利変換前のいろいろな問題を勘案して、そうして協議して家賃をきめていく。このようにいま法でもなっております...全文を見る
○北側委員 この法によりますと「施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者」となっておるわけですね。そうしますと借家人は入っていないわけです。その場合に、その家賃のきめ方が不公平になるおそれがないかということを非常に心配しておるわけなんですが、その点どうでしょうか。
○北側委員 法律のたてまえはわかるわけですが、結局借家権者が一番心配するところは、その審査会に借家権者の代表者が入っておらないということです。学識経験者が三人以上ということになっておりますが、法では五人ないし二十人の構成メンバーになるわけですね。たとえば構成メンバーが十人、学識経...全文を見る
○北側委員 わかりました。  次にいまのこの法七十九条というのは「床面積が過小となる施設建築物の処理」について、第二項に「過小な床面積の基準は、政令で定める基準に従い、」とあり、その政令については施行令の二十七条で示されておるわけですが、特に、阿部野地区なんというのは、局長もよ...全文を見る
○北側委員 結局、簡単に言いますと、法第七十九条では、第二項で、政令で定める基準以下のものについては、権利変換の後、新しい施設物の床面積を与えないでもよろしい、このように政令で定めてあり、その政令というのが施行令第二十七条にあるわけです。そういう人たちについて、阿部野地区のような...全文を見る
○北側委員 次に、大蔵省お見えになっておると思うのですが、市街地、都市再開発事業の施行に伴うところの税制の概要についてちょっとお伺いしてみたいのです。大蔵省お見えですか。
○北側委員 まず、権利変換計画に際して、対価補償金をもらったとき、結局、資産の対価として・払われた補償金、これに対しての所得税、また法人税、これらはどのように考えたらいいのでしょうか。
○北側委員 こういうことですか。もう一ぺん繰り返しますから聞いてくださいよ。補償金をもらった、その再開発地区はどうしても商売に向かないし、出ていく。その場合に、このお金でそれだけの対価のものを個人が買った場合には税金がかからない。所得税がかからない。ところが、たとえば二千万円もら...全文を見る
○北側委員 たとえば、特別の場合というのは、きめ方がしろうとさんには非常にわからないわけです。私らにもちょっと、なかなかむずかしいのじゃないかと思うのです。それをどのように判断するかということが非常に大事なことではないかと思うのです。それによって、そのように千二百万の特別控除が受...全文を見る
○北側委員 私もそちらの政令のほうをもう一ぺん勉強してみます。  まだ終わらぬかということでありますが、できるだけ早く終わりますが、この再開発法の施行について通達が出ておるわけですね。その中で、公営住宅への特別入居のあっせんについて、その開発区域内に公営住宅が建設されたときに、...全文を見る
○北側委員 いま局長答えられたのは、念を押すようで悪いのですが、通達では、たとえば阿倍野地区に公営住宅が建ったら、優先的にそこへ入居できるということですね。
○北側委員 では、それぞれ質問いたしましたが、一応私の質問はこれで終わらしていただきます。      ————◇—————
07月23日第66回国会 衆議院 建設委員会 第1号
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○北側委員 関連して。住宅局長、実はこれは陳情なんですが、これはどういう呼びかけをやっておるかといいますと、今度の参議院の選挙の際にそういうお話がありまして、そして大阪の各議員がやって、そういう住宅関係の公営住宅、公団住宅、こういう入居者の話し合いをして、そして各団地に全部呼びか...全文を見る
○北側委員 では、大臣、ちょっとお尋ねしますが、公営住宅法の一部改正があったのです。その一部改正については、そういう古い一階建ての住宅については建てかえて高層にしていく。でなければ、そういう土地が大阪市あたりでは事実もうないのです。私、聞きましたが、ないのです。建てるのにもう精一...全文を見る
○北側委員 では、検討なされた結果は、まず建設委員会に出してください。われわれはやはりそういう検討をしておるのですから、国民の負託を受けて建設委員としてそれをやっておるわけですから、ひとつ、そういう検討した内容については、ぜひとも建設委員会のメンバーに出していただきたいと思うので...全文を見る