工藤晃

くどうあきら



当選回数回

工藤晃の1988年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月01日第112回国会 衆議院 商工委員会 第2号
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○工藤(晃)委員 通産大臣に大型店対策について伺いたいと思いますが、最初に中小企業庁長官に伺います。  昨年九月三十日発表の「商店街実態調査の概要」があります。それによりますと、全国の商店街で停滞及び衰退しているというのが大変ふえている。過去になく高い水準である。それから商店街...全文を見る
○工藤(晃)委員 それでは、停滞及び衰退していると答えたのが八八・九%に至ったというのがこの調査結果なんですが、私は東京の国立市のある商店街の調査例についてお話ししたいと思うのです。  委員長、これはぜひ大臣に見ていただきたいと思って、大臣のために……。  これは国立市の坂下...全文を見る
○工藤(晃)委員 ちょっと答弁がずれてきたように思うのです。というのは、ここは駐車場も何も、バス通りなんですよ。大変交通が便利なところで、駐車場をわざわざつくらなくてもいい。どこかの郊外の大きな商店街とかそういうのじゃないのです。  時間も余りないことですから、もう少し通産大臣...全文を見る
○工藤(晃)委員 実施されているということならばもう少し伺いますが、特にこの特定の大手大型小売業者として、昨年の春は百貨店十一社、スーパー十九社、秋は百貨店五社、スーパー十八社に対して個別指導したといいますが、その名前を答えてください。
○工藤(晃)委員 そういう答弁では私も納得できません。これは行政の方針としてはっきり出しているのですから、具体的に示されるべきものである。しかしおおよそ想像して小売業のトップ、一位から十位までとか、あるいは二十位まで三十位までくらいは当然入るだろうと考えております。  もう一つ...全文を見る
○工藤(晃)委員 それも了解できないですよ。東京で言えば、さっき言った支持人口というのは例えば平均して四・二八人である。これが三人とか二人とか一人台になれば、当然相当というのはわかり切ったことなんだけれども、それさえも示されないというのだと、個別に自治体とか商工会、商工会議所に示...全文を見る
○工藤(晃)委員 今の大臣の答弁は、私は理解できますが、それならばということで伺わなければならないのは、経済審議会が昨年の五月出した新前川レポートと言われるような「構造調整の指針」の中にこういうくだりがあります。小売業に関する公的規制、制度・運用の見直しが迫られている。この意味と...全文を見る
○工藤(晃)委員 それならば今の答弁は、今商店街がこのように衰退して小売業者が非常に困っているときに、従来の大型店出店抑制の方針は変えないという意味で受け取っているというふうに理解していいわけですね。
○工藤(晃)委員 今の答弁を聞いているといささか問題をはぐらかすようなことで、先ほどの中小企業庁自身のやった商店街の調査でも、問題点の第一というのが大型店との競合問題と書いているじゃないですか。みずからやった調査ですね。それを薄めるようなことはよくないし、そういうのは受け入れられ...全文を見る
○工藤(晃)委員 これは、大店審の審議会というのはやはり権限が定められているのですよ。大体審議会というのは法律か政令かで定められている。この権限をはっきりさしているのが通商産業省組織令の百二条で、そこで、当審議会は通産大臣の諮問に応じてこれこれの調整に関する重要事項を調査審議する...全文を見る
○工藤(晃)委員 今みたいな説明は、審議会というのは政令その他でちゃんと権限が定められているのですよ。今言うように、全然大臣から諮問されないで、しかも内容的には三条届け出をどんどんやらせて受理しなさい。これまで書いてないこと、これまででは想像もつかないこと、そういう方針の切りかえ...全文を見る
○工藤(晃)委員 今、大臣はこういう報告を受け取ったという答弁だったと思うのです。  先願先議というけれども、これまでずっと来た方針というのは、先願であろうとなかろうと、特定の大手の小売業者、例えばイトーヨーカ堂とかダイエー、その出店は個別に指導する。しかも指導は何かというと、...全文を見る
○工藤(晃)委員 じゃ、これでやめます。
03月09日第112回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
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○工藤(晃)分科員 厚生省おいでになっていますか。  きょうは室内のアスベスト対策について質問します。  戦前から、アスベストが健康に危険であるということは石綿症などで知られておりましたが、その後ずっと、肺がんが起きる、非常に危険な悪性の中皮腫症、胸膜にできるがんですが、大問...全文を見る
○工藤(晃)分科員 およそのところをつかみたいということですが、本当にアスベストがあるのかないのかということはきちっと科学的につかまなければいけないという意見を申し述べて、もう一つ今一番大きな問題というのは、昨年の夏休みも多くの学校で除去対策が行われましたけれども、まず、そこの教...全文を見る
○工藤(晃)分科員 厚生省に伺いますけれども、一つは、「当面の建築物内アスベスト対策について(中間報告)」というのが出されました。また「建築物内に使用されているアスベストに係る当面の対策について」という通知が出されております。この内容についてごく簡単にお答え願いたいのです。今のず...全文を見る
○工藤(晃)分科員 そうしますと、中間報告の中に「フローチャート」というのがあって、その状況によっては修理、それからこの辺だったら封じ込めとか囲い込み、いよいよそれでもやっておれない場合に撤去、除去ということになる、こういう趣旨だと受けとめております。  しかし、そこで問題なの...全文を見る
○工藤(晃)分科員 今、マニュアル的なものと言われて、私は例えば、日本石綿製品工業会のこういうのを持ってきましたけれども、これも私、専門家でありませんからよくわかるということでありませんが、それでもやはり業界団体がつくったマニュアルだと、何々することが望ましい、例えばこれは「封じ...全文を見る
○工藤(晃)分科員 先ほどもアメリカの例を申し上げました。私の手元にあるアメリカの新聞のコピーでも、八四年、八五年の要するにアスベスト騒動というときの記事というのは、集められるだけでもかなりな量がありますし、また、イギリスでも、これは厚生省からいただいたのですが、アスベスト除去前...全文を見る
○工藤(晃)分科員 もちろん、これは文部省だけでないので、先ほど言いましたように関係各省庁との連絡を緊密にして、特に夏休みに向けて万全の対策をとっていただきたい。  これは一つの例ですが、東京都教育委員会でも「石綿(アスベスト)吹き付け材の撤去方法仕様書」というマニュアル的なも...全文を見る
