北側義一

きたがわよしかず



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北側義一の1974年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月21日第72回国会 衆議院 予算委員会 第19号
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○北側委員 今回のつくられた石油危機以来、当予算委員会におきましても、いわゆる石油関連製品の不当な先取り値上げ、このことがたびたび論議されておるわけであります。私も、まずこの石油関係の、特に重油関係の問題について質問に入ってまいりたい、かように考えております。  最初に通産大臣...全文を見る
○北側委員 九月、十月、十一月、十二月、一月の価格を言ってもらいたいのですが、キロリットル当たりの。
○北側委員 それで九月が一キロリットル当たり七千八百三十円、その次十月が八千八百円、十一月以降が一万一千七百円、これを見ますと、九月と十月では約千円上がっておりますね。十月、十一月で約二千九百円、ということは、九月、十月、十一月、この三月間で三千九百円上がっているわけです。この値...全文を見る
○北側委員 これは私、中東の原油の価格が上がった、そういういろいろな時点から見ましても、たとえば九月、七千八百円のものが十一月に、一万一千七百円、これは完全に私、便乗値上げだと思うのです。  私、委員長にひとつお願いしたいのですが、実は、今度二十五日に集中審議がなされるわけです...全文を見る
○北側委員 それと、もう一つ、重油関係だけではなくて、他のいわゆる石油関連製品ですね、これも一応私調べてみたいと思うのですよ。これは私、一つの例としてあげたわけです。そちらの資料がありますと、あとやはりいろいろな問題が出てくると思うのです。できたら、まずその資料を要求したいと思う...全文を見る
○北側委員 はい、けっこうです。  いま通産大臣は、価格については、先取り便乗値上げであるかどうか調査しておる、こういうことですが、これを見ますと、七千八百円のものが三千九百円、三月で上がっているわけですね。といいますことは、ざっと五〇%以上上がっております。その点で私は、先取...全文を見る
○北側委員 中小企業は別だとおっしゃるのですが、中小企業はどうですか。あわせてお答えいただきたい。
○北側委員 では、先に私、ずっと具体的な例をあげて御説明を申し上げますので、ひとつよく聞いておいていただきたいわけです。  この具体例というのは、私、思うのですが、大手の石油業者のいわゆる先取り便乗値上げ、それがもたらした影響であろうと思うのです。私が質問する内容も、大手企業の...全文を見る
○北側委員 通産大臣、どうでしょうか。
○北側委員 しかも、日商岩井石油株式会社というのは、いわゆる大手商社である日商岩井株式会社の子会社のようなものなんです。ちょうどここに七三年度の有価証券報告書がございますが、これによりますと、関連会社有価証券明細表の中で、日商岩井石油株式会社の全株二十七万株、これを全部日商岩井が...全文を見る
○北側委員 日商岩井に厳重注意なさっておる、こうおっしゃっておるのですが、一体反応はどうなんですか。また、差額の分は返すのが妥当なんでしょうね。どうなんですか。
○北側委員 法務大臣にお聞きするのですが、昨日の午前中に全国次席検事合同会議が開かれた。その際、法務大臣が、流動的な経済情勢や国民の不安感を利用し、不正な利得を目ざす悪質な事犯は、政府の行政施策の効果を減殺するだけでなく、国民の順法精神をゆるがせるおそれがある、この種事犯には各種...全文を見る
○北側委員 では、次の質問に移りましょう。  先般の予算案総括質問で、わが党の政審会長の正木委員が企業の放出土地についてお伺いしたわけですが、少し正木委員が残した問題と、あわせて正木委員が要求いたしました資料、すなわち「放出土地譲渡価額調書」が日本住宅公団からこの予算委員会に明...全文を見る
○北側委員 では公団総裁にお尋ねしますが、各企業が取得して、金利一〇%、管理費四%、その価格が公団が取得する価格ですね。これは妥当だと思うのです。ところがその企業が取得した、たとえば一例をあげますと、東急不動産が取得した野田の場合、長津田の場合は三菱地所が取得した。その前には菱和...全文を見る
○北側委員 私、土地のいわゆる値上がりの実態をじっと見ておりますと、非常に段階を経て上がっていくんです。持ち主が変わる、所有権が移転されるたびにばんばんばんと上がっていくんですね。そこらが非常に土地政策では重要な問題だと思うのです。  たとえば、わが党が調査した分につきまして一...全文を見る
○北側委員 いま、土地政策は国総法の土地規制しかないように思っておられるのかわかりませんが、私はあれだけじゃだめやと思うのですよ。それはまた建設委員会で今度論議しましょう。  農林大臣、十一時の予定が少し早くなったので、局長でけっこうです。  特にこの千葉県野田市におけるいわ...全文を見る
