北側義一
きたがわよしかず
当選回数回
開催日 | 会議名 | 発言 |
---|---|---|
02月14日 | 第75回国会 衆議院 建設委員会 第2号 議事録を見る | ○北側委員 まず建設大臣に伺ってまいりたいと思います。 建設大臣の諮問機関であります住宅宅地審議会の住宅部会が、昨年十月中間答申を発表したわけでありますが、その際、住宅のいわゆる憲法ともいわれる住宅基本法の制定を一つの重要な施策として上げておるわけであります。 一昨日中村...全文を見る |
○北側委員 その問題について総理とお話し合いをされたのかどうか、その上でそう建設大臣がおっしゃっておられるのか、これはやはり非常に重要な問題じゃないかと思うのです。その点はどうでしょうか。 | ||
○北側委員 今日までのわが国の住宅政策というのは、いわゆる住宅建設計画によってなされてまいったわけでありますが、概して言うならば、これは戸数をいかに多く建てるか、このような戸数主義一辺倒と言われてもやむを得ないようないわゆる住宅建設計画であったわけであります。ところが、最近の状況...全文を見る | ||
○北側委員 では次に、問題を変えて伺ってまいりますが、建設省では、昭和四十九年から昭和六十年までのいわゆる住宅及び宅地の必要見通しを、この資料によって発表されておるわけですが、これはどのような状況になっておるか、それをお伺いしたいと思います。 | ||
○北側委員 見直しがあるにいたしましても、一応やはりこの新国土建設長期構想、これのいわゆる昭和四十九年度、それまでの分は省いた数字が二千四百四十万戸、こうなっておると思うのですが、そうしますと、やはりこの構想を達成するためにはいわゆる住宅投資が必要であろうと思うのですね。その住宅...全文を見る | ||
○北側委員 見通しをされてどうなんですか、ふえるのですか。これは資材等の高騰がありますので当然ふえてくると思うのですよ。その点どうですか。それとあわせて、公的、民間と分けたらこれはどうなりますか。 | ||
○北側委員 大体いままでの第一期、第二期の建設計画、これらから考えますと、これは大体六対四、こういう比率に今日まではなっているわけですね。そうしますと、ちょっと計算しますと、公的資金が大体七十二兆になりますね。民間資金が大体百八兆、こういう試算になってまいります。そうしますと、こ...全文を見る | ||
○北側委員 私なぜこのようなことを申し上げるかと言いますと、現在までの都銀、地銀その他のいわゆる商業銀行関係、これらの住宅ローンではこういう数字は絶対達成されないということはいまは明確になっておるのです。だから、達成するためには達成するように、これは金がかかるのですから、そこらを...全文を見る | ||
○北側委員 消費者ローンの中で七二・四%、これは当然そうなんだろうと思うのです。大体、貯金する人はなぜ貯金をするか。貯金をするというのは大体マイホームを持つためですよ、一番多いのは。 あなたそうおっしゃるなら、一遍これももう一つの資料で言いましょうか。同じ日銀のこれは経済統計...全文を見る | ||
○北側委員 非常に、民間の借入金に負うところのいわゆる持ち家、これが多いわけでありますが、生保にしたって信託にしたって非常に利子が上がっております。昭和四十七年九月ごろから。四十七年九月で大体七・二%、現在が九・六%ですね。こういう高利ではとてもじゃないが、地価が高騰する、資材が...全文を見る | ||
○北側委員 そうしますと、この一年おくれた原因というのがあると思うのですね。これは何ですか。 | ||
○北側委員 優先譲渡期間とおっしゃいますが、普通応募なさるときに、半年ごとにこれだけのお金を納めていただいたら約何年後には入居していただきますよというのが大体常識ですよ。そうでしょう。なるほどあなたの言うとおり、書類の譲渡期間ではそうなっておるかわかりませんよ。しかし、普通の状況...全文を見る | ||
○北側委員 そうしますと、工期のおくれたのはいろいろな理由があることは私わかります。これはわかるのですが、工期のおくれたことによって価格が大幅にアップしたものなのか、そこらが非常に問題になるのですね。ましてやこれは金利のつく金でしょう。一年おくれたら金利というのはすごいものになっ...全文を見る | ||
○北側委員 最もけしからぬのは、この工期がおくれておる。入居者は、二年後に入居できるんじゃないか、こう思っておるわけです。これは一体いつ通知しましたか。通知なさったのは十一月でしょう。そうすると、それまでナシのつぶてで置いておいた。もうすでに昭和四十七年から債券を積み立てておるの...全文を見る | ||
○北側委員 では次に伺いますが、日本住宅公団が箕面粟生の場合債券積立者に出した通知によりますと——三LDKだけ取り上げましょう。応募時の予定価格大体が七百十四万円、それが一千百五十万円、約六一%のアップなんです。六一%は四百三十六万円のアップですね。ところが大阪府の住宅供給公社、...全文を見る | ||
○北側委員 いま言われたことなんですが、私は問題はアップ率が箕面粟生の場合六一%、着工時期は同じような時期なんですよ。そうして千里山田のほうが一一・三%、松原団地が二%、全然これはだれが見たって入る方で不審を抱きますよ。不審を抱くなと言う方が無理ですよ。 いまあなたの方でそう...全文を見る | ||
○北側委員 ありがとうございます。 特にこの箕面粟生団地につきましては、三月二十八日がいわゆる入居の日になっておるわけなのですね。そういう時期がちょうど三月末ということで、特に義務教育の子供を持った御両親等が、学校がかわる、そういう関係で、非常にそういう面も含めて入居をするの...全文を見る | ||
○北側委員 また、仮に積み立てた人が、もう今後やはり年齢的にいってもこれだけのあと残金を払えない、また収入の面からとてもこれだけ上がったのでは払えない、そういう人が出た場合に、その積み立てた債券のお金はどうなるのですか。これはいつ返済して、どういう利子がつくのですか。 | ||
○北側委員 ちょっとわからないのですが、満期になるまでにも、こういう変動が大きかったのだから、そういうお断りになる人についてはすぐお返しします、利子をつけてお返ししますということですか。そう受け取っていいのですね。 | ||
○北側委員 資料をいただいたのですが、これは理由があるのでしょうが、あとの残金の支払い方法等についても、私この間中村さんの質問を聞いておりました時点と、これを見まして支払いの金利が違いますね。中村さんの質問のあの南多摩の場合は、これで納得はなさっておられませんよ。おられませんが、...全文を見る | ||
○北側委員 では、その点ひとつよろしくお願いをしたい。というのは、金融機関が不動産業界に貸しておるいわゆる貸付金額というのは、パーセントから見ますと、総貸し出しに対してそう減ってないですよ。きょうは時間がありませんのでやりませんが、余り減っていません。そういう点をがっちり締めなけ...全文を見る | ||
