工藤晃

くどうあきら



当選回数回

工藤晃の1987年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月26日第108回国会 衆議院 本会議 第8号
議事録を見る		○工藤晃君　私は、日本共産党・革新共同を代表し、宮澤大蔵大臣の帰国報告について、幾つかの点でただします。 　今回のパリ合意は、一昨年秋のプラザ合意以来、ドル安・円高などを誘導した結果、各国間の為替レートは経済の基礎的条件を反映したものとなったなどとして、今日の異常な円高の現状を...全文を見る
03月19日第108回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
議事録を見る		○工藤（晃）委員　共産党の工藤晃です。三人の公述人の皆さん、本当に御苦労さまです。 　さて、関本公述人にまず伺いますが、最初述べられましたように、この公聴会が各党すべて一巡した後に行われなかった、遺憾であると言われましたが、まことに同感であります。金子書記局長の質問は総括質問で...全文を見る
○工藤（晃）委員　アメリカの税制改革。
○工藤（晃）委員　それでは、今法人税が日本は税率が高いからアメリカに出ていくとかそういうことが盛んに言われておりますが、私は大変疑問に思っているわけであります。何となれば、表面的な法人税の税率四三・三％にしろ、実質的にどれだけ税金の負担をしているかというと、私も予算委員会で二度に...全文を見る
○工藤（晃）委員　最後に、山田公述人に一問お伺いします。 　先ほど、多くの経営者が法人税減税になってもそれを国民に還元するということはないだろうという調査結果だと理解しておりますが、それにつけても、大蔵省が我々に出している資料に、例えば第一分位は一万九千円法人課税が返ってきます...全文を見る
○工藤（晃）委員　どうもありがとうございました。
03月24日第108回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
議事録を見る		○工藤（晃）委員　工藤です。私は大蔵委員会のこの席に初めて立ちますが、先ほど来伺っているとかなり多様な問題が取り上げられておりますので、私も最初に法案を離れて一、二の問題をやりたいと思います。 　さて、大蔵省発表の資料につきまして最近感じていることがあります。 　「二十一世紀...全文を見る
○工藤（晃）委員　そのくらいのことはよくわかるのですが、実収入と比べて年収入、どこが違うかというと、有価証券や財産の売却などの収入がこの実収入では入ってこないわけですね。いやしくも貧富の差とかそういうことを問題にするときには、当然収入の多い暦の人がキャピタルゲインを持っているとい...全文を見る
○工藤（晃）委員　全然だめ。ちょっと読みましょう。「用語の説明」、家計調査年報、「「勤労者世帯」というのは、世帯主が会社、官公庁、学校、工場、商店などに勤めている世帯をいう。ただし、世帯主が社長、取締役、理事など会社団体の役員である世帯は「一般世帯」に区分されている。「一般世帯」...全文を見る
○工藤（晃）委員　このパンフに書いてあるのは、今度の税制改革全体を何のためにやるかというので、要するに所得格差が縮小して、それで例の負担をみんなで薄く公平に分かち合う、これは売上税のことですか、そういうところにいくわけで、何も勤労者世帯のことを書いてないのです。しかも、ここに比較...全文を見る
○工藤（晃）委員　第三・五分位です。
○工藤（晃）委員　それぞれの層が幾ら株を持っていて配当をどのくらいもらっているという計算は私もしてきています。しかし、ここでそれをやると長くなって租税特別措置にいきませんけれども、そもそも、私もこの前テレビ討論会で申しましたが、経営者の皆さんは減税を受けたら還元するなんてだれも言...全文を見る
○工藤（晃）委員　そうすると、市場競争ということを通じて、あれで見ると全額が一年以内に完全に勤労者のもとへ返ってくるという説をとられているということになるわけですね。そうでないと話が進まないし、今の回答にならないと思います。しかし、これは学者の中でこれまで議論はいろいろあったので...全文を見る