○北側委員 これは四十五年から着手しているわけですが、どれくらい金が入っていますか。
○北側委員 二億七千万近い金がつぎ込まれておる。これは相当な規模の工事だと私は思うのですよ、湛水防除事業としては。そういう優良な農地をつくろうとしてそのような湛水防除事業をやっておる。片方ではそれを同じ国が買い上げる。矛盾すると私は思うのです。どうでしょうか。
○北側委員 これ、悪い解釈しますと、結局、そういう地域、農業振興のための湛水防除事業が行なわれた地域である、そこを企業が買った。これはなかなか五条申請はおりない、だから公団が買ったんじゃないか、今度はこういう勘ぐりをしなければならなくなってくるのですよ、質問するほうとしては。これ...全文を見る
○北側委員 許可にならなかったら、もう全部契約が解除になるわけですが、それは私も知っております。公団の場合に許可になりやすいということが一つは言えますね。企業が持っている土地、企業が買った農地は、私らの考えによると、五条申請がおりず、宅地化できない、公団の場合はやりやすい、こうい...全文を見る
○北側委員 いま私は企業の放出土地を見ておりまして、次に、先般政府が閣議決定いたしました宅地開発公団法、これを読ましていただきました。そこで私思いますのに、企業放出土地とよく似た形になってくるのじゃないかということを思うわけです。  まず一つ目に、私の言うこと間違っていたら間違...全文を見る
○北側委員 そうしますと、これ私、お聞きしたいのですが、建設大臣でもけっこうですが、昭和六十年までに三万ヘクタール、約七十万戸分ですか、いま言われたですが、はたして三大首都圏にそういう適地があるのかどうかということですね。それと都市計画区域のうち市街化区域、市街化調整区域、都市計...全文を見る
○北側委員 いま言われたとおり、大体市街化区域じゃないのですね。だから調整区域及び都市計画区域外になると思うのですね。  そこで、先般いわゆる企業の取得した土地の発表を建設省がなさっておられますね、この間も社会党の阿部さんの質問で。六万六千ヘクタール、七〇%の退蔵ですね、あれは...全文を見る
○北側委員 なるほど場所をきめる段階でなければわからないと思いますが、参考までに読んでみましょう。これは建設省から出た資料ですよ。全国平均で取得土地のうち四十七年三月三十一日保有のもの、都市計画上の区域別内訳になっています。全国でいま市街化区域が一八%、市街化調整区域が三四・四%...全文を見る
○北側委員 いま言われたとおりだ思うのです。この宅地開発公団法が始動する前に地価政策をがっちりやらぬとできないですよ。それをやってからこれはやってもらいたい。そういうのでやらなかったら、これは喜ぶのは企業だけですよ。それをお約束できますか。
○北側委員 土地の法については、出てからでなければ論議できませんから。で、私のほうの党は党としての意見を持っておりますから、そのとき論議したいと思うのです。  そこで、この三・三平米、約一坪十万円前後で分譲できるか、これがまず一点です。  それから私、これは日本住宅公団からい...全文を見る
○北側委員 私、思いますのに、事実マイホームを入手できないのに、できるような夢をやはり庶民、国民に与えると思うのですよ。それはいかぬと思うのです。できないことをできるように言うと、国民はそれを待っております。そういうことはいかぬと思うのですよ。できないことはできないと、はっきり言...全文を見る
○北側委員 大体いまのお話で集合住宅が二、公共関連施設が三、それから分譲が五、こういう割合だということですね。  そこで私思うのですが、こういう割合でやって、たとえば分譲を受ける人のことを想像してみますと、この金は財投の金ですね。これは金利がつくわけです。初め一生懸命宅地債券を...全文を見る
○北側委員 戸数別に見ると、それは集合住宅は戸数がふえると思いますよ。しかし面積からいうと、いわゆる分譲が五で、集合住宅は二。土地の利用区分が予想されますね。そこらはやはり少し考えなければいけないのじゃないかということです。  それとあわせて、先ほどこの法案を出すまでに必ず土地...全文を見る
○北側委員 まあ放出の効果はあったが、それを企業が買い占めた、そこでまた宅地開発公団が乗り出していく、どう見てみてもおかしいんですね。  だから、地価政策で私思うのですが、地価をやはりこれを徹底的にやらなければ、しかも、その地価というのは、いまの価格じゃだめだと思うのです。それ...全文を見る
○北側委員 そうですね。私、だから平米当たり単価五万五千六百九円なんというのはでたらめだと思うのです。鉄筋で大体いま坪三十万言うていますよ、どこで調べたって。だから、このいわゆる超過負担が全部公営住宅の建設のほうへ、建設戸数をぐうっと減らしてしまうのです。そうじゃないですか。実態...全文を見る