○工藤(晃)分科員 終わります。
03月23日第112回国会 衆議院 商工委員会 第5号
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○工藤(晃)委員 本法案の提案理由によりますと「国際的批判にこたえる」ためということですが、どの国のどういう批判にどうこたえようとしているのでありましょうか。  それから、現在、日米科学技術協定の改定交渉が行われている。その改定交渉の中で、アメリカ側から大プロ、次世代などの研究...全文を見る
○工藤(晃)委員 日米科学技術協力協定の改定交渉とある連動があるということがうかがえたわけでありますが、最後の超電導も、昨年七月、レーガン大統領が発表したところのアメリカの超電導開発加速構想、この中ではっきりと「改定交渉進行中の日米科学技術協定の中に、日本政府が進める超電導研究開...全文を見る
○工藤(晃)委員 調査したからその点はよく御存じだと思うのですが、しかし問題は、これからこういう新しい機械をつくったり、いろいろ制度をつくって共同研究をしていこうというときに、かなり基礎的な分野の研究であっても、そういうアメリカ側の制度とかそれから政策が日本に影響を及ぼしてくるの...全文を見る
○工藤(晃)委員 この改定交渉の内容そのものについては、きょうこれ以上触れるつもりもありませんし、また無理だと思いますけれども、私の言った危惧しているところは、ぜひ大臣としても考えていただきたいと思うわけです。  それで、もう少し具体的な問題について伺っていきたいわけであります...全文を見る
○工藤(晃)委員 それが技術の交流にどういう役割を果たしたかということは、答弁を避けられたと思います。それから先ほどの答弁の中で、防衛関連技術を私どもは汎用技術と呼んでいると言いましたが、これは正確ではないので、前に私、商工委員会で質問したときはもっと正確な答弁をいただきました。...全文を見る
○工藤(晃)委員 これは八五年二月二十二日、私が商工委員会で同じ趣旨の質問をしたことがあるのですが、実はさっきマッカラム調査団が挙げた、日本が非常に進んでいてぜひ国防総省として取り入れたいという技術の具体的な、もう繰り返しません、ガリウム砒素素子であるとかいろいろありますけれども...全文を見る
○工藤(晃)委員 さっき挙げた十一の会社というのは、名前わからないですか。かかわってきたということのわかる人、答弁してください。
○工藤(晃)委員 では時間ばかりとりますから、それは富士通、日電、日立、東芝、三菱電機、沖、松下、シャープ、ソニー、住友電工ということでありますから、それはそれぞれのプロジェクトの参加企業の名前を見ればそのまま合いますから、これ以上繰り返す必要はないと思います。  こういうこと...全文を見る
○工藤(晃)委員 引き続き、法案の内容に即して伺います。  研究基盤整備事業について伺いますが、これは全部聞いても大変ですから釜石、清水の海洋バイオの研究センターについて聞くわけですが、もう基金とか出資とか融資とかそういう関係はいいわけですが、第三セクターになると考えられますが...全文を見る
○工藤(晃)委員 長期的にペイをするというような話なんですが、その長期がまた大変問題で、当面からしてそれは問題になると思うわけですが、具体的に海洋バイオセンターというのが東燃のある清水と新日鉄のある釜石と、最初から企業の名前まで出てこの法案と非常に結びついているということに、いろ...全文を見る
○工藤(晃)委員 時間がありませんから、この問題で最後にちょっと申し上げたいのは、東燃にしても新日鉄はしても非常に資金力が豊かで、しかも自分の敷地が使えるというのならもう少し自分が中心になってやればいいのに、公的な資金を流し込んで、しかも第三セクターに貸せばそこから賃料も上がると...全文を見る
04月15日第112回国会 衆議院 商工委員会 第8号
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○工藤(晃)委員 きょうは五名の参考人の方、大変御苦労さまです。  共産党の工藤晃ですが、党としましては、今度の改正には前進面がある、しかしまだ不十分な点があるといって、一層それを充実させる、改善する修正案も既に出しております。その場合、私自身の事務所を含めまして党の全国各地の...全文を見る
○工藤(晃)委員 兵藤参考人に重ねてお伺いします。  先ほどもお話がありましたように、悪質な業者が絶えないというのでいろいろ実情を調べますと、雨後のタケノコのごとく出てくるという面と、しかし手繰ってみるともとが一つであるという面と両方ありまして、中には豊田商事なんかでノーハウか...全文を見る
○工藤(晃)委員 続いて三村参考人に伺いたいと思います。  私も東京都消費者センターに伺いまして、大変貴重な御意見を伺いました。大変御苦労なさっているということで、皆さんの経験と御意見が大変大事だというふうに考えている者の一人であります。  それで、そこで伺ったこととしてこう...全文を見る
○工藤(晃)委員 三村参考人に重ねてお伺いしたいのですが、これも東京都の消費者センターで伺ったことですが、訴えから相手の業者に対して消費者センターが問題解決しようとするときに、業者には三つのタイプがあるというのです。一つは素直に、では解約しましょうというのと、二つ目が、うちのセー...全文を見る
○工藤(晃)委員 森嶌参考人に一問だけ伺いたいと思います。  今と関連するわけですが、今度全体の訪販法の改正ということでいろいろ検討されたということを伺いましたが、先ほど言いましたように、東京都なら東京都の消費者センターがあって、それが国民センターにデータが集まってきて、それで...全文を見る
○工藤(晃)委員 終わります。どうもありがとうございました。
04月20日第112回国会 衆議院 商工委員会 第10号
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○工藤(晃)委員 最初の問題は、商品、役務の指定制についてですが、昨日の通産省の答弁を聞いておりますと、役務はともかく商品については問題のあるものはもうみんな指定し切っているというような答弁だったと思いますが、ややこれは自己満足、思い上がりではないかという感じを受けました。仮にカ...全文を見る
○工藤(晃)委員 今なぜ会員権とかSF商法について述べていただいたかというのは、昨日も藤原委員の方から御指摘あったと思いますが、国民生活審議会消費者政策部会、これは五十八年十二月九日ですから四年以上たっているんですが、この中で取り上げられている事例というのは、実は今言った会員権に...全文を見る
