木下敬之助

きのしたけいのすけ



当選回数回

木下敬之助の1985年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月09日第102回国会 衆議院 予算委員会 第8号
議事録を見る
○木下委員 私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となっております昭和五十九年度補正予算三案に対し、反対の討論を行います。  今日、我が国は、二十一世紀に向けて活力ある福祉社会の基盤を築くため、「増税なき財政再建」の達成と、内需主導の適正な経済成長の確保という国民的課題の...全文を見る
02月12日第102回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
議事録を見る
○木下委員 諸先生方、本日はまことに御苦労さまでございます。民社党を代表して、何点かお伺いをいたします。  まず、八巻先生にお伺いいたしたいと思います。  先ほど、先生から、直間比率の見直し問題に関していろいろ御意見を伺わせていただきました。もう少しお伺いいたしたいと思います...全文を見る
○木下委員 それから、受益者負担ということが先ほどから論議がございまして、受益者負担というのが余りよくわからない部分があるのですが、先生は、その受益者負担の原則というのはどんなふうにお考えになっているか。ちょっと考えると、物品を買う物品税は、買ってその受益するのは本人ですからとい...全文を見る
○木下委員 先生、ではもう一点だけ。  税の累進性についても述べられましたので、先生は累進性はどうあるべきだとお考えになっているのか、これも簡単にお話しいただきたいと思います。
○木下委員 木村先生にお伺いいたします。  先生の、信念と結論をお持ちの上に、一方的でない見方に、大変感銘を受けておりますが、その中で、アダム・スミスの話等出されまして、人間の本質みたいなものを言われました。同じように、国というものはどんなものでございましょうか。やはり神のよう...全文を見る
○木下委員 時間も少なくなりましたので、加藤先生にお伺いいたします。  先生のお話の中で、高等教育と普通教育、こういったものを比べたときの国費の比率が、戦前に比べてずっと減っているといった話をなすったと思います。不勉強で申しわけありませんが、そういうときの高等教育とか普通教育と...全文を見る
○木下委員 確認させていただくと、小中を普通と言い、あとは高等学校だけを言うわけですか。小中高で、大学は入っていないわけですか。
○木下委員 そういう考えを置いておきまして、四十人学級とか、また海外ではその半分とか、そういう話もされまして、個人に合わせて授業ができることが望ましい。これは私もそう思うのですが、小中高大と、こういう段階で、より少人数の必要のあるのはどういう段階でございますか。また、大学に行って...全文を見る
○木下委員 個人に指導するというのは、どこまでも個人が独立独歩の気構えのある人に対して個人的にするのと、そういうもののない、甘えている人に対して個人的に教えるというのとはおのずと違うと思うのですね。そんな意味で、外国と日本と個人個人の自覚みたいなものに差があるときに、個人を集中的...全文を見る
○木下委員 大変貴重な御意見、皆さん、ありがとうございました。
○木下委員 三名の先生方、本日は御苦労さまでございます。民社党を代表して質問をさせていただきます。  まず、水野正一先生にお伺いいたします。  先生の先ほどのお話をお伺いしておったのですが、六十年度予算を「増税なき財政再建」の足かせのもとに財政再建を推進する、このように評価な...全文を見る
○木下委員 そういう中で、先生はかんぬきを外されるべきだというふうな御意見にお伺いした。政府の方は、このかんぬきをどうするのかという質問等も過去ずっと行ってきた中に、臨調の答申に「増税なき財政再建」、これはかんぬきであって外さない、こういうふうに言ってきておられます。これを外すと...全文を見る
○木下委員 先生どう考えておられるかというのをお聞きしたので、先生の御意見がというわけじゃないのですけれども、ただ、私どもは政府の姿勢を見ていますと、税の見直しをして、その結果増税になったものは増税と見ないような、こういう臨調できちっと枠があり、そのかんぬきを絶対外さないと言いな...全文を見る
○木下委員 私の方はもう少し具体的に、先生のおっしゃるように、大きな投資と言うからどのくらいの規模のどんなことかと思ったら、劇場をつくるとかそういった範囲のことであるというのがわかっただけで一つは安心しました。私の方は、先生、人間が資源とか言われれば、もうそんなことは当然だと我々...全文を見る
○木下委員 それではどうもありがとうございました。
02月19日第102回国会 衆議院 予算委員会 第13号
議事録を見る
○木下委員 総理、早速質問いたします。  まず最初に、SDIに関して質問いたしますが、米国防総省のバーチ報道官は二月十四日の会見で、ワインバーガー国防長官が、既に日本に対してもSDIについての技術協力を要請したと思う、こう述べていますが、これは事実でありましょうか、お伺いいたし...全文を見る
○木下委員 総理に御確認いたしたいと思いますが、本年初めの日米首脳会談の際、総理は直接に要請を受けられたのではないでしょうか、お伺いいたします。
○木下委員 いずれにしても、遠からず要請が来ると思われますが、もしアメリカから正式に技術協力の要請があった場合、政府としては原則としてこれに応じていく必要があるのではないか、どうお考えになっておられるか、お伺いいたします。
○木下委員 では、確認させていただきますが、五十八年一月十四日に対米武器技術供与の方針を閣議了承し、その方針の中で、米国に武器技術を供与する道を開くとし、それはMDAの協定の関連規定に基づく枠組みのもとで実施する、こうしていたと思いますが、SDIはその例外にするということですか。
○木下委員 総理、御確認いただけませんか。別にこのSDIだけがそういった協定で例外ではないということでございますね、ただいまの御答弁。
○木下委員 総理は、SDIに理解を示した際、中身がわからないし、憲法や国是との関係もあり、態度を留保した、このようにされておりますが、その言われる国是とは非核三原則のことを言われておるのか、また、憲法のどういう点が関係があると考えておられるのか、憲法に基づく専守防衛の原則に関係が...全文を見る
○木下委員 国是という言葉を使われたとお聞きしておりますが、その点はどうでしょうか。
○木下委員 今非核三原則と言われましたが、総理は中身はわからないと言っていても、SDIは非核兵器であり防御兵器であると繰り返し強調表明されております。このSDIは非核兵器であるということと、非核三原則との関係もあり留保したというのは、矛盾して聞こえるのですが、これはどういうことで...全文を見る
○木下委員 理解を示して留保したということでございますが、その留保は、ではどういった点を留保したのですか。理解したが――その理解そのものを留保するというわけじゃないでしょう。理解をなさって、それから何を留保なさったのか、その留保点が核兵器であるかないか、こういうことでございますか...全文を見る
○木下委員 理解とか、支持とか、協力とか、いろいろありますが、その留保した最終態度というのはどういうことを言われるのですか。支持することを留保しておるのですか。それとも、最終的に一緒になって何かする、そういうことを留保されたのですか。
○木下委員 それではお聞きいたします。  このSDIが核エネルギーを使う兵器かどうかという論議はまたこれからだと思います。先ほど宇宙であれば、非核三原則、日本とは違うんだというふうな発言もございましたが、このSDIが仮に核エネルギーを使う兵器となった場合、その開発、配備を支持し...全文を見る
○木下委員 この問題は、わからないということで言われておることが多いのですが、もう相当に一般書等も出回っておりまして、そういったことを踏まえた論議にしないと、これがアメリカとの話になっても、日本だけがそういう技術面の論議全くなしでの、理解するとかしないとか言っていても、向こうにも...全文を見る
○木下委員 私のお聞きしたいのは、今現在の日本の非核三原則の対象となるかならないか、そんな難しいことを聞いておりません。先ほど言われたものができ上がった場合に、非核三原則の対象になるかならないかをお伺いしておるのです。  この際、核兵器の定義を出していただきたいと思うのです。
○木下委員 今放射エネルギーと申しましたが、どうですか、今言われるようなビームでされるものはその対象となるのですか、ならないのですか。核兵器ですか、そうじゃないのですか。
○木下委員 それはまた大分先の話でしょうから、そのとき論議するとしまして、総理、一つ注文がございますのですが、総理、先ほどこういう核の定義は国で違うと申されましたが、総理は米レーガン大統領が非核であると言ったから非核なんだ、こう我が国民に説明されておりますが、レーガン大統領はアメ...全文を見る
○木下委員 それでは、SDIのそのものが仮に核兵器である、こういうふうな兵器にでき上がって、そのものが核兵器である、こう仮定します。そのとき、アメリカが開発し、配備することそのこと自体が我が国の非核三原則のどこと抵触することになるのか、お伺いいたします。
○木下委員 それではお伺いいたしたいと思います。  我が国がSDIに、これは核兵器として、その核兵器であるSDIに技術協力を行うことは我が国の非核三原則のつくらずに反することになるのかどうか、この解釈をお伺いいたしたいと思います。
○木下委員 そういうことで、それだから、じゃ技術協力を行うことはつくらずに反しないのか、反するのか、こう聞いておるのです。
○木下委員 それでは、人材派遣はどうなりますか。人材を派遣して海外で協力してつくることはどうなりますか。
○木下委員 SDIがどんな形のものでどういうことかということをこれからいろいろとまた議論したいのですが、まず総理にお伺いいたします。  総理は日米首脳会談で五つの理由を挙げてSDIの研究に理解を示した、こう聞いております。その第一の理由は、自由世界の安全を目指すもの、こうなって...全文を見る
○木下委員 その西側の一員である我が国はどのような恩恵を受けるとお考えでしょう。
○木下委員 SDIというと随分先のもので、一遍にそういう理念だけが飛び上がってしまう。しかし、一つずつ積み重ねながら我々は論議しておるわけですから、もうちょっとちゃんと答えていただきたいという気持ちがいたします。  私具体的にお聞きいたします。仮に我が国に向けて、例えばソ連の核...全文を見る
○木下委員 西側の安全全体にと総理は言われたのです。じゃ言い直しまして、東側から飛んできた核ミサイル、これならお答えいただけますか。
○木下委員 それでは、核廃絶と言われました。核廃絶、これは総理も御承知のとおりに、宇宙にしかるべき装置をつくって、そこからビームなり何なりで発射されたミサイルを撃ち落とす、破壊するということでございます。それによって無力化されて廃絶するということをおっしゃるのなら、同じようにその...全文を見る
○木下委員 なかなか具体的な話にお述べにならないんでちょっとこの質問は難しいのですが、思い切って聞かせていただきます。  総理もしかし、今先ほど私が申しましたように、発射されたミサイルを撃ち落とすものであることはちゃんとお認めになっていると思います。その発射されたものが第一段階...全文を見る
○木下委員 抽象的概念でしか論議ができないのは、政府の方でも持っておられる資料をすべて出されて、そしてできるだけ抽象的じゃないような状態に情報を全部出していただいたときに我々はちゃんと語ができるわけでございますので、どうぞ、この問題に関して今後アメリカからいろいろな情報提供を受け...全文を見る
○木下委員 その協議の場というのは考えられておるのですか、具体的なものが。既存の委員会とかでやられるのか、新しくつくられるのか、おわかりじゃないですか。
○木下委員 このSDIの実現は二十年先のこととも言われておりますが、まことに重大な意義を持つ構想ですので、十分に情報を公開し、国民の理解を求めながら進まれることを望んで、このSDIに関する質問は終わります。  次に、財政、特に税制の見直しについてお伺いいたします。  総理は、...全文を見る