○北側委員 いま住宅局長、正直に言われたと思うのですよ。これは、できないと思うのです。できないことは、はっきり出てくるんですからね、その戸数では。だから、私、時間がないからずっと全部言います。  私、実態調査をやってみたのです。東京都で昨年十一月に、一種中層耐火構造で、国の標準...全文を見る
○北側委員 もう、これで終わりますが、私は、調べて、そのような実態、東京、大阪の例を申し上げたのであって、これは、あくまでも一種中層のいわゆる住宅の例です。だから、これは、実際は建設大臣の言うように、四十数%上げられたのは、よくわかっておりますが、しかし実際は建たぬですよ。建たぬ...全文を見る
03月06日第72回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
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○北側分科員 日中国交正常化後の最大の課題であります航空協定、この問題は、日中共同声明の精神に基づいても早急に推進しなければならないことは当然でありますが、その他の実務協定については、大平外相としてどのようなものを考えておられるのか、この問題をまず伺いたいと思います。     ...全文を見る
○北側分科員 最初の日中航空協定、これについては非常に強い関心を私自身も持っておるわけでございますが、日台路線問題等もからみまして、自民党内におきましてもこの問題につきましては非常に強い反論が先般からあったわけであります。そこで、大平外相として、このような自民党内の反論をどう考え...全文を見る
○北側分科員 先ほどのお話を私聞いておらなかったわけですが、本日の新聞発表、これは読売だったのですが、交流協会の板垣元台湾大使が、日中航空協定に先立って日台間の民間航空路線設定のために台湾側と交渉をなされた、その結果が報道されておるわけです。その交渉された相手は一体だれなのかとい...全文を見る
○北側分科員 内容はそういうことでおっしゃれないようですが、私の、新聞報道による見方ですが、新聞報道によりますと、台湾側は、現在運航されておるところの日台路線、これは民間の取りきめに際しても完全な形で現状維持したい、このような強い要求があったと報じてあるわけですね。そうした場合に...全文を見る
○北側分科員 これは質問と答弁が食い違うようになっておるわけですが、なるほど外相の言われるように非常にむずかしい問題があろうかと思うのです。しかしこの問題については、日中航空協定の交渉に外相が中国に行かれた際の状況を新聞等で私見ておるわけです。中国側もその際にかなり譲歩しておるわ...全文を見る
○北側分科員 この問題はもうそれ以上の御答弁がどうも出ないように思いますので、これでやめますが、非常に重要な問題でございますし、やはり国際間の信義という問題もあろうかと思うのです。そういう点を了となさって、やはり早急にこの問題には取り組んでいただきない。まず希望を述べておきます。...全文を見る
○北側分科員 そうしますと、六項目の一つにありますとおり、日航あたりでは日航の子会社を就航させたいというような意向がある、こう聞いておるのですが、そうするとそういうこともあり得ないということですね。
○北側分科員 そうしますと、私の聞いたところによりますと、そういう新会社はつくらないという方向である、こう聞いておるわけですね。あと残るのは全日空と東亜国内航空、この二つになるわけですね。そして全日空の場合はもうすでに、ここ四年ほど前から国際線を飛んでおるわけです。そうなりますと...全文を見る
○北側分科員 この問題もなかなかいま答えられない問題ではあろうかと思うのですが、報道と私のいままでの見るところによりますと、そのような結論が出てくるわけです。  それから、これは外相にお尋ねしたいのですが、いよいよ四月十日に迎賓館が完工するわけです。これには相当な予算と長年の歳...全文を見る
○北側分科員 これらに関連しても、やはり日中航空協定を非常に急がなければならない。これを約束なさって、そういう約束が信を失うようなことがあってはならないと私は思うのです。  それから、本年の秋に大阪で中国博覧会が開催されるわけです。その主催者側としても、周総理のいわゆる来日を期...全文を見る
○北側分科員 わかりました。  それから、これは実は非常に重要な問題なんですが、日韓大陸だな条約が今国会に提出を予定されておるわけです。この条約については、御存じのとおり朝鮮民主主義人民共和国、また中国、これらがきびしい抗議をしておるわけです。また来年は国際海洋法会議の開催が予...全文を見る
○北側分科員 この問題が国際的に大きな波紋を呼ぶようなことにならないような、そういう十分な注意を払ってこれはやっていただかなければならないと思うのです。  それから、先ほど私の前に質問なさっておられた方も、いわゆる東南アジア諸国の日本の企業のあり方につきまして質問なさっておられ...全文を見る