○北側委員 そのほかいろいろな問題があるのですが、もう時間がないようですからこれで終ります。新井さんが水曜日にやりますので、あとはそのときにやっていただこうと思うのですが、いずれにいたしましても、対応策を考えていただきたいと思うのです。いま局長の言われたこともよくわかるわけです。...全文を見る | ||
02月27日 | 第75回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号 議事録を見る | ○北側分科員 大阪とか東京、このような大都出の周辺の人口急増地帯、こういうところでは、各自治体におきまして宅地化の進展による人口の増加、また上下水道、学校、保育所等の公共施設の負担が非常に大きくなりまして、地方財政を圧迫しておるわけです。そこで地方自治体では、宅地開発及び住宅建設...全文を見る |
○北側分科員 やむを得ないということはよくわかるわけですが、その場所によりまして適用対象が違ったり、協力金の内容が違ったり、このようなばらばらの制度をそのまま国が放置しておいていいか悪いか、そこを聞いているわけです。 | ||
○北側分科員 これはやはり、たとえば宅地開発をして住宅建設をする、その住宅を購入なさる方に全部その負担が行くわけなんですね。それが市町村でばらばらということ自身に対して、やはり国として明確な一つの何らかの制度というものをとるべきではないかというのが私の考え方なんです。そうしなけれ...全文を見る | ||
○北側分科員 結局、これは政令部分で「市町村立の小学校及び中学校の建物の維持及び修繕」、こうなっておりますが、中学校の校庭の用地、小学校の校庭の用地も含まれておるんですね、その開発協力金の中には。これは大阪で行われている実態です。明確にこの中に入っております。そうしますと、いわゆ...全文を見る | ||
○北側分科員 そのようにやはり疑義があるわけですよ。ある以上はやはり明確にひとつ制度化すべきものではないかというのが私の考え方なんです。そうしなければ——何も全部地方自治体がそういうことをやっちゃいけないと私は言っているんじゃないのです。その制度がばらばらで、しかもそれは全部マイ...全文を見る | ||
○北側分科員 早急に検討していただきたいと思うのです。 次に、地方自治体は財政が非常に硬直化しまして財源不足に悩んでおるわけです。そこでいろいろな新税構想というのが生まれておるわけです。 たとえば先日、熱海市では、別荘マンション建設が非常に多くて、それに対する公共施設整備...全文を見る | ||
○北側分科員 たとえば観光地なんかは、こういう熱海市の例とよく似た例が非常に多いわけです。これは別に熱海だけに限ったことじゃありませんで、白浜におきましても、観光地においてはこういう別荘マンションの建設が非常に多いわけです。考えてみると、こういう問題につきまして、やはり関連公共施...全文を見る | ||
○北側分科員 同じように、高速道路の高架下、こういう場合も非常に問題にされておるわけなんです。たとえばいわゆる高速道路の目的以外に高架下が使用されている例が随所に見られるわけですね。そういう場合にこれに対する固定資産税の課税、こういうものについてはどうなんでしょうか。 | ||
○北側分科員 そういう場合は、各地方自治体から申請があって初めてそういう課税するとかしないとかいうことをやられるのか、それとも初めに規定なさっておられるのですか。 | ||
○北側分科員 それから、これはいま自治省、大蔵省等で非常にもんでおられる問題じゃないかと思うのですが、国の直轄事業または補助事業、こういうことに使う用地を地方自治団体が先行取得しておるわけです。国は自治体が支払った用地の取得価格と利子九%の合計額を支払うことになっておりますが、し...全文を見る | ||
○北側分科員 総需要抑制が緩和された地価の高騰は絶対に避けなければならない、私たちはこういうことでやっておるわけでありますが、この四月程度のめどを見まして、かなり下がるのじゃないかという声も聞くわけです、専門家の意見によりますと。そういう点から、やはり五十年近くになって先行買収し...全文を見る | ||
○北側分科員 最後に、これは非常に大きな問題でありますが、地方行財政制度の改革、これをやはりなさらなければ、根本的な、いま私が御質問申し上げたような問題が解決されないのじゃないか、こう私考えておるわけなんですが、特に今日まで国の機関委任事務として県の仕事の八〇%、市町村の仕事の五...全文を見る | ||
○北側分科員 そのほか、まだ財源の再配分等いろいろ聞きたいこともあるのですが、自治大臣が本会議の最初に出なければならない、後の方の関係もあるので、一応これで終わらしておきます。 | ||
02月27日 | 第75回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号 議事録を見る | ○北側分科員 田中内閣から三木内閣にかわりまして、産業優先から生活優先の政治路線がとられておるわけであります。 〔主査退席、阿部(助)主査代理着席〕 しかし、国民生活を考えてみました場合に、生活関連整備、特に住宅、下水道、これらについては十分なる公共投資を行っていかな...全文を見る |
○北側分科員 まあ一般常識から考えてみまして、第一期住宅建設五カ年計画、または第二期住宅建設五カ年計画を見ましても、あなたが先ほど言われたとおり、大体七対三の割りなんですね。しかし七対三の場合でも、いわゆる住宅金融公庫あたりから借りる分については、その金だけじゃだめなんで、やはり...全文を見る | ||
○北側分科員 あなたはいまお答えになっておりますけれども、商業銀行の場合でも西ドイツ、アメリカは非常に多いのです。これは日本とは全然違いますね。日本はパーセントを見ますと非常に低いのです。それとあわせて、いまあなたのおっしゃっているいわゆる住宅金融の専門会社、これが欧米諸国で非常...全文を見る | ||
○北側分科員 数がふえていくだろう、そこら辺の答弁しか出てこないわけですね。しかし、これは、建設省あたりは、こうやってはっきり戸数まで出しているんですよ。そうすると、これは達成する、しないなんというのは、少なくともこうやって目標を政府がパンフレットとして出した以上は、それに対して...全文を見る | ||
○北側分科員 結局そこらが考え方の違いだと思うのです。私があくまでもお話し申し上げておるのは、少なくとも政府からこのように明確な数字が出る以上は、それに対する資金手当てはやはり考えなければならないということを言っておるわけです。そこから私は物を言っているわけです。そうしなければ判...全文を見る | ||
