楠田大蔵

くすだだいぞう



当選回数回

楠田大蔵の2005年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月28日第162回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
議事録を見る		○楠田分科員　民主党の楠田大蔵と申します。 　本日、私は、我が国の環境政策の観点から、国土交通省、そしてまた補助的に環境省の方に質問をさせていただきたいと思っております。 　まず、国土交通省にお尋ねをいたします。 　建設発生土というものが、公共事業を中心に、工事が行われると...全文を見る
○楠田分科員　そのような背景と目的があると思いますが、この計画に応じまして利用土砂の建設発生土、今三割しか利用されていないというようなお話、少し古い状況でございますが、そのようなお話がありました。そして、目標として平成十七年度までに八〇％ということを今の時点で通知で出しておるよう...全文を見る
○楠田分科員　行動計画、策定されてまだ日も浅いということで、この六月でまず中間的に結果というものが明らかになってくるのかな、そのようなことがわかりました。 　また、その先に、平成二十二年度までに利用土砂の建設発生土利用率の目標を九五％に設定しておる、このようにもお聞きしておりま...全文を見る
○楠田分科員　そして今、通知という呼び名をすると聞きましたが、私、五年ぐらい前までまだ大学生でしたが、そのころ習っていたときは、通達というふうにたしか行政法で習ったと思います。この通達、今では通知というと聞いていますが、この目標達成のために出されている通知というものが、事実上の強...全文を見る
○楠田分科員　これまで、こうした行動計画の概要や通知の意義、学術的なことまでちょっと聞いてきたんですが、実は、これを聞いてきた一つの理由としまして、全体としては私も方向性は非常にいいだろうなと。今まで、僕の頭で考えましても、工事で使ったものをどこで使おうが勝手じゃないかという人が...全文を見る
○楠田分科員　もちろん、それに関してどの材料を使うかというか、それは私はもちろん自由だと思っておりますが、確認いたしますが、やはり新材の採取という形では認められない水道管工事でも、新材の採取では認められないけれども、新材の採取の形ではない、工事間利用ではないけれども、こうした新た...全文を見る
○楠田分科員　ありがとうございます。 　お聞きして大体わかったんですが、ただ、通知というものに強制力がないとしましても、やはり各自治体の受け取る側は、相当省令などに近いものとして受け取ってしまうというところも、実際上、力関係ではあるんじゃないかと私は思っておりますし、また、誤解...全文を見る
○楠田分科員　なるほど、実際にそうしたものに視点を置いて工夫をされているということは大変重要なことだと思いますので、やはり新技術の開発というものも促しながら、誤解なきように順調に進めていただければと思っております。 　そうした中で、今回は建設発生土から考えてリサイクルのことを質...全文を見る
○楠田分科員　そうしたさまざまな過程を経て裁決がされていくということだと思いますが、私が知る限り、この不服審査に基づいて環境省が実際に視察されたというケースは余りないともお聞きしておりますが、過去にどれぐらいあって、なかなか言いにくいかもしれませんが、視察自体にプラスの意義という...全文を見る
○楠田分科員　時間も迫ってまいりましたが、これはなかなかお答えもしにくいかもしれませんが、もう一年三カ月ぐらい、最初の申し立てからたっておるわけでございますが、大体どれぐらいで結論が出るものなのか、そして、この件に関してはどれぐらいで結論、裁決というものは出るものか、答えられる範...全文を見る
○楠田分科員　わかりました。 　やはり住民も待っておる問題ですので、できるだけ早く出していただきたいと思いますし、やはり、実際に見ていただく、私も、決してどこかにくみするとかそういう形ではなく、実際に応じて結論が出るということに非常に望みを持っておりますので、また、今後、たとえ...全文を見る
03月01日第162回国会 衆議院 総務委員会 第5号
議事録を見る		○楠田委員　民主党の楠田大蔵でございます。 　予算委員会とも重なっておりまして、大変時間もやりくりがあって延びておるようでございますので、当初一時間という予定でございましたが、できる限り簡潔に終わらせていきたいなと思っております、約束はまだできませんが。よろしくお願いします。 ...全文を見る