○北側分科員 OECDの海外投資の自由化、これを日本受諾、これも私わかっておるのですが、ただし、たとえば日本国内におきましても、先般来予算の委員会であれだけ審議されていろいろな問題がクローズアップされたわけです。そうして結局その被害者は国民であったわけですね。それは明らかになった...全文を見る
○北側分科員 もう時間が来たようですから外相の答弁は要りませんが、そういう点でやはり外務省としても、この問題についてはこれはもう企業活動であるから通産省まかせであると、そのような安易な考えに立ってはいけないと私は思うのです。やはり日本のこれからの将来を考えてみた場合、外務省として...全文を見る
03月07日第72回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号
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○北側分科員 幾つかの問題につきましてお伺いしてまいりたい、このように考えておりますので、ひとつ私のお聞きした点についてのみお答えをいただきたいと思うのです。  まず国鉄の屎尿処理問題について伺ってまいりたいと思うのです。  国鉄は明治二十二年に列車にトイレを取りつけられまし...全文を見る
○北側分科員 基地の問題等非常にむずかしい問題があろうかと思うのです。しかし、この問題はいまさら始まったことじゃないのです。国会におきましても、私調べたところによりますと、もう十年近く前から論議されておるわけなんです。その答弁はいつも同じような答弁が返ってくるわけです。私はそこに...全文を見る
○北側分科員 ぼくは予算を聞いたのですよ。予算を聞いたのですが、そうしますと、結局一万七千五百、これは新幹線を除いてあるのじゃないかと思うのですが、そのうち千三百両だけがそういう装置を改正をしたというか、その他は結局改正して取り付けるようになっておっても、やはりたれ流しで走ってお...全文を見る
○北側分科員 では、これは私が調べたのじゃないですよ。これはあくまでも推定です。  国鉄が昭和四十二年に発表した統計年報がありますね。この年間の旅客の輸送人員約八十億人、こうなっております。これを一日に換算すると約二千二百万人。そうしますと、結局一日二千二百万人の人が列車に乗車...全文を見る
○北側分科員 基地の問題等もあるでしょうが、こういう点については一体どうなっておりますか。いま大臣が言われたとおり、十年もかかってやるんじゃ、これは話にならぬですよ。そういう点について再考なさるのか、なさらぬのか、はっきり聞きたいと思うのです。
○北側分科員 もう一度お尋ねしますが、そうしますといま工事中のものを含めて現在使用中のものが二カ所、工事中が全部で九カ所、こうなりますね。これが全部できる時期は、めどとして大体いつごろになるのか。それとあわせて、そうなった場合にはどれほどの消化能力があるのか、それはどうでしょう。
○北側分科員 私、時期の問題もお伺いしたかったのですが、これはいまわかりませんか。めどが立たないか、どうでしょうか。
○北側分科員 大臣、いまそういうことでございまして、こういう問題は人権上の問題からも——毎年毎年こういう問題がこの場で繰り返されてもつまらぬことだと思うのですよ。この問題は、基地の問題、いわゆるそういう屎尿処理場をつくることについて地方公共団体がいろいろ反対しているのはわかります...全文を見る
○北側分科員 御存じのとおり、今回建設省あたりで生活基盤整備のために下水道整備の補助率をアップされておるわけです。そういうことで、おそらく地方公共団体としても、この生活基盤整備の重要な下水道整備に力を入れていくと思うのですね。処理場をつくった場合に、その地区が地方公共団体の下水区...全文を見る
○北側分科員 詳しいことはまたあとでいろいろお教えいただくとして、時間が参りましたので、ほかの方に迷惑かけてもいけませんからこれで終わらしていただきます。  先ほどの処理の問題については、大臣、総裁、よろしくお願いいたします。
05月08日第72回国会 衆議院 建設委員会 第15号
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○北側委員 土地の開発行為の規制をする場合に、土地利用によって規制をする方法、これはやはり一つの方法だろうと思うのです。たとえば対案としておたくさんのほうが用意なさっておられる、生活用地の確保、土地の取引の規制等に関する法律、これを見ましても、許可の基準、これについては、許可して...全文を見る
○北側委員 これは、大規模開発という頭で考えていきますと、少し矛盾するのではないかと思うのです。そういう点もそれば考えられます。しかしたとえば、いままで全然交通網がなくて、そして地下鉄が通るとかそういう場合に、地下鉄の駅ができますとその周辺の地価が必ず上がる。これはわかりきったこ...全文を見る
○北側委員 先ほどから何べんもお答えしておりますとおり、現行法律の中では遊休地という指定は全然なされておらないわけです。これは先ほどの答弁でおわかりだと思うのです。それとあわせてその遊休土地については、いわゆる土地利用計画を立てて、そうしてその土地利用計画というのは、いわゆる都市...全文を見る
