木村仁

きむらひとし



当選回数回

木村仁の2008年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月25日第169回国会 参議院 環境委員会 第2号
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○副大臣(木村仁君) ESDにつきましての御質問でございますが、北海道洞爺湖サミット等の国際会議において、環境・気象問題が主な議題の一つになるということは御指摘のとおりであると存じます。  G8のプロセスは他のG8諸国との協議を経て進めていくものでありまして、したがって最終的に...全文を見る
03月27日第169回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
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○副大臣(木村仁君) 現在のチベット情勢につきましては、死傷者一つを取ってみましても幅のある発表がなされておりまして、情報も極めて限定されている現段階におきまして、政府として確たることを申し上げることは困難でありますが、引き続き懸念を持って情報を注視していく考えです。  最初に...全文を見る
○副大臣(木村仁君) TICADⅣに招待しているアフリカの諸国は五十二か国でありますが、ほぼすべてが参加するものと考えております。  なお、そのうちに首脳級が参加される国につきましては、現在のところ四十四か国と考えておりますけれども、その具体的な国名等につきましては、まだ流動的...全文を見る
○副大臣(木村仁君) TICADⅣの開催地である横浜市とは開催準備に当たって緊密に連携協力をして進めております。特に、広報面で横浜市には大変積極的に貢献していただいているところであります。例えば、一つの学校に一つの国を割り当てて研究させ、それを会場にいろんな形でイラスト等を掲示す...全文を見る
03月28日第169回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
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○副大臣(木村仁君) 二十四日の参議院予算委員会において福田総理大臣が、日米協定に関してはいかにして運用を改善するかということに力を入れていると発言されましたが、その趣旨は、日米地位協定については、その時々の問題についてより機敏に対応していくためには運用の改善により対応していくこ...全文を見る
○副大臣(木村仁君) 米軍人等は、日米地位協定に基づき我が国に入国し滞在しているものでございます。日米地位協定九条には、米軍人等は外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外されていることは御承知のとおりであります。  外国人登録法は、在留外国人の身分関係等を明確なら...全文を見る
○副大臣(木村仁君) サミットの所管省から補足して御説明を申し上げます。  ロシア側が領土問題の存在を認めまして日ロ二国間で領土交渉が本格的に行われるようになりまして以来、政府としては、ロシアと二国間で強い意志を持って交渉していくことが重要であると、こう考えております。  し...全文を見る
○副大臣(木村仁君) 申合せの中で、冬季における航空機利用の可能性の検討についても言及をいたしております。  この四島交流等の移動手段としての航空機の利用につきましては、高齢化する元島民への配慮や元島民の希望等を考慮いたしまして、我が国の法的立場を害さないことを前提として検討を...全文を見る
○副大臣(木村仁君) 在日米軍は、日米安全保障条約に基づき、日本の安全及び極東における国際の平和と安全の維持に寄与するために我が国に駐留しております。したがって、御指摘のとおり、沖縄にいる米軍は、沖縄のためだけでなく、我が国全体の安全のために駐留していると認識いたしております。
○副大臣(木村仁君) 御指摘のとおり、国の責任において対応しなければいけない問題であると考えております。
○副大臣(木村仁君) 先般、沖縄において暴行被疑事件が発生いたしましたこと、またその後も米軍関係者による事件、事故が引き続いて発生したことは大変遺憾に思っております。事件、事故の原因を完全に特定することは困難ですが、政府としては、まず、これまでに行われてきた教育プログラムや外出規...全文を見る
04月08日第169回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
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○副大臣(木村仁君) よど号ハイジャック犯人は、我が国の刑法上、重大な罪を犯した者であります。したがって、従来より北朝鮮側に身柄の引渡しを求めると同時に、関心を持って関連の情報を収集しております。  収集した情報の詳細について申し述べることは差し控えたいと存じますが、委員が御指...全文を見る