○木下委員 問題点があるから見直す、そういうことだろうと思いますし、その問題点の一つに直間比率がそんなに差が開いているのは問題である、このように御発言になったように聞こえました。ほかの具体的なことが余り出てきませんので、私の方からも二、三、具体的に質問いたしたいと思います。  ...全文を見る
○木下委員 今、三点ほど言われまして、その中間の方に対して相当見直しに積極的な御発言に聞こえました。  諸外国に比べて高額所得者の累進税率が、今総理の言われたとおりに、まことに高いと思いますが、これの見直しと、もう一つ、十五段階で複雑であるという、そのこと自体も、アメリカは今度...全文を見る
○木下委員 米国の税制改革の方向は、レーガン大統領の一般教書によりますと、公正さと成長をもたらすことを目指し、必要な税制の簡素化を実行に移す、こうあります。この成長をもたらすということは、個人や企業の成長意欲を阻害している要因を取り除く、こういうことだと思います。例えば、私の友人...全文を見る
○木下委員 アメリカは、先ほど申しましたように最高の税率を三五に下げる、こういったことが活力を生む、このように考えておるんだと私は解釈いたしております。  大蔵大臣は二月四日の答弁におきまして、現行税制は企業の活力を低下させるといった問題が起きている、このような認識をお述べにな...全文を見る
○木下委員 現在本当に高いかどうかは比較してみないとわからないと言うけれども、比較して高いという認識をお持ちなんではないですか。  私の方もちなみに申し上げてみますと、現在日米における企業税制を比較してみますと、六十年度の米国の法人税収は約十八兆四千三百億円、このうち加速投下資...全文を見る
○木下委員 大蔵大臣のお考えをお伺いいたします。
○木下委員 お伺いいたしますが、大蔵省のソフトノミックスを初め多くの論者が指摘されておりますように、これから経済のサービス化が進んでいく、このように思われますが、そのような産業構造の変化に対応し、サービス業に対する投資促進減税を講ずるべきではないかと思いますが、この点はどうでしょ...全文を見る
○木下委員 サービス業等に、例えば建物なんかも減税の対象になるということになれば大いにいろいろな投資が進むと思いますので、ぜひとも今後ともの検討をお願いいたしたいと思います。  もう一点、企業活性化という観点からお伺いいたします。  近年、急速な技術革新が進展し、設備の老朽化...全文を見る
○木下委員 国際競争力の話が出ましたが、現在はドル高に助けられておる、このような感じを持っておりますので、どうか将来にわたって検討していただきたいと思います。  この問題の最後に、先ほどちょっとお話が出ましてやりました累進税率の見直し、幾つかありました。この点は大蔵大臣どうです...全文を見る
○木下委員 その国会の論議というのは、私どもの話もそうですが、その中で大臣の御答弁になったことも国会の論議でございますから、大臣のお気持ちもどうぞお伝えになったらよろしいかと思います。  時間がありませんので、中小企業問題で二点ほどお伺いいたしたいと思います。  まず、大小会...全文を見る
○木下委員 大問題でございます。有限会社の最低資本金額を例えば一千万にする、引き上げる、そして株式会社の最低資本金を二千万円にする、これは言葉にすれば簡単でございますが、まことに中小企業者にとって生死にかかわる重大な問題でございます。この法律を実行すれば、現在の株式会社のうち九十...全文を見る
○木下委員 百を超える団体と言われますが、この問題を一体どこに聞いてやろうとするのですか。数だけたくさん聞けば、国民の、みんなの声を聞いてこの中小企業問題に正しい結論が出る、そんなことないですよ。例えば商工会議所に聞いたとしても、そのトップの方々というのは相当大きな資本金の会社を...全文を見る
○木下委員 ただいま私申し上げましたように、その聞いている団体は相当大きいところが対象なんです。そしてもう一点、これは一千万、二千万という最低資本金額に満たない会社をどのように扱うかをちゃんと決めた上で意見聴取してない。ですから、既存のものがもしかしたらそのまま別の扱いで残るので...全文を見る
○木下委員 この問題は大変な問題でございますが、債権者を保護しなければいかぬ、簡単に会社をつくってやってもらってつぶれたのでは困る、有限責任では困ると言われますが、ほとんどの有限会社をつくっている社長はそんな無責任なことありませんですよ。自分の資産もみんな担保に入れて倒産しないよ...全文を見る
○木下委員 それでは次に、今日社会問題となっております車内暴力問題に関して御質問いたします。総理大臣、御質問いたしたいと思います。  この問題に関して我が党の佐々木委員長が本会議で質問をいたしました。それに総理はまた答弁をされております。時間がありませんので細かく申し上げられま...全文を見る
○木下委員 その総理の言葉は大変意義があると思います。この際、政府、総理がみずからそうして呼びかけるとともに、勇気ある行動をとりやすいように環境の整備に努められる必要があると思います。  この環境の整備というのは、私、三つの点を申し上げます。  その一つは、警察や公安官への通...全文を見る
○木下委員 二点目は、勇気を出して助けに入った本人が暴力犯と格闘になったとき、結局その助けに出た本人はどのような扱いを受けるのかということが明確でないということでございます。  新聞報道によりますと、「これまではけんか両成敗を原則としてきたが、今後は正当防衛として刑事責任は問わ...全文を見る
○木下委員 私、きょう時間がありませんから提言しておきますが、国民はどうなるかわからないから、自分が結局損するかもしれないというので、手を出して加勢することをしないということもある。だから、安心してどしどしやってくれと警察も言うかどうかというのは大変な問題なんでございますので、ど...全文を見る
○木下委員 国籍、戸籍に関して三点の実現を求めたいと思います。  一つ、孤児の戸籍就籍手続は原則として国が行うものとする。二つ、残留婦人について中国人との結婚によって当然国籍を失ったものとする現行取り扱いを改善する。三つ、同伴中国籍家族の帰化手続を簡素化する。  以上三点につ...全文を見る
03月08日第102回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
議事録を見る
○木下分科員 それでは、林業に関する問題で質問いたします。  今日、日本の林業を取り巻く情勢は極めて厳しく、我が国林業は早急な対策を必要としています。木材需要は昭和四十八年をピークとして減退傾向にあります。それに対して、木材価格は低迷を続け、労賃などの生産原価は上昇し、さらに、...全文を見る
○木下分科員 お話よくわかりました。  もう少し細かい点を確認させていただきますが、価格が低迷している、五十五年に比較して三割ほど安い、こういうことを言われましたが、この十年間で比較すると、卸売物価等と比較してどういう状況になっているか、お伺いいたします。
○木下分科員 木製品の比率でお伺いしましたが、山元の手取り率というのもずっと下がってきていると思うのですね。その山元の単価はどんなふうな状況になっておりますか。
○木下分科員 そういうことで非常に厳しい状態を、最初のような五十五年と比較して少し上がっていても大したことないという感じ、先ほど言われました四十九年を一〇〇にしたときに、物価一三六、木の方は一二一とどちらも上がっている、こういう感覚でおとらえになると林業者の苦しみはわからない。林...全文を見る
○木下分科員 そういう状況でございますので、木材需要の減っているのが最大の原因で、これを何とかしなければならないという大臣の意気込みは十分わかりますから、どうぞひとつ、先ほど言われたような五つの誤解を解くために具体的ないろいろな行動をとっていただきたいと思うのですが、実際にはこの...全文を見る
○木下分科員 そういうことで一生懸命宣伝してやっていただきたいのですが、外に向かって宣伝して、いい木材だから使おう、こういうことになっても、誤解に基づいた法的規制のようなものがあって使えない部分があるのじゃないですか。その辺はどんなふうに考えておられますか。どういったものが規制と...全文を見る
○木下分科員 努力をしているというところまではいいのですが、規制しているのも同じ政府で、規制しているところの同じ政府の農林大臣にお伺いしますと、あれは誤解だと、誤解なら当然、同じ政府の中ですから早く解いてもらわなければ、一つの政府の中に二つの矛盾を抱えておることになりますので、努...全文を見る
○木下分科員 山林を管理し整備することによって、国民すべてがその恩恵を受けることになっているのだ、こういったことを国民に広く十分に理解をしていただけるようになることが、林業に対する根本的な発想の転換による対策を生むことができるようになる、このように私は確信いたしております。そして...全文を見る
○木下分科員 因果関係がはっきりしてくると事故の責任みたいなものも一緒に発生するのでしょうけれども、しかし、その因果関係がはっきりして責任がはっきりすることによって、国民全部が広く負担してでも森林は手を入れていかなければならぬという考え方が定着するわけですから、どうかその辺は、何...全文を見る
○木下分科員 そういったことで、ぜひとも国民への理解を求める動きをしていただきたいと思いますし、私どももそのことは大いに話してまいりたい、このように思っております。  これまでの質疑で明らかになりましたように、林業を守り健全な山林を維持していくということは国民すべてにとって必要...全文を見る
○木下分科員 国の財政状況はよくわかっておりますし、私どもも何とかアイデアを出して、こういったところも自由にできるように考えておりますが、その財政事情にかかわらず、先ほど申しましたように国土保全という大きな問題、林業がこのままいくとなくなるかもしれない、こういう危機的状況でござい...全文を見る
○木下分科員 林業に使えるように今まで道がなかったところに道路ができるのですから、木を切り出すためにその林道を利用するのは当たり前なのですが、林道としていかにたくさん利用されているかという点で林業にどれだけ役立つかという感覚だけでなくて、ほかの山間部の一般道路と比較してどのくらい...全文を見る
○木下分科員 お気持ちはよく伝わりました、ただ、私が申し上げたいのは、財政事情やいろいろで軽減はできないという感覚と、先ほど申しましたように、最初の話よりも、物価上昇率以上に高く二倍にもなって、それを払わなければならぬという理由はないのではないかという筋論を申し上げておるのです。...全文を見る
○木下分科員 林業の状態はこんなに大変であるのに、輸入もどんどんふえてきているわけですね。これも大問題だと思います。今関税引き下げの問題を要求されて、大臣もいろいろと考えておられると思いますが、この問題に取り組む大臣の姿勢を最後に明らかにしていただきたいと思います。
○木下分科員 どうもありがとうございました。
03月09日第102回国会 衆議院 予算委員会 第21号
議事録を見る
○木下委員 私は、民社党・国民連合を代表し、昭和六十年度予算三案に対し、一括して反対の討論を行います。  我が党は、かねてより政府・自民党に対し、既に破綻が立証されたこれまでの縮小均衡型経済運営を早急に転換し、その第一歩として来年度予算を「増税なき財政再建」を目指す拡大均衡型予...全文を見る
04月03日第102回国会 衆議院 外務委員会 第5号
議事録を見る
○木下委員 SDIに関連して質問いたします。予算委員会で総理にいろいろ質問しまして、そのときにどうしても疑問点が残っておりますので、続けてただしていきたいと思っております。  まず最初に確認いたしたいと思いますが、SDIの最も主要な部分を受け持つレーザー兵器は、核爆発のエネルギ...全文を見る
○木下委員 それで、最終的にでき上がっていないから決まってからしかわからないという、それは一つの考えでわかりましたが、もう一つ、その爆発の直接のエネルギー、放射能や熱をそのまま殺傷に使うものを核兵器とするのだ、こういう定義も言われたと思うのです。それで考えれば、こうやってレーザー...全文を見る