○楠田委員　もちろん県連会長をされていることも存じ上げておりますし、責任論ということに結びつけたい気持ちももちろんありますが、山崎さん自身が負ければ引退だと公言もしておりますし、また私自身も山崎先生とはいろいろありましたし、うちもいろいろありましたし、麻生大臣も内心いろいろ思いが...全文を見る
○楠田委員　そうしますと、先ほどの質問でもありましたが、十八年度までのビジョンの中で、中身にはそれぞれ異論もあり、これからまた非常にけんけんがくがくされていくと思いますが、そこにはあえて触れずに、十六年度の分も合わせて四兆円程度の補助金削減とそれに見合う税源移譲というのが、方針と...全文を見る
○楠田委員　そのようにお聞きしますのも、今までも話がありましたが、やはり十九年度以降の目的達成のためにさらに進んでいかなければならないというのも事実だと思っておりまして、地方六団体は、十九年度から二十一年度を第二次改革として、税源移譲八兆円程度、国庫補助負担金の見直し九兆円程度と...全文を見る
○楠田委員　次の質問でお聞きしようと思ったんですが、先ほどからの質問で、三位一体というのは一つの手段であって目的ではないということですので、この三位一体と呼ばれている改革が仮に終わったとしても、その後もまだ長い道が続いていくんではないかと思っております。さらなる小さい政府をつくる...全文を見る
○楠田委員　私の父も以前首長をしておりまして、私、今民主党で出ておりますが、相当人件費を削って経常収支は相当よくなったんですが、そのかわり、私が民主党で出る際に相当批判をされたということもありましたが、そういう独自の視点で、経営という視点でやるということは大変重要ではないかと思っ...全文を見る
○楠田委員　私が聞いたところでございますが、決算を反映してこなかった、乖離が生じてきた一説には、投資的経費の積み増しを地財計画の上で減らせば地方の公共事業が一挙に減ってしまって景気を冷やすことになるんじゃないかと族議員の方を中心に思われて、使うべきという部分でこれを高目に設定を続...全文を見る
○楠田委員　ちょっとわかりにくかったんですが、言ってみれば、一体的計上ではなく、全く切り離して査定をそれぞれ詰めて、投資的経費が非常に減るけれども経常経費は余りふえない、そのような査定をされる可能性もあるということでお聞きしていいですか。
○楠田委員　恐らく財務省の本音は、当然、投資的経費だけを削りたい、別々に査定をして自分たちの査定に従ってもらうというのが本音のようにお聞きしましたが、それに対して、地方の予測可能性の点から、それでも一体的是正にするのかということを、麻生大臣、お答えいただけますか。
○楠田委員　非常に微妙な部分というか、結局は、一体的是正の必要性は感じますけれども、精査をするという原点はもちろん大切にしなければならない。ただ、地方に足りていないという部分はもう現実のことだと思いますので、この査定も当然、一体的是正に近づくように地方のことを考えてしてほしいとい...全文を見る
○楠田委員　一つ一つ聞こうと思っておりましたら、相当先までお答えいただいたんですが、副大臣も首長経験者、若くしてやられておりますので、相当御自分の経験として見られてきたと思います。 　またちょっと個別具体的になりますが、それでは、この基準財政需要額を積み上げる際に出されておる単...全文を見る
○楠田委員　そう考えますと、やはり細かい数字はいろいろあると思いますが、なぜ算定費用というのがこうも毎年変わり得るのか。また、補正係数というのもわかりにくいですが、全体を積み合わせた基準財政需要額というのも、データによりますと相当の、二兆、三兆というレベルで毎年下がっていっている...全文を見る
○楠田委員　やはり特別交付税の部分は非常に少ない部分ですから、当然、普通交付税の部分でお聞きしていたんですが。 　それぞれ個別事情は確かにあると思いますが、そうはいっても、毎年毎年この地方のあるべき姿が変わってくるということはやはりわかりにくいんじゃないか。例えば、簡素化、透明...全文を見る
○楠田委員　私も、議論していまして、やはりそうはいっても相当難しいし、確かに地財計画の歳出と歳入に従って決まっていかざるを得ない。そういう国と地方の関係が続いていくということを如実にあらわしているんじゃないか。また、国税五税の配分率というのが今は決まっておりますが、これに対しても...全文を見る