○工藤（晃）委員　そうすると、要するに定説でないものを使って、アサンプションというのですね、これは臆測でもあるのですよ、それで国民にはいかにも確実な数字みたいに示したというのが一点。もう一点は、今言われましたね、これは一年、二年、三年先、いつ出てくる数字がわからない。しかし、国民...全文を見る
○工藤（晃）委員　大臣、今こういう代表的な輸出企業が百五十円とか百三十円というレートを長期的にとってどんどん合理化に突き進むというのは、かえって日本の円高を日本の方から固定することになるではないか、政府としては何も考えないのか、その点お考えをお伺いしたいと思います。
○工藤（晃）委員　じゃ、正森委員と交代いたします。
03月30日第108回国会 衆議院 予算委員会 第11号
議事録を見る		○工藤（晃）委員　日本共産党・革新共同を代表して質問をします。 　まず、売上税問題で総理に対しまして。先ほども聞いておりますと、売上税導入、マル優廃止は公約違反ではない、ただ国民への説明が足りなかったということを述べておりました。しかし、昨年選挙で総理が連日のように演説して歩い...全文を見る
○工藤（晃）委員　国民が反対するような大型間接税はやらないって、国民がもう七割も八割も反対しているのに、なお今さらそういうことを言うのですか。先ほども言いましたように、この問題の審判官は国民ですよ。アンパイアは国民であります。もう公約違反だと言っているのにあなたは審判が判定を下し...全文を見る
○工藤（晃）委員　あなたが定義したということに対しては、先ほど言いましたように包括的で網羅的とか、ああいう、委員会の場で私が直ちにこれはどういう意味かと聞いて説明できないようなものは大体世間に通用しないですよ。しかも選挙のとき、あなたは大型間接税につきまして、国民の皆さんが考えて...全文を見る
○工藤（晃）委員　ちょっと大蔵大臣、訂正した方がよろしいのじゃないですか。一般消費税は累積しません、一般消費税というのは付加価値税の一種であります。違いは控除法をとるか税額控除法をとるかという税額の計算の違いだけ。これは本質的な違いではない。この違いについてシャウプさんは税額控除...全文を見る
○工藤（晃）委員　絶対に納得できません。 　私、これ、シャウプの「財政学」を持ってきましたよ。シャウプさんなら文句ないと思いますけれども、この中に一般売上税というのが、さっき言ったすべての消費を対象とする間接税ですね。その歴史を見ると、取引高税、製造者売上税、卸売売上税、小売売...全文を見る
○工藤（晃）委員　大蔵省がこれほど認識が低いとは思いませんでした。シャウプ税制改革のとき、地方に入れたときの付加価値税と、これはシャウプさんが最近に書いた本の「財政学」ですよ。あのときはシャウプさん自身もこれを控除するかどうかわからなかったと言っていますから、そのときはそうだった...全文を見る
○工藤（晃）委員　要するに、じゃ累積しない、取引高税でない付加価値税ということじゃないですか、一般消費税は。そのことだけはっきりさせてください。そんなことさえはっきりできないようだったらもう……。訂正してください。
○工藤（晃）委員　だから取引高税でない付加価値税である、税額控除の方式でどっちがいいかということだけであって、構造も仕組みも同じじゃないですか、一般消費税と付加価値税と売上税と。累積しないんじゃないですか。ただ、実際実行したときに、こちらの方が累積しやすいかしにくいかということだ...全文を見る
○工藤（晃）委員　だから、やっぱり付加価値税じゃないですか、ただアカウント方式をインボイス方式に近づけただけじゃないですか。こんな答弁の仕方をして時間ばかりとっていたら、これは本当に売上税問題の討議、いつまでたったって大変ですよ。 　このことはあくまで追及することにして、私も限...全文を見る
○工藤（晃）委員　その数字はもう前からいただいておりますので、問題はそれぞれを計算するときに、例えば非課税取引とかの五十兆円を削りました、免税点も十六兆円を削りましたというときに、非課税業種のそれぞれについてどういう計算をしたのか求めているのに、それをいまだにお出しいただけないと...全文を見る
