北村茂男

きたむらしげお



当選回数回

北村茂男の2013年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月14日第183回国会 衆議院 総務委員会 第1号
議事録を見る		○北村大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました北村茂男でございます。 　委員長を初め皆様方の格段の御指導をお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○北村大臣政務官　お答えいたします。 　今回の補正予算に伴う地方交付税の増収分については、従来より、追加的に発生する財政需要への対応に必要な財源を除いた残額は翌年度の財源として活用するために繰り越すことをこれまでも基本といたしているところでございます。 　このような取り扱いを...全文を見る
02月26日第183回国会 参議院 総務委員会 第1号
議事録を見る		○大臣政務官（北村茂男君）　この度、総務大臣政務官を拝命いたしました北村茂男でございます。 　先生方の格段の御指導を心からお願いを申し上げます。 　よろしくお願いいたします。
03月13日第183回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
議事録を見る		○北村大臣政務官　内閣府大臣政務官を拝命いたしました北村茂男でございます。 　私は、地域活性化、道州制、地方分権改革を担当いたしております。 　平井委員長を初め、理事、委員各位の御指導と御協力を心からお願いを申し上げます。よろしくお願いします。
03月15日第183回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
議事録を見る		○北村大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました北村茂男でございます。 　坂本副大臣とともに新藤大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、保岡委員長を初め、理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。よろしくお願いします。（拍手） 　　　　　———...全文を見る
03月19日第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
議事録を見る		○北村大臣政務官　お答えいたします。 　平成十五年に生活保護基準の見直しが行われたときは、翌平成十六年度の税制改正において、平成十六年度分の個人住民税から、均等割、一級地については、加算額を二十四万円から二十二万円に、二万円、引き下げました。所得割については、加算額を三十六万円...全文を見る
○北村大臣政務官　平成十六年度の税制改正における個人住民税の非課税限度額の見直しにより、均等割に係る非課税限度額は、今お話しのように給与所得者の収入ベースでは、家族一人の場合、変更がありません。家族二人の場合には約一・三％の減少、家族三人の場合には約一・四％の減少、家族四人の場合...全文を見る
○北村大臣政務官　御指摘の個人住民税の非課税限度額については、これまで、生活保護基準額の改正を踏まえ、翌年度の税制改正において所要の見直しをしているところであります。 　今回の生活保護基準の見直しに係る非課税限度額のあり方についても、厚生労働省の考え方も十分伺った上で、平成二十...全文を見る
○北村大臣政務官　個人住民税の非課税限度額制度は、個人住民税の地域社会の会費という性格を踏まえつつも、低所得者層の負担を考慮し、所得金額が一定水準以下である者について非課税とするものであります。 　個人住民税の非課税限度額の基準は、均等割については前年の生活扶助基準額を、所得割...全文を見る
○北村大臣政務官　お答えいたします。 　基本的には、先ほどお答えしたと同じであります。個人住民税の非課税限度額の基準は、均等割について前年の生活扶助基準額を、所得割については前年度の生活保護基準額を勘案して設定してきたところであります。（長妻委員「最大のもの」と呼ぶ）
○北村大臣政務官　今ほども申し上げましたけれども、個人住民税の非課税限度額の基準は……（長妻委員「いや、これは違いますよ。打ち合わせしてください。では、時計をとめてください、委員長」と呼び、その他発言する者あり）
○北村大臣政務官　非課税限度額につきましては、夫婦、子供二人の標準世帯におきまして、均等割にあっては前年の生活扶助額の水準、所得割にありましては前年の生活保護基準額の水準をそれぞれ上回るよう設定してきたところであります。（長妻委員「いや、だから、最大かどうかと聞いているんです。ち...全文を見る
○北村大臣政務官　何度もお答えいたしておりますが、先ほど来申し上げておりますように、非課税限度額の基準は、均等割については前年の生活扶助基準額を、所得割については前年の生活保護基準額を勘案して設定してきたところであります。 　ただし、今後のことについては、ですから、与党の税制改...全文を見る