○工藤(晃)委員 諮問、答申でないとしても、これは重要な報告として出されているわけなのです。それで、その後我が党としても、特に豊田商事などの事件が起こったときに、この問題で訪販法を改正すべきであるということを言ってまいりました。  その内容の一つとして、指定制をやめるべきである...全文を見る
○工藤(晃)委員 では、例えば販売目的を隠して、そして接近して売るということは、これは販売目的を隠すということでは事実を告げない。それは、今度の行為規制ではどういう形で規制されますか。
○工藤(晃)委員 大臣、どこに行かれたのですか。大臣いないとちょっと続けられないな。――今、大臣のいない間やろうと思って、いろいろ大臣に聞こうということが飛んでしまいましたから、また後でやります。いや、大臣がおられない間に質問をしていることで、大臣の御答弁を求めたいことがあったの...全文を見る
○工藤(晃)委員 今の答弁からも重要なことがわかったと思うのですが、通産省がよりによって挙げたその例についても、どうやって今度の法律で規制されるかわからないという大変自信のない答弁であったということが一つと、それだけに行為規制というのは、こういう行為をやったらいかぬということをも...全文を見る
○工藤(晃)委員 省令をつくるときそういう点でなるべくカバーしたいというのですが、それは真剣に具体的なものをとらえてやらなければいけないと思います。その点、日弁連の案でたしか二十一の類型があるし、これも一つの参考になると思いますし、地方自治体によってはこういう問題でかなり苦労して...全文を見る
○工藤(晃)委員 これで質問を終わりますが、先ほど大臣がトイレに行っておられる間、一つ聞いてほしかったことがあります。  それは、四年前の国民生活審議会の一部会の報告として、商品の指定制をやめるべきだという案が既に出ていたことや、アメリカやヨーロッパでは外すのが普通になっている...全文を見る
04月27日第112回国会 衆議院 商工委員会 第11号
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○工藤(晃)委員 最初の問題は、オゾン層保護に臨む政府の姿勢の問題で幾つか伺いたいと思います。  国連局の社会協力課長金子さん、来ていますね。最初の問題というのは、オゾン層保護のウィーン条約が一九八五年三月に採択された以後、日本政府はしばらく条約に署名しなかったというのは一体な...全文を見る
○工藤(晃)委員 今の問題、昨日、外務省の方が答弁しやすいのじゃないかという通産省の御意見だったですから外務省を呼んだわけですが、もう答えられましたからいいのですが、そうはいっても具体的に幾つか疑問に残ることがあります。  私が先ほど言いましたのは、事実の経過として伺ってきたこ...全文を見る
○工藤(晃)委員 今、有力なる外国企業というところで少し話を外へ向けようとしたように思いますが、ともかくこの異常な増産それから設備の増強がウィーン条約と前後してあったという事実からして、今後のオゾン層保護に対する政府の姿勢が非常に大事になってくる、こう考えるわけです。  モント...全文を見る
○工藤(晃)委員 前向きに対応するというのはいいのですが、ただ前段でEPAの五つの場合を想定した予想、それはそれでそういう研究だと思うのですが、何かそれだけを頻りにしてすべてがよろしいというところはいかがかと思うわけで、さっき言いましたように、最近の南極の観測の結果などは大変注目...全文を見る
○工藤(晃)委員 環境庁と、それから通産省も立地公害局が入っておりますが「IC産業環境保全実態調査報告書」というのが六十二年六月出されております。その中で、特にフロン113について一体どれだけ工程に入って、それからどのように排出されているのか、どう処理されているのか。これはどちら...全文を見る
○工藤(晃)委員 きのう鈴木局長が私の部屋に来て、そこの場でやったヒアリングでは、これはかなり総合的な調査として報告書が出されているというふうに理解しますが、このフロン113の場合、工程に入ってくる量というのが八万九千五百四十キログラムですが、その約四割が排ガスになり、それから六...全文を見る
○工藤(晃)委員 先ほども焼却処理の問題点もいろいろ出されていますけれども、これはまことに心配な話なわけで、特に私が申したいのは、今度の法案に対しての一つの見る目、批判の角度になるかと思いますが、中央公害対策審議会の「オゾン層保護のための制度の基本的な在り方について」の答申が強調...全文を見る
○工藤(晃)委員 局長の答弁の前半を聞いていると、排出抑制というのはかなり絶望的に聞こえてきて、しかし法律としてはともかくそれをやらなければいかぬということになっているわけですから、私は効果を上げるにはどうしたらいいかという立場から質問をしているわけです。  もともとオゾン層の...全文を見る
○工藤(晃)委員 先ほどの鈴木局長の答弁を伺っておりますと、要するに生産規制の目標の上乗せ分を日本が仮に利用するとしても、当然根拠があるというような答弁だったと思います。私は、発展途上国や日本ほど大量に生産してないという国について言えば、いろいろな事情を考えなければいけないと思い...全文を見る
○工藤(晃)委員 生産規制ではいろいろ問題がありますが、今の議定書の解釈も、要するに大きな国に生産を集中していった方がいいんじゃないかという、いささかそういう傾向を持った解釈のように思い、私はそれではよくないし、事実上大きな国の都合で生産が続けられるということになっていくんじゃな...全文を見る
○工藤(晃)委員 ソ連の方は大変よく知っていてアメリカのことは知らないというようなことで、ソ連に対しても当然、人類の平和とか環境にかかわる問題については我が党としては注文をつけるという立場でありますが、問題は、SDI研究については日本政府も参加するという方針だからこれを聞いており...全文を見る
○工藤(晃)委員 終わります。
05月11日第112回国会 衆議院 商工委員会 第12号
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○工藤(晃)委員 これまでも大きな企業の工場の縮小、閉鎖によって、いわゆる城下町と言われる地域が大きな打撃を受ける、こういう例は数多くあったわけですが、とりわけ私は、岩手県釜石市の例は非常に深刻な例であり、この事態というのは国の政治がそのまま放置しておいてはならない、こう思いまし...全文を見る
○工藤(晃)委員 では、一応知っているという前提でさらに進めようと思います。  それから、釜石のもう一つの特徴としまして、大臣、今地図をお渡ししましたけれども、これを見てもおわかりのように、リアス式海岸で平たん地が非常に少ない釜石で、平たん地の七割は製鉄所のものになっているわけ...全文を見る
○工藤(晃)委員 さてそこで問題なのは、今までのこういう経過から見て、今第四次合理化計画によりまして、言われているように来年高炉を休止してしまうとどういう結果が起きるかというのは、これまでの経過からもうわかり切っている。しかも、どういう合理化になるかというと、この釜石で高炉をなく...全文を見る