○北側分科員 一遍大臣、この試算をしてください。二千四百四十万夏公庫資金、民間自力建設、これは大体いままでの経過から分けられますから、それで一体いまのままでいった場合には、これが達成できるのかできないのか。いままでの枠の一〇%、一千億、この枠ではもうだめなんです。年々伸びていかぬ...全文を見る | ||
○北側分科員 もう最後です。 大蔵大臣、そういうことでこの問題も、地方公共団体が全部国のために先行買収して、しかも十地の価格が下がったから下がった分だけは地方自治体が持ち出すんだということになりますと、もう一切、地方自治体はこれから用地買収してくれませんよ。これは大変な問題に...全文を見る | ||
03月28日 | 第75回国会 衆議院 建設委員会 第10号 議事録を見る | ○北側委員 時間が余りありませんので具体的に聞いてまいりたい、こう考えております。 まず、わが国の住宅対策の基本的な方向、これがどのようになっていくのかということについてお聞きしたいと思うのです。一つ一つ申し上げますので、その一つ一つについてお答えいただきたいと思います。 ...全文を見る |
○北側委員 では、いまお聞きしたところでは、住宅建設の目標を非常に下回っておるわけですね。下回った理由を簡潔に述べてください。 | ||
○北側委員 それとあわせて、ずっと聞いてまいりますが、五十年度の予算においては、公営が一万戸減、公団が一万戸減。特に、その公団の中でも賃貸は一万一千戸減、分譲が千戸増、こうなった理由は何ですか。 | ||
○北側委員 いまこう聞いてまいりまして、結論としては、一つはいろいろな理由があったにいたしましても、第二期住宅建設五ヵ年計画は未達成であるということですね。それとあわせて、本年度あたりの予算を見ましても、特に公団あたりでは賃貸よりむしろ分譲に移っていく気配があるわけです。そういう...全文を見る | ||
○北側委員 新聞報道等によりますと、次の五ヵ年計画につきましては、その建設計画戸数の設定について、いわゆる事業施行主体である地方公共団体、また日本住宅公団等の施行能力を考えて、そうして積み上げ方式に転換する、このような報道がなされておるわけです。これについてはどうなのですか。 | ||
○北側委員 その点、私思うのですが、たとえば第二期の住宅建設五ヵ年計画でも、やはり公団、公営等の賃貸、低所得者が入居すべき住宅が達成率が非常に悪いわけです。そうしますと、仮に積み上げ方式でやってまいりますと、先ほどあなたが理由で言われたとおり、地方公共団体で団地建設お断りが非常に...全文を見る | ||
○北側委員 では、宅地開発公団法の内容に入ってまいるわけですが、この事業実施区域というのは三大都市圏の周辺部、おおよそ五百ヘクタールの大規模な宅地造成、このようになっておるわけです。 そこで、まず初めに、この三大都市圏の周辺部というのは、その一として、果たして東京都内、大阪市...全文を見る | ||
○北側委員 その場合、先般来ずっといろんな質問があったと思うのですが、通勤ラッシュ、また水不足、非常に大問題が出てくるわけですね。そこらの問題の調整が非常に大変な問題になるんじゃないかと思うのです。あわせて、この新公団のいわゆる開発地域というのは、恐らくこれは市街化調整区域も入っ...全文を見る | ||
○北側委員 そこで、たとえば都計法で線引きが行われたわけですね。宅地開発公団がその調整区域またはいわゆるそれ以外の区域に仮に進出した場合に、都計法によるところの線引きというものは形骸化される、そういう心配が出てくるんじゃないかと思うのですね。それに対しての対策はあるのですか。 | ||
○北側委員 実は先般東京都が土地白書を発表したわけですね。その白書によりますと、昭和三十八年から昭和四十九年にかけて都内に土地を有する企業や法人は三万七千社ふえたというのですね。合計八万社になったというのです。その保有面積も六十五平方キロ。その八割が多摩地区に集中しておる。その大...全文を見る | ||
○北側委員 そういう大きな買い占められた土地がない、ばらばらにあるというようなお話ですが、いずれにいたしましても、私、これが施行された場合に、やはりそういうところは間違いなく区域の中に入ってくると思うのですね。それはもう私が土地を持っておったら手をたたいて喜びますよ。これは現在開...全文を見る | ||
○北側委員 都市計画法ができてから今日まで一体この二十ヘクタール以上の開発というのは何件で何平米、どれだけ許可なさっておられますか。 | ||
○北側委員 国土庁、そういうことでこの宅開公団が事業を実施する場合に、問題は国土法で規制区域にする、これはわかるのです。わかるのですが、その場合やはり知事が一応やるようになりますね。それは当然、これをやる場合には地方自治体と協議をなさり、話し合いをなさってやられると思うのですが、...全文を見る | ||
○北側委員 これは相当数ある。私も資料をちょっとあそこに置いてあるのですが、探すのが邪魔だからもう探しませんが、相当数あるんですね。果たしてこれは許可しないこともできるとこうおっしゃるんですが、そこらを明確にしなければ、やはりそういうところがじゃんじゃん開発されてやっていくような...全文を見る | ||
○北側委員 この事業実施区域というのは、先ほど来話がありますとおり、三大都市圏の周辺部、こうなっておるわけですね。通勤距離内の三大都市圏の周辺部、いわゆる首都圏で五十キロ、中部圏で三十キロ、近畿圏で四十キロ、こうなっているわけですね。こういう大規模開発をやる場合に、先ほど申し上げ...全文を見る | ||
○北側委員 先ほど住宅局長ですか、お話しになっておられたとおり、いま大体都心というのはドーナツ化現象でだんだん人口が減ってきておるわけですね。いま盛んにふえておるのはそういう大都市周辺なんです。そこで、こういう宅地開発公団法によって三大都市圏の周辺部に大規模な宅地造成がなされる。...全文を見る | ||
○北側委員 今日までは宅地供給は日本住宅公団がずっとなさってこられたわけですね。こういう新公団をつくってやるより、むしろそういう権限とかあらゆるものを全部日本住宅公団に与えてやった方が、かえってすっきりいくんじゃないかという考え方を持っているわけです。たとえば新しい公団ができる。...全文を見る | ||
○北側委員 どう話を聞いても何か重複しているような感じを私は受けるわけです。 次に進みますが、新公団が開発する宅地について、その住宅のいわゆる張りつけにつきましては、一戸建てとか集合住宅とか、いろいろあろうと思うのですが、これについては大体どのような考えに立っておられるのか、...全文を見る | ||
○北側委員 これなんかも結局、一応集合住宅それから二戸建て、配分的にはそれが一番いいんでしょうが、私思いますのに、地方自治体で実際の問題として、公共関連施設等、今度は新公団がなさるわけですが、それにしても、これは地方公共団体の負担が出てくるわけですね。そうしますと、賃貸の集合住宅...全文を見る | ||