○木下委員 その定義をもとに考えを少しお伺いしたいと思います。核兵器であるかないかの判断ですね。ちょっと例を言いますから、こういったのはどうなるのかということを答えていただきたいと思います。  直接にその放射能や熱でしなければいいのなら、例えば火山、噴火する火山の中に撃ち込んで...全文を見る
○木下委員 レーザー兵器の場合、核爆発を起こしてそのエネルギーをビームに変えて、レーザーに変えて使う。では、これが人を殺傷しなければ核兵器ではなくて、ぴかっと光るのかどんなのになるのかわかりませんけれども、それがちょうど人に当たったときには、人を殺傷したから核兵器になる、こういう...全文を見る
○木下委員 私が火山の爆発と仮定のような話をしましたけれども、火山の真ん中辺で仮に核爆発をしたとして、それがもとになって溶岩か何かが流れてくるわけですよ。その溶岩は、別に核爆発のエネルギーではない。だから、その溶岩で殺傷する分には、今の同じ理論で言うと核兵器ではないわけですかと聞...全文を見る
○木下委員 ちょっとしつこいようですけれども、では、レーザーの一番もとの核爆発を起こさせるところが核爆弾と同じ構造、同じ形でやっていれば、それはやはり核兵器ですか。
○木下委員 核兵器であるかどうかの定義やその他は、物さえはっきりすれば、はっきりとできるような核の基準なんですか。その基準そのものも、幾らか新しいものが出てきたらわからないものなんですか。
○木下委員 では、これはちょっと私不勉強で悪いのですが、簡単なことを一つ聞かしてください。核弾頭がありますが、あれは起爆装置がないと爆発力はないのですが、起爆装置を外した核弾頭というのは核兵器なのですか、そうじゃないのですか。
○木下委員 起爆装置の方は別に核兵器ではないわけですか、起爆装置のみは。
○木下委員 それではちょっと確認したいのですが、中曽根総理が予算委員会での私の質問に対する答弁で、核兵器の定義は各国で違う、このように言われたのです。これはどこがどんなふうに違うのかをお伺いしたいと思うのです。日本とアメリカはどう違うのですか、御説明をお願いいたします。
○木下委員 そういうことですと、私はあのときは、レーガン大統領が非核兵器と言うなら非核兵器じゃないか、非核三原則との関係は云々することはないのじゃないかと質問したのに対して、総理は答えられたのですから、アメリカと核の定義が変わらないと言うなら、またもとにさかのぼって話し合わなけれ...全文を見る
○木下委員 これは政府部内のどこが扱うようになりますか。
○木下委員 その中身について、お伺いいたしたいと思います。  先ほどちょっと大臣の話の中にも出ましたが、六十日以内に返事をすることを求められているという報道もありますが、これはどうなっておりますか。六十日以内に返事をすることを求められているわけですか。
○木下委員 それで、六十日以内に何を答える必要があるわけですか。具体的に、どういった返答を六十日以内にしなければならないのですか。
○木下委員 この対米回答は、検討に着手なさるのですか。
○木下委員 話を聞いた上でというのは、検討を始めて、その検討の中身として話を聞くわけですか。そういうことですか。
○木下委員 その検討は、六十日以内に回答することを目標として検討するのですか。
○木下委員 その回答は、だれがどのようにして返事をなさるのか、お伺いいたします。
○木下委員 大臣、恐れ入りますが、その返事は外務大臣として御自分でなさるのですか、日本国の代表である外務大臣として日本の考えとしてなさるのですか。
○木下委員 当然なことを聞いて失礼いたしました。  それでは、参加するとかしないとかの判断は、どこでどなたがなさるわけですか。
○木下委員 日本とアメリカの関係でございますから、このような重要な問題の決定を、日本国としてその時点でする、これは相当長期にわたる、しかも国防の、世界平和のための大変重要なものです。これをこの短い期間で、そういった皆さんだけで判断なさることでいいのだろうか、国民の合意というものは...全文を見る
○木下委員 専門家の来日を要請されて話を聞いたりして、それから国会での論議のその中身まで踏まえて決定するとなりますと相当の期間が必要と思われますが、それは六十日以内に答えを出されるつもりですか。それとも六十日以内に出す答えは、その時点で出せる範囲でのことを答えられるつもりですか。
○木下委員 我々は、当然そうあるべきだと思います。ただ、五月の初めにあると思いますサミット、ここで話題に出て、共同声明でも出そうというような誘いがある可能性もある。そのためには、そのころまでに相当のものを煮詰めていなければならぬと思いますが、二カ月はたってない、半ばぐらいでしょう...全文を見る
○木下委員 急ぐ必要はないと思いますが、ただ今、日米の経済摩擦やらをめぐって対日感情はいろいろ問題のあるときだと思います。そういう中で、このSDIへの参加の回答いかんでは、雲行きにいろいろな影響もあろうかとも思われるのですが、また、そんなことを考えておられないほど長期的な重大な問...全文を見る
○木下委員 時間も大分来ましたので、最後に、専門家の来日の要請をどんなふうになさるのか。したのか、いつするのか、その来日された専門家の説明はだれがどこで受けるのか、そしてその中身を我々にはどういう形で知らせてくれることになるのか、こういった点をお伺いいたしたいと思います。
○木下委員 その中身を我々にはどういった形で知らせていただけるのですか。
○木下委員 これほど重要な問題ですから、公表できない部分があったら、国会の論議も十分なものではないところか、何をやったのかわからないことになります。そんな上でこんな重大な問題を、日米関係のこの後の相当長い将来、一度そこで協力すると言ったら中途半端なことでは引っ込めないようなものを...全文を見る
04月10日第102回国会 衆議院 外務委員会 第6号
議事録を見る
○木下委員 まず最初に外務大臣に、貿易摩擦関係について幾つか質問いたしたいと思います。  この問題に関して、アメリカ政府やアメリカのマスコミ等は比較的冷静であると思うのですが、それにもかかわらず、なぜこの時期に議会を中心に感情的とも言える対日批判が噴出したのか、その原因をどうお...全文を見る
○木下委員 きのう発表されました対外経済対策について、現時点における米国政府や米国議会、また他の諸国の反応はどのようなものであるとお考えでございますか。
○木下委員 その中身でありますアクションプログラムの骨子の作成を七月中とした理由は何であるか。できれば、五月のサミットまでに作成することが望ましいのではないか、こう考えますが、どうですか。
○木下委員 基本的な考えについてお伺いいたしますが、このアクションプログラムは諮問委員会の報告を踏まえて作成するとしていますが、例えば工業製品に関する関税は原則としてなくすということも盛り込むのか、お伺いいたしたいと思います。
○木下委員 この摩擦の解消には、我が国としての市場開放努力とともに、貿易摩擦の大きな原因となっていますアメリカの高金利の是正や対日販売努力の不足に対し、その是正を強く求めるべきではないか、こう考えます。特に、総理が日本国民に向かって、テレビ等を通じ日本の努力をアピールするだけでな...全文を見る
○木下委員 大臣が、毅然として日本の立場を主張なさることを期待したいと思います。  それでは条約審議に入ります。  昨年一月、中国が国際原子力機関のメンバーとなり、中国がIAEA理事会においてのふさわしい地位が得られるよう、九月のIAEA総会において改正憲章が採択されました。...全文を見る
○木下委員 核兵器保有国であります中国がIAEAのメンバーとなり、その理事国となることを求めていますが、中国は、原子力の開発、その平和利用についてどのような態度で国際協力を進めようとしていると見ておられるか、お伺いいたします。
○木下委員 そういう中国は、今後NPT加盟の方向に動いていくと見られますか。
○木下委員 中国のIAEA加盟は画期的なことであるというばかりでなく、原子力最先進国として中国がIAEAの理事会に加わることは、IAEAの今後の運営に影響するところが大きいと思いますが、我が国は、原子力の開発、平和利用の分野で、中国とどのように国際協力を進めていく考えか、お伺いい...全文を見る
○木下委員 中国の原子力の平和利用に積極的である背景、現状についてお伺いいたします。  中国は、一九八〇年から今世紀末の二十年間に農工業総生産を四倍増にするという壮大な経済計画を提示しておりますが、中国の経済発展を促進していくためには、必要なエネルギーの確保が緊急な課題となって...全文を見る
○木下委員 中国は、石油、石炭などエネルギー資源開発に力を注ぎ、我が国もこれに積極的に協力しているのが現状であると思いますが、このような在来型のエネルギー協力はどうしていくつもりなのか、また、原子力発電について我が国はどのような協力をしていく方針なのか、お伺いしたいと思います。こ...全文を見る
○木下委員 中国のIAEA加盟により、日中間の原子力協力分野が拡大するものと期待されますが、西欧諸国、フランス、西ドイツと比べ日中間の協力関係は立ちおくれていると考えますが、これはどのような理由によるものとお考えですか。
○木下委員 ところで、中国は核兵器保有国であるわけですが、中国は四つの近代化を実現することを目標として掲げて、八二年末に採択した新憲法によれば、軍の性格実従来の党の軍隊から国家の軍隊へと移行をさせ、国防力の強化を目指しています。我が国はこの中国の核兵器政策をどう評価しているのか、...全文を見る
○木下委員 中国は、国内経済建設を最重要課題として意欲的に取り組んでいますが、その実現を可能にするため、平和な国際環境づくりにも積極的な姿勢を示していると思われますが、中国の軍縮に対する基本方針を我が国はどのように理解しているか、また核軍縮について、中国の主張を我が国はどのように...全文を見る
○木下委員 次に、アジア諸国との国際協力関係についてお伺いします。  アジア地域の原子力分野における国際協力関係についてですが、アジア・太平洋地域の原子力関係の協力を目的として、国際原子力機関にアジア原子力地域協力協定、RCAが設けられ、我が国も昭和五十三年にこれに加盟していま...全文を見る
○木下委員 アジア諸国は、従来原子力の利用について、ラジオアイソトープ、放射線など地味な分野であったが、二度の石油危機を契機として、原子力開発利用の推進に強い意欲を持ってきており、アジアで唯一の原子力先進国である我が国に対し、協力の要請が高まりつつあると聞いています。  そこで...全文を見る
○木下委員 そういうことで、我が国が原子力先進国として協力していくというのは当然ですが、それぞれの国の開発テンポ、実力に応じたきめ細かい配慮が必要であり、また、原子力の平和利用に徹する我が国の基本的立場の堅持と、国際的にも核不拡散の体制整備に積極的に貢献するとの方針のもとに対応す...全文を見る
○木下委員 次に、プルトニウムの輸送問題についてお伺いいたします。  昨年八月には、フランスからソ連へ向け六弗化ウランを積んだモン・ルイ号がベルギー沖で沈没するという事故が起き、また十月には、我が国の使用済み核燃料をフランスで再処理したプルトニウムを日本に運ぶについて、国際的な...全文を見る
○木下委員 今、分裂性の何とかと言われて、まだほかにもありそうな空気でございましたが……。
○木下委員 その合計はどうなりますか。
○木下委員 今回はフランスから日本まで、政情不安な中近東を避け、パナマ運河を経由して長い日数をかけて運搬されましたが、運搬の距離が長ければ長いほど核ジャックの危険もふえます。核ジャックを防ぐには、航空機による輸送がより安全と考えますが、万一飛行機墜落の場合の不安も残ります。原子力...全文を見る
○木下委員 IAEAは、プルトニウムの航空機による輸送について規制なり基準を設けているのかどうか、お伺いいたします。
○木下委員 何であると特定してない基準ということは、航空機によるプルトニウムの輸送にも適用される、こういうことでございますか。
