木村仁

きむらひとし



当選回数回

木村仁の1991年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月28日第120回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
議事録を見る		○木村政府委員　我が国の救急業務の現状でございますが、簡潔に申しますと、搬送部門につきましては世界的にも高い水準にあると考えております。すなわち、これは平成元年でございますが、年間二百六十五万六千九百三十四件出動し、二百五十九万三千七百五十三人の傷病者を搬送いたしまして、現在、隊...全文を見る
○木村政府委員　消防職員が全体的に高齢化しつつあって、御指摘のようにあと十年ぐらいたてば四十歳代後半の平均年齢になるではないかというようなことは十分に認識をいたしております。同時に、御指摘のように消防という仕事は、長時間にわたって相当の肉体的な活動を必要とする業務でございますので...全文を見る
○木村政府委員　消防及び救急救助、いずれの活動をとりましても他の行政にはない厳しい部分があることは御指摘のとおりでございまして、特に安全と健康の管理につきましては、私どもも最大の注意を払い、安全委員会あるいは健康の環境整備について組織をつくって検討をし、環境の改善に努めるように指...全文を見る
○木村政府委員　消防団員はピーク時二百万おりましたものが現在百万を切ってしまいまして、これは私どもにとりましても非常に深刻な問題でございます。 　そこで、消防団活性化総合計画策定要綱というのを全国に示しまして、そういった計画を立てて活性化を図っております。さらに、平成二年度から...全文を見る
03月13日第120回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
議事録を見る		○木村政府委員　御指摘のように、コンビナート法ができまして随分時間がたっております。いろいろな施設につきましても、その保守点検等についてさらに力を入れますとともに、要員の教育等についても新たな努力を必要とする段階に達しているという御認識は、そのとおりではないかと存じます。 　消...全文を見る
○木村政府委員　事故発生件数の推移でございますが、昭和五十一年からずっと平成元年までを比べてみますと、総件数でいたしまして、五十一年の百五十七件から平成元年には四十六件に減少いたしております。昭和五十八年、日本海中部地震によりまして四十七件が発生、そういう大きな事故がありますとふ...全文を見る
○木村政府委員　委員御指摘のとおりであろうと思います。そのような計画に基づいて安全を図るようになっているわけでございますが、計画及び訓練あるいは機材の整備、人員の教育、こういう点につきましても計画的に進めるよう指導してまいりたいと存じます。
○木村政府委員　御指摘のように、会社の首脳あるいは責任者の啓発が十分行われていても、末端の作業員等の教育が十分でなければ事故が起こるということでございますので、従来も、これは危険物取扱者の教育という面からも、かなり教育、講習等を行っているところでございます。そういった問題について...全文を見る
○木村政府委員　最初にお答えいたしましたように、石油コンビナート地域の危険物の保安につきましては万全の体制で臨んでおるところでございますが、御指摘のようなことがあると申しますか、もう一度十分検討をして、そういうことも考えてみる時期に来ていると考えますので、検討させていただきたいと...全文を見る
○木村政府委員　全国的なレベルで合同慰霊祭というものをやっておりますのは、日本消防協会が毎年やっておりますが、各県単位にすべて行っていると存じます。
○木村政府委員　死亡した場合の賞じゅつ金につきましては、いろいろございますが、三百三十万から最高千七百万。そして消防庁長官の特別功労章を授与される功績があった方に対しては最高二千万ということになっております。
○木村政府委員　この表彰規程の六条に最高の金額を定めましたのは昭和五十八年度からでございまして、昭和六十年度に一度千五百万から二千万の引き上げをいたしております。そのときに、自賠責の金額が引き上げられたことを参考としたと聞いておりますけれども、まだ歴史も新しゅうございまして、両者...全文を見る
○木村政府委員　事故の概要でございますが、東京消防庁からの報告は次のとおりでございます。 　昨年五月二十六日午前十時四十一分ごろ、板橋区にある第一化成工業の第一工場において過酸化ベンゾイルの爆発による火災が起こりまして、同社の敷地内の他の工場に類焼し、約九百平方メートルを延焼い...全文を見る
