木村仁

きむらひとし



当選回数回

木村仁の1989年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月23日第114回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
議事録を見る		○木村政府委員　お答えいたします。 　三月十五日のアンケート調査の報告につきましては、私どもも委員が入手されましたものを拝見はいたしておりますが、御承知のように小委員会の活動は非公開とされておりますので、私どもからそういった資料を御提出することは差し控えさせていただきたいと思い...全文を見る
○木村政府委員　自治省といたしましては、今次行革審の国と地方との関係に関する審議、調査と申しますものは、総理の諮問の言葉にもございましたように、地方の自主性、自律性を強化するという方向で国・地方の関係を見直すというのが基本的な立場であろうと考えております。したがいまして、地方制度...全文を見る
○木村政府委員　当初予算を丸ごと否決するという事態は極めて例外的な事象でございまして、地方自治法第百七十六条はそういった事態を当然のこととして書かれていないような感じがございます。したがいまして、丸ごと否決した場合の取り扱いについて地方公共団体は大変苦慮するだろうと存じますが、あ...全文を見る
○木村政府委員　くどいようでありますが、繰り返し申し上げます。 　否決というようなことがないように調整を尽くすべきであろうと思いますが、否決され、そして百七十七条第二項第二号に該当する経費が含まれております場合には、これを再議に付し、さらに否決されました場合にはこれを不信任とみ...全文を見る
06月14日第114回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
議事録を見る		○木村（仁）政府委員　行革審におきましては、去る一月二十三日に国と地方の関係等に関する小委員会を設けまして、まず各省庁から権限移譲を中心といたしましてヒアリングを行いました。その後、各界の有識者あるいは経済界の諸団体、地方公共団体関係のいろいろな方々から現在もヒアリングを行ってい...全文を見る
○木村（仁）政府委員　ただいま委員御指摘のように、昨年十二月十九日に竹下総理が行革審の委員との懇談のあいさつという形で諮問をいたしまして、地域づくりにおける地方公共団体の自主性、自律性の強化等を図っていく必要があるので、地域の活性化等幅広い視点に立って、国と地方の機能分担、費用負...全文を見る
○木村（仁）政府委員　地方制度調査会の昨年五月十八日の「地方公共団体への国の権限移譲等についての答申」におきまして、同調査会自身が、政府においては関係機関の協力を得て本答申を速やかに実現されるよう強く要請するということを申しておりまして、そういうこともあり、かつまた地方公共団体等...全文を見る
06月15日第114回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
議事録を見る		○木村（仁）政府委員　お答えいたします。 　御指摘のように、旧行革審の答申いたしました国の関与、必置規制、機関委任事務の整理合理化等に関する合理化の項目は二百十八項目で、そのうち権限移譲等と考え得るものが五十三項目あったわけでございまして、これを昭和六十年の地方公共団体の事務に...全文を見る
06月20日第114回国会 参議院 地方行政委員会 第5号
議事録を見る		○政府委員（木村仁君）　お答えいたします。 　現下の社会情勢、そして飽和状態に達している地方行財政の状況を考えますと、地方公共団体が新しい多くの地域的な課題に対応してまいりますためには、常に行政の簡素効率化という努力を続けていく必要があると存ずる次第でございます。したがいまして...全文を見る
○政府委員（木村仁君）　御指摘の昨年の第二十一次地方制度調査会が提出いたしました地方公共団体への国の権限移譲等についての答申は、従来の諸論議を踏まえ慎重な審議を行いました結果、多極分散型国土形成を推進するためにも当面至急に十六項目について権限移譲を行ってはどうかという提言でござい...全文を見る
○政府委員（木村仁君）　自治省といたしましては、小委員会の地方行財政全般にかかわる審議の前提として、現行の地方行財政制度及びその主要な問題点について詳細な説明を行いますとともに、地方分権の推進につきましてはその必要性を御説明申し上げ、国と地方の機能分担の見直しの中における地方への...全文を見る
06月21日第114回国会 参議院 地方行政委員会 第6号
議事録を見る		○政府委員（木村仁君）　御承知のように、我が国の地方制度は都道府県と市町村という二重の構造になっているわけでございまして、基礎的団体であります市町村と公益的団体であります都道府県とがそれぞれの機能を分担しながら地域づくりを進めていく、こういう基本的な姿になっているわけでございます...全文を見る
○政府委員（木村仁君）　御指摘のように都道府県の区域は明治時代に定まりまして以来およそ百年、基本的な変更がないままに今日に至っておりまして、したがいまして、財政力の跛行等の現象もあるわけでございます。そのために従来から府県の連合論あるいは府県の合併論等も唱えられたことがございまし...全文を見る