○北側委員 たとえば現実の問題といたしまして、宅地開発公団が宅地を造成なさる。それで、一戸建てのいわゆる一区画を買って自分のマイホームを建てよう、こういう人がおった場合に、一体そのシステムとしてどういう——大体ぼくが知りたいのは、どういう階層が入れるか知りたいわけですから、それを...全文を見る | ||
○北側委員 これは階層的に資料をぜひ一遍つくってみて、出していただけますか。それによってまた判断していきたいと思いますので。 それから最後に一つだけ。これはちょっとこの問題とは外れるのですが、たとえば新築の建て売り住宅を購入する場合、地方税法の規定によって税金の減免措置がある...全文を見る | ||
○北側委員 終わります。 | ||
04月17日 | 第75回国会 衆議院 建設委員会 第11号 議事録を見る | ○北側委員 本日は参考人の先生方にいろいろ貴重な意見をお聞かせいただきましてありがとうございました。 まず、いろいろ先に委員の方が聞かれましたので簡単に二、三の点だけお伺いしてまいりたい、かように考えております。 まず、飯田先生にお伺いしたいのですが、先生は新公団の発足の...全文を見る |
○北側委員 どうもありがとうございました。 | ||
04月18日 | 第75回国会 衆議院 建設委員会 第12号 議事録を見る | ○北側委員 私は、ただいま議題となりました宅地開発公団法案及び同法案の修正案につきまして、公明党を代表いたしまして反対の討論を行います。 今日大都市が抱えている住宅問題はいまや深刻な社会問題となっており、早急に対策が迫られ、国民は一日も早く安くて住みやすい公共住宅の建設を求め...全文を見る |
06月04日 | 第75回国会 衆議院 建設委員会 第17号 議事録を見る | ○北側委員 私は、都市再開発法の一部改正を主体として聞いてまいりたい、こう考えております。 ちょうどこの都市再開発法が昭和四十四年に成立いたしまして、それから今日まで約五年近くなるわけでありますが、いわゆる地方公共団体施行の都市再開発事業、これにつきまして今日までの経過を承り...全文を見る |
○北側委員 いまのような実情ですが、この都市再開発法で一番問題になるのは、やはり権利変換計画までいかなければ実際問題としては非常に事業が伸びておるとはいえないと思うのですね。そういう点、権利変換計画がいわゆる九カ所、完成が二カ所、こういう率から見ますと、進捗率が非常に悪いというこ...全文を見る | ||
○北側委員 そこで、やはりいままでの都市再開発法は、借家権者、権利のふくそうした借家権者の多い、しかも施行面積の大きい、こういう場所が非常にやりにくい、こういう状況じゃないかと思うんですね。今回の一部改正においてここらを全部補っておられる、都市局長としてはこう思いますか。 | ||
○北側委員 では、今回の一部改正の中のいろいろな問題についてお伺いしてまいりたいと思うのです。 市街地再開発促進区域制度が今度新しく制度化されたわけです。そこで第七条の第一項では、所要の要件が整い、その区域内の宅地の所有権者または借地権者による市街地の計画的な再開発の実施を図...全文を見る | ||
○北側委員 この場合の借家権者の意思というものが非常に反映されない場合に、後の第七条の二では、促進区域内の宅地の所有権者または借地権者はできる限り速やかに第一種再開発事業を施行する等により、高度利用地区に関する都市計画及び当該促進区域に関する都市計画の目的を達成するよう努めなけれ...全文を見る | ||
○北側委員 あなたのいまの答弁、議事録に残るわけですが、法文上ではやはりあくまでも五年以内の努力義務が課せられて、三分の二の賛成者があったら、これは地方公共団体が、あなたがいま言われたとおり、乗り出していけるわけですよね。その場合、借家権者というものはやはり法文上では出てこないわ...全文を見る | ||
○北側委員 特に最近随所で行われております都市再開発事業、特に地方公共団体施行の分を見てまいりますと、最近の総需要抑制政策、また土地税制の強化、また国土利用計画法によって、地価というのは非常に鎮静しておるわけですね。これから先まだ見詰めていかなければならないわけですが、現在のとこ...全文を見る | ||
○北側委員 いろんな補助対象、非常に大幅になされたことについては、それだけ新しい施設物が価格が安くなると思うのですね。大体どうですか、見て、そういったものをやった場合にどれぐらい前と対比して安くなると思いますか。そういうざっぱな計算はなさったことはないですか。 | ||
○北側委員 たとえばいままでの再開発事業を見ておりまして、まあ余り進捗してないその状況の中に、この前の再開発法の審議のときも私お話し申し上げたわけですが、たとえばそういう事業地区におりまして、保留床を特定分譲を受けて残りたい、こういう希望が本人にあっても、職業の関係とか年齢の関係...全文を見る | ||
○北側委員 出たくなくても、たとえば阿倍野地区ですと旅館がいっぱいあるのですよね。そういう旅館なんか私の見る限りでは、これはどうしても出ていかなければならぬ、そういう意見がやはり非常に強いですね。そういう人たちにとっては、いま商売やってる、十分生活設計も立っておるのに、これをやる...全文を見る | ||
○北側委員 これは大臣、ちょっと聞いてください。 たとえば再開発しますね。当然再開発をやれば地価が上がると私思うのですね、その周辺の地価は。たとえばここに一本街路があります。これを再開発やりますね。こっちの地域は地価が上がるのじゃないかと思うのです。それをどう対処をしていくの...全文を見る | ||
○北側委員 そうでしょうかな。ぼくはかなり周辺の地価に影響するように思いますよ。再開発事業をなさる場所は大体駅前なんです。それは小さい再開発は結構なんです。小さい再開発はそう影響ないと思うのです。しかし、大きな再開発をやる場合にはその周辺は必ず影響してくるのじゃないかと思うのです...全文を見る | ||
○北側委員 その点、私何も時価が悪いと言っておるのじゃないのですよ。しかし、その周辺部がそうなった場合に非常に高騰する恐れはないか、それが心配で申し上げたわけですから、その点考えていただきたいわけです。 それから、今回の改正で、いままでの権利変換方式のいわゆる第一種市街地再開...全文を見る | ||
○北側委員 結局都道府県知事ですか。それなら指定都市の首長はどうなのですか。それも含まない。 | ||
○北側委員 そうすると、いま地方公共団体施行の市街地再開発事業がなされているというのが、先ほどお話がありましたとおり、五十六カ所あるわけですね。この中でそれにふさわしいなと思うのはどれでしょうか。 | ||
