木村仁

きむらひとし



当選回数回

木村仁の1980年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月21日第91回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
議事録を見る		○木村説明員　お答えいたします。 　昨年の六月九日に法務省から戸籍事務に関する通達が出ておるようでございますが、自治省としては年号の所管省でもございませんし、また、自治省関係の基本台帳等は地方公共団体の固有事務でございますので、そういう通達は出しておりません。
03月04日第91回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
議事録を見る		○木村説明員　お答えいたします。 　御指摘のように、現在の手続で給付を受けていない人があるということは承知いたしております。ただいまお示しいただきました書類は、私見ておりませんが、それは、まだ私どもは拝見していないものであるかと思いますが、そういう事実が過去にあったことは承知い...全文を見る
○木村説明員　ただいま同対室長から御答弁がありましたとおり、自治省も同じように考えておりますので、十分そういうことに協力をいたしまして、努力をしてまいりたいと考えております。
04月01日第91回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
議事録を見る		○説明員（木村仁君）　交通災害共済において自転車に対する事故がどういうふうに取り扱われておりますか、現在把握いたしておりませんが、一、二実例を調べましたところ、自転車対歩行者という事故発生に対する災害共済も実施しているようにうかがわれます。この問題につきましては、各市町村が自主的...全文を見る
04月04日第91回国会 衆議院 法務委員会 第12号
議事録を見る		○木村説明員　お答えいたします。 　世帯主は、世帯を構成する者のうち、主としてその生計を維持している者であって、世帯を代表する立場にあると社会通念上認められる者を指しております。
○木村説明員　社会通念上考えまして、妻が世帯を主宰している者である場合には世帯主になるということでございます。
○木村説明員　おただしの通達、昭和二十六年の文章でございます。そういう時代にそういう順番で物を書かれたという事実であろうかと思いますが、現在、市町村の窓口では住民基本台帳法に関しましては届け出主義をとっております。その届け出の中に世帯主が妻になっておりますればその意思を尊重して運...全文を見る
○木村説明員　先ほども申しましたように、住民基本台帳上の世帯主の取り扱いについて現在特に問題はないものと考えております。これがほかの法律の解釈上あるいはほかの団体のいろいろな事業の運用上いかに使われるかということは、またそれぞれの法律なりそれぞれの団体の立場の問題でございますので...全文を見る
○木村説明員　住民基本台帳上の世帯主の概念は全市町村において十分趣旨徹底されておりますので、特に通達を発する必要はなかろうかと考えております。
○木村説明員　市町村の実務上徹底されていると考えております。
○木村説明員　文書そのものに定義づけを書いたものはございませんが、徹底されていると考えております。
○木村説明員　私ども、先ほど来申し上げておりますように、市町村においては世帯主の観念は周知徹底がきいております。窓口でいろいろ議論がありますのは、果たして世帯、家計を主宰する者であるかどうかというような問題につきまして質問等がある場合はあろうかと思います。いずれにいたしましても、...全文を見る
04月16日第91回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
議事録を見る		○木村説明員　現在、市町村の合併の特例に関する法律というものがございますが、その法律は、合併の経過措置として、農業委員会の選挙による委員の最大の数の二倍まで経過的に在任を認めていこうという趣旨で立法されております。したがいまして、このたび定数が最高三十人に削減されたことによりまし...全文を見る
○木村説明員　言葉が十分でなかったかと思いますが、市町村の合併の特例に関する法律が定めている合併に伴う経過措置でございまして、これは新設合併の場合には一年間、吸収合併の場合には吸収する市町村の農業委員会の委員の残任期間、こういう経過措置で将来ずっと一この法律は十年の限時法でござい...全文を見る
○木村説明員　そのとおりございますが、合併の特例と申しますのは、個々の市町村の現行制度を基準としてその経過措置を定めることによって、合併をしようとする市町村の合併がやりやすいようにしようという制度でございますから、問題は、農業委員会の定数自体が四十人と三十人、こういうどちらを制度...全文を見る
○木村説明員　市町村の合併の特例に関する法律の特例は、一年ないしは吸収する市町村の委員の残任期間でございますが、もし合併したことに伴い二以上の農業委員会をお設けになる場合には、それは恒久的な措置でございます。
○木村説明員　もし非常に大きな合併等が行われまして、その地域地域で必要がございますれば、農業委員会に関する法律の中にそういう制度がございますので、そういうものを活用するなりしていけばよろしいと考えております。制度がそういうふうに決まりましたならば、合併の特例に関する法律については...全文を見る
○木村説明員　特例と申しますのは、農業委員会等に関する法律の第三条第二項の、二以上の委員会を設置することができるという規定でございまして、こういうものを活用する余地もある、こういう意味でございます。
10月17日第93回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
議事録を見る		○木村説明員　お尋ねの品川区の事件につきましては、現在、品川区が東京高等裁判所に控訴中で、なお係争中でございますので、第一審判決の論評は慎まさしていただきたいと思いますが、自治省といたしましては、従来、期成同盟会等を設置して、これを通して国鉄に負担をいたしますことは脱法的行為にな...全文を見る
○木村説明員　自治省の承認、自治大臣の承認を得ずして直接国鉄に負担いたしますことは違法でございますが、これまでのところ、私どもは、直接地方公共団体が承認なく国鉄に駅舎等の建設についての負担をしたということは聞いておりません。また、先ほど申し上げましたように、期成同盟会を通じてやり...全文を見る