○北側委員 私は公明党を代表しまして、ただいま議題になりました生産緑地法案並びに修正案に対し反対の討論を行なうものであります。  その反対理由の第一は、本法案第一条の目的条項の中に都市農業の位置づけがなされていない点であります。今日の都市農業は、都市生活者へ欠かせない生鮮野菜等...全文を見る
05月10日第72回国会 衆議院 建設委員会 第16号
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○北側委員 第五十八国会において成立されました新都市計画法、これの大きな一つの目的は、大都市に見られた無秩序な市街化の形成を、市街化区域、また市街化調整区域、この線引きによって秩序ある町づくりにすることにあったと思うのですが、これから私は幾点かについてお伺いしますので、それに対す...全文を見る
○北側委員 なるほど、いま言われたとおり、線引きが実施されてから五年になる分は少ないわけでありますが、この実態調査は非常に重要な問題だと思うのです。と申しますのは、この都市計画法を審議しましたその当時のいわゆる市街化区域の面積と、実態となってあらわれてきた面積、これを比較しますと...全文を見る
○北側委員 まともな申請を出しても、先ほど言われたとおり、八〇%は大体三カ月、このようにおっしゃっているとおりですね。九十日ですね。ちょっと長過ぎるんじゃないかと思うのですね、実際の問題としては。そこらの検討もしていただきたいと思うのです。  次に、今度の都市計画法の一部改正の...全文を見る
○北側委員 線引きされたそれ以外の土地においても一定規模。この一定規模というのは、私、勉強したら三千平米ですね。私、思うのですが、これは都市計画法の改正を見まして、本来ならもっと早くやるべき趣旨のものであったと思うのですよ。法案がずっと審議できないでおくれたのは非常に残念に思って...全文を見る
○北側委員 そうすると、昨日通りました国土利用計画法案で、いわゆる政令でいわれておる標準価額、これで先買いの価格とする、こういうことですね。
○北側委員 昨日通りました国土利用計画法案がそのように働いてくると、私はこれは非常にけっこうなことだと思うのです。  それとあわせて、今度具体的な問題でお伺いしてまいりたいのですが、実は先般自然や、また環境保全の立場から、自然や環境を破壊するゴルフ場の建設は困る、こういうことで...全文を見る
○北側委員 いま一つお伺いしておきたいのですが、これは実は静岡県の富士市に起こっておる問題なんですが、やはり同じゴルフ場建設の申請書が現在もう十数件出ておる、このように聞いております。しかもその造成面積も、千八百ヘクタール、それに近い面積の計画になっておるようです。富士市では自衛...全文を見る
○北側委員 今回の法改正でそういういわゆる漏れておった点が大部分補われてくることは、私、間違いないと思うのですね。  そこで、三番目の「土地の所有者の損失に対しては、補償や助成の方策をとるべきである」、報告書ではこういう見解を示しておるのですが、これらについては、国としては何か...全文を見る
○北側委員 緑地保全法等、いわゆるそういう法律で地域に網がかぶさる場所はいいと思うのですね。網がかぶらない、そういう場所においては、これはたとえば富士市の場合ですと、富士市でこれを補助し助成すると非常にばく大な財源が必要になってくるわけですね。そういう点、国としては助成できるのか...全文を見る
○北側委員 もう時間が参りましたようですから最後にしますが、工業再配置・産炭地域振興公団法に対する質問はあとから同僚の新井委員のほうからやっていただきますが、最後に、今回の都市計画法の一部改正について修正案が用意されておる、このように私お聞しておるわけですが、その修正案についての...全文を見る
○北側委員 私は、拡大解釈されて線引きの大きな手直しがあるようなことがあっては困りますので、いまの質問をさしていただいたわけです。  時間が参りましたので、約束どおりこれでやめさせていただきます。
05月14日第72回国会 参議院 建設委員会 第10号
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○衆議院議員(北側義一君) お答え申し上げます。  先生も御存じのとおり、まず国土総合開発法案が日本列島改造計画の実施法として第七十一国会に提案されたわけであります。その後、七十一国会におきましては継続審議となりまして、そうして昨年の石油危機等もあり、やはりこの際、この七十二国...全文を見る
○衆議院議員(北側義一君) 全く仰せのとおりであろうと思うわけであります。  御存じのとおり、昭和三十年当時からの地価の上昇、これを見ますと、六大都市周辺ではもう宅地は四十倍近くなっております。その反面、消費者物価、また労働賃金等を比較しますと、異常に地価が高騰しておると、この...全文を見る