○北村大臣政務官　これまでも、生活保護基準を上回る……（長妻委員「最大かどうか」と呼ぶ）いや、上回るということで、前提で決めてきたということは間違いありませんので。 　しかし、今後のことについては、与党の税制改正で協議をした上で、手続を踏んで決めてまいりたい。だから……（長妻委...全文を見る
○北村大臣政務官　最大であるとかないとかということはここで明言できませんが、したがって、生活保護基準額を勘案して設定してきたというこれまでの経過を申し上げているわけであります。
○北村大臣政務官　同じことを答えているわけでありますが、個人住民税の非課税限度額制度は、個人住民税の地域社会の会費という性格を持っているということを前提にして、低所得者層の負担を考慮して、所得金額が一定水準以下である者については非課税とするという制度なのでありまして、したがって、...全文を見る
○北村大臣政務官　お答えいたします。 　個人住民税の非課税限度額制度は、できるだけ多くの住民がその能力に応じて広く負担を分かち合うという、いわゆる個人住民税の地域社会の会費的な性格を踏まえて決めているということが一点。（発言する者あり）はい。 　いま一点は、非課税限度額の基準...全文を見る
○北村大臣政務官　そのほかには、この二つを要素として勘案して決めているということでありまして、それ以外のものはありません。
03月19日第183回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
議事録を見る		○北村大臣政務官　お答えいたします。 　総合特区制度は、大きく分けて、産業の国際競争力の強化と、いま一つは地域の活性化を図るという大きな目的を持っていると理解をいたしております。すなわち、地域における包括的かつ先駆的なチャレンジに対し、区域を厳選して指定し、国と地方の協働プロジ...全文を見る
○北村大臣政務官　これまでに、国際戦略総合特区七地域、地域活性化総合特区三十七地域、合計四十四地域を指定しているところでございます。 　各総合特区の取り組みは、環境、医療・介護、農業、観光などさまざまな分野にわたっており、それぞれの地域資源を生かした先駆的な取り組みが進められて...全文を見る
○北村大臣政務官　農林水産分野の特区については、二、三、例を挙げさせていただきたいと思いますが、北海道等から提出されております、食品の付加価値増進による食市場の拡大を目指す、いわゆる北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区、さらには、山梨県南アルプス市から提案をされております...全文を見る
○北村大臣政務官　農業分野の総合特区からは、大きく分けて三点の要望がございます。 　いわゆる六次産業化関連施設など、農業振興に資する施設用地に係る農用地区域からの除外や農地転用等が一点目でございます。次に、二点目は、農地転用許可の手続の見直し、すなわち、迅速化、簡素化、国から自...全文を見る
○北村大臣政務官　国と地方の協議会において、内閣府といたしましては、総合特区の取り組みを推進する観点から、基本的に全ての協議に同席をいたしておりまして、いわゆる地域の政策課題の明確化やその解決のための論点整理を行うとともに、個別に関係府省とも打ち合わせを行い、解決の方向性を調整す...全文を見る
03月19日第183回国会 参議院 内閣委員会 第2号
議事録を見る		○大臣政務官（北村茂男君）　内閣府大臣政務官の北村茂男でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　私は、地方分権改革、地域活性化、道州制を担当いたしております。 　相原委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いをいたします。
03月21日第183回国会 参議院 環境委員会 第2号
議事録を見る		○大臣政務官（北村茂男君）　お答えいたします。 　地方公共団体は、地方自治法第十四条において地方公共団体の事務に関し、法令に違反しない限りにおいて条例を制定することができるとされておることは御案内のとおりであります。 　したがって、御指摘のディーゼル規制条例のようなものを市町...全文を見る
03月21日第183回国会 参議院 内閣委員会 第3号
議事録を見る		○大臣政務官（北村茂男君）　道州制の導入は、国の在り方を根底から大きく変える改革でありまして、住民に対する行政サービスの向上や行政の効率化を図るとともに、国家の統治機能を強化することを目指すものと理解をいたしているところでございます。 　こうした大変大きな改革であるからこそ、道...全文を見る
03月25日第183回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