○木村政府委員　東京消防庁といたしましては、過酸化ベンゾイル取り扱い中の爆発事故というところまで確定をいたしておりますが、何分関係者がすべて死亡しておりまして、例えばたばこの火でありますとか、摩擦によって熱が発したとか、あるいは漏電ではなかろうかとか、いろいろな原因が考えられます...全文を見る
○木村政府委員　そのように報告を受けております。
○木村政府委員　昨年法律改正をいたしまして、危険物の一定の実験をいたしまして危険性の高いものを危険物という定義をいたすようにいたしております。
○木村政府委員　御指摘のように、大事故前の三月に小規模な事故を起こしております。東京消防庁では、事故の再発防止のための安全対策の改善を求め、事故原因の究明と工場内の危険物施設についての保安体制の見直し等、所要の改善指導を行っております。これに対しまして、会社側では、温度指示計及び...全文を見る
○木村政府委員　先ほど申し上げましたように、昨年の十二月には東京消防庁は事業所と関係者を告発しております。と申しますのは、許可されていない量の大量の過酸化ベンゾイルを貯蔵するというようなことを行い、なおかつ、査察の場合にはそれをどこかよそに移動しておったというような悪質な部分がご...全文を見る
○木村政府委員　危険物の貯蔵場所というのは非常に厳格な基準がありまして、その基準に従って貯蔵されておれば、御指摘のようにたとえ爆発事故が起こっても他に累を及ぼさないという状況にある、こういうふうに考えます。また、その作業を行います工場そのものもいろいろな基準がかかっているわけでは...全文を見る
○木村政府委員　先ほど申し上げましたように、この過酸化ベンゾイルを第一化成工業のような純粋な形で取り扱っている工場はもう現在はないわけでございますが、その当時では多分ここだけだと考えられますが、取り扱っていたということで、危険物の行政の中での規制の態様に応じた規制管理はいたしてい...全文を見る
○木村政府委員　平成二年三月三十一日現在の数字でございますが、東京都内には危険物施設が二万八千四百八十七カ所ございます。御承知のように、このうち非常に多くは石油等の取り扱いの場所あるいは貯蔵の場所でございまして、第一化成工業のような種類の危険物を製造いたしております施設は全部で百...全文を見る
○木村政府委員　消防庁で統計等をとっております限りは公表いたしておりますが、特に隠しているわけではございませんので、公表と申しますか、統計数字は全部公表しております。
○木村政府委員　危険物に関する限りは知ることができると思います。質問をして情報をとれば、各社とも秘密にはしないと思います。
○木村政府委員　それは今委員御質問のような意味ではやっていないと思います。区の防災行政の方でしかるべく調査をすれば、守秘義務に反しない限りは知らせてくれるはずでございます。
○木村政府委員　通常の消防の場合でございますと市町村消防でありますので、そういった連携が常にとられていると思います。東京都の場合には東京都が消防を所管いたしておりますので、何らかの意図的なシステムを組まないと、なかなか情報が動かないということはあろうかと思います。現在そのシステム...全文を見る
○木村政府委員　先ほど申しましたように、東京都下でも危険物を扱っている事業所というのは二万八千カ所、全国では六十万カ所近くございます。ですから、非常に選別して今のケースのような非常に危険なものをたくさん扱っているよという工場を表示するというのはいろいろなテクニックが必要で、一般の...全文を見る
○木村政府委員　百万人をちょっと切る九十九万数千人でございます。ちょっと細かな数字は調べさせてください。
○木村政府委員　先ほどの消防団の数字でございますが、九十九万六千六百六十九人、平成二年四月一日現在でございます。 　消防団が大規模な災害において非常に大きな役割を果たすというようなことは御指摘のとおりでございますし、また、絶対数の減少、サラリーマン化、高齢化というような現象が起...全文を見る
○木村政府委員　御指摘のように、消防職員は微増でございますが、消防団員は微減で、平成二年にはついに百万人を割って九十九万七千人という状態でございます。したがいまして、消防団の活性化、人員の確保ということは今後の非常に大きな課題であろうと考えております。 　そのため、昭和六十三年...全文を見る
○木村政府委員　消防団員の死者、負傷者でございますが、平成元年は死者七名、負傷者千五十二名となっております。