○政府委員（木村仁君）　御承知のように、現在の地方行政は本当に飽和状態と申しますか、行政的にも財政的にも緊張の状態にあるわけでございまして、しかも新しい行政需要に積極的に対応していかなければいけない、そういう状態でございます。そういたしますと、各地方公共団体において当然自分の責任...全文を見る
○政府委員（木村仁君）　先ほど申しましたように、行政改革の努力というのはそれぞれの地方公共団体自体が自主的にやって、そしてその結果行政の中身がよくなるということにメリットがあるものでございまして、それのでき、ふできによって国の財政措置、賞罰というようなものをすべきものではないとい...全文を見る
11月17日第116回国会 参議院 決算委員会 第4号
議事録を見る		○政府委員（木村仁君）　御指摘のように、先日のサンフランシスコ地域の大地震等の経験にかんがみまして、あるいは地域の液状化による建物の倒壊でありますとか、あるいは情報の混乱でありますとか、あるいは交通網の破壊、ライフラインの停止というようないろんな情勢が出てきております。そこで私ど...全文を見る
○政府委員（木村仁君）　御指摘のことは、いわゆる救命率の向上を図りますために患者、傷病者を医療機関に搬送するまでの間の応急措置、いわゆるプレホスピタルケアを充実していく必要があるということであろうと存じます。その方法としてドクターカーの採用、救急隊員の行う応急措置の範囲の拡大、そ...全文を見る
○政府委員（木村仁君）　救急業務の中で、お年寄りとかあるいは幼児が搬送されますときに、男性よりは女性の方がかゆいところに心の配れるさめ細かな対応が可能になるであろうということは私どもも十分に承知をいたしております。もちろん男性の救急隊員も温かい気持ちでやっておることは間違いないの...全文を見る
11月21日第116回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
議事録を見る		○木村（仁）政府委員　お答えいたします。 　救急車が到達する前に事故の関係者あるいは居合わせた市民によって応急手当てが行われることによって救命率が向上する、あるいは事後の医療が極めて容易になるということは医学的にも明らかにされておりますので、応急処置の普及徹底ということにつきま...全文を見る
○木村（仁）政府委員　お答えいたします。 　私どもそのようなシステムを現在持っておりませんので、六時間でどの程度の技術を教え込むことができるか、また実際の現場で活用することができるかということは、ちょっとお答えしかねるのでございますが、消防機関が行っている講習の中では、心臓マッ...全文を見る
○木村（仁）政府委員　運転免許の取得あるいは更新時における講習その他の問題につきましては、私ども所管外でございますので、警察の方でお尋ねをいただければ幸いでございますが、基本的には私どもは教育、社会教育、そういったものも含めてかなり若い時代と申しますか、子供の時代からそういうこと...全文を見る
○木村（仁）政府委員　交通事故関係の救急に関する御質問であろうと存じますが、御承知のように、制度発足以来、火災及び事故に伴って発生した傷病者を搬送することが消防救急の中心であったわけでございまして、現在は急病人もカバーいたしておりますが、そういうことから、交通事故における救急の内...全文を見る
12月01日第116回国会 衆議院 決算委員会 第7号
議事録を見る		○木村（仁）政府委員　御指摘のように、交通事故に伴う救急搬送人員が逐年増加をいたしておりまして、その中で死亡または重傷となる方も多いわけでございます。そうした場合に、救急隊員が的確な応急処置の実施、救急隊と医療機関との密接な連携、そういうものを十分に行いませんと、救命率が落ちると...全文を見る
○木村（仁）政府委員　御指摘のように、消防組織全体の中で救急業務に携わる者が専任して事に当たるということが望ましいことは当然でございまして、現に規模の大きな消防本部におきましてはこの専任化は進んでいるものと承知をいたしております。しかしながら、全体的に見ますと、委員御指摘のように...全文を見る
○木村（仁）政府委員　お答えいたします。 　救急隊による適切な応急処置の実施ということが、救命率の向上を図る上で一つの極めて重要な事柄でございます。したがいまして、そういった搬送中の応急処置等の充実ということに一つの重点を置いて教育訓練を進めているところでございます。 　現在...全文を見る
○木村（仁）政府委員　高速道路上において交通事故が発生いたしました場合の救急業務について、ヘリコプターの利用の可能性があり、また、場合によっては極めて有効ではないかということは御指摘のとおりであろうと存じます。現在まで余りこのような例を見ませんし、また、この問題につきましては道路...全文を見る
○木村（仁）政府委員　現在、条例上の消防団員の定数は全国で百三万五千二百七十五人でございます。これに対しまして、平成元年四月一日現在の実定員は百万二千三百七十一人でございまして、充足率は九六・八％、こういうことで、各市町村が適切と考えて定めました定員に対しては、それほど充足率が落...全文を見る
○木村（仁）政府委員　まず、はしごつき消防ポンプ自動車が高過ぎるのではないかという御指摘でございますが、私どもも常識としては大変高いという感じはしないではございません。ただ、はしごつき消防ポンプ自動車は年間の生産台数が極めて少ないという事情がございますし、また、これを注文する側で...全文を見る