○副大臣(木村仁君) 国連等国際機関、NGO等において我が国の優秀な人材が活躍する場を確保し、また拡大することは、国際社会への人的貢献の強化という面のみならず、世界に通用する日本人を育成するとの観点からも大変重要であると認識しております。  このような考え方の下、政府としては、...全文を見る
○副大臣(木村仁君) ミレニアム開発目標の達成と世界の開発事業に対応するためには、ODAに加えまして民間資金を含めた幅広い開発資金の動員等が必要であるという認識は共有いたしております。この観点から、開発資金のための連帯税に関するリーディンググループで取り上げられている様々な改革的...全文を見る
○副大臣(木村仁君) ダカールの会議につきましては、フランスから再度にわたってお誘いを受けております。第四回の総会になりますが、今回まではまだ我が国はオブザーバーとして参加をさせていただきたいと考えております。
○副大臣(木村仁君) 委員御指摘のように、南極条約は、南極地域の軍事的利用の禁止、同地域に対する領土主権の主張の凍結を始め国際協力による科学的調査の促進等を図るために作られた条約でありまして、そのとおり、南極条約によりまして、南極地域の平和利用が促進されること、それから領土主権の...全文を見る
○副大臣(木村仁君) ケビン・メア在沖縄米国総領事の前職は、在日本米国大使館公使参事官・政治部安全保障政策課長であったと承知しております。
04月17日第169回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
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○副大臣(木村仁君) 在日米軍駐留経費負担に係る新たな特別協定に関する協議において、米国は、これまでの日本側による在日米軍駐留経費の支援を高く評価いたしました。それとともに、現在の安全保障環境において在日米軍の所要が高まっていること、米側の財政事情、国防予算の急増の関係も厳しいこ...全文を見る
○副大臣(木村仁君) 我が国の在日米軍駐留経費負担が我が国国民の税金で賄われております以上、それが効率的、効果的に用いられるべきは当然であると思います。ただ、一方、それはそれで当然といたしましても、米国は我が国の同盟国であり、米国としても多大な人的、財政的負担を行って米軍の前方展...全文を見る
○副大臣(木村仁君) 政府といたしましては、従来より日米両国を取り巻くその時々の情勢を踏まえ、期間を五年間に限定した暫定的な性格の特別協定を締結してまいりました。  平成十八年に締結した特別協定につきましては、かかる諸情勢として、平成十七年十月二十九日の2プラス2、日米安全保障...全文を見る
○副大臣(木村仁君) 御指摘のように、平成十八年四月に発効いたしました特別協定にも米側の節約努力が規定されておりまして、米側はこの規定の趣旨を踏まえて節約努力を行ってきているものと承知をいたしております。  すなわち、防衛省、旧防衛施設庁でありますが、その担当者が必要に応じて在...全文を見る
○副大臣(木村仁君) 日米協議の中で、在日米軍駐留経費をより効率的で効果的なものとするための包括的な見直しをこの有効期間中に行おうということで合意をいたしております。  この見直しの対象は必ずしも特別協定上の措置に限られず、特別協定枠外の労務費や提供施設整備費も当然含まれるもの...全文を見る
○副大臣(木村仁君) 日米協定第五条の二で、合衆国の軍用車両の施設及び区域への出入並びにこれらのものの間の移動については、道路使用料その他の課徴金を課さない旨の規定をいたしております。これが根拠であります。更にその根拠と申しますと、米軍は日本と極東の平和と安全の維持に寄与する目的...全文を見る
04月22日第169回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
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○副大臣(木村仁君) バグダッド空港に就航しております民間航空機でございますが、国内線にイラク航空、それから国際線にイラク航空及びロイヤル・ヨルダン航空がそれぞれ就航いたしておりますけれども、その各会社が民間保険機構との関係でどのような保険契約を結んでいるかについては当省としては...全文を見る
○副大臣(木村仁君) 米側から得ております情報によりますと、当該米兵は三月八日に行方不明となり、三月十日に当該米兵が脱走兵であるとされたというふうに回答を得ております。
○副大臣(木村仁君) 通報は、この件については警察は受け取っておりません。
○副大臣(木村仁君) これまでの協議の過程を申し上げますと、脱走兵と米軍が認定するか否かというのは米軍の権限でございますが、脱走兵と行方不明、失踪との関係については、米側からは、できるだけ早く、失踪あるいは行方不明の兵隊についてはできるだけ早い時期に脱走と認定をしてその情報を日本...全文を見る