○衆議院議員(北側義一君) この法律案によりますと、御存じのとおり、その許可権限が知事に与えられておるわけであります。そこで、いわゆる地価が急騰のおそれのある場合は、知事がその急騰のおそれのある地域に対して網をかぶせる。土地売買の土地の権利の移転の許可、不許可、これを知事が裁定す...全文を見る
○衆議院議員(北側義一君) お答え申し上げます。  ただいま御質問なさったような趣旨の疑義をたびたびお聞きするわけでありますが、この国土利用計画法案と国総法案と対比していただいた場合にその点が明確になっていくのではないか、このように考えておるような次第であります。  国総法案...全文を見る
○衆議院議員(北側義一君) お答えいたします。  全く私も仰せのとおりであろうと思うわけであります。都道府県計画は全国計画、また市町村計画は都道府県計画を基本とする、このような項目になっておりますが、あくまでも国土利用計画は、国にあっては、ただいまお話しになられたとおり、都道府...全文を見る
○衆議院議員(北側義一君) 非常に重要な問題でございますので、詳しくお答え申し上げたいと思います。  まず、この法案策定の間におきまして、四党で、この問題は非常に重要な点であるので、種々論議したような次第でございます。初めの意見といたしましては、総理大臣の指示権限を抜いたらどう...全文を見る
○衆議院議員(北側義一君) 大体ただいまの井上議員のお答えで大約その答えができておると思いますが、私たちこの法案をつくりまして、運用される面につきましては、やはり政府がこれを運用なさるわけでありますが、いま先生が御心配になっておられるような点をどうしてもこれは防がなければならない...全文を見る
○衆議院議員(北側義一君) ありません。
○衆議院議員(北側義一君) 一応この土地調査員につきましては、四十二条の二項で「土地調査員に関し必要な事項は、政令で定める。」、この政令で定める事項に入っておるわけでございます。そういう点につきまして、政令のほうはいまつくっている最中でございますので、先生の御意見等もお伺いして、...全文を見る
○衆議院議員(北側義一君) いま仰せのとおりのようなことで検討してまいりたい、かように考えております。
○衆議院議員(北側義一君) ただいまの先生の御質問でございますが、これ第十六条の許可基準この二にそのことが書いてあるわけでありますが、たとえば「自己の居住の用に供するためのものであるとき。」は、これはもうすぐ許可、別に申請受けなくてもいいような形になっております。そのようなことで...全文を見る
○衆議院議員(北側義一君) ただいまの答弁ですが、許可申請は出しますが、すぐ許可になるようになっております。
05月16日第72回国会 参議院 建設委員会 第11号
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○衆議院議員(北側義一君) やはりいままでにできた法律ですね、これがあくまでも今回つくりました国土利用計画法案、この法案につきましては、利用目的をまずうたいまして、そしてその利用がどのようにそういう法律と結びついていくのか、ここらを疑念を持っておられるんじゃないかと思います。 ...全文を見る
○衆議院議員(北側義一君) 先ほど天野議員からお答えになりましたとおり、前提条件としては、全国に網をかぶせるというような前提条件がついておるわけです。逆の面から考えますと、では、そういうところを野放しでいいのかという考えが正しいのか、また、そういうところは何も、開発と言いましても...全文を見る
○衆議院議員(北側義一君) 国総法案では。
○衆議院議員(北側義一君) もう一ぺん聞いてください。
○衆議院議員(北側義一君) ちょっと一言申させてください。  まあ、春日さんそうおっしゃいますが、先般来の新聞で、この首都圏の東京と神奈川、千葉、埼玉、ここらの役所の方々はこの法律の早期成立を望んでおると、このような新聞発表もあるわけです。効果のないものであるならば、春日さんの...全文を見る
08月09日第73回国会 衆議院 建設委員会 第2号
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○北側委員 先ほどから住宅問題が論議されておるわけですが、それは私ももう少し詰めてその問題をお伺いしてまいりたい、かように考えておる次第です。  昭和四十六年から始まりました第二期住宅建設五カ年計画、これもあと余すところ一年と七カ月になったわけであります。しかし、言われたとおり...全文を見る
○北側委員 いわゆる特定地域整備事業によって、大都市における住宅の質のアップですか、それをあわせて住宅難を解消していこう、このようなお考えのようですが、私、思うのですが、たとえばニュータウン形式においても同じになるのじゃないかと思うのです。  たとえば、そういう大団地をつくる場...全文を見る