○木村政府委員　まず財政措置でございますが、平成三年度において、現在予算案でございますが、百四十八億二千八百万円の補助金を計上いたしております。これは八年ぶりの実質大幅増、こういうことになっておりまして、私ども、補助金だけで装備の整備が進むわけではございませんけれども、国の補助金...全文を見る
○木村政府委員　応急措置拡大のための高度の教育訓練でございますが、基本的には消防職員の高度の教育訓練の機能は都道府県の事務でございまして、消防学校で基本的には行うのが建前でございます。しかしながら、国会に提案されました救急救命士法に基づく資格等をとりますための一番高度の教育訓練に...全文を見る
○木村政府委員　現在、救急隊は全国で四千四十三隊でございまして、救急職員は専任・兼務というのがおりますが、平成二年四月一日現在、総勢で四万七千六百七十六人となっております。 　救急救命士の制度が創設されました場合には、私どもとしては、直ちにとはまいりませんけれども、近い将来にす...全文を見る
○木村政府委員　現在法律が参議院先議で審議中でございまして、それが成立いたしましたならば、政令、省令で救急救命士が行います業務等が決まってまいります。それに対応してカリキュラム等も厚生省で開発していただいておりますし、私どもも御相談をいただいているわけでございますが、そういう段階...全文を見る
○木村政府委員　消防力の基準によりまして現在整備されている機器等との対応で見ますと、平均して七五％程度と考えております。
○木村政府委員　御指摘のように、今四万七千数百人の専任・兼務の救急隊員ということを前提にしつつ高度の教育を早急に行うということになりますと、やはり人員的に非常に無理が生じるのは御指摘のとおりだと思います。現在時間短縮等との関連で消防職員の定数増も努力しているところでございます。ま...全文を見る
○木村政府委員　応急手当ての拡大を行いますためには、現在の救急車は小さ過ぎますので、いわゆる高規格の救急車を導入し、その中に応急手当ての拡大に対応できる器材を備える必要がございます。したがいまして、消防庁といたしましては、平成三年度の予算の中でお願いいたしておりますが、救急高度化...全文を見る
○木村政府委員　御指摘のように救急救命士法が上程されましたので、一般的にはもう来年の夏前にはこの救急救命士を塔乗させた救急車が走るであろうというふうな予測が行われておりますので、私どもとしては、法律成立と同時に教育が始められるくらいの準備をしなければならないと思って急いでおります...全文を見る
○木村政府委員　ドクターカーにつきましては消防としても一つの理想であると考えておりまして、地域の実情に応じて医師等の協力が得られる場合においてはこれを積極的に導入していくことといたしておりまして、現に救急高度化推進整備事業の立候補者と申しますか、やってみたいという団体の中におきま...全文を見る
03月15日第120回国会 参議院 地方行政委員会 第3号
議事録を見る		○政府委員（木村仁君）　全国的な実情は承知いたしておりませんが、東京消防庁の管内でございますと、自衛隊関係者の方が特に自衛隊病院に搬送してほしいと申し出られる場合には自衛隊病院に搬送いたしておりますが、救急告示の病院になっておりませんので一般の傷病者は自衛隊病院には搬送していない...全文を見る
○政府委員（木村仁君）　高規格救急自動車、これは通称でございますが、救急隊員が搬送中に行います応急処置を拡大いたしてまいりますと、それに必要な器具を搭載しなければいけませんし、また必要な応急処置を行うだけの十分なスペースも必要といたします。またそれに所要の高圧の電気等も必要になる...全文を見る
○政府委員（木村仁君）　現在、高規格救急自動車の研究会を設けまして、それが二年次でやがて報告が出てくると思いますが、排気量につきましては大きければ大きいほどいいということも言えますが、地域によってもありましょうけれども、三千ｃｃぐらいまでのもの、それからこの大きさにつきましては、...全文を見る
○政府委員（木村仁君）　消防庁といたしましては、できるだけ早い機会に救急救命士の制度を整備していただきまして、高度のプレホスピタルケアができる救急自動車を走らせたいと考えておりますので、いわゆる救急の三点セット、呼吸の確保、除細動、静脈の確保、こういうことも含め、血圧測定あるいは...全文を見る
○政府委員（木村仁君）　三点セットまで含めた完全な救急救命士が行います応急処置ができるようになるのは少なくとも来年以降になるわけでございますが、私どもとしては、ただいま御指摘がありましたように、比較的簡易で早急にやれるものについては、県の消防学校の教育訓練を充実し、できるだけ早急...全文を見る
04月03日第120回国会 参議院 予算委員会 第14号