○木下委員 それでは、核物質防護条約についてお伺いいたしますが、核は安全が第一であり、事故があったときの安全等も厳重にしなければなりませんが、同時に、核ジャックを防止するという意味でそういった内容を要するものと聞いております。実際、どのようなことを規定しているのか。そしてこの条約...全文を見る
○木下委員 この発効の見通しについて、お伺いいたしたいと思います。
○木下委員 時間が参りましたので、終ります。
04月17日第102回国会 衆議院 外務委員会 第7号
議事録を見る
○木下委員 外務大臣が、OECD閣僚理事会に出席及び米国訪問からの帰国報告をされて、お伺いいたしたわけですが、一連の会議の中身についてどういう雰囲気のものであったか、幾つかの点についてお伺いいたしたいと思います。  まず、この理事会に出席した大臣は、我が国の大幅貿易黒字を欧米先...全文を見る
○木下委員 市場開放を中心とする我が国の対外経済政策、これは九日に発表されたものですが、これに対して欧米諸国はどのような反応を示していると思われましたか。
○木下委員 大臣は、今回の閣僚理事会で我が国に対する偏った黒字国批判に反論し、我が国の立場と主張を明確にされたにもかかわらず、今回の共同声明によれば、我が国が名指しで黒字削減について注文がつけられております。これは極めて異例なことと思うのですが、どういうことなのか。我が国が置かれ...全文を見る
○木下委員 会議の雰囲気をできるだけ知りたいのでございますが、大臣として、行かれる前とそこで感じたもので、行く前以上に深刻だった、こういう感じですか。その辺が一番知りたいところなのです。
○木下委員 今大臣も言われましたが、報道によりましても、我が国の大幅な貿易黒字に対し、名指しで日本が国際的な経済緊張を高めている、そのように欧米諸国が対日批判を集中した、こういうことでございますが、これに対して、我が国の黒字解消の努力や市場開放政策に理解を示し、我が国の立場を支持...全文を見る
○木下委員 個別はと言われましたけれども、せっかく出されたのですから、西ドイツは幾らか理解的な姿勢で発言されたということですか。
○木下委員 従来のOECD閣僚理事会では、アメリカの財政赤字の是正要求については日欧が共同してその削減を求めたり、新ラウンド交渉のときは日米が協調して推進役を果たすなど、均衡のとれた各国に対する政策の調整機能を発揮してきたわけでございます。ところが、今回の会議では、我が国の市場開...全文を見る
○木下委員 今大臣も話題にされました新ラウンドの早期開始を大臣が代表演説の中で訴えたわけですが、これに対する反応はどうでございましたか。
○木下委員 そういうことで、交渉開始の時期が合意なされなかった。その理由は、今のようにばらばらなだけですか。何かあって合意ができなかったと考えられますか。
○木下委員 ということは、開始の見通しとしてはもう立っておる、このように大臣は判断されましたか。
○木下委員 大臣はこの会議に出かけられる前に、これは新聞報道ですけれども、閣僚理事会で採択するコミュニケに来春までに新ラウンドを開始することでの合意を盛り込むことが最大の目標、このように強調されていたということでございます。そのとおりだと思います。  で、今見通しは立ったといい...全文を見る
○木下委員 それをはっきりさせるためにも、交渉開始時期の合意をボン・サミットで取りつけるべきではないかと考えますが、大臣のお考えと見通しと決意をお伺いいたしたいと思います。
○木下委員 次に、外務大臣とシュルツ米国務長官とのお話についてお伺いいたしたいと思います。  これはどういうものであったのか、その雰囲気をお聞かせいただきたいと思います。
○木下委員 その会談の中で、日本の大幅な貿易黒字是正に内需振興、景気拡大の抜本的な対策を公式に要請された、このように受けとめた報道がございますが、実際にはどういうニュアンスのものだったのでしょうか。これは不満として表明された、こういう感じだったのか、それともこうしてくれという、は...全文を見る
○木下委員 シュルツ長官のそういった話の中で、内需振興、景気拡大の具体的なものは何かはっきり出てきたのでしょうか。  先ほど貯蓄の問題等も出ましたが、大臣も言われましたプリンストン大学で行った講演の中で政府の規制緩和や資本自由化の一層の促進を求めているという新聞報道なんですが、...全文を見る
○木下委員 注文をつけられたわけではありませんけれども、新聞に書かれておるように高貯蓄を国内の投資に回すよう、その方法としては政府の規制緩和や資本自由化の一層の促進を求める、こういうことがシュルツさんの言いたいことの中身だと受け取ってよろしゅうございますか。
○木下委員 市場開放の方は今お伺いしましたが、政府の規制緩和ということもプリンストン大学で述べられたということでございますが、この政府の規制緩和というのは、シュルツさんは具体的にどういったことを指して言われておると思われましたか。
○木下委員 安倍外務大臣は、日米外相会談の中でシュルツ米国務長官から、日本の大幅な貿易黒字是正に内需振興、景気拡大の対策を求められた。これに対して外務大臣は、内需拡大策の何か具体的なものを挙げて検討を表明されたわけですか。
○木下委員 それに対してシュルツ長官の方は、今内需振興のアドバイスはしないが、次の機会に意見を交わしたい、このように言われたと報道されておりますが、その次の機会というのはいつのことですか、サミットのことですか。
○木下委員 そのサミットのときにそういった中身についてのアドバイスがあった場合、そのアドバイスを受けるのですか、それともそういったアドバイスは内政干渉だと言って突っぱねるおつもりですか。
○木下委員 来月のボン・サミットでは、この問題についてシュルツ国務長官と話し合うだけでなく、我が国の経済政策問題が重要な議題となるのではないかと考えますが、どうでしょう。
○木下委員 そういう観測のもとにこのボン・サミットで日本の経済政策問題が主要議題の一つとして取り上げられることになれば、我が国の個別分野の市場開放政策のみにとどまらず、我が国経済運営の基本的なあり方にまで踏み込んだ政策転換を迫られることになるおそれが強いのではないかと考えますが、...全文を見る
○木下委員 今までいろいろとお伺いしてまいったのですが、私は、そういうニュアンス等も、新聞報道のことも踏まえながら総合的に判断してみますと、我が国は、対外経済対策を発表し政策運営を明確にしているにもかかわらず、OECDの閣僚理事会では欧米諸国から標的にされ、さらに日米外相会談では...全文を見る
○木下委員 今までと違って、欧米諸国と認識に少しずれがあるような感じを受けるのでございます。こういう状態でいくと、孤立していくのじゃないかという感じもしないでもないのですが、これからのことはおいておいて、まずOECDの閣僚理事会の中身でお伺いします。  世界経済の緊張要因、テン...全文を見る
○木下委員 もう一点お伺いしたいのです。  日本の国際的な責任の重さということが言われて、これは当然なんですが、この問題についても、これまでは世界の一〇%という大きな経済力の経済大国としての前向きに果たしていく責任、そうしたものが日本の責任という感じであったのが、いささか角度が...全文を見る
○木下委員 大臣は、ブッシュ副大統領ともお会いになったと聞いております。新聞報道では、ホワイトハウスで会談するというような報道もございましたが、結局どこでお会いになって、その内容はどんなものであったのか、お伺いいたします。
○木下委員 この会談は、ブッシュ副大統領はレーガン大統領の指示で急遽会うことになったという報道があるのですが、実際はどういういきさつでお会いになるようになったのか、また、レーガン大統領が急遽指示したとしたら、どういう意図で指示されたとお思いですか。
○木下委員 ボン・サミットの開催に先立って、中曽根総理はコール西独首相と首脳会談を行うことを決定した旨伝えられておりますが、これは事実でしょうか。
○木下委員 ことしは、第二次大戦終戦からちょうど四十周年に当たるのですが、平和の維持発展を確保するための立場から、この首脳会談で日本・西独間で新たな協力関係を構築しようという考えでやられるのでしょうか。
○木下委員 開発途上国に対する経済協力分野で、日本・西独間で援助政策の調整を図り、効率的な援助政策の推進を目指すようなことは考えていないのでしょうか。また、その援助実施の手法も改善の余地があると思いますが、そういったことを改善し、例えば既に実施したものへまたてこ入れをするとか、こ...全文を見る
○木下委員 終わります。
04月19日第102回国会 衆議院 外務委員会 第8号
議事録を見る
○木下委員 SAR条約に関して質問いたします。  最近における我が国周辺の海域の海難発生状況とその救助体制はどうなっているか、お伺いいたします。
○木下委員 特に事故の多い海域とか、救助率の悪い海域とかはございますか。
○木下委員 そういった事故の多い危険な海域は、今のままの体制で十分と考えておられますか。
○木下委員 このSAR条約に日本が入ったとしまして、それを効果あるようにするためには、日本としては救助体制整備をより充実させる必要が生じてくる、このように考えておられるかどうか、お伺いいたします。
○木下委員 一つのアィデアとして申し上げるのでございますが、SAR条約の趣旨に沿って効果的な捜索救助活動を行うためには、航続距離の長い、例えばUS1救難飛行艇、こういったものも活用すべきと思いますが、どうでしょうか。今は必要な場合、防衛庁に協力を求めていると思いますが、海上保安庁...全文を見る
○木下委員 いろいろと検討の上、効率のよい役に立つものを充実されていかれることと思いますが、そういったものの予算的裏づけはどうなっておりますか。
○木下委員 次に質問いたしますが、この条約によって負うこととなる我が国の義務の範囲をお伺いいたしたいと思います。
○木下委員 その両方の区域は、どのように考えておられますか。
○木下委員 その第一の方でお伺いいたしますが、領海ということで言われました。念のためにお伺いしますが、北方領土、竹島、尖閣列島、こういったところの周りはどのように考えて実施するように整理されておられますか。
○木下委員 第二の観点でお伺いいたしますが、その捜索救助区域を、条約が成立すればアメリカと話し合って決めていくと思うのですが、これはある程度話し合いが進んでいると思いますが、どのような話になっておりますか。
○木下委員 そのアメリカとの話し合いで、大体どのくらいのあたりを分け合おう、こういった話がある程度あった上でこれを判断するんじゃないですか。お聞かせ願えませんか。
○木下委員 これと並行して、これを実効ならしめるためにするのでしょうが、我が国の船位通報制度についてお伺いいたします。  これはこのパンフレットを見ましても無料である、このようにうたわれておりますが、テレックスの使用はなぜ負担免除とならないのか、お伺いいたしたいと思います。
○木下委員 無線が一番普及しているからそれの受け入れを準備する、これは当たり前のことでありまして、無線しか積んでないところがいっぱいありますから当然ですが、テレックスで送っても構わないわけでしょう。テレックスの方も受け入れるわけでしょう。
○木下委員 受け入れるとしたときに、これはする方は無線で送るのとテレックスで送るのとどっちが気楽に送れるか、気持ちや作業の負担が少ないか。そのときにテレックスの方が楽だからということで送るところがあったとしたら、それもやはり無料にしていく方向が、できるだけ任意な方にたくさん入って...全文を見る
○木下委員 検討課題ということで余りつっついてもあれなんですが、最後に一言だけ。先進制度であるアンバーの方は今どのようになっておって、こっちは無料化を考えているのではないかとも伝わってくるのですが、この辺は何か情報でもございますか。
○木下委員 できるだけやりやすくしていただきたいと思います。だめなときは、半額でも国が負担することを考えていただきたいと思います。  今申し上げましたように、この船位通報制度を円滑に進めるためには、船側の負担をできる限り軽減する必要がございます。これは、金銭的な面からも当然のこ...全文を見る
○木下委員 いま一つ考えられますことに、船位を知らせることが自分のマイナスになる船の存在することでございます。密漁船のことはおくとしましても、正規の操業でも、魚のいるところは企業秘密としてそれを他に知らせることになる船位通報はしない、このように思われる漁船について、どのような対策...全文を見る