○楠田委員　先ほどの議論にも含めて、交付税の算出の改革で、そうしたコストカットした分、算定にも取り組むという努力も少しずつ始められているとは聞いておりますが、まだまだ不十分だろうなと思っております。 　確かにうちのおやじも評価されずに、その後やめて、衆議院選に出たために落ちて、...全文を見る
○楠田委員　特会を通じた借り入れ、民間借り入れをまずはストップする、これは非常に重要なことだとも思いますが、しかし、その反面で、この借り入れを圧縮したために、また特会借り入れの償還を二〇〇七年以降に先延ばしするという話も出ておりますし、その新たに生じた借り入れができなくなった分を...全文を見る
○楠田委員　具体的にいつまでということはなかなか、確かにこれはお答えしにくいとは思いますが、私も時間を削ってやろうと思っていますが、答弁がまた長くなりますと、私もちょっと長くなってしまいますので。 　それはまたそれとしまして、その次の質問として、借入金が二〇〇七年以降償還がさら...全文を見る
○楠田委員　最初にあのような威勢のいいことを言っておきながら、もうあと五分もなくなってしまいまして、反省もしておりますが、本当はこの後、財政再建団体の話を実はしたかったんですが、これだけぎりぎり地方も詰まってきて、合併をした、するのはいいけれども、特例債などの発行を認めていくとい...全文を見る
03月29日第162回国会 衆議院 総務委員会 第12号
議事録を見る		○楠田委員　民主党・無所属クラブの楠田大蔵でございます。 　本日、私の地元でも実際に電話がかかってきたという話も聞いております振り込め詐欺の社会的な事件に関しまして、質問をさせていただきたいと思います。 　冒頭、事態が切迫する中で、短期間の中でこうして力を合わせて法案をつくら...全文を見る
○楠田委員　次の質問に移らせていただきたいと思います。 　本法律案の第七条第一項におきまして、契約者があらかじめ携帯音声通信事業者の承諾を得なければならないと規定した趣旨はどのようなものでしょうか。 　また、この規定によれば、例えば契約者ＡがＢに承諾の手続を委任することは認め...全文を見る
○楠田委員　先ほどの問いに関する関連の質問でございますが、例えば、先ほどのＢが携帯電話の匿名性を得るために手続を怠る意思を隠して販売業者Ａから携帯電話を受け取り、実際に手続を怠った場合、Ｂを信用して手続書類を渡した販売業者Ａは第二十条の規定により処罰の対象になりかねません。もしこ...全文を見る
○楠田委員　時間も限られておりますので、最後の質問をさせていただきたいと思います。 　本法律案の第二十一条についてお尋ねをさせていただきます。 　現在、プリペイド式携帯電話は、携帯電話事業者によれば、所持者が契約者であると約款上規定されているものがあり、今後、約款が変更され、...全文を見る
○楠田委員　大変切迫した状況の中で法律をつくられて、論点も幾つかあると思っておりますが、やはり一番問題であるのは、こうした規定の裏をかいて悪用するというそうした業者の方、やからというものが実際にいるということで、ただ、その反面で、この法律ができる前に普通に使用されていた方にとりま...全文を見る
05月13日第162回国会 衆議院 法務委員会 第17号
議事録を見る		○楠田委員　民主党の楠田大蔵でございます。ふだん法務委員会ではございませんが、本日、差しかえで質問をさせていただきたいと思います。 　今回の会社法改正案、多くの論点を含む中で、私は、今回、会社法改正の中で会計参与制度に集中をしてお聞きをしたいと思っております。 　まず最初に、...全文を見る
○楠田委員　それでは、この会計参与を会社に置くことは今回任意となっておりますが、この任意の制度でどれほどの会社が会計参与を導入すると見込んでおられるか、大臣、お聞かせください。 　　　　〔田村（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○楠田委員　最後に取引、融資の場面で有利に働いていけばというお話がありましたが、そうした観点、目的というのは、計算書類の信頼性を高めていくという中小企業庁においても以前から取り組んでおられる課題だと思いますので、この制度、大変重要な意義もあると私は思っております。しかし、せっかく...全文を見る
○楠田委員　先ほどおっしゃられました公正妥当な慣行というのが会計の基本原則だと書いてありますが、法律にはよくこういう条文がありますけれども、何を言っているのか、意味がないという部分があると思います。 　それぞれの分野で会計が異なっており、それによって混乱がやはりある、信頼性がな...全文を見る