○工藤(晃)委員 最後の可能な限りの手を打つということ、実際中身のあるようにぜひやっていただきたいと思いますが、ただ、公権力でやるにはもちろん法律的基礎というのはないと思います。思いますけれども、やはり通産省というのは日常いろいろな行政指導もされておるわけでありますから、その関係...全文を見る
○工藤(晃)委員 建設省、おいでになっていますね。  私は、釜石の鉄鋼団地協同組合に参りました。この鉄鋼団地の歴史も長いのですが、ここで高度化資金を運用してきたわけですが、ことしの夏九月にこの償還が終わる。非常にそれは喜んでいるのですが、同時に、仕事がなくなってきたというので複...全文を見る
○工藤(晃)委員 時間がだんだんなくなって民活法の方に行けるかどうかわからないのですが、私は鉄鋼のことや産構法の問題で、今度産構法が廃止になるというのは、もともとつくるときに反対していたから廃止は大いに賛成なんですが、事実上円滑化法というので逃げているわけです。これは共通して一つ...全文を見る
10月13日第113回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
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○工藤(晃)委員 私は、日本共産党・革新共同を代表しまして、不公平税制の問題を中心に質問いたしますが、その質問をする大きな前提としまして、今国民の間には、リクルートの追及、全容解明、責任を明らかにする、そのことなしに何が税制か、その声が日増しに高まっているのであります。当委員会は...全文を見る
○工藤(晃)委員 私、この順番でやっていきますから、それでキャピタルゲインでやるときには、これまでもこの委員会で各委員の質問を聞きましたが、リクルートに触れられなかった方はおられなかったと思います。したがいまして、この順番で、出された順番でやりますから……
○工藤(晃)委員 所得平準化の問題について伺います。  シャウプ税制のとき、あのころは所得格差が非常に拡大をしていた。だから、直接税中心で、累進で、垂直公平だということを言われた後で、その後四十年間非常に変化をした。所得が向上し、平準化した。確かに四十年間に国民一人当たりの所得...全文を見る
○工藤(晃)委員 これは昨年、私が大蔵委員会で実は同じ質問をしましたけれども、今度繰り返さざるを得ないのは大変残念なんですが、今、一対二・九倍、これは所得ランクで世帯を二〇%ずつとって一番上と一番下が二・九倍というのですが、それは家計調査の勤労者世帯の実収入なんです。  伺いた...全文を見る
○工藤(晃)委員 単身者世帯は。
○工藤(晃)委員 理事会でお願いしました資料がございますので、ここで配っていただきたいと思います。
○工藤(晃)委員 資料を見ていただければ、今総務庁の統計局の方からお答えになったように、調査の対象として単身者世帯は入っていないということ、それで、今単身者世帯というのは全世帯の約二割ですね、ここに低所得者が集まっております。それから、勤労者世帯というのには社長や取締役や理事は入...全文を見る
○工藤(晃)委員 大体今答えられたとおりで、アメリカのセンサス局、統計局みたいなところですね。これはその所得調査なんです。収入調査なんです。現金収入の調査で、これは家計調査じゃないんです。それで、税金や社会保険料など控除する前の現金収入、したがって賃金、自営業者の所得、配当、賃貸...全文を見る
○工藤(晃)委員 総理、政府の中で厚生省では所得調査をやっているわけですね。当初の所得がどうで、それがどうなるのか、いろいろな税金を払ったりあるいは社会保障給付を受けたり、再分配するとどうなるのか、まさにこちらの方は所得調査なんですよ。それによりますと、今お聞きになりましたように...全文を見る
○工藤(晃)委員 大臣、答えてください。同じ政府の中の厚生省でやっているまさに収入調査、つまりアメリカの収入調査と一番比較しやすい近距離にある調査が十三・一倍になっている、こういう事実が今の数字から出てきたわけですから、言ってみると、そういう税金の議論に都合の悪い数字は隠して、し...全文を見る
○工藤(晃)委員 長期的な傾向が見られないと言いますが、まさにこの厚生省の所得再分配調査につきまして、こういうふうに皆さんの表にグラフもつけておきましたけれども、六十二年の数字はつけてありませんが、これでちゃんとずっとその傾向が出てくるわけであります。  この傾向の問題は後でも...全文を見る
○工藤(晃)委員 今の答弁だと、では平準化とか外国と比べても日本の平等さを誇るというその事実は、事実上今の答弁で否定されたと思わざるを得ないですね。ただ、目標として平準化に行きましょう、それは結構な話です。目標じゃないんだよ。シャウプ税制から四十年たって、それで平準化した、世界に...全文を見る
○工藤(晃)委員 いや、大体家計調査で上と下を外したような調査をやって、それが一面的でなくて、ちゃんと収入調査をやったものに基づいて私が議論しているのが何が一面的ですか。そんな答弁は私は認められませんよ。  それで、さっき言った六二年も八・三倍ですよ。これは七五年が八・八倍、八...全文を見る
○工藤(晃)委員 だから、経済白書を見ても、資産で、株とか土地その他で非常に格差が拡大する傾向ということをやはり一つの重要な問題点として指摘しているわけですね。それで、資産の格差が拡大するというのは、もともと所得の格差が拡大して、それで株や土地を買える人たちが資産を持って、それが...全文を見る
○工藤(晃)委員 この「フォーブス」の調査を私も見ましたけれども、大変詳しい系統的な調査で、西武の堤義明氏の調査も、去年の分については大き過ぎるという批判を受けて、改めて、今言われたような会社が持っている株は外して、それでなおかつトップだというようなことをしておりますし、なぜ堤義...全文を見る
○工藤(晃)委員 総理、いつから社会主義国の総理になったのかなと思いましたね。だけど、私の今持ち出している議論というのは非常に深刻な、国民にとって重要な問題ですから、そういう形でまともに答弁されないとすると、答弁を逃れたというふうにどうしても私も考えてしまいますよ。これはもうやむ...全文を見る
○工藤(晃)委員 今の答弁からも、大体年々、多いときは二八%という額が直接投資としてタックスヘーブンに向かっているわけです。これは同じ結論だと思いますが、お配りしました資料の資料Ⅱに、十カ国について八〇年から八六年、どれだけタックスヘーブンヘの直接投資がふえているかというものをと...全文を見る
○工藤(晃)委員 これも私が配った表にありますから大変答弁する側も楽だったと思いますけれども、しかし、これを見て、この約七年間に、ドルで言うと残高で、残高というか累計額と言っていいでしょう、十のタックスヘーブンで七倍にもふえた。それなのに、今の税制でとらえられる唯一のいわゆる特定...全文を見る