○工藤（晃）委員　もう付加価値税、いやこの税額計算の方式についても一般的な理解が示されなかったと思います。さっき言ったように、付加価値の方から計算するその方向と、最終需要の方から、消費支出からやる方法で、私の方はこちらをとっている、大蔵省はこの縦の系列をとっている、これは横の系列...全文を見る
○工藤（晃）委員　あのとき私も聞いておりましたが、大分答弁のニュアンスが変わってきたと思いまして、やはり義務は義務だとお認めになったようでありますが、しかし、今の国防費の増額、軍事費の増額につきましても、総理も予算権限法第八百十二条というのは御存じだと思います。この中ではっきりと...全文を見る
○工藤（晃）委員　きょう一時一ドル百四十四円七十銭までいったこの問題についていろいろ伺いたいのですが、時間がなくなってきたのは残念でありますが、これは明らかに、この前の本会議で私の質問に大蔵大臣がお答えになりましたパリ合意で、ここでもう歯どめがかかったというそれが崩れだということ...全文を見る
04月22日第108回国会 衆議院 本会議 第13号
議事録を見る		○工藤晃君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま提案のあった大蔵大臣宮澤喜一君の不信任決議案について、提案者に質問します。 　今日、売上税導入、マル優廃止は中曽根首相、自民党の重大な公約違反である、国民をペテンにかけるものである、これらを直ちに撤回せよ、これは国民の怒...全文を見る
○工藤晃君（続）　アメリカ・レーガン政権の大軍拡による財政の巨額な赤字、アメリカ多国籍企業の海外戦略による巨額の貿易赤字に起因するアメリカの対外不均衡問題を専ら日本へのしわ寄せでしのごうとしている、これがアメリカのやり口ではありませんか。 　そこで伺います。宮澤大臣は、ひたすら...全文を見る
○工藤晃君（続）　今日の円レートは国内の産業を破壊するレートであります。これを招いたのは中曽根内閣の大失政でありますが、宮澤・ベーカー会談やＧ５、Ｇ７の出席者である宮澤大蔵大臣の責任が特別重いことは言うまでもありません。 　私は、売上税、マル優廃止など圧倒的多数の国民が反対する...全文を見る
○工藤晃君（続）　日本共産党・革新共同は、大蔵大臣宮澤喜一君をその職にとどめておくことはできないと主張し、私の質問を終わるものであります。（拍手） 　　　　〔沼川洋一君登壇〕
05月14日第108回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
議事録を見る		○工藤（晃）委員　ＭＩＧＡ法案、ＩＤＡ法案、ＨＳ法案、三法案について伺います。 　最初にＭＩＧＡについてです。 　多数国間投資保証機関を設立するそのねらいというのは、要するに工業国から発展途上国への直接投資という形での資金の移動、投資を促進する、それが最大のねらいである、こう...全文を見る
○工藤（晃）委員　そのねらいということはおきまして、我が国経済にとってあるいは国民生活にとって、ＭＩＧＡに加盟することはどういう意味があるのか、なぜどうしても加盟しなければならないのか。加盟の結果、一体どういうことが起きるのか、その辺が十分検討されたのかどうか。 　例えばジェト...全文を見る
○工藤（晃）委員　空洞化という言葉は使われませんでしたが、そういうこともあるかもしれないということも含んだ答弁だというふうに伺いました。 　それはさておきまして、大臣、私の認識として、日本で大企業が直接投資の中心になっているのですが、それを促進する上で政府から非常に手厚い援助が...全文を見る
○工藤（晃）委員　今の説明は、十分な説明になっていないと思うのです。直接投資に対して政府金融機関から直接金が流れるという場合と、リスクを保証するというのはまた別の事柄で、それはそれで日本は別の制度があるわけですから、それを混同しては統計上の問題にはならないと思います。 　私が申...全文を見る