○副大臣(木村仁君) 現状では通報された者が一般国民に公表されているということはないと思います。  今後のお話でございますが、政府は、このようにして入手いたしました情報につきましては、何らかの方法で関係地方自治体と共有する方向で検討いたしております。ただ、一般の国民に対してこれ...全文を見る
○副大臣(木村仁君) 御指摘のように、十二条五項において、別段の合意をする場合を除くほか、日本国の法令で定めるところによらなければならないと規定されておりまして、我が国としては、日米地位協定第十二条五に言う別段の定めというのは、現状においては第十二条の六のいわゆる保安解雇に関する...全文を見る
○副大臣(木村仁君) 日米間の協議の詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じますけれども、昭和四十年代からこういう認識の相違はあったものと理解をいたしております。
○副大臣(木村仁君) 労働提供契約については、日米地位協定の締結の当時、我が国の労働関係法令も踏まえた内容のものとなっていましたけれども、その後、我が国の社会経済情勢の変化に伴い労働関係法令が逐次改正されてまいりましたため、労働提供契約との関係で一部そごが生じているところは事実で...全文を見る
○副大臣(木村仁君) 我が国が締結いたしました二国間の条約に関して、当事国間で条約の文言の解釈が異なり具体的な利害の対立が生じた場合には、外交交渉等を通じて解決されることとなりますけれども、具体的な例については、日米地位協定に関する例のほか、あるというふうには承知しておりません。...全文を見る
○副大臣(木村仁君) 当然調整した方がいいという立場に立って、我が国の主張するところに従って労働分科会で鋭意精力的に調整をしているところでございますが、まだ具体的な結論が得られていないということであります。
○副大臣(木村仁君) 政府といたしましては、駐留米軍等労働者の雇用及び労働条件等につきましては、日米地位協定の改正によるのでなく、我が国労働法令の定めるところによるとする日米協定第十二条五の規定に基づき、米側の理解を得て所要の措置がとられるよう粘り強く取り組むことが重要であると考...全文を見る
○副大臣(木村仁君) 別段の定めの考え方について協議を続けているわけでございまして、今後もこの解釈の統一について精力的に協議を進めたいと考えている次第であります。
○副大臣(木村仁君) 精力的に協議を続けておりますが、いつごろまでにということは現在明確にお答えすることはできません。
○副大臣(木村仁君) TICADプロセスの目標や今後の取組方、方針を決定する上で、TICAD外務省・NGO定期協議会の場を通じてNGOを始めとする市民社会の皆様からアフリカ開発の現実と課題についていろんな御意見を聞いてきたところでございます。TICADⅣの準備プロセスにおきまして...全文を見る
○副大臣(木村仁君) 特別協定は、日米地位協定二十四条に定める経費負担の原則それ自体は維持しつつ、一定の期間に限り特定の経費に限って負担することとしたものでございますので、そういう意味であくまで暫定的なものと考えております。
04月24日第169回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
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○副大臣(木村仁君) FBIのホームページに掲載された最重要指名手配者としてのビンラーディンの容疑について、九・一一同時多発テロ事件への言及がないことは承知をいたしております。他方において、その理由等に関するFBI関係者の発言については承知をいたしておりません。  二〇〇二年二...全文を見る
○副大臣(木村仁君) それも承知しておりません。
○副大臣(木村仁君) 委員長。
○副大臣(木村仁君) 御指摘の諸点は米国政府内部のやり取りに関する評論でありまして、我が国政府として意見を述べる立場にあるものではありませんが、いずれにせよ、九・一一独立調査委員会報告書は、米国大統領及び議会が米国内法に基づき設立、授権した独立調査委員会により行われた九・一一同時...全文を見る
○副大臣(木村仁君) 報告書によって事実と認め、それ以上の……。  全然照会をしなかったということではございませんで、報告書を入手し十分精査いたしますとともに、それに関連して必要な事項についてはいろんな方面からいろんな情報を得ていることは事実でございます。
○副大臣(木村仁君) 日本国政府としては、この公式の報告書の内容を信頼しその事実を認める以外にないわけでありまして、それについての基本的な問題について疑問を呈するような照会はしておりません。ただ、情報はいろんなところから取っていることは事実でございます。
○副大臣(木村仁君) 死亡宣告をされておりまして死体が発見できない遺族等につきましては、政府としてもいろんな形で最大の支援を行っておりますけれども、結論的に言えますことは、その過程で御遺体を確認してほしいという要望が遺族から出たことは承知しておりません。それから、米国国家運輸安全...全文を見る