議事録を見る		○政府委員（木村仁君）　核燃料輸送時の届け出等につきましては、消防庁関係はございません。
○政府委員（木村仁君）　先ほど言及されました「放射性物質輸送の事故時安全対策に関する措置について」によりますと、地元の消防機関は事故の通知を受けました場合には直ちにこれを都道府県消防防災主管部局に通告をいたしまして、その情報は消防庁の方にも直ちに通告されることになっております。地...全文を見る
04月05日第120回国会 参議院 予算委員会 第16号
議事録を見る		○政府委員（木村仁君）　救急救命士法が成立いたしましたならばまず一番最初に重要なことは、現在の救急隊員の再教育ということでございます。特に、私どもの希望としては、救急救命士法が施行されますと来年の春からも最初の資格試験が行われますので、その資格試験を受験できるだけの勉強を教育訓練...全文を見る
○政府委員（木村仁君）　お答えいたします。 　二つの御質問で、一つは救急救命士として何名を確保するつもりか、そしてそれを何年計画で教育する予定かということで、第二は、高規格救急自動車の導入をどのようなペースで進めるかということでございます。 　最初にお断り申し上げますが、これ...全文を見る
○政府委員（木村仁君）　現在、大部分の消防本部において使われております救急車は従来の小型のものでございまして、今後救急救命士が乗ってこれで活動するには小さ過ぎるということと、それからサスペンションがまだ十分に改善されていないために振動が非常に多い、それから器具を十分積み、かつそれ...全文を見る
○政府委員（木村仁君）　高規格の救急自動車を導入いたします場合には、そういった三千ｃｃというような大型のものが主流になるのではないかと私どもは考えております。 　ただ、現場の声といたしましては、都市の形態等によっても、余り大型化するとかえって不便であるというような意見もあります...全文を見る
○政府委員（木村仁君）　御指摘のいかなる器材を積載すべきかということにつきましては従来から研究を続けておりますが、平成三年度にそれにつきましての研究会の結論を出していただく予定にいたしております。 　それから、振動問題につきましては、現在三十二の消防機関で五十四台のいわゆる振動...全文を見る
04月08日第120回国会 参議院 予算委員会 第17号
議事録を見る		○政府委員（木村仁君）　群発地震に伴います現地の対応でございますが、沖縄県では八重山支庁に災害警戒地方本部を設置いたしておりまして、二十四時間体制で職員の警戒を継続しているところでございます。また、沖縄気象台等の防災関係機関と西表群発地震連絡会議あるいは八重山地方の地震連絡会議等...全文を見る
04月09日第120回国会 参議院 地方行政委員会 第5号
議事録を見る		○政府委員（木村仁君）　御指摘の答申は、「都市の地下空間における施設の防火安全対策の在り方について」という東京都の火災予防審議会の答申のことであろうかと思います。 　この答申は、主として地下四階程度から五十メートル未満までのいわゆる中層、深層の建物の地階の利用について問題点を明...全文を見る
○政府委員（木村仁君）　現在地下鉄あるいは高層ビルの地下室等を含めまして深いものを申し上げますと、地下鉄では、国会議事堂近くの永田町駅が地表から四十二メートルと深いようでございます。 　また、高層ビルの地下室としては、新宿センタービルが二十八メートル、霞が関ビルが十八メートル、...全文を見る
○政府委員（木村仁君）　ちょっと承知いたしておりません。
○政府委員（木村仁君）　この答申では、地下深い建築物につきましては、非常に密閉性が高くて、いざ火災が起こったときの初期消火あるいは避難、それからその後の消火活動、これらにいずれも非常な困難が伴う。そこで、例えば出火、延焼拡大防止及び防火管理対策につきましては、火気使用設備そのもの...全文を見る
○政府委員（木村仁君）　トータルの重さはちょっと私記憶いたしませんが、軽量化に努めておりますけれども、特に中層以下の深い階層における消火活動については、できるだけ軽装で、しかも長時間呼吸補助作用ができるような器具を開発したいということは本答申にも求められております。
04月16日第120回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
議事録を見る		○木村政府委員　御指摘のように、消防ヘリコプターは山火事等の場合に非常に効果的でございます。現在、全国の消防機関で二十機、県の防災組織で四機、二十四機ございます。これを少なくとも二十一世紀の初めまでには各県一機、全国各地十五分以内で到達できるヘリコプター体制を整備するようにという...全文を見る