○工藤（晃）委員　今この議論をやったら大変切りがないわけですが、大蔵委員長も関心があると思いますが、亡くなられた池田首相のブレーンの下村治氏が最近いろいろ論陣を張っている中で、全部私が賛成しているわけではないけれども、何かもう国際化とか自由化とかそれが大前提でいいんだ、いいんだと...全文を見る
○工藤（晃）委員　それは新規だということはよく知っていますけれども、その新規の中にはこれまでの投資がさらに新しい近代化投資すれば対象になるわけですから、全く無関係ではないということは御存じだと思います。 　しかし、私のそういう観測というのはただ私個人のものだけでなしに、例えばこ...全文を見る
○工藤（晃）委員　これ、議論したら切りがないのですが、結局こういうＭＩＧＡをつくって、今の動向から見ますと、発展途上国に対する直接投資といっても、結局アメリカも日本も収益の高いアジアに集中してしまって、ここは多国籍企業の下請生産地帯みたいに変えられているというのが今の現状でありま...全文を見る
○工藤（晃）委員　はい。 　今の答弁は大分そらした答弁で、アメリカの戦略的意図が入っているかどうかということと、今度とういうことが議論されたということはまた別の問題なんですが、時間が来たということなのでそろそろ締めくくるわけですが、最後にＨＳ法案について一言だけ我が党の立場につ...全文を見る
05月15日第108回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号
議事録を見る		○工藤（晃）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表し、昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び同修正案に対し、反対の討論を行います。 　反対する第一の理由について述べます。 　今日の深刻な財政危機は、石油ショック後、政府・自民党が財界の...全文を見る
08月21日第109回国会 衆議院 商工委員会 第3号
議事録を見る		○工藤（晃）委員　最初に、ココムそのものについて伺いますが、まずココムの正式の名称は何かということで、七月二十一日参議院の予算委員会で外務省の方からコーディネーティング・コミッティー・フォア・ストラテジック・エクスポート・コントロールという回答があって、通産省が今回出した資料によ...全文を見る
○工藤（晃）委員　予算委員会で外務省は戦略的輸出コントロールということを言ったのですが、アメリカの国防報告書を見ると、毎年、多国間輸出統制、マルチラテラル・エクスポート・コントロールとなっていて、それからもっと傑作なのは、防衛庁がアメリカの毎年の国防報告書を訳していますが、それに...全文を見る
○工藤（晃）委員　これは大臣にも聞かせなければいけないわけで、それでこの八三会計年度の中で、国防総省としての国際計画の政策目標は何かということで、次のような定式化を行っているわけです。「国際分野での我々の」というのは国防総省ですね、「目的は、アメリカの連合戦争遂行能力を改善し、同...全文を見る
○工藤（晃）委員　大臣、今の私の冒頭のところはちょっと聞かれなかったかもしれないけれども、ともかくアメリカの国防報告書の中の、ココムリストの改定にアメリカの国防総省がこのように中心的役割を果たしてきたということについて、どういう感想をお持ちでしょうか。
○工藤（晃）委員　自由陣営の一員としてではなしに、ココムそのものの実態というのをここでもぜひはっきりさせなければいけないのですが、歴史的に言ってもアメリカがいわゆる共産圏封じ込めのためつくっていったというものであり、今でも、とりわけ八〇年代に入って中心的役割を果たしたということを...全文を見る
○工藤（晃）委員　フランスの場合三年ということで、ノルウェーが日本とよく似ているというのを大変興味深く聞いたわけですが、一方、日本は対米武器技術供与ということがいよいよ深みに入ろうとしている段階だろうと思うわけです。 　私は一九八五年二月二十二日商工委員会で質問していろいろそこ...全文を見る