○北側委員 私は第二種は悪いとは言っておらぬのですよ。ただ、たとえば三ヘクタール以上の適用条件が整った場合、そういう地区がこの中に、ずっと見て大分ありますよ。それが果たして、そこに再開発地域に住んでおる住民が、わが方は第一種でやってもらいたいとか、わが方は第二種でやってもらいたい...全文を見る | ||
○北側委員 また第二種再開発事業の施行について、施行地区内の宅地の所有者もしくは借地権者または建築物の所有者及び借家権者は、事業決定のあった日から三十日以内に、施行者に対し、その者が施行者から払い渡しを受けることになる宅地等の対償にかえて、建築施設物の部分につき譲り受け希望の申し...全文を見る | ||
○北側委員 いま言われたとおり、管理処分計画が決定するまでは、いろいろ話し合われて後でトラブルが起こらないように、そこまで話し合いをなさるのであろうと思うのですが、それができない場合、たとえば家賃も決まらぬ、自分の入る場所もどこかわからない。これでは申し込みせいと言ったって申し込...全文を見る | ||
○北側委員 この場合トラブルが起こらないような指導というのが必要じゃないかと思うのです。その点をお願いします。時間がないようですから、できるだけ早く進めていきます。 再開発住宅の建設または購入の事業について、地方公共団体に対し建築工事費の額及び用地取得造成費のうち一定額を超え...全文を見る | ||
○北側委員 先ほどお答えになったのは、一平米大体五十万円ぐらいの土地について四万八千円ということですか。 | ||
○北側委員 大体一平米二十万というのはざらですね、再開発地域というのは。そうすると四万八千円、仮に四年据え置きで、あと五年傾斜家賃になるとすごい家賃になりますね。これは公団住宅並みですね。こうなってくると、なかなか再開発というと、これは借家権者の人はやはり出ていかざるを得ないです...全文を見る | ||
○北側委員 いま言われたことはよくわかるのですが、たとえば再開発事業のおくれている地域を見ますと、非常に借家権者が多いわけですね。やはりそこらのことが明確にならなければなかなかむずかしいんじゃないかという考え方を私は持っているのです。たとえば、いま再開発されたところに家主が新しい...全文を見る | ||
○北側委員 そこのところが非常にネックになっておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。 ではもう時間が——早くやめいというのが何遍も来ておりますので、ずっと聞いていきますから……。 一つは、住宅金融公庫の融資についてですが、相当の住宅部分を有する施設建築物で住宅金融...全文を見る | ||
○北側委員 終わります。 | ||
06月18日 | 第75回国会 衆議院 建設委員会 第20号 議事録を見る | ○北側委員 建築基準法の改正につきましては、いままでたとえば都市計画法の改正その他、他の法律の改正等もありまして、ほとんど四十四年、四十五年とずっとその後もずいぶん改正があるわけですが、特にその中で、昭和四十五年度の建築基準法の一部改正、これは北側斜線とかいろんな問題が入ったわけ...全文を見る |
○北側委員 昭和四十五年のあの建築基準法の一部改正以来の新しい、ただいま御答弁ありましたとおり、既存の建物に全部適用していこう、このようなことなんですが、今日まで四十五年の改正から約五年、六年近くなりますが、その間における百貨店、病院、ホテル、複合用途建築物、地下街の五種類につい...全文を見る | ||
○北側委員 私お聞きしたいことは、この四十五年の改正で、御存じのとおり既存の建築物については適用除外になっておる。それ以降に、適用除外になったことによって、特にそういう火災その他の問題で大きな人身災害等起こったと見られるからこそ今回の改正というものがあるんじゃないか、私はこう考え...全文を見る | ||
○北側委員 そうしますと、本法改正によりまして、既存の百貨店、病院、ホテル、複合用途建築物、地下街等で一定規模以上のものに対して避難施設、非常用の照明装置、非常用の進入口、防火区画等の規定が適用になるわけでありますが、このような既存の建築物で防火避難施設の整備が義務づけられまして...全文を見る | ||
○北側委員 いずれにいたしましても、ただいま言われたように大体二千六百四十億、非常に莫大な金がかかるわけです。そこで考えなければいけないことは、やはり人命尊重の上から当然そういういままでの既存の建物についてもそのような遡及措置がとられるのは当然だろうと思うのですが、しかし、その額...全文を見る | ||
○北側委員 資金が三億六千万ですかね、予算書にもそのことは載っておったと思うのですが、予算書を見ますと、「防火避難施設緊急整備三億六千百万円」こうなっておりますね。しかし、実際問題として、先ほどの御答弁によりますと、二千六百四十億でしょう。これぐらいの補助でそんなものができるのか...全文を見る | ||
○北側委員 年数が三年とか五年、それは私もわかっておりますが、いずれにいたしましてもこれは莫大なる資金になっておるわけですよ。それとあわせて、特に改正の中でも、今回の改正で義務化されております重量シャッターですね、重量シャッターにつきましては、いわゆる自動で作動するわけです。その...全文を見る | ||
○北側委員 いま言われた代替案ですね。これはさっき井上委員もおっしゃっておられましたが、それも参考のために私一度見せていただきたいと思うのです。 それと、道路局長お見えのようですから、先ほど井上委員からも地下街の通路についていろいろ質問があって、私もこの問題についてまことに不...全文を見る | ||
○北側委員 昭和四十八年八月に、建設省を中心としたいわゆる地下街中央連絡協議会ですか、これをつくられたわけですね。いまの都市局長の御答弁にもありますとおりに、これからの地下街については公共性が強いものでなければこれは原則としてつくらない、抑制する、このように道路局長も先ほどおっし...全文を見る | ||
○北側委員 特にやはりそういう非常に不特定多数の人が通る、こういう場所が一番——これは管理規程を設けて地下街の人がこれを管理しているのでしょう。やはり管理する以上は、どうしたってそこにたくさん入れるようにしますよ。私が自分で地下街のテナントだったらそうしますよ。商売上だれだってそ...全文を見る | ||
○北側委員 では、今回の改正によって既存の建築物の改修をしなければならない。それに対する資金対策、助成措置、これについてどうなっておるのかを聞きたいのです。その助成措置については、融資の場合ですとどういう状況になっておるのか。 | ||
○北側委員 利率その他はどうなっておるのですか。 | ||
○北側委員 利率も普通の一般銀行から見れば少しは安いのですが、国が命令を出してやらす以上、もう少し安い金利のものをつくらなければいけないんじゃないかと思うのですね。そこらはどうお考えですか。 | ||
