久世公堯

くぜきみたか



当選回数回

久世公堯の1977年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月23日第80回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
議事録を見る		○久世説明員　ただいまの御質問の点でございますが、会社と申しましてもいろいろの形態があろうかと思います。全く純然たる民間会社であって、それが営利的な事業の用に供する土地について、土地開発公社に対して、取得なりあっせんなりそういう業務の委託を行ったとすれば、これは法的に問題があると...全文を見る
○久世説明員　ただいま申し上げましたように、全くの民間会社が営利的な事業の用に供する場合でございますと法律上はできないと思いますが、ただいま御指摘のような、電力会社が電気事業法によって電気事業の用に供する電気工作物を設置する場合のように、公共の利益となるような事業を行うものに対し...全文を見る
○久世説明員　公有地拡大推進法の第十七条の第二項第二号に「国、地方公共団体その他公共的団体の委託に基づき、土地の取得のあっせん、調査、測量その他これらに類する業務を行なうこと。」という条項がございますが、これに基づきまして公共的団体の委託に基づく土地の取得のあっせん業務の一つであ...全文を見る
○久世説明員　はい。
○久世説明員　はい、そうでございます。
○久世説明員　先ほど申し上げましたように、この用地の取得につきましては「土地の取得のあっせん、」の中で読んでおりますし、また漁業補償の支払い業務等につきましては「これらに類する業務」というところで読んでおる次第でございます。
○久世説明員　ただいま御指摘の点も含めて「土地の取得のあっせん、」で解釈をいたしております。
○久世説明員　土地開発公社は、一般的な仕事を行います場合においては、民間の金融機関から金を借りて行うのが一般でございますが、こういう漁業補償や土地の買収等を伴う場合におきましては、あらかじめその委託の公共的な団体からそれに必要な金額あるいは補償経費というものを受託いたしまして、そ...全文を見る
○久世説明員　企業局の関係につきましては私の所管でございませんので、ここではっきりお答えすることはできませんが、土地開発公社ができましたのは昭和四十七、八年でございます。このときに公有地拡大推進法ができまして、そこで従来の開発公社と称する、土地の取得あるいはそれに伴ういろいろな事...全文を見る
○久世説明員　開発公社なり土地開発公社なりが行っている土地の買収なり漁業補償等につきましては、適法であると考えております。
○久世説明員　先ほど申し上げましたように、全くの民間会社でそれが公共的な関連を持たない、すなわち地域住民の利益にならないような全くの営利活動の一環のものについて委託をするということは、法律上できないと考えておるわけであります。