熊代昭彦

くましろあきひこ



当選回数回

熊代昭彦の1986年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月06日第104回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
議事録を見る		○熊代説明員　先生御指摘の数字につきまして、必ずしも我々、十分存じ上げてはおりませんけれども、原因として御指摘がございました、教育が思うように受けられない、就職がよくないというようなこともあるいは原因の一つかと思いますが、原因につきまして詳しく分析するというのはなかなか難しゅうご...全文を見る
○熊代説明員　歴史的に教育、就職の問題があったという認識はございます。
○熊代説明員　残事業につきましては、地域改善対策特別措置法の制定時に残事業を調べまして約七千億というようなことでございました。それにつきまして、それを解決するということで、地対法は五年ということでございましたので、一部の例外を除きまして法期限内に大部分が実施済みか実施見込みである...全文を見る
○熊代説明員　先ほど申し上げたとおりでございますが、事業が残っておりますから論理必然的に法律ということではないと考えております。今後の同和対策をどのように処理していくかという大きな枠組みの中でどのような施策が必要であるかということを検討することが必要であるというふうに考えておりま...全文を見る
○熊代説明員　そうではございませんで、法的措置もとるべき施策のうちの一つである、ですから、それが必要であるかどうかも検討してまいるということでございます。
○熊代説明員　自主自立のために必要な就職の問題等ソフトの問題を解決しなければならない、そういう認識は持っております。
○熊代説明員　同対審答申に引かれております基本的人権は、日本国憲法に保障されておりますもので非常に重要であるということでございまして、人類すべてについて基本的人権が重要であるということは日本国憲法の精神そのものであると思います。
○熊代説明員　過日総務庁長官がお答えになりました、東京のような大都会では差別の問題が緩和されているのではないかという御答弁を念頭に置いての御質問と思いますけれども、総務庁長官の答弁の趣旨は、要するに、田舎におりますと、どこが地区であるか、それから地区住民であるかというのが、極めて...全文を見る
03月06日第104回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
議事録を見る		○熊代説明員　地対法期限後の問題につきましては、現在、地対協の基本問題検討部会におきまして、同和問題を解決するためには何が一番必要であるかという、そういう精神に立ちまして、もろもろの問題も指摘されておりますので、例えば行政の自主性の回復とか確立とかいう問題も指摘されておりますので...全文を見る
○熊代説明員　地対協、地域改善対策協議会は、部会の報告を受けまして、恐らく六月ごろから本格的な御討議をいただくこととなると思いますが、先ほど申し上げましたように、この時点に立ちまして、同和問題の解決のためにどういう施策が一番いいかという観点で、個々具体的に、例えば厚生省のものをど...全文を見る
○熊代説明員　いわゆる地区指定といたしましては、地対法の一条に規定してございます地域を事実上確認する手続でございまして、昭和五十年に全国同和地区調査をいたしましたけれども、それ以降は都道府県からの個々の申請を待って、個々具体的に審査する。地対法の事業を行うべき地区でございますので...全文を見る
04月15日第104回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
議事録を見る		○熊代説明員　お答えいたします。 　法の有効期限も約一年残しておりますので、現段階で確たることは全体としても申し上げられないことは御了承いただきたいと思いますが、まず第一点といたしまして、地対法制定時に予定いたしました事業につきましては、一部の事業を除きまして法期限内に大部分が...全文を見る
○熊代説明員　先ほども申し上げましたが、現在まだ約一年弱ございますので、これらの事業の取り扱いにつきまして、現時点においては現行地域改善対策特別措置法の有効期限内に所期の成果を上げる、それがまず先決であるということでございます。 　その後残ります事業、確かにあり得るわけでござい...全文を見る
○熊代説明員　真に必要なものはやっていくということが基本的な精神ではないかと申し上げたわけでございますが、現行の法律がございまして、それに対しまして補助率のかさ上げ等を行っているのが地対法でございますので、現行法の体系でやるのか、従来の方針でやるのか、あるいは新しい方針が打ち出さ...全文を見る
○熊代説明員　ただいまお答えしたとおりでございますが、何らかの法的措置と申しましても、現行の地対法以外に関連の法律がございまして、現行施策の中で法律が整っているということでございます。地対法はそれに対する特別措置を定めているということでございますので、極論すれば、現行の他の法律で...全文を見る
○熊代説明員　検討いたします基本的な立場は、いかなる措置が同和問題の解決のために最も適当であるか、そういう観点だというふうに考えております。