○楠田委員　中小企業庁の担当の方みずからわかりにくいという指摘があるということを事実として認められたわけでございますが、資料としていただきました、こういう「中小企業の会計」という大変砕けた文書をつくられて、こうしたもので徹底を図っておられる、そういう事実、努力というのは私ももちろ...全文を見る
○楠田委員　そのような説明をしていただきましたが、夏を目途にこれから具体化していくと考えておられますが、その具体化したもの、統一した基準というものを、会計参与制度が導入されるのをいい契機として、新たにでき上がる統一した基準というものを会計書類作成の基準として採用し省令などで指定す...全文を見る
○楠田委員　予想はされるということでございましたが、この制度を新たに設けるに当たって、私は、各省庁、関係省庁がそれに努めていくということは当然のことだと思いますし、先ほどお見せしたようなパンフレットでの普及という形ではなかなか普及していかない。実際に、各地方で、そうした手が行き渡...全文を見る
○楠田委員　現時点での商工中金や中小企業金融公庫などを初めとするそうした融資で、私が知る限り、各都道府県でも、東京や埼玉でしたか、そうした信用保証協会でも取り入れているところがあるというふうにも聞いておりますが、今おっしゃられましたように、せっかく会計参与という制度を新たに採用す...全文を見る
○楠田委員　やはり業務執行に当たるということでございました。 　会計参与の責任は、改正案では、社外取締役と同様の規律を適用するものとされております。この点、会計参与が業務執行を行い、また信頼の高い書類を作成する高度な責任を考えますと、社外取締役よりも重い責任になるという考え方も...全文を見る
○楠田委員　次も確認でございますが、第三者が、特に共同して作成されたこの計算書類、信頼性が高まったとして取引すると思いますが、実際、内容というより、むしろ専門資格者のお墨つき、印鑑を信じて取引を行うこと、これも多くなると考えられますが、取引の相手方の保護というものをどのように図っ...全文を見る
○楠田委員　次に、会計参与が取締役、執行役と共同して計算書類を作成するほかに、会計参与報告書というものを作成することとなっていると思いますが、この具体的内容についてどのように考えているか。これは省令で取り決めていくと思いますけれども、この点について見通しをお聞かせ願いたいのと、ま...全文を見る
○楠田委員　実際に辞任をして、その後は新たに再任を決めていって定款を書きかえていくという作業はなかなか難しいんじゃないかなと思っておりますのと、実際に意見を異にしたことを発言したこと自体で本当に免責はされるのかという点について、特段の配慮を願いたいと思っております。 　また、細...全文を見る
○楠田委員　時間も迫ってまいりましたので、最後、会計監査人の制度について二点ほど確認したいと思っておりましたが、これは取りやめまして、最後にやはり、前半で質問させていただきました、会計参与の導入において、その後の会計の、計算書類の基準について、また、それにおける、会計参与を取り入...全文を見る
07月28日第162回国会 衆議院 総務委員会 第20号
議事録を見る		○楠田委員　郵政民営化の議論のため、この総務委員会、質問が大変久しぶりになっておりますが、ここでまず、本来ならこの委員会で議論されるべきはずであった郵政の話について、こちらでも少しお聞きをさせていただきたいと思います。 　衆議院ではわずか五票差で可決をいたしましたが、参議院の見...全文を見る
○楠田委員　わかりました。衆議院も五票差、予想はなかなか難しかったところでしょうし、通したいという一心ということでお聞きをしておきます。 　また、仮定の話ですが、否決した場合は、やはり衆議院を解散すべきだと考えられますでしょうか。また、小泉総理が解散すべきと言ったときに、麻生大...全文を見る
○楠田委員　当然、総理の専権事項でありますが、現実的にはそうなっておりますが、学説は違うようです。やはり大臣の賛同というものは必要だと思うんですが、最後にしますが、総理が解散をしようと言ったときに、大臣としてはやはり賛同をされるおつもりでしょうか。
○楠田委員　それだけ解散は重いというお答えだと認識をさせていただきまして、我々はいつでも、解散があっても戦えるように、常在戦場で民主党は用意しているということを表明させていただきたいと思います。 　それでは、本題に入ります。 　電波については、ますますその有用性が増して、最近...全文を見る