○木村政府委員　消防庁関係といたしましては、導入に際する三分の一相当額の補助金でございまして、年々二機、三機、年度によって違いますが、まだ消防機関あるいは都道府県のヘリコプター導入に対する意識とか状況がそれぞれ違いますので、現在の段階では要望のあるところを聴取しながら予算化をいた...全文を見る
04月23日第120回国会 参議院 地方行政委員会 第7号
議事録を見る		○政府委員（木村仁君）　日立市の林野火災被害状況でございますが、三月七日に起こりまして、焼失面積は二百十七・七四ヘクタール、それから焼損家屋でございますが、全焼十三棟、住宅八棟、物置四棟、旧火葬場が一棟となっております。それから部分焼十三棟、住宅十二棟、ゴルフ練習場一棟、延べの焼...全文を見る
○政府委員（木村仁君）　林野火災特別地域対策事業につきましては、林野庁と共同で行っておりますが、現在、平成元年度まででありますが、全国三十七都道府県、二百地域で実施をいたしております。 　仕事の内容は、御承知かと存じますが、巡視、監視等による林野火災の予防、林野管理、消防施設等...全文を見る
○政府委員（木村仁君）　技術的なことでございますので私からまずお答えさせていただきたいと存じます。 　現在クウェートで燃えております油井は極めて自噴圧の高い油井の大火でございまして、このようなものは日本にはございませんし、過去これを消火した経験もございません。したがいまして、現...全文を見る
04月25日第120回国会 参議院 地方行政委員会 第9号
議事録を見る		○政府委員（木村仁君）　消防設備全般につきましては、いまだ消防力基準に対する達成率が非常に低い装備や施設があるというような状態でありますし、また職員の充足率も高くない状態でございます。そういう点につきましては今後さらに鋭意指導をいたしまして、消防力基準に達するように努力をいたして...全文を見る
○政府委員（木村仁君）　御指摘のように、消防職員の増の非常に多くの部分は常備消防の新設によるものでございまして、この十年ほどは行政改革等の厳しい環境の中で実質的な人員増は非常に困難であるということは、私どもも認識をいたしております。部門別には、救急部門が非常に急速に発展いたし、一...全文を見る
○政府委員（木村仁君）　消防力の基準との対比で見ますと、昭和六十二年四月一日現在の数字を申し上げますが、消防ポンプ自動車はおおむね九〇％、小型動力ポンプは七〇％、消防水利は七二％等でございますが、はしご自動車等はまだ六一・一％程度でございます。なお、救急自動車につきましては九九・...全文を見る
○政府委員（木村仁君）　消防職員の基準との関係でございますが、私どもは数字としては現有車両をもとに基準に当てはめて算出したものの充足率で把握しておりますのでその数字を申し上げますが、昭和六十二年四月一日現在でありますと職員の配置はおおむね七五％でございます。
○政府委員（木村仁君）　これは各団体を細かに分析して積み上げていきませんと本当に何人ぐらい必要かということはわからないのでございますが、現有車両をもとにして考えれば七五％ということですから、理想的にはあと四分の一ふえなければいけないということでございますが、これはちょっと気の遠く...全文を見る
○政府委員（木村仁君）　この現有車両を基礎とした基準の充足率からいけば、そういう数字が理論的には出てくるわけでございます。
○政府委員（木村仁君）　ちょっと消防庁としては各県別にそういう数字をつくっておりませんのでわかりませんが、ちなみに宮崎県の場合でありますと充足率が六五％でございまして、職員一人当たりの管内人口でいきますと九百三人、こういうことになっております。この数字は、全国平均の充足率が七五％...全文を見る
○政府委員（木村仁君）　最初に訂正させていただきますが、先ほど職員一人当たり管内人口九百三名が平均だと申しましたが、これは私の勘違いで、現有の消防職員の宮崎県下の数でございまして、先ほど御指摘ありましたように、宮崎市の場合には職員一人当たり管内人口千五百五十九、平均すると大体千三...全文を見る
○政府委員（木村仁君）　交付税上の算定人員は四百十八名分というふうに聞いております。
○政府委員（木村仁君）　消防力の基準に当てはめて申し上げますと、消防ポンプ自動車等につきましては五人ということでございますので、一台配置いたしますと二部制で十人ということになりますが、これに休日あるいは年次有給休暇に係る所要人員の増がございますので十二人、こういうことになります。...全文を見る
○政府委員（木村仁君）　宮崎市の場合には充足率六二・五％。延岡ですか。