○木下委員 どうぞ、十分に配慮をされてやっていただきたいと思います。  この問題の最後に、二、三点確認させていただきますが、ちょっと前に中国の魚雷艇が漂流しているところを韓国が助けたような例もありましたが、このSAR条約は軍艦にも適用するのか、お伺いいたします。
○木下委員 戦時にはどのようになりますか。このSAR条約そのものと船位通報制度、これは戦時どんな感じになりますか。
○木下委員 船位通報制度の方は。
○木下委員 いや、軍艦じゃない。戦時の一般の船位通報。
○木下委員 では、もう一度言いましょう。この船位通報制度は平時も戦時も同じですかという意味です。
○木下委員 この条約は、我が国から千二百海里あたりの海域の捜索救助は、アメリカと分担し合ったり協力し合ったりして行うと思いますが、千海里のシーレーン防衛と混同されたりすることのないよう、当然人命救助一筋でやるべきと考えますが、この点をどう考えておられますか、お伺いいたします。
○木下委員 時間がなくなりましたので、オットセイとマグロの方につきましては、それぞれこの条約は何年かたってやってまいっておりますので、成果は上がっておるのか、そして今後の見通しはどのようになっておるかをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○木下委員 ありがとうございました。
05月10日第102回国会 衆議院 外務委員会 第10号
議事録を見る
○木下委員 大臣、サミットヘ、いろいろな外交に行って御苦労さまでございました。早速質問いたします。  去る五月三日に採択されました「第二次大戦四十周年に際しての政治宣言」、これに対してシュルツ国務長官は、我々は極めてよい政治宣言を得た、このように満足の意を表明しているようでござ...全文を見る
○木下委員 SDIという言葉はありませんけれども、この宣言の中で「我々は、ジュネーブにおける交渉の開始を歓迎する。我々は、アメリカ合衆国の積極的な提案を評価する。」こういう部分がございますが、この中の「アメリカ合衆国の積極的な提案」、これは具体的には何を指しているのでしょうか。S...全文を見る
○木下委員 この政治宣言にSDI支持が盛り込まれなかったのはなぜか、各国の反応をそれぞれ教えていただきたいと思います。簡潔にお願いします。
○木下委員 それでは、二日からのボン・サミットに先立って開かれた日独首脳会談で、SDI研究計画は正当との意見で一致した、こういったことを日独共同声明発表後の記者会見でコール西独首相が明らかにしている、このように思いますが、SDI研究計画について中曽根総理は、これまでの理解するとい...全文を見る
○木下委員 少し確認してお聞きいたしたいと思いますが、この支持するというのはやはり理解の範囲を超えたことなわけですか、お伺いいたします。
○木下委員 もう一歩突っ込んでお伺いしますが、この支持するということは研究に参加するということを意味するのでございますか、それとも、支持するという表明はしたけれども、研究に参加しないことがあり得るということでございますか。
○木下委員 当たり前のことにも見えますが、参加を決定するということは、これは支持は当然のことでございますか、確認いたします。
○木下委員 その研究に参加するというのが支持につながっていく。支持を決めたけれども、まだ研究は決めてないという国もあるわけです。じゃ、研究には参加した、それが支持につながっていく、こう前後してきますと、先ほどの、正当と認めた、それから理解した、これは範囲を超えてない、どちらがより...全文を見る
○木下委員 それほどわかっていないのが正当なものと評価したのと、理解というのはどこまでも理解の範囲を超えてない、こうはっきり言えるというのもおかしなものだと私は思います。言葉としては、そんなふうにやってみますと、支持をした、しかし、支持も理解の範囲を超えていないという表現も出てこ...全文を見る
○木下委員 レーガン大統領との話は置いておいて、そこでコール西独首相と自分の方から積極的に四条件の確認をとろうとした、これはやはり相当な意図があったというふうに思われるのですが、この四条件をお聞きになって合意された形のコール首相は、SDIの問題についてサミット参加国の足並みをそろ...全文を見る
○木下委員 その辺は、知る限りではなかったで、実際のことはちょっとわからないし、またお答えにならないかもしれませんけれども、中曽根首相がこの問題でコール首相に四条件を提示したその時点では、中曽根総理の方はこの問題でサミット参加国の足並みをそろえて合意することができる、このように判...全文を見る
○木下委員 結論として、フランスがああいう形でサミットにSDIのことはのらなかった、しかし、それまでの過程のあの中では合意の可能性があって、その合意ができた場合には支持の表明をするという決意があったのではないか、このように思われますが、どうでしょうか。
○木下委員 支持の表明をする決意があった、合意ができれば。
○木下委員 そういう表現でお聞きしたのですけれども、みずから自分が出された条件、自分の方が言われた四条件、それを下敷きにみんなで合意をしようと言った、その合意に対しては反対する理由がない、このように思いますし、その後のレーガン大統領のフランス、ストラスブールですか欧州議会における...全文を見る
○木下委員 このSDIの問題でまだ実態のわからないことがたくさんございますし、四月二十三、二十四日ですか、アメリカからSDIの専門家の説明を受けておられる、こういうことでございますが、この中身について国会にはどういう形で報告していただけるのか、お伺いいたしたいと思います。
○木下委員 これから時間をかけてじっくりといろいろなことを研究する、我々も同じようなペースで教えていただける情報は知らせていただく中で、ともに研究する中でこの国会で論議させていただきたい、このように思うのですが、どうでしょうか。どういう説明があったということを、少しでもまとめて教...全文を見る
○木下委員 それは聞けば説明するということですか。この間どういう説明があったのかとお伺いずれは、こうこうこういう説明があったというふうに言われる、そういうことでございますか。
○木下委員 まことに残念ながら時間がありませんで、申しわけありません。ありがとうございました。
05月13日第102回国会 衆議院 外務委員会 第11号
議事録を見る
○木下委員 日ソ漁業協力協定締結交渉は、昨年五月の交渉開始以来一年ぶりに合意に達し、無協定状態によるサケ・マス漁業の操業見送りという最悪の事態だけはどうにか回避されたわけで、御関係の、交渉に当たった皆様の御努力には敬意を表したいと思いますが、五月一日の出漁時期はすっかり過ぎてしま...全文を見る
○木下委員 いろいろと解釈がまた出てくると思いますが、少し確認をさせていただきたいと思うのです。  母川国主義、これは一応サケ・マスというのが当然頭にあったことだとは思うのですが、結論として、サケ・マス以外のものも考えられるし、どういう形になっておるのかと思うのですが、これはど...全文を見る
○木下委員 サケ・マスに限ってでしょうけれども、そのサケ・マスの産卵ということですか。たださかのぼるだけじゃなくて、産卵の川ですね。
○木下委員 ただサケ・マスに限ってと言われても、ほかにも同じような形で、川ではないけれども海岸に産卵して回遊する点もたくさんあるでしょうし、ウナギなんというのは、川にさかのぼるけれども産卵はたしか違う、東シナ海の奥かどこか深い海だと思いますが、今後いろいろな問題が起こってきそうな...全文を見る
○木下委員 いろいろな生態系が変わるでしょうし、全然とらなくたって、ソ連系のサケ・マス、大変多くなって、世界じゅうの海の大量のものを食べてますます育たれたのでは、全体の生態系にも影響があるでしょうから、科学的にも十分解明して、どうぞいろいろな権利を主張されるように望みたいと思いま...全文を見る
○木下委員 ぎりぎり、バランスはとれておられるということでございますが、第二条で母川国としての第一義的利益と責任は明記されておる。しかし、その二百海里水域の外側の水域における我が国の方の遡河性魚種を漁獲し得る、こういう点については明確には規定されていないような感じがするのですが、...全文を見る
○木下委員 この協定の第二条三項によって保証されている、このように理解していいわけですね。
○木下委員 しかし、そうはいっても、二条で定めておられます合意を尊重することを確保するために必要な措置をとることまで念入りに規定されておる、こういった点を見ると、余りにも母川国の立場を強めた規定の仕方ではないかと思うのですが、どうでしょうか。
○木下委員 日本の川を母川とするサケも相当おると思います。この辺、今のところ、昔はいなかった大分南の川まで、放流すると戻ってきている例が少しずつできております。今後、日本も母川国としての主張もする必要もあるようになると思うのでありますが、そういったことは、水産庁の何か見通しとか、...全文を見る
○木下委員 日本は、これまで旧日ソ漁業協力協定に基づいて、七八年以降資源保護の立場から、遡河性資源の保全と再生産にも相当の協力を行って実績を積み重ねてきております。それにもかかわらず、今回の交渉でソ連側には、こういった我が国のこれまでの漁業協力に対する配慮というものは認められてい...全文を見る
○木下委員 今回締結された日ソ漁業協力協定に基づいて設置されることになっております日ソ漁業合同委員会、これで我が国の漁業協力に対する立場をどのように反映させていく考えか、また、この日ソ漁業合同委員会の性格並びに日本側代表任命などについてはどのように考えているのか、お伺いいたします...全文を見る
○木下委員 この協定は、二大漁業国としての日ソ両国が海洋法条約を踏まえて初めて締結した二国間協定であり、漁業分野におけるモデルともなるべき協力協定でございますが、新しい海洋秩序の形成にどのような影響を及ぼすと考えておられるか、お伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
05月15日第102回国会 衆議院 外務委員会 第12号
議事録を見る
○木下委員 米州投資公社は、昭和五十四年にオルティス・メナ米州開発銀行総裁より、民間企業に対する直接投資を拡大することを目的とする新たな機構を創設するべきであるとの提案を受けて設立するに至った、こういうことでございますが、どこに新たな機構を創設しなければならない必要性があったのか...全文を見る
○木下委員 民間に対しては、国際金融公社で対応ができるのではないか、このように考えられるのですが、国際金融公社があるにもかかわらず、新たに米州投資公社を創設しなければならない理由は何であるか、お伺いいたします。
○木下委員 この米州投資公社設立の目的にもはっきりと、「民間企業(特に中小規模の民間企業)」、このように記されていますが、ここに言う「中小規模」とはどの程度の規模を中小と言うのでありましょうか。基準はございますか、お伺いいたします。
○木下委員 その対象の規模について今お伺いしたわけですが、融資や投資の金額の規模の方のめどは何かございますか。
○木下委員 開発銀行や先ほどの国際金融公社、こういったものが対象としている規模と、この投資公社の規模から考えられる融資の規模、投資の規模に相当大きな隔たりがあると感じられます。この二種類ではカバーできないと考えられる層があるように思いますが、今後この米州投資公社は増資する等の補強...全文を見る
○木下委員 既存のものでは対応できない部分があるから新しくつくったんだ。聞いてみると、新しくできたものの二億ドルの範囲では、この分が対応できないからつくったという割には対応できる分が少ないので、その中間層はどうするんだということを聞いたわけです。今の答弁繰り返していると、何回りも...全文を見る
○木下委員 日本は、三・一三%の出資をして原加盟国となる予定と聞いていますが、日本として原加盟国となる意義はどこにあるのか、お伺いをいたします。
○木下委員 日本が予定しています三・一三%の出資は、適切であると考えておられるかどうか。また、もっと出資したいという希望があったり、もっと持ってはどうかといったような話があったのか、こういったことも含めてお伺いいたします。