○副大臣(木村仁君) 承知しております。
○副大臣(木村仁君) このRPPというプログラムは、米軍がその個人個人で契約する私的契約である民間住宅の賃貸契約についてモデルを示し、そしてよりスムーズに契約ができるようにという配慮の下に作っておられるプログラムでございまして、基本的には私的な契約に関するものでございますので、第...全文を見る
○副大臣(木村仁君) 基地外の米軍居住物件について日本の警察権が制約を受けるということは全くありませんし、関係者以外入ってはいけないというような看板を出すことは日本人でもそういうことはよくやることで、取り立ててそれを禁止するというような必要はないものと思います。
○副大臣(木村仁君) 施設・区域外に居住する米国人等に関しましては、地元からその実態をできるだけ把握してほしいという要望、あるいは規律を強化してほしいという要望もいただいております。  こういう要望を踏まえまして、二月二十二日に発表した再発防止に係る当面の措置におきましては、米...全文を見る
05月13日第169回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
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○副大臣(木村仁君) 御指摘のとおり、国際平和協力や経済協力に携わった若手邦人が経験を生かして引き続き活躍されることは、本人にとってのみならず、国際社会への人的貢献を強化し、国際機関の意思決定に我が国の立場や考え方を適切に反映させるという観点から、我が国の外交にとっても極めて重要...全文を見る
○副大臣(木村仁君) 我が国は、外国国民の世論に直接働きかける対市民外交、すなわちパブリックディプロマシーを重視しており、我が国の魅力を伝え、我が国に対する共感と信頼の増進に資するとの観点から、外国における日本文化の紹介に積極的に取り組んでおるところであります。  文化の紹介に...全文を見る
○副大臣(木村仁君) 在外公館と本省との連絡通信手段につきましては、一般の電話回線やインターネットとは異なる独自の通信網を整備するということで、平成十八年三月に策定された外務省情報ネットワーク最適化計画に基づきまして、外交秘密をも扱う内部専用のネットワークと外部とも接続可能なネッ...全文を見る
○副大臣(木村仁君) コンパクト公館は、在外公館としての機能は維持しつつも、一定規模の定員数を当面上限とする在外公館のことで、新設でありますけれども、これは在外公館の増設を図る一方で、外務省としても可能な限りの範囲で合理化を進めるとの観点から、十九年度から導入されているのは御承知...全文を見る
○副大臣(木村仁君) 大使館を始めとする在外公館は、政府を代表し、相手国との交渉、情報収集、邦人保護、通商関係の促進などの分野で重要な役割を果たしております。国際情勢が急速に変化する中、在外公館及びその定員の増強を図っていくことは極めて重要であると認識をいたしておりまして、これま...全文を見る
○副大臣(木村仁君) 一般的には、ある国に職員を駐在させる必要があるにもかかわらず、財政上の制約などから大使館を設置することが困難な場合に兼勤駐在官事務所の設置について検討することといたしております。  しかしながら、本来大使館の機能は、政府を代表し、相手国との交渉、情報収集、...全文を見る
○副大臣(木村仁君) 御指摘のように、名誉総領事は日本のために非常によく働いていただいておりまして、その役割は極めて大きいと考えております。  したがって、顕著な功績のあった名誉総領事につきましては、政府として叙勲の対象としておりますし、例えば、現在アフリカに配置されている八名...全文を見る
○副大臣(木村仁君) 賃貸料の未払につきましては、昨年十二月、米側より一括で支払われておりまして、その前提として、平成十年から平成十九年までは年額七百万円、平成二十年から平成二十四年まで年額一千万円、平成二十五年から平成三十九年まで千五百万円とすることで合意し、現在の、従来の金額...全文を見る
○副大臣(木村仁君) 国内に大使を配置することはほかにも行われております。沖縄担当大使は、外務省沖縄事務所の職員とともに、多数の米軍が駐留する沖縄で米軍にかかわる具体的事案の処理等に関し、地元と在沖米軍等との対話維持、促進を支援する目的のために発令されております。沖縄担当大使は、...全文を見る
05月15日第169回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
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○副大臣(木村仁君) 在京の大使館の話では、受入れ態勢、向こうの受入れ態勢と申しますか、事務所等を自分で持っておるようなしっかりしたNPO等については個々にビザを発給しているという報告を受けております。  したがって、向こうの政府も納得の上そのような現地で活動根拠を持っているも...全文を見る