○政府委員（木村仁君）　延岡市の場合には六六・八％、都城広域の場合には六四・四％というふうになっております。職員数でございます。
○政府委員（木村仁君）　消防庁といたしましては、全国的に消防力基準に達するように、計画的に人員、施設、設備等の充実を進めていくよう指導をいたしております。したがいまして、特にこういった充足率の低い地域につきましては、さらに指導を進めてまいりたいと考えております。
○政府委員（木村仁君）　ただいまの御指摘の中で積立金があるという点につきましては、先ほど大臣もお答えいたしましたように、私ども初めて伺うことでございますので、宮崎県の事情を私どもももう少し調べさせていただきたいと思います。 　いずれにしても、この消防という行政組織もいろいろな沿...全文を見る
○政府委員（木村仁君）　半径一・五キロメートルの範囲内に高さ十五メートル以上の建築物があって、その数がおおむね十棟以上あるというような市街地の場合には最低一台を配置するという原則でございまして、第二に、これ以外の場合でありましても、当該市町村の区域内に高さおおむね十五メートル以上...全文を見る
○政府委員（木村仁君）　基準で全国的に計算いたしました充足率は、約六一％でございます。
○政府委員（木村仁君）　これは財政的な問題もあると思いますし、また、地域の実情によっては、一般的にまだはしご車を購入するよりはほかの一般のポンプ自動車を充実したい、そういうような経緯があってこういうことになっていると存じます。私どもとしては、鋭意はしご車については導入を促進してお...全文を見る
○政府委員（木村仁君）　はしご車は、十メートル級のものから一番高いものは五十メートル近いものまでございますので、高さについてはその保有している消防はしご自動車の状態によって、足りなかったり十分であったりするわけでございますが、困難と申しますのは、第一はただいま御指摘の電線等が邪魔...全文を見る
○政府委員（木村仁君）　国の補助金の基準額で御説明をいたしたいと思いますが、平成元年から三年度にかけましては、十メートル級でありますと三千二百七十二万四千円から始まりまして、三十八メートル級は八千九百三十五万八千円というのが補助基準額でございます。 　実績で申しますと、五十メー...全文を見る
○政府委員（木村仁君）　大都市の大きな消防機関におきましては、単独あるいは起債だけで国庫補助を待たずに購入する場合も多いのでございますが、いわゆる小規模な市町村の消防の場合に、はしご車を購入するということは大事業でございますので、おおむね国庫補助金を待って、それに起債等を得て購入...全文を見る
○政府委員（木村仁君）　交付税措置におきましては三百四十万円の単価が使われておりますが、実際にはその対象とされている以外の器具等をつけ加える場合等がございまして、そのために契約額は相当多額になっております。ただ、国が補助対象としておりますものの経費を調べてみますと、百万近く高いも...全文を見る
05月29日第120回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号
議事録を見る		○説明員（木村仁君）　自治省消防庁関係につきましては、衛星通信用無線通信施設の電力増幅管の交換方法について、従来年間二本購入して現用と予備との交換をいたしていたわけでございますが、これが運用によっては一本でよいのではないかという御指摘を受けました。そこで、平成二年の措置といたしま...全文を見る
10月01日第121回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
議事録を見る		○木村政府委員　消防の場合も基本的には警察官と同様でございまして、市町村の消防職員を一たん自治省消防庁の職員に出向させまして、自治省消防庁の職員として一隊を編成し、これを国際平和協力隊に出向させる、こういうことになります。したがいまして、その職員は自治省消防庁の官職と協力隊の官職...全文を見る
○木村政府委員　第十二条の官職と申しますのは、消防職員の場合には自治省消防庁の職員としての官職でございまして、これと平和協力隊の官職とをあわせ持つということで、地方公務員としての身分をあわせ持つということではございません。
○木村政府委員　自治省消防庁の定数は、消防職員を採用して一隊を編成するほどのゆとりはございませんので、そういう場合には国際平和協力本部等と十分協議をいたしまして、必要な定数を確保した上で派遣を行うことどいたしております。なお、その間地方団体において欠員部分を補充するかどうかという...全文を見る