○木下委員 先ほど質問いたしました、参加を見送った国々が様子を見ているということですが、これらの国が参加することになったときに、その国にはどういう形でどんな割り当てがなされることが考えられるか、お伺いいたします。
○木下委員 今回の投資公社は、米州開発銀行を補足する米州投資公社であるが、アジア、アフリカでも同じような考えのもとでの投資公社が設立されてもよいと考えられますが、そういった動きはあるのか、また、特に米州だけ先にできることになった理由をお伺いいたします。
○木下委員 次に、国際投資保証機構に関連して、お伺いをいたしたいと思います。  世界銀行が提唱していた、ただいま申しました国際投資保証機構が八六年中にも設立される可能性が出てきたとのことでありますが、これをどのように判断しているか、お伺いいたします。
○木下委員 この保証機構設立に対する我が国の基本方針は決定しているのか、この保証機構は設立すべきであるとの考えなのか、お伺いいたします。
○木下委員 外務省は、この点どのように考えておられますか。
○木下委員 国際投資保証機構の目的とその仕組みはどのようなものか、出資額はどの程度と考えているのか、お伺いいたします。
○木下委員 通産省はこの保証機構の設立に消極的ではないか、このように伝えられた報道もございますが、それはどういう理由によるものでございましょう。
○木下委員 保証機構の設立をめぐり、開発途上国の一部に消極的な意見もあると聞いておりますが、各国の反応はどのようなものか、先進国の足並みはそろっているのか、こういった点をお伺いいたします。
○木下委員 この保証機構は、開発途上国の開発促進のための政策として我が国はどのように位置づけていく考えか、お伺いいたします。
○木下委員 次に、昨年の七月に当委員会で私が取り上げましたアジアポート構想について、お伺いいたしたいと思います。  運輸省の委託により国際開発センターがさまざまな角度から調査を行っており、中間報告書が作成されたと聞いております。また、六十年度予算にも千四十五万円の調査費が計上さ...全文を見る
○木下委員 運輸省としては、その中間報告書をどのように評価されているか、お伺いいたします。
○木下委員 二年間にわたってアジアポートに関する概要を調査する、こういうことでございますが、その一年間の前半の調査を終えての報告として、どうですか、二年でやろうとしたものの一年分として、進みぐあいという点から見てどう評価されておられますか。
○木下委員 六十年度の主要調査項目は何を予定しているのか、お伺いいたします。
○木下委員 五十九年度の調査によって新しく出てきたような問題等があれば、六十年度の調査項目に入れていかなければならないし、いろいろと調査すべき課題もふえておると思いますので、調査はあと一年で足りるのかな、こういう感じもしておるのですが、いずれにしても調査を続けていかなければならな...全文を見る
○木下委員 要するに運輸省としては、このアジアポートに関して調査検討を続けていかれることは間違いないですね。
○木下委員 ちょっと時間がございませんので、一つ二つ要望と質問をさせていただきたいと思います。  一つは、この二年間の結果でいろいろな検討をするであろうと思いますが、今このアジアポート構想に非常に積極的に対応したいと考えておるような自治体もございますので、その検討の中にはそうい...全文を見る
○木下委員 日本としてやっていくかどうかという質問に対して。
05月17日第102回国会 衆議院 外務委員会 第13号
議事録を見る
○木下委員 さきのボン・サミットにおいて、多数の先進国間で八六年中に新ラウンドの交渉を開始すべきであるとの合意がなされましたが、フランスは依然として反対しているようであり、また、途上国も新ラウンドについて反対をしていると聞いていますが、特に中南米諸国はどのような基本的態度を持ち、...全文を見る
○木下委員 きのうからきょうにかけて、大臣が十六日の朝産業労働懇和会であいさつされた中身についていろいろと報道もございますが、外務大臣はフランスが反対していることをどのようにとらえておられるか。加えて、八六年中に新ラウンドの交渉を開始できるのかどうか、できると考えておられるのか、...全文を見る
○木下委員 報道によりましてフランスの態度から考えると、来年開始はなかなか難しかろう、フランスの態度は非常に厳しい、こういうことを言われたということと、大臣が、それだから一生懸命努力しなければならぬ、両方のことを言われた、こんなふうに思います。それでよろしいですか。
○木下委員 今後は、実質的な討議がガットに舞台を移して行われると思いますが、十三日からジュネーブで始まったガット十八カ国協議グループによる先進国と途上国の対話などを通じ、今後の高級事務レベル準備会合、先ほど大臣も言われました、これの開催の見通しはどうでしょうか。七月ごろ開催の合意...全文を見る
○木下委員 次に、今回のサミットにおいてアメリカが求めたニカラグアに対する経済制裁措置について、我が国を初め、他の諸国はすべて反対したと伝えられておりますが、我が国としてはどのような判断でこれに反対をされたのか、お考えをお伺いしておきたいと思います。
○木下委員 アメリカの経済制裁は、ニカラグアとその他の南米諸国にどのような影響を与えているか、お伺いをいたします。
○木下委員 サミットにおいて同盟国の支持が得られなかったことによって、今後アメリカの対ニカラグア政策にどんな影響が出ると考えられるか、お伺いいたします。
○木下委員 ニカラグアとともにエルサルバドル、そしてグレナダ等紛争が続いておりますが、こうした中南米地域の紛争に対する最近のキューバやソ連の動向はどのようなものか、お伺いいたします。
○木下委員 こうした状況の中で我が国が米州投資公社に資本参加していくことは、中南米に対するアメリカの経済的影響力を補完するものである、こういった一部の懸念も聞かれるわけですが、これに対する外務省の見解をお伺いいたします。
○木下委員 終わります。
05月22日第102回国会 衆議院 外務委員会 第14号
議事録を見る
○木下委員 ちょっと前のことですが、新聞報道によりますと、ASEAN歴訪中の自民党の藤尾政調会長が今月六日に、インドネシアのスハルト大統領との会談で、日本が国連安保理事会の常任理事国になることへの支持を求めた、このように伝えられておりますが、外務大臣はこの事実を確認いたしておるで...全文を見る
○木下委員 そのような藤尾政調会長の発言は、外務省が関与した発言であるのかどうか、お伺いいたします。
○木下委員 しかし、政権党の政調会長の発言である以上、外務省としては全く無関係、こう言うわけにはいかないと思うのですが、どうでしょうか。
○木下委員 今言われたことの趣旨はわかりますが、藤尾政調会長がそこで発言されたということを外務省は事前に全く関与してなかったのかというところをもう少し詰めてみたいのでございますが、どうでしょうか。
○木下委員 しつこいようですけれども、もう一つ確認させてください。新聞報道ですけれども、出発する前にこういったことを発言することを中曽根総理に伝えて同意を得た、このような発言もございますので、外務省としては藤尾政調会長がこういう発言をするということは事前に承知しておったわけですか...全文を見る
○木下委員 その問題はこのくらいで、その反応についてお伺いいたしたいと思います。  この藤尾政調会長発言に対するインドネシア側の反応、あるいはASEAN諸国の反応はどのようになっているか、お伺いいたします。
○木下委員 そういう難しいという反応、これはどうですか、外務省とほぼ同じような趣旨で発言されたというか、趣旨を持った上で藤尾政調会長の発言と思いますが、それに対してこういう難しいという発言というか反応があったことをどうとらえておられますか。
○木下委員 我が国の国連外交は、ASEAN諸国を軸とし、アジアの支持を基盤にすべきことは当然でございますが、その果たすべき政治的役割についてはASEAN諸国との間にはおのずと違いがある、我が国が考えている我が国の役割とASEANの方が考えている我が国の役割とではおのずと違いがある...全文を見る
○木下委員 デクエヤル国連事務総長の八三年度年次報告によりますと、国連の平和維持機能の強化の必要性を訴えられ、安全保障理事会における全会一致の決定さえ尊重されないことがあると加盟国に反省を求められておりますが、我が国はこの点をどのように認識しておられるか、お伺いをいたします。
○木下委員 本年一月守帰国中の明石国連事務次長は、デクエヤル国連事務総長の見解を引用しながら、国連への信頼が危機に瀕している、そういった旨を日本記者クラブで明らかにされております。その中で、国連の無力化、非力化は加盟国自身の姿勢にかかっている旨を強調しておりますが、今も申されまし...全文を見る
○木下委員 国連のあり方の問題点として、人口十億の国も人口数万人の国も同じ一票として表決がなされることに対する根強い批判がある、このように思いますが、我が国としてはこの点についてどう考えておられるか、お伺いいたします。
○木下委員 アメリカ等の大国はどういう考えを持っているか、おわかりならお伺いいたしたいと思います。
○木下委員 我が国は、国連の機能強化の努力の一環として、日本は安全保障理事会の常任理事国としての資格を有する旨の主張はしているのか、しているとすればどういう形でしているのか、また我が国の主張に対する国連及び各国の反応はどうか、お伺いいたします。
○木下委員 我が国は、国連の活動に積極的支持を与え、国連に協力していくことをその外交の基本政策の一つとしていると思います。しかし、米ソの対立、南北問題の対立の雰囲気の中で、最近はいわゆる国連疲れを強めている、こういう感じが日本の現状ではないのかと考えますが、どう受けとめておられま...全文を見る
○木下委員 国際社会における我が国の政治的役割の拡大を中曽根内閣は唱えておられますが、その役割の一つは国連の場にあるのではないかと思います。国連の無力説をはね返す改革のための独自の意見と行動を我が国としては積極的に示す必要があるのではないかと考えますが、外務大臣としてはこの点につ...全文を見る
○木下委員 我が国としては、国連の平和維持機能に対する貢献として改めて国連の停戦監視団などへの人員派遣を真剣に検討すべきではないか、このように考えますが、いかがでしょう。
○木下委員 日本の国内問題があるというふうな御発言でございましたけれども、武器携行でない、非武装で派兵というか、非武装の状態なのに人員派遣することもやはり問題があると考えておられるのですか。
○木下委員 国連の通常予算は、加盟国の国力に応じて配分が決まる分担金で形成され、平和維持活動に要する経費も同じ比率で各国が負担することになっていますが、我が国の分担金と分担率はそれぞれどのようになっているのか、お伺いいたします。
○木下委員 加盟国による分担金の不払い、滞納によって国連の平和維持活動が阻害されているようなことはないのか、そうした事実があるとすれば国連の累積赤字はどのようになっておるのか、お伺いいたします。
○木下委員 そういう赤字のようでございますが、国連憲章十九条で「この機構に対する分担金の支払が延滞している国際連合加盟国は、その延滞金の額がその時までの満二年間にその国から支払われるべきであった分担金の額に等しいか又はこれをこえるときは、総会で投票権を有しない。」このように規定さ...全文を見る
○木下委員 あくまで支払う義務がないとして突っぱねて拒否しているところは、この十九条に当たるか当たらないかという判断の答えがまだ出ていないということでございますか。
○木下委員 そういう趣旨でソ連に相当の滞納があるということでございますが、ソ連はこの十九条に該当する可能性が出てくるのは、あとどのくらい、どういう模様でございますか。
○木下委員 こういう形の支払いの拒否が認められるということになると、国連の機能は非常に果たしにくくなると思うのですが、外務省はどう考えておられますか。
○木下委員 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
05月24日第102回国会 衆議院 外務委員会 第15号