○工藤(晃)委員 最近の数字でいいからちょっと……
○工藤(晃)委員 これは八三年度が百二十一億円、八四年度が百二億円等々と比べて、ほとんど横ばいですね。そうすると一体どういうことかといいますと、七年間で例えば四兆円十カ国に行った。それで、四兆円なら、年一〇%なら四千億ぐらいな所得を生むはずである。ところが、とらえられているのは全...全文を見る
○工藤(晃)委員 それは指定国をふやすのも結構でしょう。だけれども、私がさっき挙げた十カ国というのはみんな指定国なんですね。この十カ国の指定国、全部は三十三カ国ですよ、そのうちの十カ国で七倍にもふえながら、しかもこの今の制度では全然ふえないということは、働いていないということにな...全文を見る
○工藤(晃)委員 だから私冒頭に申し上げましたように、今不公平税制いろいろあるけれども、大企業税制の中に不公平な部分が非常にあると言ったこれは一つの例になりますね。こんなに四兆円も海外へタックスヘーブンに投資して、さっぱり税金はとらえられないで済んでしまう、これが不公平でなしに何...全文を見る
○工藤(晃)委員 直接答えないで、甘いところがあるかなというようなことですが、これはまず、どれだけ外国税額を控除できるかという枠の計算のときに、一括限度控除方式というのをとっているのは日本とアメリカだけで、その他は国別限度あるいは所得別限度をとって厳しい。しかも、アメリカも所得に...全文を見る
○工藤(晃)委員 これも世界にない一番寛大なやり方をとっているわけです。  それから第三に、みなし外国税額控除、タックス・スペアリング・クレジットと言いますけれども、相手国が減税措置をすると、その減税分はこちらの日本の会社が払ったものとみなしたという、これは全くすごい驚くべき制...全文を見る
○工藤(晃)委員 アメリカはこれは非常に不当であると言ってやっていないわけです。  それからもう一つに間接外国税額控除。現地法人をつくったとき、そこから配当があったとき、そこの現地法人でありながらその払った税金をこちらが、日本側の本社が払ったとみなすやり方、これをとっている国は...全文を見る
○工藤(晃)委員 これは主な国と言いましたが、日本、アメリカ、イギリス、西ドイツ、デンマーク、括弧してカナダぐらいであって、世界のどこでもとっているわけじゃないのです。  以上、大蔵大臣、総理おわかりいただけたと思いますけれども、日本の外国税額控除、どの部分をとってみても日本が...全文を見る
○工藤(晃)委員 先ほど日本の外国税額控除、ここを見ても寛大過ぎるあそこを見ても寛大過ぎる、そういうところはお認めになるけれども、具体的にここをなくせあそこをなくせということになると全然それをやらないというのなら、やはり大企業のための不公平税制是正はやらないというのに等しいんじゃ...全文を見る
○工藤(晃)委員 今の答弁を伺っておりますと、国際並みとか言われますけれども、具体的にさっき言ったアメリカもやらないわけですね。タックス・スペアリング・クレジットをやってないわけなんです。だから、都合のいいところだけアメリカからまねて都合の悪いところはまねないというようなことだけ...全文を見る
○工藤(晃)委員 ずばり答えていただきたい。これは租税条約に基づいて、それで移転価格の対応的調整としてこの地方税の調整までやったのかどうか。イエスかノーかで答えてください。
○工藤(晃)委員 日米租税条約が取り扱っている税目は地方税が入ってないですね。国税だけですね。それでしかもアメリカで日産、トヨタが州税で何か追加徴収を受けておりませんね。それなのになぜ日本の地方税で国税に倣って還付をしなければならないのか。これは日米租税条約の上で何の根拠もない。...全文を見る
○工藤(晃)委員 これは自治大臣がお答えにならなければいけないことだと思いますが、じゃ、これは後で答えていただくことだと思います。  しかし、日米租税条約は国税しかやってない。アメリカ側は地方税の調整を全然やってない。何で日本だけやらなければいけないのか。先ほど移転価格の法制化...全文を見る
○工藤(晃)委員 この問題では私はその解釈は絶対成り立たないと思いますし、これはまた繰り返しますが、仮に百歩譲って、この移転価格に伴う対応的調整で国税をやったら地方税もずるずるっと、さっき言った法人事業税とか法人住民税をやるということであるならば、それならばなぜ租税条約の実施に伴...全文を見る
○工藤(晃)委員 だから、そういう使い分けをやられているのですよ。それで、租税条約は国税しかやらないというのを地方税まで自動的にやるべきだと言って、地方税でこれを還付するといったら地方財政は大変なことになるのに、それはこの租税条約の特例法とは関係ないんだから自治大臣と大蔵大臣は相...全文を見る
○工藤(晃)委員 いや、国税庁はちゃんとそういう資料と、それから調査を行ったのかどうか、それを聞いているんで、ただうのみにしたのではありませんと言いますが、これはトヨタも日産も否定していますから、そういう都合のいい資料を見せるわけはないわけです。それから、これは税務上の資料とは違...全文を見る
○工藤(晃)委員 OECDの中で大体どういうあり方かということがもう報告書になってはっきりしているのに、あくまでも向こうが十年やったから十年する必要はないんだ、日本が認められる範囲内で、この場合なら三年とか二年とか、それでいいんだということをやっているのに、今のやり方は、一方では...全文を見る
○工藤(晃)委員 もともとこの移転価格の対応的調整で、結局これは日本の企業としていえば、海外に事業を広範に行っている大企業がこれを利用するし、現にこうしているわけですから、まずこれでいろいろ直接利害関係があるのは大企業であるということが一つと、それから、そもそも租税条約で対象にな...全文を見る
○工藤(晃)委員 ねらったものでないと言うけれども、結果としてそうなっているし、政府のやり方が国際的なやり方と比べても非常に寛大だという問題点は明らかなわけですから、ぜひこれは見直さなければいけないし、こういうところを一つ一つ直していかなければ、今の大企業税制の非常に優遇な面とい...全文を見る
○工藤(晃)委員 私は当委員会でこれまでの質問を聞いておりましたけれども、不公平税制以外の問題で聞かれた方がいなかったですか、いろいろ追及された方あるでしょう。各党とも、もちろん二人、三人ですから、その全員がやられたかどうかわからないけれども、共産党からは私一人が質問者であります...全文を見る
○工藤(晃)委員 いや、キャピタルゲインの問題に入るために聞いておかなければいけないのですよ。
○工藤(晃)委員 これはキャピタルゲインとの関連でやっているのですよ。だから正森議員がやると言ったのはやめたじゃないですか。私がやってなぜ悪いのですか。これは、だけれども……