○北側委員 ほかにまだいろいろ問題があるのですが、時間もあるので一応これで終わりまして、あとまたいずれ建築基準法の改正、どうせこれは出てくると思うのですね。継続になるか廃案になるか知りませんが、そのときにもう一遍詳しくやらしてもらいます。 次に、日照関係の問題でお聞きしてまい...全文を見る | ||
○北側委員 ずいぶん起こっておるわけですね。 そこで、今回の法改正におきまして、日影規制基準の策定について、その日影規制基準をどのような考え方で定めたのか、これが一点です。 〔委員長退席、内海(英)委員長代理着席〕 二番目に、日影規制による建築物の規制は、第一種...全文を見る | ||
○北側委員 日影規制基準をつくるのに、二年半ほど専門委員の方が検討なさって、そうしてつくられた、こういうことでございますが、随所でいままで、先ほどおっしゃっておられたとおり紛争が起こっておるわけですね、日照問題で。そういう実例を考慮されての上での日影基準になっているのかということ...全文を見る | ||
○北側委員 いまの状況を聞いておりますと、やはり東京にしても商業地域が非常に多いわけですね。千四百四十三件。それが、ただいまの御答弁ですと、そういう地域についてはこれからの裁判の判例等も考慮してやっていきたい、このような御答弁なんですが、そこらに非常に私自身も疑問を感じておるわけ...全文を見る | ||
○北側委員 住宅統計調査、こういうものを見ますと、こういう大都会の中でいままで建てられる住宅というものを見ますと建坪が非常に狭くなってきているのですね。これは土地の値段が高いこと、建設資材が非常に高い、こういうことで、それが主な要因でそのようなことになってきておるのではないか、こ...全文を見る | ||
○北側委員 では、次に参りましょう。 先ほど来いろいろ御質問になっておられるわけですが、国に先行して各地方自治体で日照権条例をつくっておるのですね。そこで、非常に厳しいところもありますし、いろいろあるわけですが、その中で、住民と十分談合して同意を得なければならないという規定が...全文を見る | ||
○北側委員 この問題は、この法律案が成立しますと非常に問題になってくると思うのですね。その上で、またこの問題はトラブルの一つの種になってくると思うのですよ。そういう点でこれは非常に重要な問題になってくるわけですが、いずれにいたしましても、やはり地方によって非常に環境が違うと思うの...全文を見る | ||
○北側委員 まだあと聞きたいこともありますが、一応これでやめておきましょう。まだほかに、たとえばそのワンランクというのを本当はもう少し突っ込んで聞いていきたいのですが、まああれですから、これで終わります。 | ||
07月04日 | 第75回国会 衆議院 建設委員会 第24号 議事録を見る | ○北側委員 時間がございませんので、早速本題に入ってまいりたい、かように考えております。 昭和四十九年の二月の予算委員会におきまして、わが党の正木政審会長が総括質問で、また一般質問で私が質問いたしました問題でありますが、あの二月に問題になりました大手不動産業者の土地の買い占め...全文を見る |
○北側委員 この三地区につきましては、これはいずれも市街化調整区域なんですね。 〔内海(英)委員長代理退席、委員長着席〕 市街化調整区域でありまして、四十九年二月の予算委員会の総括のときに、この問題で、そういう三地区については住宅団地建設には不適当であるということを申...全文を見る | ||
○北側委員 これは非常に問題があると思うのですね。特にこの地域はそういう開発許可がおりないと初めから指摘されておるわけですね。この計画見直しは、次の計画見直しまでには五年かかるのでしょう。それまでにできる可能性があるのがどうか、後から答えてもらいます。 それとあわせて埼玉県の...全文を見る | ||
○北側委員 そうであったら幸いなんですね。 たとえば、これは実は新聞ですけれども、首都圏の各都県の五年ごとに行われる都市計画法の線引きの見直しについて報道されておるわけですよ。あなたそうおっしゃるけれども、こうなっておりますよ。 たとえば一つ、横浜の場合、「横浜市内の線引...全文を見る | ||
○北側委員 こういう状況。これから金利はまだまだかかるわけですよ、いまのままじゃ。まことにもったいないと思うのですよ。これが今度は全部家賃に加算されるのです。そこら、非常に考え方が甘いのじゃないかと思うのですよ。これ以上言うても仕方がありませんが、先ほどあなたがおっしゃったこれか...全文を見る | ||
○北側委員 建設大臣、大体こういう状況なんです。もう時間がありません、これで私やめますが、余りにも何というのですか、これは一年半前に警告を受けておるわけですよ。私自身もこれを調査して警告申し上げたわけです。事実やはりそのとおりになってきているわけですよ。これは余りにもやり方がずさ...全文を見る | ||
○北側委員 いまから見ますと、これは全く——いまこれを不動産業者が持っておりますと、完全にもう地価が下がっておりますので、こういう場所は開発許可がおりないのですから、だから、そうしますとこれはもう持ちぐされなんですね。それを全部こちらが買いかえて持ってあげたというような形になるの...全文を見る | ||
○北側委員 大臣、そういうことなんですが、結局たとえば飯能の場合でも、初め買収交渉したときは、坪五千円から七千円、それが一万九千八百円になっているのですね。だから初めのとき買っておいたら飯能の場合でも比較的安く買えたわけです。しかもそれに金利一〇%、管理料四%払っておるわけです。...全文を見る | ||
11月19日 | 第76回国会 衆議院 建設委員会 第2号 議事録を見る | ○北側委員 決められた時間が少しありますので、道路整備の財源に関連いたしまして聞いてまいりたいと思います。 国が施行いたします道路事業等のために地方公共団体または地方土地開発公社が先行取得しておる土地の保有状況、これを九月十九日現在の建設省から出ておりますところの資料によりま...全文を見る |
○北側委員 なおまたこの資料によりますと、直轄事業の道路事業の用地保有量は五十年度の再取得計画額の十三・六倍、このようになっておるわけです。そのほか直轄事業の河川事業の保有量を調べてみますと、五十年度再取得計画額の八・二年分、すなわち八・二倍ですね。膨大な量が先行取得されておるわ...全文を見る | ||
○北側委員 そこで、このいわゆる先行土地取得制度の考え方というのは、四十七年、八年に非常に地価が騰貴した。そういうことでこの制度が設けられわけです。これからの地価の情勢——これから地価が上がるようでは困るわけです。また、国土利用計画をつくりましたことから考えましてもそういうことが...全文を見る | ||