議事録を見る
○木下委員 ことしは国連婦人の十年の最終年に当たりますが、この十年間を振り返ってどういう感想を持たれておられますか、まず外務大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○木下委員 総理府の婦人問題担当の責任の方の御感想をお伺いいたします。
○木下委員 労働省の方はどう考えておられますか。
○木下委員 七月に開かれますナイロビ世界婦人会議では、どういったことが議題となることになっているのか、お伺いいたします。
○木下委員 そのナイロビ会議には、今議題となっております女子差別撤廃条約の批准を済ませてから会議に臨むべき、このように思いますが、抜かりなくやれるとお考えでございますか。
○木下委員 諸外国はどういう状況でしょうか。全部というわけにもいきませんので、サミットの諸外国はどういう状況でございましょうか。
○木下委員 アメリカがまだのようにお伺いしました。どういう理由でしょうか。
○木下委員 政府は、昭和五十五年に女子差別撤廃条約に署名して国内準備体制を整えてこられたようですが、ことしまでに批准するための準備を進めてきたと思いますが、批准要件を満たすためにどういう条件を整備する必要があり、どう措置してこられたのか、お伺いいたします。
○木下委員 いわゆる雇用機会均等法は今国会で成立しましたが、この法律は条約の批准要件を満たすものであると考えておられるか、不十分であるという声も強いわけですが、どう考えておられるか、お伺いいたします。
○木下委員 これはもっとはっきり入り口で禁止すべきだったのじゃないか、努力目標として努力しさえすればいいのか、こういう声もあるのですが、労働省としては、この法律が実効あるために具体的にはどういったことを考えておられるか、お伺いいたします。
○木下委員 この法律は政省令にゆだねられた部分が多いと思いますが、法律が施行された後も条約の趣旨に沿うものであるかどうか、実態を見きわめる必要があると考えます。この条約に責任のあります外務省としてはどう対応していかれようとするのか、お伺いいたします。
○木下委員 次に、家庭科教育、現在女子のみに必修になっておる、これの見直しのためにどういう措置を講じてこられたのか、文部省にお伺いいたします。
○木下委員 そういうことで批准のための条件整備ができた、このように外務省は考えておられますか。
○木下委員 文部省にお伺いいたしますが、そういうことでこの次の文部省学習指導要領の改訂時には、家庭科教育の見直しを行う旨を政府の方針として内外にはっきりされるという予定でございますか。
○木下委員 そういう答弁ですが、はっきり私の質問のとおりにお答えいただきたい。この次の学習指導要領改訂のときには、はっきりと政府の方針として出すおつもりですか。
○木下委員 今、その会の発足が近いうちとか一年とか言われましたが、発足して結論が出てくるのにもっとかかるのですか、いつごろの予定ですか。
○木下委員 最終的に、学習指導要領の改訂ができなければ変わらないわけですか。
○木下委員 その改訂ができなければ変わらない。その改訂のできる時期の見通しを伺いたい。
○木下委員 ばらばらに言われたので、暗算で足し算してみましても、まず発足に一年ぐらい、それから三年、それからまた一年。何か早くて五年以上かかりそうな雰囲気でございますが、その間、この条約の要件は満たされてないと思うのですが、この間のことを外務省はどういうふうに考えられますか。
○木下委員 漸進的にやればいいということで、一遍ここでちゃんと決まり、方向も先ほどのように改訂するとはっきり言いながら、現実には五、六年も先になるという、このことが外務省は構わないと考えておるわけですか。
○木下委員 はっきりと一つの方向ができて、それはそれなりにちゃんと意義を認めた上で、そうならなければならないという論議の結論として家庭科の差別がなくなるわけですね。そのことが決まりながら、五、六年先しかできないということで放置するというのは、私は納得いかないのです。よく世の中で、...全文を見る
○木下委員 時間がかかる、こういう差別の撤廃ですから、人の心の中に入り込んでしまったものを政府がいろいろ宣伝しても、どうしても差別はなくなったとみなされるまでに何年もかかるでしょうと、こういうのは構わぬですよ。しかし、学校の家庭科をそういう形で変えるということが決まって、そのこと...全文を見る
○木下委員 これは納得のいく話じゃないですよ。子供の教育は大事だから時間をかけると言うけれども、もうはっきり方針が決まっているわけでしょう。改訂のときは変えると決まっていながら五年もやらないというのは、やる気がないというより意義を感じてないということだ、本気じゃないのだ、このよう...全文を見る
○木下委員 納得いきませんけれども、時間もだんだんなくなりますから……。  このほかに法律で整備すべき問題はないのか。例えば、婚姻の年齢等も違うようでありますし、再婚の禁止期間とか、こういった問題で何かほかに整備する問題を考えておられるか、お伺いいたします。
○木下委員 時間がないのですけれども、婚姻の年齢の問題で生育度の差という表現ですが、生育度の差というのは統計とか能力比べをしたとか、何か提示できるものがあるのですか。
○木下委員 そういうのが、固定概念をなくすという対象じゃないのですか。
○木下委員 その辺は、今のところまだ厳密に論議を詰めていられないと私は思いますので、この場でそれ以上言おうとは思いませんけれども、やはり最終的にはそういう答弁では納得のいく形にならない方向であろうかと私は思いますし、生育度に差があるなんという表現そのものが、劣等、優等がどうかはわ...全文を見る
06月07日第102回国会 衆議院 外務委員会 第19号
議事録を見る
○木下委員 本日の議題となっております国際郵便関係の諸問題について質問いたします。  まず、郵便為替に関してお伺いいたしますが、日米の郵便為替はその送達に一カ月余りも要しておるようですが、日米間ではどのような方法で郵便為替の交換を行っているのでしょうか。改善すべきであると思いま...全文を見る
○木下委員 近い将来に一週間程度、このようにお伺いしましたが、それはどういう方法によって短縮を図るのか、また、近い将来というのはいつごろになるのか、お伺いいたします。
○木下委員 次に、UPUに関して質問いたします。  連合機関のうち事務小会議、特別委員会を廃止することになっていますが、今までこれらの機関はどういう活動状態であったのか、また、どのような理由で廃止するのか、最近の国際郵便業務の実態に対応できなくなった、こういうことで廃止するのか...全文を見る
○木下委員 国際郵便業務の実態というのは今どのように変わろうとしておるのか、大体どんなふうに変わっておるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○木下委員 国際電子郵便とか、今後ますます郵便業務にはいろいろ変化が起こってくる、変化が起こるというか進歩発展していくと思われますが、旧来のものとの関連はどんなふうになるのか、重複してやたら多様化して効率が悪くなっていきはしないか等、いろいろな問題が生じてくると思われます。そうい...全文を見る
○木下委員 現在、異なった利用のされ方をしておることは私もよく承知しておるわけでございますが、もともと電報というのは、最小限の情報伝達のメディアだったわけですね。そういうことで、その当時片仮名を送るのが、一番一生懸命やったときでそれだったのが、今は肉筆のものが送れるようになったと...全文を見る
○木下委員 電子郵便の方はどうですか。
○木下委員 そういうことを相当大きな背景として私も質問しておるわけでございます。電電の方は新しく会社になりましたけれども、郵政省で同じ管轄の中でしょうし、電電の方もじゃ民間企業ならそれでいいというわけじゃない、料金的にもできれば遠近格差等、そういった金があるなら是正していただきた...全文を見る
○木下委員 今の実情がどうだとかいうことだけじゃなくて、何も私は明日からしろとか今全部できると言ってないのですけれども、速達と電報の配達の仕方だって、何か電報の方は特別な速い配達の仕方をしていて、速達は速達のやり方があるということもないのでしょう。電報の配達を郵便の方で受けていた...全文を見る
○木下委員 そういうことですから、やはり一千二百三十九億と言われたのですか、年間に、というのは大変な数字で、ファクシミリをどんなふうな形で先端の郵便局、特定郵便局等に配置していく計画かも存じませんし、きょうは細かく論ずる時間はありませんが、年間それだけあれば、あっという間に全部に...全文を見る
○木下委員 じゃ、そういうことでよろしくお願いします。  きょう、ポスト受け付けで、新聞を読んでいて気がついたことを一つ申し上げておきます。  何か要求があれば、返還をするようなことを書いておったのです。要求があるのとか何かないのとか、要求していたけれども紛失したらどうするの...全文を見る
○木下委員 そういうことで、憲章にないような決議をしておる、決議の文面を見ても、UPU再加盟も許可しないという強い内容になっておって、一方UPUの憲章では、国連加盟国は加盟申請をすれば自動的に認められる、こういうふうになっている、こういった整合性をどんなふうに図っていくのか、我が...全文を見る
○木下委員 そういう決議は無効であるということを主張していく日本の姿勢は当然だと思いますけれども、万国郵便連合の会議運営は郵便業務関係分野のみについて行われるべきで、これが直接関係のない政治問題で会議運営が正当に行われないのは異常なことで、残念であります。  しかし、一方の南ア...全文を見る
○木下委員 アパルトヘイトにつき日本は、表面上は制裁に同調しながら、経済利益優先の余り、アフリカ諸国を初めとする第三世界から名指しの非難を受けたりしているのが現状である、このように考えます。ことしに入ってからも国会で、南アから血漿輸入や外務省職員の南アとの親睦団体加入、こういった...全文を見る
○木下委員 国際社会の中で、日本が理解しにくい国であるように言われたり、またエコノミックアニマルと言われたり、いろいろな面で風当たりがある中、日本の常識というものが世界の常識とちゃんと重なって特殊なふうに見られないように、どんなふうに見られているのかということも十分気を使いながら...全文を見る
○木下委員 時間が参りましたので、終わります。
06月19日第102回国会 衆議院 外務委員会 第20号
議事録を見る
○木下委員 米上院本会議は去る十一日、日本に対し、「防衛計画の大綱」の改定等、四点についての要請を盛り込んだ対日決議を行いましたが、その背景は何か、また、これが今後の日米関係にどのような影響を与えると考えられるか、外務大臣はこの対日決議をどのように受けとめておられるのか、お伺いい...全文を見る
○木下委員 今大臣も言われましたように、加藤防衛庁長官が訪米されて、シュルツ国務長官、ワインバーガー国防長官との会談を終了して記者会見で訪米の成果を表明した直後、すぐに米上院本会議でこの対日決議が行われた、こういう状況でございます。  この決議は、我が国の防衛大綱の見直しを求め...全文を見る
○木下委員 米政府からそういう要求があることはないというふうにお考えになっている、こういうことでございますか。見直しの要求とかが政府から来ることはない、そのようにお考えですか。
○木下委員 従来から米議会には、貿易摩擦と防衛問題をリンクさせようとの底流があると思いますが、この米上院の本会議決議は、貿易と同じく防衛でも日本は努力不足であるとする対日本満を改めて鮮明にして、日本の市場開放の促進を求めているのではないか、このようにも考えられますが、どうお考えで...全文を見る
○木下委員 重ねてお伺いしますが、そういう決議が貿易摩擦を再燃させていく火種になるおそれはないかどうか、お伺いいたします。
○木下委員 貿易摩擦の解消に対する努力が相当急がれておると思うのですが、マンスフィールド駐日米大使は十七日の記者会見で、「米国議会での対日批判の動きは急を告げており、日本製品の締め出しにつながる保護貿易主義法案は日本側で一般に予測されている九月よりも早く提出、可決されることもあり...全文を見る