○工藤（晃）委員　今の答弁は、要するに日米安保体制のためにアメリカに対しては例外をつくったんだということなんですけれども、振り返ってみて、七六年二月二十七日の武器輸出についての三木内閣総理大臣の発言という文書がありますけれども、「三原則対象地域については、「武器」の輸出を認めない...全文を見る
○工藤（晃）委員　住友重機械工業がアメリカの海軍に、核空母ミッドウェー改修の生産設備を含めてトータルシステムを提供するという案件は、今どうなっていますか。
○工藤（晃）委員　その問題はまた改めてやりますけれども、さっき言ったミサイルの関係では、東芝が入っているんじゃないでしょうか。
○工藤（晃）委員　ついでに聞いておきますが、武器技術に限らずもっと広い分野の技術ですね、その提供ということをめぐって国防総省が非常に関心を持って、そしてマッカラム博士を団長とする調査団というのが三回視察して、八月には一つの報告をまとめたということが伝えられておりますけれども、これ...全文を見る
○工藤（晃）委員　その中にも東芝は入っているんじゃないですか。
○工藤（晃）委員　これは新聞で伝えられたものでございますが、もうすぐ出てくることですが、第三次に基づくものの発表の中には東芝がちゃんと入っておりますし、それは当然のことだと思います。それはまだ確認していないのですか、八月出された報告は。
○工藤（晃）委員　今、私は幾つかのことを聞きました。それで、要するにマッカラム調査団が最後の報告では十一の企業に対して非常に関心を持って、その中に、今東芝があるということですし、今言われたマイクロ波、ミリ波とか光電子工学とか、そういう分野で非常に東芝を重視しているということが出て...全文を見る
○工藤（晃）委員　そこで、今産業界の人も含めて非常に心配しているのは、いわゆるココム規制ということで言えば、アメリカの国防総省はますます汎用技術の規制に重点を置き出しておりますから、汎用技術ということでどこまで規制が広がるかわからない。それで、日本の汎用技術の研究と発展は専らアメ...全文を見る
○工藤（晃）委員　通産省安全保障貿易管理室は、その文書を持って仕事をやっているのですか。
○工藤（晃）委員　そこにはあるけれども、公表しないということだそうです。 　それは別としまして、ここで特にアメリカの国防総省が八一年以来の見直しと言っていることの内容とかかわるわけなんですが、今実際にこういうことになっているのではないだろうか。一九七九年の輸出管理法に基づいてア...全文を見る
○工藤（晃）委員　それは、設計、製造に係る技術というのは、いろいろな機械装置なんかも幾らもあるんだから、どこがどうなんだかだれもわかりはしないですよ。だからはっきり言って、アメリカがこのＭＣＴＬを持ち込んで以来、特にこれは貿易関係をする人からいっても、技術のどこが縛られるのやらさ...全文を見る
○工藤（晃）委員　さっき私は百件程度と聞きましたよ。違うのですか。外務省が言われたのでしょう。
○工藤（晃）委員　要するに、結局百件ぐらいというのはパリに送られて、そこで最終的判断を仰ぐという事実は明らかになったのですが、もう一つだけちょっと具体問題として伺っておきたいのは、新聞を見ますと、今えらい承認案件がたまってしまっているというのですが、それはパリ送りがふえたからです...全文を見る
○工藤（晃）委員　事実関係だけ聞いておきたいのですが、アメリカのＭＣＴＬというのは毎年改定しているというのは御存じだと思います。それはある年一度公開されたことがあるということですが、これは実際通産省安全保障貿易管理室ですか、そこではそういうものはアメリカ側から情報をもらってそれを...全文を見る
○工藤（晃）委員　ＭＣＴＬは、直接それで統制しないということは私もさっきも言っておりますから、それはそれでいいわけですが、事実上非常に重要な役割を果たしているということは、ある程度今の答弁からも出てきたんじゃないかと思います。 　そこで、今度のこの法案というのは憲法違反の問題点...全文を見る