○北側委員 これは建設大臣にちょっとお聞きしたいのですが、神奈川県とか千葉、埼玉、ここらの三県では、一昨年でしたか、住宅公団あたりがつくる団地につきましては、地元の入居優先制度ということがとられておるわけです。今回東京におきましても、やはり同じように募集戸数の四割は地元に優先の入...全文を見る
○北側委員 やはり地方自治体の公共関連施設に対する地元負担は非常に大きい、ここに一番大きな原因があろうと思うのです。やはりこれらを解決しなければ、ますますそういう傾向が随所にあらわれてくるのじゃないか。そうしますと、実際の住宅対策としてのいわゆる広域的な解決という問題がだんだん薄...全文を見る
○北側委員 この問題はこれからの問題ですので、もう少しいろいろな検討をなされて、もう一度私勉強して御質問申し上げたいと思っております。  これはまた別の問題ですが、最近都市部において、高層ビル、また高速道路による電波障害の問題が非常に大きな問題になっておるわけです。これは私少し...全文を見る
○北側委員 これは都市においては非常に大きな問題になっておるわけですから、その点ひとつよろしくお願いしたいと思うのです。  それから、先ほどからいわゆる住宅金融公庫の融資の問題につきましてはだいぶいろいろ論議されたようなことでありまして、マイホームを持つためにいろいろ準備をなさ...全文を見る
○北側委員 これはえらい認識不足なんですが、大体一千五百万円の家で二〇%の頭金で三百万、残金が一千二百万。この一千二百万を二十年で払うとすると、大体月に平均十一万です。そうしますと、二十年ですから、十一万として一年で百三十二万ですか、百三十二万の二十年ですから、二千六百四十万です...全文を見る
○北側委員 問題は、やはり普通の一般の庶民では手の出ないところに来ておるということを認識をしてもらわなければならない。そこからいわゆる住宅対策の発想というものを考えてもらわなければできないということです。もういっそのこと公的資金でがっちり建てる。どっちかです。それ以外に手はないの...全文を見る
○北側委員 時間がないようですからもうやめますが、まず第一・四半期に千五百億中小企業に融資を考えておられたようですが、私が聞くところによりますと、この千五百億というのは、やはり銀行と業者の個別折衝で、どうしたって担保力のない建設業界にはあまり行き渡らなかったという話を聞いておるわ...全文を見る
○北側委員 いまの大臣の答弁になられた問題について、ぜひともひとつやっていただきたいと思うのです。やはり総需要抑制は続けていかれると思うのです。そういう点で、これから中小建設業者は、いまの状況から判断しますと、ますます苦しくなってくるのじゃないか、こういう見通しが立っておりますの...全文を見る
○北側委員 時間が参りましたので、これで終わります。
10月24日第73回国会 衆議院 建設委員会 第4号
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○北側委員 ただいまの、前の質問で、総需要抑制にからんでの国民福祉につながる住宅政策につきまして、大臣としての非常に苦しい立場を述べておられたわけでありますが、私も、インフレ抑止政策としての総需要抑制、これは反対するものではありませんが、しかし、国民福祉につながるような下水道整備...全文を見る
○北側委員 これ、一応数字的に見てみたいと思うのですが、たとえば住宅局長にお伺いするのですが、いわゆるこの第二期住宅建設五カ年計画のうちの民間自力五百七十万戸ですか、これは大体四十六年、四十七年、四十八年の実績はもうわかるのじゃないかと思うのですね。そうして四十九年、五十年、これ...全文を見る
○北側委員 そうしますと、当然これから四十九年、五十年の分については、これは予測ですが、それだけしなければ、いま大臣が言われたような五百七十万戸の達成は非常にむずかしくなってくる、こういう状況じゃないかと思うのです。そうしますと、やはりそれだけ建てるには建てるための、これはあくま...全文を見る
○北側委員 件数ではどうですか。新規貸し付け件数。
○北側委員 私は大体の予測をした資料を持っておるのですが、そうしますと、大体少なくともいままでのいわゆる新規貸し付け件数以上にやはり民間住宅ローンというものがふえてこなければ達成できないということは、これは明らかであろうと思うのです。そういう点について——大蔵省、きょうお見えです...全文を見る
○北側委員 そうしますと、この資料はいわゆる経済企画庁の経済研究所が出しておるのですよ。「四半期別国民所得統計速報(案)」です。それによりますと、その中の一つの表ですが、いわゆる「実質国民総支出」この四十九年四月から六月まで、これは総需要抑制が始まってぼつぼつきいてきておる時代で...全文を見る
○北側委員 これは残高で見たって、ふえるのはあたりまえだと思うんです。これは二十年とか、十年ローンですからね、残高は当然ふえますよ。ぼくの言うのはそういう意味で言っているのではないのですよ。残高が減るはずはないでしょう。二十年とか、十年という非常に長いローンなんですから、残高は当...全文を見る