○楠田委員　免許人のための共益費用だというお答えでございました。 　ただ、今回の改正で、経済的価値というものを勘案する仕組みを初めて取り入れられたわけでございます。私としましては、こうした観点から、共益費用という概念も少しずつ今回で変わりつつあるのかなという認識もしております。...全文を見る
○楠田委員　今回の算定で、初めて経済的価値を考慮して算定する部分が出てきたということであろうと思っております。幅であるとか地域特性であるとか強さであるとか、そうしたものが加えられた。一歩前進であるかなという気はしております。 　しかし、そもそも電波有効利用政策研究会の報告で指摘...全文を見る
○楠田委員　お答えいただいたわけですが、この中で、割り当てとしては、二百億円の部分が経済的価値を勘案する部分、四百四十億円の部分が従来の計算方法という分け方をされていると思います。高騰を防ぐという意味もわからないではないわけですが、均等割というものがやはり残っているために、いまだ...全文を見る
○楠田委員　この数値に関して、最終的にパブリックコメント等では大きな反対はなかったというふうにも聞いておりますが、間をとって、その逆の数にしていくということは、私は、ある意味、恣意的なところが大きいのではないかと思っております。 　その中で、一つ例を挙げて考えていきたいと思いま...全文を見る
○楠田委員　今、政策的判断として、アナ・アナ変換に当面予算がかかっていくということで、それを放送事業者に負担をさせていっているという判断がある、これは私も理解できます。ただ、このアナ・アナ変換自体、国の政策としてそれの実施を促しているという負い目があるのもわかるんですが、それによ...全文を見る
○楠田委員　この点、調査が不足しているところもありますが、例えば今の時点で、ＮＨＫの中でさまざまな問題がありましたけれども、電波利用料の負担額というものがおおむね十二・五億円で、支出全体の〇・二％というふうに聞いております。私は、いろいろ考え方はあると思いますが、この負担額という...全文を見る
○楠田委員　それでは、電波利用料の使途の拡大に関して、質問をまたさせていただきたいと思います。 　今回の改正で、使途の項目が新たに法定化をされたと思っております。五年以内の研究開発の部分とデジタルデバイドの解消の部分というふうに理解しておりますが、今後、この用途や額というものが...全文を見る
○楠田委員　今までしてきた質問からこれも含めて感じることでございますが、電波利用の公益ニーズが変化していく、これはもう当然のことだと思っております。従来は、共益費という概念がありますので、その使途というものは限られたものでありましたけれども、今回初めて、私は、従来なら一般財源化、...全文を見る
○楠田委員　そうした中で、では、具体的に一つ挙げますと、今回、五年以内に開発すべき電波の有効利用技術のための研究開発に七十八億円が新たに特定財源の支出として加えられたわけです。この額に合理性があるのか。また、国の本来的役割として、やはり五年以内としても一般財源の部分として支出をす...全文を見る
○楠田委員　五年以内の部分に関してはそういう形でしていくということでしょうが、私は、その五年以内の建前として、どうも従来の共益費概念から、旧来の免許人にとって利益となり得る、そうした関連性が保たれるのが五年以内ということで、この特定財源化に踏み切ったという理解をしております。 ...全文を見る
○楠田委員　電波利用料から使えということではなくて、一般財源として使うかどうかという意味でございましたが、ちょっと時間も迫ってきていますので。 　私の今の時点での私見ではありますが、こうして今回経済的価値が加えられていって、一つ前進とは言いましたが、私としては、やはり歳入と歳出...全文を見る
○楠田委員　もう一つの部分で、無線局データベースの監理の部分が、従来百三十億だったものが九十五億円に大幅削減されるとなっております。削減されること自体は非常にいいことでありましょうが、この三十五億円というのは余りにも莫大な削減額ではないか。逆に、今まで非常にむだな使い方もあったの...全文を見る
○楠田委員　説明はある程度理解はできますけれども、やはり旧来の、業者の選定であるとか、その方式を使い続けてきたことに逆に問題があるんじゃないか。これだけ多くのカットができるのであれば、私は、もっと早くする必要があった、できたのではないかという認識をしておりますので、こうした観点に...全文を見る