○工藤（晃）委員　大臣、日本の法律としては事実上初めて国際平和・安全の維持、それを妨げるか妨げないかという一つの要件といいますか、そういうものが入ってきて、そして、その内容が実はココムを日本で厳しく実行するためでしょう。ここで言う国際平和と安全の維持というのは、ココムの実施という...全文を見る
○工藤（晃）委員　そんなへ理屈はだめだよ。それは、僕もそのことを前提にして言っているので、法律としてはこれが初めてで、しかもそれが商品の輸出から技術の移転から、言ってみると対外経済交流として一番主な分野にかぶせる。ところが、その国際平和と安全の維持を妨げるということはどういうこと...全文を見る
○工藤（晃）委員　委員会によってあれこれの答弁をされたらかなわないですよ。松本善明議員が外務委員会で言ったら、ここで言っている国際平和と安全の維持、それを妨げることにならないというこの意味は、要するにココムをやることだ。直接ココムを目的としてこの言葉を入れたのでしょう。そのことを...全文を見る
○工藤（晃）委員　だから、委員会によって一つの法案でそんな勝手な解釈をあれこれやったらだめですよ。 　それから、では、少なくとも法律で新しい用語を入れて何か国民の権利を縛っていくなら、その定義そのものもどこかに明文化されて、しかもそれがどういう意味かということをはっきりさせなけ...全文を見る
○工藤（晃）委員　そんなへ理屈だめですよ。紛争を助長しない——さっき私、言ったでしょう。武器を輸出しない原則にのっとって、とりわけ紛争当事国にはやらない。アメリカは、グレナダの問題でもニカラグアの問題でも紛争当事国でしょう。そこには大いにやるといって、大いに助長しているわけじゃな...全文を見る
○工藤（晃）委員　敵視することはないと言って、これは中曽根首相もどこかで答弁されましたけれども、聞いていてこれほど白々しいことないですね。 　それで、それこそさっきのアメリカの国防総省の報告を聞くまでもなく、要するにソ連側を軍事的に抑え込むために優位を保つ、そのためのココムであ...全文を見る
○工藤（晃）委員　大臣がそう言われるなら、前提として、この法案の審議、一カ月でも二カ月でも三カ月でも、来年かけてもやりましょう。アメリカでは、輸出管理法の修正は二年半かかっておりますよ。日本だけなぜそんなに急がなければいけないのですか。大臣の言われる本当の意味、そうだとすれば主権...全文を見る
○工藤（晃）委員　では、これをもって終わります。
12月05日第111回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
議事録を見る		○工藤（晃）委員　今の土地問題は、主として都市地域での土地問題だと思います。そして問題は、本当に働く国民、庶民のために民主的に利用されるような仕組み、制度がつくられるかどうか、これが眼目だと思います。 　そういう立場で、これまでの四全総とか、あるいはまた四全総だけではありません...全文を見る
○工藤（晃）委員　ともかく国土庁の首都改造計画から一年たったとき経済企画庁でやられた計算によりますと、十五年間に二千百五十五ヘクタール。それで、首都改造計画は二十年をとっておると言いますけれども、目標は西暦二〇〇〇年で、同じなんですね。しかも、一九八五年の床面積というのはわかって...全文を見る
○工藤（晃）委員　後の方で言われたように、確かに本社がうんと集まった、外国系企業が集まってきた、問題はこれから始まったわけなんですね。 　それで、いろいろ国土庁の資料を見ましても、長期的に見ても工場などは東京から外へ出でいっている、大学生の数も総体的には減っている、こういう状態...全文を見る
○工藤（晃）委員　ちょっと今の答弁に失望しておりますけれども、一九七二年の経済白書、これはそのときの企画庁長官は宮澤さんかと思ったら、やはり違いまして別の人でありましたけれども、都心でビルができて一千人従業員がふえると、どうしても住宅をつくらなければいかぬ、社会資本をつくらなけれ...全文を見る