○副大臣(木村仁君) 御指摘いただいております保護する責任というのは、大量殺りくあるいは戦争犯罪等からいかにして人々を保護するかという観点から、特に近年になって議論されている概念であると承知をいたしております。したがって、こういった点を踏まえれば、現在のミャンマー情勢を保護する責...全文を見る
○副大臣(木村仁君) 御指摘のように、スーダンのICCに対する協力は極めて不十分であり、昨年十二月にはICCのオカンポ検察官が安保理に対してその旨を報告いたしております。我が国としても、このような状況が速やかに改善されることが重要であると考えております。  お尋ねのICCに対す...全文を見る
○副大臣(木村仁君) 一般論として申し上げますと、我が国においては、主として外国為替及び外国貿易法、いわゆる外為法に基づいて、必要に応じいわゆる資産凍結措置等の経済制裁措置を講じることが可能であります。  御指摘のような個人に対して経済制裁措置をとることの可否については、外為法...全文を見る
○副大臣(木村仁君) スーダンのICCに対する協力を確保するための方策の一つとして、我が国を含む締約国が連携し対処することが重要だと考えております。また、ICCは、締約国に対する協力請求を行うに際し、適当な場合には、国際刑事警察機構、ICPO等を通じて請求をすることができるとされ...全文を見る
○副大臣(木村仁君) 日本の艦船、特に海上自衛隊の輸送艦は病院船として十分活用できるものと考えておりますし、今委員がおっしゃられましたように、災害時における海上からの艦船による支援ということは大変有効であるというふうにも思われます。  いずれにいたしましても、軍隊の受入れについ...全文を見る
○副大臣(木村仁君) 現在のところ、我が国としてはミャンマーが、政府が受け入れやすい形の人的支援を実現しようと努力をしてまいりました。今後とも、受け入れやすい要員支援の効果的な実施のために、国連機関、他の関係国と密接に連携しつつミャンマー政府に働きかけていきたいと考えておりますが...全文を見る
○副大臣(木村仁君) 御指摘のように、二〇〇四年十一月の第三回世界自然保護会議において、生物多様性の保全と飢餓終えんのための食料主権の促進という決議のコンセンサス採択に日本は参加をいたしました。  この決議は、貧困、飢餓への対応と生物多様性の保全との間には関連性があることを認識...全文を見る
○副大臣(木村仁君) 合格率そのものについてどの程度になるかはまだ十分明らかでありませんけれども、インドネシア人看護師・介護福祉士候補者に対しては、六か月間で六百七十五時間の日本語研修を実施することを想定しております。やや高度の文法、漢字等を習得し、一般的な事柄について会話や読み...全文を見る
○副大臣(木村仁君) 日本・インドネシアEPAはインドネシア側に看護師、介護福祉士を送り出すことを義務付けるものではございませんで、むしろ向こうからの要望があって入った要項でございまして、インドネシア国内における医療・福祉サービスの提供はインドネシア自身が責任を持って行う事項であ...全文を見る
○副大臣(木村仁君) 交渉の過程でいろいろ意見の交換はあったと思いますが、大掛かりな調査をしたということはないと思います。
○副大臣(木村仁君) 今、二年の期間で受入れ枠をまず決めておりますけれども、インドネシア人看護師・介護士候補者の受入れにつきましては、これらの者の円滑かつ適正な受入れを行うことができるかどうか、我が国の労働市場に悪影響を及ぼさないかどうかといった点から二年間の人数の上限を一応決め...全文を見る
○副大臣(木村仁君) 御指摘のように、立入検査もいたしましたが、ほとんどの資料が既に公安によって押さえられているという面があるのと、若干当該団体の協力も十分でなかったと思いますけれども、十分な成果を得られておりませんので、また改めて資料等の提出を命じ、やり直す必要があると思ってお...全文を見る
05月26日第169回国会 参議院 決算委員会 第10号
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○副大臣(木村仁君) お答えいたします。  まず、中国四川省で発生した地震の被害でありますが、中国民政部の発表によりますと、二十五日十二時現在で、死者六万二千六百六十四人、負傷者三十五万八千八百十六人、行方不明二万三千七百七十五人に達しております。  それから、ミャンマーのサ...全文を見る
○副大臣(木村仁君) 外国の自然災害に対する支援の一般論として申しますと、政府としては、引き続き、深刻な被災地の状況あるいは相手国の政府の要望を踏まえまして、災害の状況やニーズに応じていかなる支援が可能かを検討し、適切に対処していきたいと考えております。  まず、中国四川省にお...全文を見る
06月02日第169回国会 参議院 行政監視委員会 第4号