○北側委員 総需要抑制で、全体のワクが小さくなった、これはわかるのです。そこらのいわゆる選別ですね。これは非常に重要な問題になってくるのじゃないかと思うのです。そこらを何とか、やはり国民の福祉につながるような住宅建設とか、下水道整備とか、こういうものについては、やはりやらなきゃな...全文を見る
○北側委員 それならけっこうです。これはまた別の機会にやりましょう。私の聞いたところでは、これは余っておるのですね、去年あたりも。片っ方では住宅金融公庫は満ぱいで足らない。片っ方ではまだ余って持っておる。これは同じ政府機関の金や思うのですよ。そこはうまくやっていただかぬといけない...全文を見る
○北側委員 この問題はこれ一つじゃないのですね。まだほかにこういう問題でトラブルが非常に多いのですね。なるほど銀行といったら、そういう会社へつとめておられるほうがという銀行側の気持ちもわかるのですが、それを行き過ぎて、いわゆる金利が上がった、それで長い長期の金は、これは何らかの形...全文を見る
○北側委員 建設大臣、これは収入基準というのは結局二種、一種、全国一律なんですよ、鹿児島の端も東京も大阪も。そこらに非常に不合理な点があるのじゃないかと思うのです。これは前にも私はお尋ねしたことがあるのですが、そういうなるほど低い低所得者を入れなければならないという考えのもとにこ...全文を見る
○北側委員 次に、最近特に大都市周辺の地方自治体において、宅地開発や住宅建設、これが行なわれるわけですが、名称はいろいろ違うのですが、各自治体で開発協力金というものを納めさせるような制度になっておるわけです。これは御存じのとおり、農地等の宅地化、こういうことが急速に進んで、学校建...全文を見る
○北側委員 そこらの基準がばらばらでしょう。これはいまばらばらでしょう。そうなると、これは憲法上のいろんな地方財政法の問題にもからんでくるんですよね。その基準は全然示されてないんですから、だから、たとえば入居なさるマイホームを求めるために、それが全部分譲価格にかかっていくと、ます...全文を見る
12月25日第74回国会 衆議院 建設委員会 第1号
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○北側委員 まず、住宅問題でお伺いしてまいりたいと思います。  ちょうど第二期住宅五カ年計画の戸数は九百五十万戸、このうち、いわゆる地価の暴騰または建設資材の値上がり、これらで民間自力建設というのはもうすでに相当数この計画よりおくれておる、こういう実態ではないかと思うのです。ま...全文を見る
○北側委員 ころがし方式とか、二番目に言われたようないろいろな問題を言われたわけでありますが、これも非常にむずかしい問題も含まれておるように思うのです。  まず大臣にこれをお答え願いたいのですが、いわゆる住宅金融公庫の個人申し込みはまだ十五万戸残っておりましたね。七万戸は亀岡建...全文を見る
○北側委員 この点はぜひとも、やはり来年の目玉をそういうふうにやるという以上は、そこから取りかからなければうそじゃないか、こう思っております。  最近の、これも新聞に出ておりましたし、私もことしの二月の予算委員会で質問した問題なんですが、いわゆる建設資材の暴騰、また地価のいまま...全文を見る
○北側委員 ただいまの話ですと、公団の家賃のそういう部分については一応傾斜家賃、七年ないし十年、これは大蔵省との話し合いでもうきまっておるのですか。
○北側委員 先ほど局長が答弁になっておられたいわゆるころがし方式、こういう方法もあるでしょうし、また、日本住宅公団では民間賃貸用特定分譲住宅制度、建設省でも農地レンタル、そういうあれで構想を持っておられるわけですが、こういう方法でいきますと、現行のいままでやってきた公団の家賃また...全文を見る
○北側委員 この問題は、まだ非常にいろいろな問題が残っておりますが、どうせきょうはみっちりできないと思いますので、また次の機会にやりたいと思うのです。  建設資材の値上がり等は、再開発の問題等にも非常に大きく影響しておるわけです。たとえば公営住宅の一平米当たりの標準建設単価、こ...全文を見る
○北側委員 地方自治体がやっておる再開発事業の実態を、私もいままでずいぶん資料等をいただいて随所でいろいろ調べたのですが、非常に困っておるというのが実態です。たとえば継続審議になっております都市再開発法の一部改正、あれが出ましてもおそらく解決できない問題が一ぱいあるんじゃないかと...全文を見る
○北側委員 最後に、国土利用計画法における土地のいわゆる権利の移転許可、この許可または不許可の処分の通知期間が六週間、このようになっておるのですが、六週間ときめられておっても、できるだけ早く出してあげるのがいいのではないかと思うのです。そのために各都道府県の行政事務に支障のないだ...全文を見る
○北側委員 終わります。