議事録を見る		○北村大臣政務官　お答えいたします。 　被災地においては、地元の地方公共団体の職員や応援派遣された職員の方々が、昼夜を問わず復旧復興業務に従事をされ、大変御苦労されていると承知をいたしております。 　特に、応援派遣された職員の方々は、復興に寄与したいとの高い志を持って被災地に...全文を見る
○北村大臣政務官　お答えいたします。 　東日本大震災の避難者の受け入れに伴いまして、地方団体にさまざまな財政需要が生じていることは間違いございません。 　このため、原発避難者特例法に基づき、避難先の市町村が義務として実施する事務に要する経費に加え、避難者の受け入れに要するその...全文を見る
○北村大臣政務官　お答えいたします。 　東日本大震災の影響により、選挙の実施が困難とされた五十七団体、六十八の地方選挙については、各党各会派の議論の結果、選挙期日を延期するという特例法により延期されて今日に至っていることは、今ほどお話しのとおりであります。 　したがって、東日...全文を見る
04月02日第183回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
議事録を見る		○大臣政務官（北村茂男君）　総務大臣政務官を拝命いたしました北村茂男でございます。 　坂本副大臣とともに新藤大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、轟木委員長を始め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。 　　　　─...全文を見る
04月03日第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
議事録を見る		○北村大臣政務官　今回の地域の元気臨時交付金は、今回の経済対策における追加公共投資の地方負担が大変大きくなることに鑑みまして、地方の資金調達に配慮をしたものでございます。配慮をして、しかも迅速かつ円滑な実施を図るために交付するものであります。 　各自治体への交付限度額は、平成二...全文を見る
○北村大臣政務官　御案内のとおりでありますが、地方公共団体の職員数については、平成十七年から平成二十二年の五年間で、行政改革法などに基づいて、地方公共団体として具体的な削減目標などを掲げた、いわゆる集中改革プランを策定するよう要請し、定員の削減を図ってきたところであります。 　...全文を見る
04月15日第183回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
議事録を見る		○北村大臣政務官　お答えをいたします。 　確かに、御指摘のように、省庁横断の先進的な取り組み事例等にアクセス可能なポータルサイトの構築は極めて重要な課題であるというふうに認識をいたしております。 　内閣官房においても、幅広い地域活性化情報へのニーズに応えるためのサイトを既に運...全文を見る
04月24日第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
議事録を見る		○北村大臣政務官　お答えいたします。 　総務省といたしましては、自治体から住民に対し的確に防災情報を伝達することは、被害を最小限に食いとめるために極めて重要であると認識をいたしております。 　そのためには、市町村防災行政無線あるいは緊急速報メール、コミュニティー放送等により、...全文を見る
○北村大臣政務官　東日本大震災においては、御指摘のように、水門閉鎖や住民の避難誘導などに消防団員が献身的に活動していただいたという一方で、多くの団員が犠牲になったところであります。その教訓を全国の団員の安全対策に生かすことが極めて重要というふうに考えているところであります。 　...全文を見る
○北村大臣政務官　外国人への情報伝達については、各自治体から外国人コミュニティーの連絡窓口に通報して、コミュニティー内での情報伝達を行っていただくようお願いをしているというのが現状でございます。 　総務省といたしましては、地域の実情に応じて、外国人に対しましても的確に防災情報の...全文を見る
04月25日第183回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
議事録を見る		○大臣政務官（北村茂男君）　同郷の先輩であります一川委員の質問に答えることを大変光栄に存じます。 　さて、御指摘の固定資産課税台帳に記載されている情報のうち市町村が調査により知り得た情報については、地方税法第二十二条に規定する秘密に該当し、一般の情報より厳しく守秘義務が定められ...全文を見る
05月16日第183回国会 参議院 総務委員会 第8号
議事録を見る		○大臣政務官（北村茂男君）　お答えいたします。 　既存の設置されている広域連合については、県単位のもの、あるいは県境をまたぐものというふうに区分けができるわけでありますが、現在、県境を越えて設置されている広域連合は関西広域連合のみでございます。 　もう御案内だと思いますが、関...全文を見る
05月17日第183回国会 衆議院 環境委員会 第10号