○工藤(晃)委員 私のどこがこれは不公平税制の是正じゃないのですか。――委員長、私は今の海部さんの判断ですね、賛成できませんよ。だからこの問題、じゃ税制に関するところをどうしても言いますよ。――委員長。
○工藤(晃)委員 今まで大蔵省は、仮名取引、借名取引をやめるように通達をどのくらい出しましたか。これは税制の問題ですよ。
○工藤(晃)委員 そこで問題が出てくるわけなんですよ。大蔵省からは仮名取引、借名取引をやってはならないという通達が出ているけれども、宮澤大臣のこれまでのお話だと、それは服部秘書官がそれこそ河合さんに名前を貸したにしろ、これは大蔵大臣かあるいは秘書官がこの通達に反することをやったと...全文を見る
○工藤(晃)委員 今の答弁だと問題が出てくるんだな。それは、相対で手に入れた者が名前を借りて、今度は売ったんだから、売るときにはそのかわった名義で、借名か仮名かで売ったわけなんですから、それで問題になっているわけですから、今のケースと違いますね。証券局長、答え直してください。
○工藤(晃)委員 だから、そこが問題なんですよ。さっき言いましたように、宮澤大臣のこれまでのお話だと服部秘書官が名前を貸したということになりますと、そこで結局売るときには仮名とか借名でやっている。秘書官というのは行政組織法でもどんな大事な仕事か、ただ一人大臣の機密を守ってそれで仕...全文を見る
○工藤(晃)委員 これは例の十月のアメリカの株価大暴落の翌日、日本で昼飯会が四社と大蔵省で開かれたというのはNHKにも大きく取り上げられて、結局株価というのはこういうところで動かしているのかということで大問題になったんですよ。それで、ある雑誌が取材して、「大きな山に日が上る」とい...全文を見る
○工藤(晃)委員 今の問題のこれ以上はあすの続きということにいたしまして、キャピタルゲインに入ります。  政府が今言っているキャピタルゲイン原則課税は名ばかりではないかということはもう多く指摘されているわけです。売却高のわずか一%で済む源泉分離、それから売却益の二〇%、地方税は...全文を見る
○工藤(晃)委員 総合課税という原則をともかくアメリカはとっているし、イギリスも今度とるわけですよ。それからスペインの例を挙げました、そういうところがある。日本でこれほどぬれ手にアワとかいろいろ問題になりながら、なぜ原則と同時に総合にしないのか。  特に問題なのは、申告分離では...全文を見る
○工藤(晃)委員 今、東京と言いましたが、全体として二百九十六兆円という数字もあります、余り変わらないと思いますが。今の上場株式の取引の規模というのは十年前と比べて十二倍にふくれ上がって、約三百兆近いというのは、GNPにほぼ匹敵するような規模にふくれ上がっている。大変な経済活動の...全文を見る
○工藤(晃)委員 そういう答弁をしますけれども、ともかく三百兆円も取引がある、この上場について一%でいい、それでまた本人の確認もしないということになると、これでは例の四百幾つも口座をつくった明電工事件ですね、こういうのももう追及されないし、それから例の相沢代議士の問題なんかももう...全文を見る
○工藤(晃)委員 この問題はやればまだまだ切りがありません。  それで、私は残された時間がまだありますから、せっかく皆さんに配った資料もあることなので、引当金、準備金の問題について一、二聞いておきたいと思います。  以前「エコノミスト」の「戦後産業史への証言」で、元主税局長の...全文を見る
○工藤(晃)委員 今のような答弁では済まないわけなので、それで、資料のⅢを見ていただきたいのですが、これは一九八六年と一九七六年の「法人企業の実態」からの比較を行っております。  まず、最近の時点で見ると、引当金四種類、本当は六種類あるわけですね。準備金四種類、本当は二十種類以...全文を見る
○工藤(晃)委員 今まで質問してまいりましたが、冒頭、シャウプから四十年たって所得が平準化したと言うけれども、事態は全く逆で、不公平がどんどんどんどん広がり、日本で驚くべき大資産家、大企業があらわれ、そして、その大企業の国際競争力は今や宮澤大臣も認められたようなそういう高い状態に...全文を見る
11月05日第113回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第19号
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○工藤(晃)委員 私は、日本共産党・革新共同を代表しまして、まず、私がここで質問に臨むに当たりましての態度を述べたいと思います。  第一に、我が党はこれまで、消費税法案、これは公約違反であり、国会決議違反であり、撤回すべきであり、もしやるというならば国会解散をして信を問えという...全文を見る
○工藤(晃)委員 それでは今までの答弁から一歩も進んでないわけであります。それでは真相解明に対しても決してプラスにはなりません。  さらに言いますと、もっとはっきり言いますと、中曽根政権の中枢を巻き込んだ、ロッキード事件の田中角榮に引き続き総理大臣の犯罪の疑いが深まっているとい...全文を見る
○工藤(晃)委員 四つの範疇からなかなか出ないので、これはさらに我々は追及してまいりますが、ここでは主務大臣として宮澤大臣がおられます。先般弁明発言をされました。その問題につきまして、私自身聞いていてどうしてもわからなかったことが幾つかありますので、改めて伺う次第であります。 ...全文を見る
○工藤(晃)委員 続いて伺いますけれども、それならばなぜ十月以降になって、服部名義での取引でなしに宮澤本人の名義であったと説明を変えられたのか。私たち見たところ、十月十一日に我が党がドゥ・ベストのリストを公表してそこで宮澤本人名が出てきたから、それで変えたのではないか。つまり、新...全文を見る
○工藤(晃)委員 せんだってどう述べられたのかさっぱりわからないのでありますが、続きまして私の疑問の続きを述べますと、河合氏という第三の男が出てこられまして、そして宮澤さんの名前を借りればコスモス株が手に入るということで、あっという間に二千万円以上もうけて自分の事業に充てたという...全文を見る
○工藤(晃)委員 結局、答弁いただけないも同様なんですが、しかしミスターⅩから河合さんが株を手に入れたということですが、このミスターⅩは、相手が時の副総理・大蔵大臣宮澤さんだからこの株をぜひお分けしたい、そうだったわけですね。そのミスターⅩ氏のところに今度は河合さんが行って手に入...全文を見る
○工藤(晃)委員 御想像でなしに、だれが考えたって、相手が宮澤さんだからぜひお分けしたいというところに、宮澤さんと何にも面識のない、宮澤さんの代理ということを証明することが何にもできない人が行って、そうして一万株ですか、手に入れてきたということは、これはあり得ないことだから聞いて...全文を見る
○工藤(晃)委員 以上、幾つか伺いましたけれども、これは私だけでなしに、この前説明されたことをもう一度読み直してみるとだれでもおかしいという点について私は一つ一つ伺ったわけですが、それについてこの前の説明のとおりということは、新たに疑問点に対して説明がなされないということでありま...全文を見る