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○副大臣(木村仁君) 外務省では、在留邦人及び日本人の渡航者の安全のために、外務省海外安全ホームページ及び在外公館のホームページを通じて情報提供を常時行っております。  鳥新型インフルエンザにつきましては、最新の感染状況や予防対策についての情報提供を行うとともに、更なる感染拡大...全文を見る
○副大臣(木村仁君) 日本人学校はそれぞれ外国で設置、運営されている施設でありますために、その校舎については現地の基準に応じて耐震化が図られると、このことは当然であろうと思います。他方、各国において耐震性への対応は様々でありまして、必ずしも十分でないおそれもありますので、日本人学...全文を見る
10月28日第170回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
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○木村仁君 自民党の木村仁でございます。総理大臣に初めての質問でございますので、よろしくお願いを申し上げます。  私は、初めに、我が国が安保理非常任理事国に選出された件について御質問をいたしたいと思います。  十月十七日現地時間、大多数の投票を得て十回目の、そして非常任理事国...全文を見る
○木村仁君 外務大臣、いかが。
○木村仁君 私も言い遅れましたが、安保理改革の問題、これは、二百近い加盟国の中でたった五つの国が拒否権を持っているというような構成は民主主義ではありませんから、いつの日かこれを打破しなければいけないと考えておりますので、期待するところ大でございます。  それでは、本論に入りたい...全文を見る
○木村仁君 決意のほどを承りましたので、我々も更に心を引き締めてこの可決に向かって努力をいたしたいと思います。  ただ、この法律案は、期限を一年延ばすだけの法律案でございます。そして、しかもその一年という期間をもって延長することあり得べしということは現在の法律の中に既に書き込ま...全文を見る
○木村仁君 先ほども申しました非合法武装集団の解体につきましては、なお相当の努力が必要ではないかと思いますが、どうも聞くところによりますと、配置している人員が大変脆弱な、脆弱というのは質が悪いというのではなくて数が少ないように思いますが、これを格段に増強して実施される御意向はあり...全文を見る
○木村仁君 次に進ませていただきますが、九・一一の事件が起きたときにアメリカ大統領はこれは戦争、ウオーであるというふうに宣言をいたしました。私はそれを聞いていて、タリバン、タリバンじゃございませんね、アルカイーダ、アルカーイダのような無法者の集まりと米国はどのようにして戦争をする...全文を見る
○木村仁君 その後は、再三政府から御説明がありますように、治安維持の活動をアフガニスタン政府に言わば委任され、依頼されて実行していると、そういうふうに考えられるわけでありまして、そして、その上で憲法との関係というのは非常に微妙な問題があって、私どもも、字義で解すれば、なるほど憲法...全文を見る
○木村仁君 それでよろしいと思いますが、そういたしますと、戦闘区域はないと、戦闘地域と言うべきものはないと。  そして、治安維持のための武力行使が、武力といいますか実力の行使が行われているといたしまして、それには、その実力の行使には当然、警察比例の原則と申しますか、相手の力に応...全文を見る
○木村仁君 これは警察比例の原則といって、だからといって、トラックいっぱいの爆薬を持ってきて一挙に百人も百五十人もの人を殺すような武力、武力といいますか実力の行使を行っているタリバンやアルカイーダに対して空爆で対抗するのが比例の原則に合っているかどうかということ、これはもうその当...全文を見る
○木村仁君 結構です、結構です。
○木村仁君 安保理決議を必要としない合法的活動であるということは私もお尋ねしたいと思っておりました。そのことは明確にしておきたいと思います。  そういたしますと、日本が、可能性として、給油支援活動だけでなくて検閲の海上阻止活動の方にも参加することは理屈としてはあり得たんですか。...全文を見る
○木村仁君 当初から日本が海上阻止活動にも参加しておれば、海賊も一緒に監視できたのではないかなと。というのは、軍艦がそこの近くに姿を見せればクモの子を散らすように逃げていく、そういうたぐいの賊でありますから、それで効果的ではなかったのかと思いますし、今後はほかの方法でそういう効果...全文を見る
○木村仁君 海賊の攻撃に対する対処は基本的に海上保安庁の仕事であるということは理解をいたしております。そして、現在の海上保安庁が、まあマラッカ海峡ぐらいまでは別として、インド洋の向こうまで行く力はとてもないということも承知をいたしております。しかし、世界の海上保安庁、あるいは軍隊...全文を見る
○木村仁君 保安庁長官、せっかく来ていただきましたけれども、時間がありませんので失礼をいたしますが、いずれにしても、海上保安庁の予算、少しずつ増えておりますけれども、何分この国土交通省の中のシーリングの中の出来事でありますので、どうしても充実することができない。これでアメリカ以上...全文を見る
○木村仁君 終わります。