○北側委員 そこで、そのようにやっていかなければならないんじゃないか、私もそう思っておるのですが、特に御存じのとおり昨年、一昨年から行われました総需要抑制政策、これと国土利用計画の適用ですね、これを受けまして、ことしはいわゆる市街化区域以外の地価につきまして大幅に値下がりしておる...全文を見る | ||
○北側委員 私思うのですが、大臣、先ほどの答弁ですと、この先行取得制度はある程度残しておかなければ、これは事業を執行していくのに非常に都合が悪い。残しておく以上は、この逆ざや現象というのを地方に負担させた場合に、この制度はもう実際上運用できないようになると思うのですよ。そこらの点...全文を見る | ||
○北側委員 じゃ、次に質問を進めますが、直轄事業の負担金制度、この問題についてですが、御存じのとおり地方財政が財政危機で非常に逼迫しておるわけです。地方自治体のいわゆる全国知事会あたりでは、この直轄事業に対する負担金制度、この問題について、廃止してもらいたいとか、また繰り延べをし...全文を見る | ||
○北側委員 では、これで終わります。 | ||
12月05日 | 第76回国会 衆議院 建設委員会 第4号 議事録を見る | ○北側委員 初めに田辺参考人にお尋ねしたいのですが、田辺さんは東京都の首都整備局の建築指導部長、こういう立場できょうお見えになっておられますので、もし私の質問が答えにくいようでしたら答えられないでも結構ですから。 まず一点は、今回の建築基準法の改正で、防災関係の立場から、いま...全文を見る |
○北側委員 ありがとうございます。 次に高野参考人にお伺いしたいのですが、現在のいろゆるビルの建築について、先生より先ほどいろいろ参考意見をいただいたわけですが、その中で特に経済性、それからいわゆる機能性、これが第一義になっておる、そして安全性はどうしても第二義的になっておる...全文を見る | ||
○北側委員 やはり非常にむずかしいようですね。 そこで、これは私、高野参考人さんかまた星野参考人さんか、どちらにお聞きしていいかわからないのですが、たとえば、先般ちょっとこれも報道されておったのですが、千代田区役所の建築研究会で調べたところが、いわゆる鉄骨ビルの溶接、これは非...全文を見る | ||
○北側委員 いろいろいままで論議されておりましたので、あと一、二点だけ私お伺いしたいと思うのです。 まず、田村参考人にお伺いしたいのですが、先ほどお話聞いておりますと、今回の法改正、これによりますと境界線の明示等、これが法律化された場合に、自治体でこれをチェックしている人員の...全文を見る | ||
○北側委員 わかりました。 五十嵐参考人にちょっとお伺いしたいのですが、たとえば先ほどのお話を開いておりますと、多摩方面で二十六市のうち二十二市がいわゆる要綱、条例等で住民同意を必要としておる、こういうことなんですね。住民同意の内容というものが、やはりその都市によって非常にま...全文を見る | ||
12月10日 | 第76回国会 衆議院 建設委員会 第5号 議事録を見る | ○北側委員 先日、防災、日影規制関係につきまして参考人の意見をお聞きしたわけです。そこで、現在私自身が疑問としておる点につきまして数点伺ってまいりたい、かように考えております。 〔委員長退席、梶山委員長代理着席〕 まず、この日照問題では、全国で約二百数カ所の自治体が要綱...全文を見る |
○北側委員 いまのお話で大体はこれでカバーできるんじゃないかというようなお話でありますが、先日の、やはりこれも参考人の一人の方の意見では、非常に現在複雑な形態を示しておる都市において、境界線の明示や作図上の問題で誤差が出たりして、自治体においては作業が非常にむずかしい、こういう意...全文を見る | ||
○北側委員 そこで、先般東京都の日照調査報告によりますと、その調査した場所によって非常に日照に大差がある、このように報道されておるわけです。たとえば日の当たる時間が最高五時間のところ、また最低三十分以下のところ、このようにあるらしいですね。同じ東京都内においてもこれだけの差が出て...全文を見る | ||
○北側委員 これに関連してくるわけですが、たとえばこれは大都会、大阪あたりでも同じことが言えるわけですが、いわゆる戦前からある農道に向かい合った家がずっと建っておる、こういう場合、たとえば木造なんかやはり耐用年数からいくともう建てかえなければならないわけですね。その場合に、家が建...全文を見る | ||
○北側委員 そこらの問題を、やはりよく調査していただきたいと思うのですね。そうしてやはり再開発、いわゆる転がし方式等による再開発をやるとか、ここらを考えなければ、これは非常に問題が残るんじゃないか、そういう心配を私はしておるわけです。 次に、聞くところによりますと、今回の法改...全文を見る | ||
○北側委員 この実態調査を見ますと、いまの確認申請で出されたものについては不適合がかなり出ておるということが今度の基準というものについての一つの目安になるのではないか、このように私はこれを見ておるわけです。 そこで、先ほど私お話し申し上げましたが、各地方自治体で二百数カ所が要...全文を見る | ||
○北側委員 では、自治省からこの間十月十五日に通達が出されておるわけです。その通達によりますと、「日照阻害を受ける住宅地区の宅地については、日照阻害の原因となる中高層の建築物の高さ及び当該建築物による日影時間等を考慮して定めた二割を限度とする補正率を適用して、その価額を求めるもの...全文を見る | ||
○北側委員 いろいろありますが、日照問題はこれでやめておきましょう。 次に防災関係でちょっとお伺いしておきたいのですが、今回の法改正で防災設備について遡及適用を受けるわけでありますが、その遡及適用を受ける避難施設、防火区画、非常口の進入口、非常用の照明装置等の遡及項目のうち、...全文を見る | ||
○北側委員 これは私ちょっとわからないのですが、そこでお聞きするわけですが、この資料、局長、これはあなたの方でもらった資料だと思うのです。これは建築基準法の「第九十七条の三の次に次の一条を加える。」とあるのですね。「(資金のあっせん等)第九十七条の四国及び地方公共団体は、建築主が...全文を見る | ||
○北側委員 わかりました。実は資金のあっせんの分だけ抜いたのかと思って一生懸命探しておったのです。 そこで、この間もちょっと私、参考人の方が来られたとき質問したわけですが、これはなるほど防災関係に関連しますので、この法律案とは関係ありませんが、最近建築学会ではいわゆるビルの安...全文を見る | ||
○北側委員 たとえば東海銀行の件なんかは検体のすりかえ、こういうことですが、これからの実際の姿として、そういう完成したところから一部を検体としてとってきて調査する、そういうやり方はできないのですか。 | ||