○工藤(晃)委員 今私は、どこに行きましても、それから新聞の投書欄その他を見ましても、国民の間に大きな怒りの声が渦巻いている、このことをしっかり見なければいけないと思うわけであります。  朝日新聞十月五日の調査を見ましても、消費税反対六五%、賛成一六%。リクルート事件の税制改革...全文を見る
○工藤(晃)委員 謙虚に耳を傾けるということは、それに従って実行をすべきであります。  さて、国民の声は、リクルートはリクルート、税制は税制、こういうことはもはや通用しないということであります。第一に、総理、副総理・大蔵大臣、幹事長、自民党政調会長を初め消費税導入など竹下税制改...全文を見る
○工藤(晃)委員 私は、都合のいいところも悪いところも、ここに持ってきたものでそのとおり引用したことでございます。ですから、際どい人はアメリカへ逃げてしまうと困るから所得税を厳しくしないで大型間接税にしようとか、こういう意見が少なくとも政府税調の中でこの主要な三人が述べられたと判...全文を見る
○工藤(晃)委員 その答弁が、いかに今の国民の願い、感情から離れているかということを御指摘しまして、次に、問題の消費税の問題に入ってまいります。  あらゆるものが課税対象になってしまうのではないだろうか。売上税のときは、政府は、飲食料品初め五十一の非課税取引があるから、課税分野...全文を見る
○工藤(晃)委員 今、聞こえなかった。一割程度と言ったの。
○工藤(晃)委員 要するに九割ということであります。家計の消費支出の九割にかけられる、このことはこれまでなかなか明らかにされてこなかったのですが、きょう私、初めて伺いました。  大蔵省が出した資料によりますと、あらゆるものに税金がかけられるということは、ちょっと述べますと、売上...全文を見る
○工藤(晃)委員 いろいろ政策によってというのは、私の後の質問の方でただすことにしますけれども、今ともかく母子世帯、老人世帯であってもすべてにかかるということが確認されたんだと思います。  もともと、税制をどうするか議論するときに一番重要な前提は何でしょうか。今国民の所得がどう...全文を見る
○工藤(晃)委員 私は、さっき二つ聞いたのですね。収入調査でない家計調査で、一番お金持ちとそれから収入の少ない人を除いた調査で、それで日本の貧富の格差がどうだなんという勝手なことを言ってアメリカの収入調査と比較するのはおかしいですね、おやめなさいと言って、この前は認めざるを得なか...全文を見る
○工藤(晃)委員 これは重大なんだな。新税を出して、それが収入の少ない人たち、それから中間の人たち、それから多い人たちにどういう負担をかけるか、これはまさにそれぞれの所得に対してどれだけ負担をかけるのかということが問われているのに、その資料さえも用意してない、検討さえもしてない。...全文を見る
○工藤(晃)委員 この税金が逆進性ということ、これは総理も認められますね。逆進性というのは所得に対してでしょう。低い人の負担が重い、高い人が軽い、だから逆進性だ。ところが、このいかに逆進性であるかという調査はやってない、こういうことなんですよ。だから重大だと言っているわけなんです...全文を見る
○工藤(晃)委員 ともかく逆進性は認められました。そして、その他のもろもろのことをやるということを述べられましたが、それはまたこの後私が伺っていきたいと思います。  一つだけ申し上げておきますが、所得が高い者が税金をより高い率で払う、こういうことと、何か消費が、同じ卵を食べたら...全文を見る
○工藤(晃)委員 遺書は残してある、遺書は残してあるけれども自殺ではなかった。では、自殺ではなくて何か病死だ。生活保護を打ち切られて、仮に病死して死に至った、これだけでも大変な問題ではありませんか。ましてや遺書まで用意している、こういう問題である。  もう一つ、荒川区には大変重...全文を見る
○工藤(晃)委員 この事実は、厚生大臣、ぜひ調べて、改めることは改めなければいけないと思います。  さらに、札幌市白石区で八七年一月二十二日、一人の婦人が三人の子供を残して餓死した事件、これも正森議員が取り上げられましたが、これはこの婦人自身が福祉事務所に行ったところが、九年前...全文を見る
○工藤(晃)委員 今のどんどん切り捨てていくやり方が、何か切り捨てられた人がみんな不正給付であるかのような発言は絶対認められません。これは正していただきたい。どういう根拠でそういうことを言うのですか。絶対にそういうことはない。いいですか、このことは重大な問題だ。現に今福祉がこんな...全文を見る
○工藤(晃)委員 今のはちょっとわかりにくかったようですが、私は本文を読んでまいりましたので別にこれ以上伺いませんけれども、要するに四分の三の人たちはとてもその収入は手に届かない。そうすると、この報告書は、六十五歳までしっかり働くということを前提にして、そのとき千五百万円ぐらいの...全文を見る
○工藤(晃)委員 これはざっと六十一年度を五十二年度と比べますと、公営住宅が六六%、公団住宅が九八%、公社住宅が一〇三%上がっている。今どの公共住宅でも問題になっているのは、住んでおられる方の高齢化が進んで、それにもかかわらず家賃がどんどん引き上げられる、こういう状況がある。 ...全文を見る
○工藤(晃)委員 結局一〇〇として示すと四七五、約五倍になっているのですね。そして特に養護老人ホームの場合ですと二万四千円が十三万二千円ですが、入所者の場合一万二千円が十万八千円になる。それから特養の場合も、入所者の場合は三万六千円が十九万二千円になる。つまり入所者からいうと、養...全文を見る
○工藤(晃)委員 これだけ言って、中和できるということをあくまで言われるわけなので、もう一点伺いたいと思いますが、竹下内閣の今度の税制改革のやり方は、それからまた内容は、レーガン政権のところでやった八四年の税制改革の進め方、内容と比べても、私は随分違うように思うわけでありますが、...全文を見る
○工藤(晃)委員 州税との関係でいいますと、今米国では売上税というのがいかに不公平であるかというので撤廃運動が非常に広がっている。そういう状況の中でこういう問題が検討されたということが一つでありますが、私がはっきりさせなければいけないのは、アメリカの税制改革案、三冊の本から成って...全文を見る
○工藤(晃)委員 シャウプさんが来て、都合のいいところだけ言おうとしたのでしょうけれども、今の中和策の問題一つとってみても、それは来年度の予算編成だ、それをどういうことをやってからどこまでやれるか示さないで、これは来年度の予算だ。これは当てにできないじゃないですか。  さてそこ...全文を見る
○工藤(晃)委員 私は主なものが四つだなと言った。その四つはどうですか。それを聞いているのです。