○工藤（晃）委員　企業への負担というのは当然出てくると思いますから、そこで念を押しました。 　そういうことで、四全総の一つの問題点というのは、集中を直すのだぞというけれども、一番地価狂乱を起こしたこういう機能、本社なんかの集中がこのままではずるずるいってしまうということが一つの...全文を見る
○工藤（晃）委員　そういう答弁をするけれども、いろいろな思惑でいろいろな計画が乱立して競合しているじゃないですか。今みたいにいろいろなプロジェクトがもう無政府状態ですよ、東京湾をめぐって。だから、もう非常に広域化しているわけですね、高地価地帯が。 　だから、改めて私、先ほど言っ...全文を見る
○工藤（晃）委員　それは書いてありますよ。だけれども、さっき言ったような、勤労者にとって入り得る家賃、分譲で買い得る計画がどこにあるかというと、ないじゃないですか。 　それで、過去一都三県の公的な賃貸住宅の建設戸数も調べてみました。三十万戸少しありますが、今このテンポが、達成率...全文を見る
○工藤（晃）委員　だからよく不動産業に対する融資が三十兆で、幾らで幾らでといって、これが少し減ったとかいうけれども、これは関係がないんですね。これだけ確認できたと思います。 　そこで、皆さんに配りました資料のオリエントファイナンス問題について伺いたいと思います。 　オリエント...全文を見る
○工藤（晃）委員　大蔵大臣の答弁を私、得たいわけでありますが、このオリエントファイナンスの件というのは、いわば銀行が不動産部門での融資をやる、その隠れみのにしているという面が一つと、それから、ここは行政の谷間になっているということから、これは大蔵省からも監督を受けない、通産省から...全文を見る
○工藤（晃）委員　終わります。 　　　　―――――――――――――
12月08日第111回国会 衆議院 商工委員会 第1号
議事録を見る		○工藤（晃）委員　中小企業庁が十一月二日「円高の輸出型産地中小企業への影響について」という報告を発表しまして、それで見ますと、一九八四年末と比べて、八七年九月までですが、組合員企業数が一三％減った、従業員数が一三・五％減った。実数を伺いますと、二千二百十四企業、二万九千二百二十七...全文を見る
○工藤（晃）委員　では、この後はちょっと大臣から伺いたいと思うのですが、今のお話だと、失効する問題については今後の動向を見て検討するということだと理解します。しかし、実際今の円高を見ますと、ちょうどＧ５の直前の八月から見ると、二百三十七円だったですから百三十円といえば八〇％を超え...全文を見る
○工藤（晃）委員　先ほど来大臣も中小企業大臣であるとか、それから今度の竹下内閣発足のときの記者会見でも、中小企業の下請や経営を守るため万全の策をとるということを言われましたが、このことを含めてその決意を述べていただきたいと思います。
○工藤（晃）委員　不当な外圧に屈するつもりはないということを伺いました。 　それで、今の状況を一口に言って、十月十九日のニューヨークの株の大暴落以後の状況でアメリカがどういう方向をとっているかというのは、日本経済にとって大変深刻な、また重要な問題だと思いますが、先般の赤字削減の...全文を見る
○工藤（晃）委員　日米の貿易関係は相互であることは確かですが、これほどドルが安くなって、最近少し輸出が伸び出したという話もちょくちょく聞きますけれども、この間貿易の赤字が改善しなかったというのは、やはりアメリカの産業のあり方とか多国籍企業のあり方があるわけですから、そのまま受け取...全文を見る
○工藤（晃）委員　このほか、査定するとき、これまで非常にはっきりしないままきているのは、減価償却費をめぐる問題があるのです。 　減価償却費をめぐる問題というのは、定率法か定額法でおのずから決まる問題だというけれども、実は私の従来からの批判というのは、電気事業の設備投資というのは...全文を見る
○工藤（晃）委員　最後一問だけ、これは大臣に答弁していただきたいんですが、今度の申請を見ますと、家庭用電灯と大口電力と比較しますと、家庭用の電灯の方が八四％高いということになります。これは、八六年度の実績が七一％の格差だったのを開いていくような傾向にあるというので、非常にこれは問...全文を見る