○北側委員 また、私ちょっと調べたのですが、ここ十数年の建築物のほとんどが鉄骨ビル、これは非常にふえてきておるわけです。資料によりますと、建築用鋼材の使用量、これを見ますと、昭和三十七年現在で約十万トン、十年後の四十七年には五百五十万トン、こうなっておるのですね。約五十五倍使われ...全文を見る | ||
○北側委員 いま千代田区の例を言われたのですが、これなんか四十三件中四十二件が溶接不完全だというデータが出ておるのですよ。率にしたら九八%。先般の参考人の人がおっしゃっておられたのですが、一応東京都の場合はこれは全部実態調査をする、こういうお答えがあったわけです。ところがこの問題...全文を見る | ||
○北側委員 これで終わります。 | ||
12月17日 | 第76回国会 衆議院 建設委員会 第7号 議事録を見る | ○北側委員 建設省の住宅局がことしの八月に出しました「第三期住宅建設五カ年計画(案)の構想」これについて伺ってまいりたい、こう思っております。 昭和四十八年十二月の住宅需要実態調査によりますと、住宅に困っていると感じている世帯は全世帯の三五%、一千三万世帯に及んでおる、このよ...全文を見る |
○北側委員 いま言われた質の向上、これを重点にやっておられるようにいまのお話があったわけです。 そこでこの構想、案を見ますと、いわゆる公的資金住宅、これの建設の量は、公営住宅、改良を含めて五十六万戸、住宅金融公庫の融資により建設する住宅二百二十万戸、日本住宅公団の建設する住宅...全文を見る | ||
○北側委員 私、そこらがどうも納得いかぬわけです。というのは、たとえば最低居住水準の世帯、それ以下の世帯が九百八十万戸あると言うのでしょう。こういう世帯というのは、先ほどの住宅統計調査で言っておりますとおり、大体年収二百万以下の人が多いわけですよ。そういう人をいわゆる答申のあった...全文を見る | ||
○北側委員 たとえば第二期五カ年計画をつくったその当初においても、やはり同じようなことを言っておられるのですね。そうして公的資金住宅のうちの公営住宅、公団住宅、これについてはやはり相当数の建設戸数を見込んでそうおっしゃっておられた。しかし事実の問題として、あなたが先ほど言われたと...全文を見る | ||
○北側委員 ではこうしてくださいよ。この構想には、いわゆる「住宅宅地審議会の答申による最低居住水準の目標を、昭和六十年を目途に全ての国民に保障するものとし、昭和五十五年までに水準以下居住のおおむね二分の一の解消を図る。」こう書いてあるわけですよね。これは書いてあるのは間違いないで...全文を見る | ||
○北側委員 これは数字的にどうなのか、具体的に一遍私に資料をください。 | ||
○北側委員 私は、結局この第三期のこういういわゆる計画では、とてもじゃないがこれはできる道理がないと思うのですよ。これは私の考え、見方なんです。だから、この住宅建設計画が、第二期住宅建設五カ年計画の失敗というもの、それをそのまま受け継いで、またこれをやっていくんですね。そういうよ...全文を見る | ||
○北側委員 これは後から数字的に資料を出すということですから、私はもう一遍詰めてみたいと思うのです。これをやりとりしておっても時間がたつだけですから。 特に今度住宅金融公庫の融資による住宅、これは非常にふえておるわけです。第二期住宅建設五カ年計画より八十三万戸ふえておるわけで...全文を見る | ||
○北側委員 それから、この第三期住宅建設五カ年計画の中で、特に持ち家の建設、これが五百十六万戸、こう見ておられるのですが、これについて年間のいままでの建設戸数等見ますと、どうやらこうやらいけるのじゃないか、私こう見ておるわけですが、しかし実際の問題として、この民間自力に対するいわ...全文を見る | ||
○北側委員 じゃ国土庁長官、ちょっとお伺いしたいのです。特にこういう第三期住宅建設五カ年計画を執行するに当たっても、要するに土地問題、非常に宅地供給というのは重要な問題になってくるわけです。この間三全総の作成に当たっての基本的な考え方の概要、これを発表なさっておるわけですが、それ...全文を見る | ||
○北側委員 それでは、具体的にやっていただかなければ、非常にこの宅地問題、問題が出ると思う。というのは、御存じのとおり、たとえば個人の譲渡所得、いままでですと、いわゆる恩典がありまして、個人のを売る場合には二〇%で済むわけですね、国税。ただし、これは来年から総合課税になるのですよ...全文を見る | ||
○北側委員 これによりますと、この住宅ができますと、百平米の広さで五百万円台の低価格の住宅を供給することを可能とする、こう書いてあるわけですね。これはまことに結構なのですが、これから開発、研究しようとするいわゆる開発計画に、こういうことがわかるのかどうかということですね。そこらが...全文を見る | ||
○北側委員 いま一つ、これを読んでおりますと、ぼくは、どこか会社の宣伝のパンフレットじゃないかと間違うぐらい、まことに結構ずくめなんです。ちょっと読んでみましょうか、こう書いてある。「「ハウス五五」は標準住宅から高級住宅まで新婚家庭から三世代家庭までの広範囲にわたる需要をカバーし...全文を見る | ||
○北側委員 このやはり囲み内を見ますと、「昭和五十五年、本格供給を目指して、委託費、補助金等の各種制度を活用し、開発を進めます。――総研究開発費三十五億円(三カ年)」と書いてあるのですよ。そうして、五十一年度から、五十二年、ずうっとこれは書いてあるわけです。 そこで私、実はこ...全文を見る | ||
○北側委員 この新聞報道から見ますと、レールが敷かれた上を走っておる。それを国の方で相乗りしていくような形に私にとっては見えるのです。だから建設大臣、この問題はいま私が論議しましたとおりなんですよ。私には少なくとも新聞紙上から見る上ではそのようにとれるのです。だから、これから以後...全文を見る | ||
○北側委員 私、この計画に対してはとやかく言うのじゃないのです。しかし先ほどの新聞を見る限りでは、すでに試作品までできたものを、まあ総合的にもっとやるのでしょうが、しかし少なくともこういう計画を練って予算要求なさってやっておられる。しかも書いてあることは、もう既成の事実として価格...全文を見る | ||
○北側委員 これは関係行政府とその辺やはりちゃんとやってもらいたいと思うのです。 最後にもう一点だけ、これは都市局の方へお伺いしたいのですが、都市計画法で市街化区域と市街化調整区域の線引きの見直しが五年ごとに行われるわけですが、それがことしから始まるわけです。その線引きの見直...全文を見る | ||
○北側委員 いまのお答えで大体わかったのですが、国土庁の調べで、大企業の買い占めた土地が約二十五万ヘクタールあるのですね。調整区域、それは計画区域外ですね。要するに、線引きでこういうところが救われるようなことをやっちゃならないということですね。その点を特にお願いしていきたいと思う...全文を見る |