○工藤(晃)委員 ともかく大蔵省は付加価値の方からの計算も示されましたが、同時にこの負担の側からの計算も行ってきたわけですから、その大蔵省が出されたもので私は聞いていくわけであります。それによりますと、八六年度民間最終消費支出を百六十三兆円とされております。これはもとの百九十三兆...全文を見る
○工藤(晃)委員 しかし、六十四年度から実施するんじゃないですか。六十四年度の数字を言わなければいけないんじゃないですか。それもおかしい話なんでね。だけれども、今言ったようにともかく八九年度まで延ばしますと、この計算からしますと、今言ったいわゆる純増分だけ一・一%ふえます。で、二...全文を見る
○工藤(晃)委員 そんなことを言ったって、大蔵省は我々のところへ資料を持ってきたわけですよ。それなら、あの資料そのものを撤回しますね。もうやめますか。
○工藤(晃)委員 何を言っているんだかさっぱりわからないな。大体、家計消費の方だけで山・一%で二兆円、これはいわゆる純増税分が全部出てしまった。そのほかに二兆円ある。とすると、税額は五兆四千億円プラス二兆円で七兆四千億円ということになりますよ。そうでしょう。それ以外ないんだから。...全文を見る
○工藤(晃)委員 それは重大だ。そんなこと言ったら一・一%がうそか、五兆四千億円がうそか、それから二兆円増がうそか、みんなどこかがうそになりますよ。じゃ、改めて出し直してください。さてそれでは、先ほど言いました付加価値の方で計算をするというので、その点についても聞きたいと思います...全文を見る
○工藤(晃)委員 信頼できないと言っていないと言うけれども、これは第二次統計だから使えないと言うから同じことを言っているのじゃないですか。だって、問題はマクロの計算をしなければいけないでしょう。マクロの計算をするときなぜ国民経済計算が使えないのか、それがわからない。そこをもう一度...全文を見る
○工藤(晃)委員 企画庁に伺います。  今の国民経済計算の計算のやり方なんですが、入り口方式をとっております。入り口方式というのは、物をつくったところでまず押さえます。工業統計あるいは農業統計を押さえます。それで、生産者価格でどれだけあるか、それが流通マージンあるいはまた各種の...全文を見る
○工藤(晃)委員 いずれにせよ、国民経済計算というのは法人企業統計からまず入るんでなしに、一体どれだけ生産したかというのでマクロがとらえられるわけであります。ところが、明らかに大蔵省は、マクロの計算をするときに、国民経済計算は何か制約があるといっていかにも使えないかのように言って...全文を見る
○工藤(晃)委員 今言いましたように、負担する側の計算からいっても明らかに小さな計算をしている。それから、まさに付加価値の計算からいっても都合のいいところでは国民経済計算を使わない、そしてこっちでは使うというような、引き算のところだけ使うようなこういう恣意的な計算をして、その出し...全文を見る
○工藤(晃)委員 大臣の答弁をお願いします。
○工藤(晃)委員 ここに自民党税制調査会長山中貞則さんの「税制改革案作成の苦心談」というのを、自民党の本部でやられたのを私持ってきておりますが、この中でどういうことが述べられているかといいますと、これは六月二十二日ですが、この苦心談の中で、「年を越して、新しい税制が出発をしたなら...全文を見る
○工藤(晃)委員 そんなことはもう問題にならない。私、きょう質問してまいりましたけれども、そもそも所得が平準化して世界に誇るべき平等状態になって、だから大型間接税がいいんだというようなその前提も完全に崩れ去っている。そしてまた、政府が提案しているこの規模そのものに偽りの計算がある...全文を見る
11月08日第113回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会公聴会 第1号
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○工藤(晃)委員 共産党の工藤晃です。  公述人の皆さん、きょうはお忙しいところ大変御苦労さまです。今まで大勢いろいろ御質問がありましたので、なるべくダブらないようなつもりではありますが、重なるところもあると思いますが、それはお許しください。  まず八田さんにお伺いしたいと思...全文を見る
○工藤(晃)委員 それでは、この問題は八田さんと本間先生にまたお伺いしたいのですが、お二方ですが、先ほどから非常に複雑な状態をお話しになったと思います。  どう複雑かというと、五億円以上、これは普通にということですね。ところが、五億円以下も三つぐらいに分かれると思うのですね。例...全文を見る
○工藤(晃)委員 本間先生についでにもう一問ですが、先ほどアメリカの税制改革との比較もされました。私もアメリカの税制改革の方が、読むと大変納得いくところが多いわけですが、その中に、まず国民の収入別にどういう税の負担になっていて、それがどのように変わるのかという検討をよくやっている...全文を見る
○工藤(晃)委員 時間が参りましたので、あとの飯塚先生、舛添先生、御質問ができませんが、大変失礼いたしました。  どうもありがとうございました。
11月10日第113回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第21号
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○工藤(晃)委員 日本共産党・革新共同の工藤晃です。きょうは六人の公述人の方、本当にありがとうございます。  日本共産党は、御存じのように、今度の消費税は公約違反である、撤回せよということと、同時に、今お話もありましたように、税制改革の中心の中にリクルートの黒い株に群がっている...全文を見る
○工藤(晃)委員 それでは袋田さんに伺いたいのですが、今中小企業の問題として、業者の立場からすれば転嫁が大変難しいからこういうことになったと説明されているわけですが、よくよく見ると七通りぐらいに分かれるわけですね。年商五億円以上というと、これはそのとおり払う。それから五億円以下で...全文を見る
○工藤(晃)委員 もう一度粟津さんに伺いたいと思うのですが、先ほどの公約違反の問題との絡みもあるのですが、今度政府は、五兆四千億円を消費税で、間接税などで調整すると純増が二兆円というのですね。純増が二兆円というけれども、国や自治体の負担増が約一兆円ある、あるいはもっとあるかもしら...全文を見る
○工藤(晃)委員 緒方町長に伺いたいと思います。  先ほど述べられた中で、政府に対するいろいろ御注文も述べられたと思って、まことに同感であります。その中で特に、補助金一律カットというので四年間に四兆九千億円と言われましたが、それで毎年毎年だましだましみたいな形で切ってきた。そう...全文を見る
○工藤(晃)委員 今、農業のことをちょっと伺ったのですが、お米についてはどうですか。
○工藤(晃)委員 どうもありがとうございました。