○木下委員 今言われましたアクションプログラムですが、これを実施するための立法措置を講ずることが必要でないか、このようにも言われておりますが、どうお考えになりますか。
○木下委員 その国会にかけての実施時期というものをどのように考えておられますか。
○木下委員 この国会はもうすぐ終わるわけでございますが、そういったことも含めて秋の臨時国会をどうするかといった問題が今言われておりますけれども、こういう立法措置等のことも含めて、大臣としては臨時国会の召集の必要があると考えておられるかどうか、お伺いいたします。
○木下委員 次に、去る十四日に米国防省当局者は、防衛庁が策定を急いでおります次期防衛力整備五カ年計画が達成されれば日本の防衛力は戦略的戦力となる、このように位置づけていることが伝えられております。我が国は、憲法のもとで班守防衛に徹し防衛力大綱の水準に達するための努力をしております...全文を見る
○木下委員 その報道がそういう覚えはないということですけれども、せっかく戦略的戦力という言葉が出たのですから、これはどういうふうに解釈するかと言われますが、日本は専守防衛で他国に脅威を与えない。戦略的に意義があるということは、やはり他国に影響力を発揮する、こういうふうにとれるとい...全文を見る
○木下委員 しかし、我が国は西側の一員としての責任と役割を果たしていく、こういう位置にあると思います。我が国が独自に専守防衛としての防衛力をつけていく、そのこと自体が西側の一員としての役割を果たす、このことはグローバルな戦略的意義がある、こうもとれると思うのですが、そういった点も...全文を見る
○木下委員 次に、外務大臣は、ストックホルムで開催されました国際貿易問題に関する十八カ国協議グループ閣僚会議に出席されたわけですが、新ラウンド交渉に開発途上国が参加することを確認し、来年の東京サミットで新ラウンド交渉開始宣言を行える見通しがついた、このように考えてよいか、お伺いを...全文を見る
○木下委員 その新ラウンド交渉の議題はどういったものになると考えておられるか、お伺いいたします。
○木下委員 そういう議題がはっきりと明らかにされるのは、いつ、どこの場においてと考えられますか。
○木下委員 次に、SDIに関連して質問いたします。  ここのところ、新聞の報道で、企業の研究参加も政府の決定前でも可能とか、SDI研究への参加に国会の承認は必要ないとかいった記事が大分出ておるので、少し確認していきたいと思います。  まず、このSDIへのアメリカからの研究参加...全文を見る
○木下委員 これまでの審議を踏まえてというと、何かもうこれまで相当審議が尽くされて、判断できる状態にあるようにも聞こえます。ところが、私もこの問題を相当取り上げてまいりましたけれども、満足のいくような、説明できる状況で会話のできたことがほとんどございません。そういう中で今の話を聞...全文を見る
○木下委員 もう二つほど、この点で詰めさせていただきます。  七月はあれだと言いますけれども、一説によりますと、このSDIへの参加問題はことしの秋までに他の西側諸国の対応も踏まえながら態度を決定する方針、このようにも漏れ聞いておるのですが、それは事実でしょうか、またアメリカもそ...全文を見る
○木下委員 もう国会での審議は尽くされておって、この研究に参加するかしないか、我が国の態度決定に当たってはいつでも政府が判断できる状態にある、このように言われるわけですか。
○木下委員 大変疑問がございます。これは私、予算委員会で最初に取り上げて、機会あるたびに聞いてまいりましたが、聞いてもそんなことはまだわからぬから答えられないと当然言われるであろうようなことは今までも聞いておりませんよ。聞きたいけれども、こんなことを聞いたってどうせ何にも答えられ...全文を見る
○木下委員 もっと簡潔にお答えいただけませんか。新聞報道にあるように、政府の決定がなくても、決定前でも、企業の研究参加は可能なのですか。
○木下委員 このSDIの技術というのは武器技術なのですか。
○木下委員 断定的に言われないと言いますが、技術的に細かいところがわからないから言われないというのでしたら、我々の質問に全部答えられる。答えた上での疑問であれば、これは見解の相違ということで政府の判断が下せる時期が来るでしょうが、答えられないままで政府が判断されるということには反...全文を見る
○木下委員 このままではしようがないから、こういうことを研究してみようか。しないよりはいいのですけれども、プラス面とマイナス面と相当に出てきておるし、これは大変な天文学的数字に近いようなお金もかかるような計画でございます。そういう中で、今言われたような範囲でこれが核廃絶につながっ...全文を見る
○木下委員 アメリカの報復力を弱められることは抑止力がなくなる、だから報復力を温存するためにこのSDIが役に立つ、だからそれによって抑止力があるのだという論理で今言われたわけですが、それでは核廃絶につながるという意味では全く矛盾しておる、このように思いますし、また先制使用というこ...全文を見る
○木下委員 核の廃絶を目指しておるという観念については私も賛成いたしますが、それにどのように具体的に結びついていくのか、プラスの要素、マイナスの要素というのがまことにあいまいであると思います。  もう一つ最後に、SDIは核兵器なのか非核兵器なのかというこの問題も、私、相当に質問...全文を見る
○木下委員 確認します。さまざまなということは、不参加ということもあり得るということですか。
○木下委員 時間切れですけれども、お逃げになることないじゃないですか。理解というのは理解であって、参加もあれば不参加もある、こういう現在の状況ですかとお聞きしておるのですから、両方ある、参加も不参加もある状態であるとお答えいただいたらもう終わりになりますが、どうぞ。
○木下委員 そのさまざまに、今の二つを中に入れることはできませんか。
○木下委員 終わります。
11月27日第103回国会 衆議院 外務委員会 第2号
議事録を見る
○木下委員 皆さんも質問されておりますが、私も、さきにジュネーブで開催されました米ソ首脳会談についてご質問いたしたいと思います。  この会談は、両国の間に幾つかの重要問題で重大な相違が残っている旨を明記した共同声明を発表して幕を閉じましたが、少なくとも米ソ首脳会談では不戦を誓い...全文を見る
○木下委員 米ソ両首脳が、対話の継続と相互訪問による再会談に合意したということでございます。これは考えてみますと、来年ソ連の方からアメリカヘ行き、次の年にアメリカの方からソ連へ行くということで、少なくとも今後二年間については、危機による極度の緊張は回避し得ることを保障し、その間両...全文を見る
○木下委員 そういう幾つかの相違点や核軍縮、こういった問題については、これから何年もかけていろんな交渉を積み上げていくわけですが、当面の問題として、今年末までに米国議会が批准手続を完了しないと失効することになる、このように聞いております第二次米ソ戦略兵器制限条約、SALTⅡ、これ...全文を見る
○木下委員 重ねてお伺いしたいのですが、米ソ首脳会談は両国が責任ある行動をとることが必要である、この旨を表明して終幕した、このように思いますが、このSALTⅡを批准することが責任ある行動を裏づけることになるのではないか、このように考えるのですが、この点はどうですか。
○木下委員 次の質問に移ります。  米ソ首脳会談で論争の争点となったものはどういうところが問題であったのか、また、SDIについて米ソ両国の見解の相違点を大臣はどのように理解されておられるか、お伺いいたします。
○木下委員 SDIの交渉で、これからどんなふうに意見の相違が縮まっていくか、そういう方向を長期にわたって期待されておるという大臣の観測はわかりましたが、現時点で相違というのを、どの点が相違しておると認識されておるのかをお伺いいたしたいと思います。
○木下委員 我が国も、このSDIに理解を示すということを総理が言われ、そして参加とか支持とかをめぐって今いろいろと論議されておる。これは我々も大変重要な問題として、国民の代表として真剣に勉強して取り組まなければならぬ、このように考えております。  そういう中で、今言われた二つの...全文を見る
○木下委員 私、何度もこのSDIについて質問してきたのですが、聞いたら何か少し答えてくれるのですね。ところが、我々はかなり膨大なSDIというものについて、何をどう聞けばいいのか、聞いて出てきたものだけでは、我々の理解の度合いというのはそんなに進んでいかないのですね。前にも、ぜひS...全文を見る
○木下委員 今まで私が聞いてきた範囲では、聞いてください、答えられるものは答えます、こういう返事でずっと積み重ねてきたのですよ。局長がその辺の事情みたいなものを全部引き継いでおられるかどうか、また自分のお考えで今後どのようになさるかわかりませんが、何も言われないような機密まで皆教...全文を見る
○木下委員 そういうことで、ぜひそちらの方から出せる資料を出して、一緒に理解をしようという姿勢で当たっていただきたいと思います。この問題はどこから出てきたかというと、米ソの首脳会談の中の最大の相違点、そういうことで、今後の一番大きな問題になっていくであろう世界の相違点でもあるよう...全文を見る
○木下委員 大臣が今最初に言われた個人的関係がある、この辺でちょっと重ねて質問いたしますが、会談すれば個人的関係はあるわけですけれども、特に今回幾らか個人的に胸襟を開いたというか、そういうふうなムードみたいなものが少し感じられたのか、どんなところでそういうことを大臣が感じられたの...全文を見る
○木下委員 私の感じたことですが、米ソ首脳会談をめぐってソ連が提示した核軍縮案では、従来ソ連が主張していた現状凍結から核弾頭の削減に切りかえ、INF削減交渉については英仏との個別交渉によるとの方針を示すなどのこういった点を見ると、従来のソ連の対応姿勢がゴルバチョフ政権になってから...全文を見る
○木下委員 外務大臣は、米ソ首脳会談について、真剣かつ充実した話し合いが行われたことは将来に向けてよいスタートだ、このような評価もされておられるようですが、この首脳会談が米ソ関係の歴史的分水嶺になるのか、それとも歴史の中でのただ小さな起伏にとどまるかは、これからの米ソ両国の責任あ...全文を見る
○木下委員 そういうことで、米ソ首脳会談の結果、米ソ間の対話交流の進展は東西関係の緊張を緩め、日本を取り巻く国際環境に及ぼす影響は少なくありません。したがって、ソ連のアフガン侵攻以降、西側の団結を基軸としていた我が国の対ソ外交の基本方針について改めて検討する必要に迫られているので...全文を見る
○木下委員 日ソ関係については言わずもがなですが、ちょっと言ってみますと、日ソ関係が急激に冷却し出したのは、七八年の反覇権主義を盛り込んだ日中平和友好条約締結からである、このように思いますが、いわゆる七八年体制によるソ連の対日政策が我が国を硬化させました、この政策ももう述べません...全文を見る
○木下委員 お伺いいたしたいのですが、何か来年の一月上旬に中曽根首相がカナダヘ公式訪問すると聞いております。この予定があるのかどうかを聞いて、あるとすると、その機会にちょっとレーガン大統領との日米首脳会談を考えられないのかな、こういうふうに思うのですが、どうでしょう。
○木下委員 米国は、ソ連軍のアフガニスタンヘの侵攻により、対ソ抗議のため報復措置を実施していますが、今回の米ソ首脳会談の結果、その報復措置の一部が解除された形となっておる、このように思います。我が国が実施しておる対ソ制裁措置に関しては、その再検討の必要性を外務大臣は今回の共同声明...全文を見る
○木下委員 そのアフガンの情勢なんですが、アフガン問題の政治解決の可能性も取りざたされておるようなんですが、アフガンからソ連軍が撤退する、こういった旨の情報は入手しているのかいないのか、何かございますか、お伺いいたしたいと思います。
○木下委員 ポーランドに対する制裁措置、これはきのうですか、二十六日にこれを解除した旨、外務大臣は明らかにされておられますが、解除するに当たり、やはりアメリカより何らかの意思表示を受けて解除したということでしょうか、お伺いいたします。
○木下委員 時間が参りましたので、最後にSDIに関する資料をよろしくということをもう一度申し上げまして、質問を終わります。