議事録を見る		○北村大臣政務官　お答えいたします。 　平成二十二年度より、環境や超高齢化などの課題に対応して、誰もが暮らしたい町、誰もが活力ある町の実現を目指した、いわゆる環境未来都市構想を進めているところでございます。 　先生御指摘のように、東松島市は、平成二十三年十二月に環境未来都市と...全文を見る
05月23日第183回国会 参議院 内閣委員会 第8号
議事録を見る		○大臣政務官（北村茂男君）　お答えいたします。 　今回の番号制度は、いわゆる番号法に基づき複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行ういわゆる基盤でありまして、各機関の保有する情報を連携するための情報提供ネットワークシステムを設置することとされている...全文を見る
○大臣政務官（北村茂男君）　技術的なことでございますので、事務方からお答えさせていただきたいと思います。
○大臣政務官（北村茂男君）　それぞれが意図するところはそれぞれ持っておりまして、二つとも有効に機能するものというふうに理解をしております。（発言する者あり）
○大臣政務官（北村茂男君）　それを分離した方がセキュリティーが高いというふうに思っています。
○大臣政務官（北村茂男君）　ダブルトラックの方がコストが掛からないというふうに思っています。
○大臣政務官（北村茂男君）　先ほども申し上げましたように、住基ネットは個人情報を、本人確認情報を利用するための情報基盤としているものでありますし、一方、番号制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということを確認を行う基盤としてその有効性を発揮しようとするもので...全文を見る
○大臣政務官（北村茂男君）　市町村長さんに講じていただく個人番号カードの円滑な取得のために必要な措置としては、通知カードとともに個人番号カードの申請書を送付していただくことを考えているところでございます。 　また、個人番号カードの円滑な取得のため、住民が市町村の窓口に二度三度行...全文を見る
06月06日第183回国会 衆議院 総務委員会 第11号
議事録を見る		○北村大臣政務官　義務づけ・枠づけの見直しについては、第一次安倍内閣で設置をされました地方分権改革推進委員会の勧告を受けまして、これまで二次にわたり一括法が成立をいたしているところでありますが、私ども自民党、公明党の政権公約においても、地方分権改革推進委員会のこれまでの勧告を踏ま...全文を見る
○北村大臣政務官　今回の第四次見直しは、そもそも地方からの提案を受けて検討が行われたものでございまして、地方六団体に対しても、検討の経過については随時情報提供を行ってきたところであります。 　今後の義務づけ・枠づけの見直しにつきましては、地方分権改革有識者会議の議論や地方の意見...全文を見る
06月13日第183回国会 参議院 内閣委員会 第12号
議事録を見る		○大臣政務官（北村茂男君）　そもそも総合特区制度は、産業の国際競争力の強化又は地域の活性化を図るため、地域における包括的かつ先駆的なチャレンジに対し、国と地方の協働プロジェクトとして国と地域の政策資源を集中して推進するものであることは先ほど来の議論のとおりであります。 　そこで...全文を見る
○大臣政務官（北村茂男君）　御指摘の健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区、ＳＷＣ特区と言うわけでありますが、御指摘のとおり、新潟県の見附市など全国七つの自治体が広域連携して事業に取り組む地域活性化総合特区でございます。 　その内容は、自動車依存のライフスタイル...全文を見る
○大臣政務官（北村茂男君）　もう既に、先ほども申し上げましたように、自主的に参加をして全国的に広がっているようでありまして、それぞれの地域が、当該地域が更に認定を求めてくるというようなことになって、将来、飛躍、拡大をしていくものというふうに理解をしているところでございます。
○大臣政務官（北村茂男君）　当然の御指摘でありまして、内閣府でも、先ほども申し上げましたが、このＳＷＣ、首長の研究会、過去二回の研究会を内閣府として後援をするなど支援をいたしておりまして、これらの取組がこの研究会を通じて、あるいは、今の御指摘のように、内閣府も各地方団体と連携をし...全文を見る
10月15日第185回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第1号
議事録を見る		○北村（茂）委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。
○北村（茂）委員　ただいまの三日月大造君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村（茂）委員　御異議なしと認めます。よって、坂本剛二君が委員長に御当選になりました。 　　　　〔拍手〕 　委員長坂本剛二君に本席を譲ります。 　　　　〔坂本委員長、委員長席に着く〕
10月30日第185回国会 衆議院 厚生労働委員会 第1号
議事録を見る		○北村（茂）委員長代理　次に、中島克仁君。