○熊代説明員　同和対策の現状ということでございますが、地対法、それからその前の同対法の十七年の施策等を通じまして、物的事業につきましては相当に改善、成果を見た、それからソフトの面の生活実態につきましてもかなりの成果を上げたのではないか。それで、心理的差別でございますが、心の差別と...全文を見る
04月17日第104回国会 衆議院 地方行政委員会 第14号
議事録を見る		○熊代説明員　お答え申し上げます。 　地域改善対策特別措置法が施行されます直前の五十六年でございますが、約七千億というようなことで、残事業というようなことで法律が出発したわけでございますが、その前の同対法そして今回の地対法によりまして、物的事業につきましては一部の例外を除きまし...全文を見る
○熊代説明員　御指摘の昨日の朝日新聞の記事は読んでおります。
○熊代説明員　お答え申し上げます。 　現行の地対法に切りかわります以前から、それからまた地対法を制定いたしまして、政府としまして本問題の解決のために鋭意努力してまいったところでございます。御承知のように五十七年度以降の物的事業の実施予定としまして先ほど申し上げました七千億円でご...全文を見る
○熊代説明員　国の方で把握しております数字は同対法、地対法に基づきます事業のみでございまして、先ほど自治省からもお答えがございましたように、県単、市町村単独のものにつきましては、御説明のような事情がございまして、正確には把握できないということでございます。
○熊代説明員　御指摘の本は読んでおりますが、地域改善対策研究所が独自の基準を立てられまして、これは同和事業であるということで単独事業についてお調べになったものでございますので、国の調べた数字ではない。そういう趣旨で、研究所の数字は私も読んで承知しておりますけれども、国としては県単...全文を見る
○熊代説明員　先生御指摘の数字は「地域改善対策事業関係予算の推移」ということで、この本の数字かと思いますが、国に限する限り、細部は別としまして、大筋非常に正確な数字であるというふうに我々は考えております。 　市町村、県単独の数字につきましても、不正確な数字というふうに申し上げて...全文を見る
○熊代説明員　数字の積算とか基準につきまして逐一検討したわけではございませんので、確たることは申し上げられないわけでございますけれども、研究所がなさいました調査で、研究所の採用されました基準でやられました調査としては、かなり信頼が置けるものじゃないかというふうに我々感じているとこ...全文を見る
○熊代説明員　まことに恐縮でございますが、五条債及び五条債以外の地方債の残高につきましては自治省さんからお答えいただきたいと思います。
○熊代説明員　先生御承知のように、地域改善対策措置法で認められております事業は原則三分の二の補助がございまして、先ほどございました、残りの三分の一は地方債。指定されるものについては元利償還の八割を地方交付税で見るという非常に手厚い保護になっておりまして、その法制下で事業が進んでき...全文を見る
04月24日第104回国会 衆議院 社会労働委員会 第15号
議事録を見る		○熊代説明員　お答えいたします。 　御承知のように、同和地域におきましていろいろな事業を行うということは、一般施策でもできますし、それから地域改善対策特別措置法でもできるということでございます。 　それで、先ほどからお話がございますように、三分の二というような高率の特別な措置...全文を見る
○熊代説明員　同和問題の総合調整を担当させていただいております総務庁でございますが、同和問題を解決するために何が大切かということにつきまして一生懸命やるというところにつきましては、総務庁はぜひ一生懸命やりたいというふうに考えておりますが、御承知のとおり、十七年間、十八年目に入りま...全文を見る
○熊代説明員　先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、同和問題の解決のために何が大切かということでまいりたい。現在、先ほどから出ました基本問題検討部会で同和問題の適正化、それからこれまで何をなしてきたかということを十分検討いただきまして、今後に残された課題は何かということを御...全文を見る
04月24日第104回国会 参議院 法務委員会 第8号
議事録を見る		○説明員（熊代昭彦君）　総務庁は実は同和問題を総合調整いたしておるわけでございますが、人権問題と絡みましてどのように考えるかという御質問でしたら法務省の方が所管でございます。同和問題の地域改善対策特別措置法が憲法第十四条に定める「法の下に平等」という精神に反しないかという御質問と...全文を見る
12月17日第107回国会 衆議院 法務委員会 第4号
議事録を見る		○熊代説明員　地域改善対策法につきましては、先生御指摘のように三月三十一日に五年間の期限が参りますので、過日、十二月十一日でございますけれども、地域改善対策協議会から意見具申をいただきまして、今後の方向に対する御提案をいただいたところでございますので、その提案を踏まえ、関係各省と...全文を見る
○熊代説明員　地対法の現在実施されております事業でありますが、地域改善対策特別措置法に基づきまして、具体的には政令で四十四項目の事業が決めてございまして、住宅地区改良事業、小集落事業等物的事業、それから啓発事業、非物的な事業等が四十四項目として定められているところでございます。
○熊代説明員　昭和四十四年から五十六年の同和対策事業特別措置法、それから地域改善対策特別措置法が五十七年から六十一年度まででございますが、これらの法に基づきます予算の総額でございますけれども、約一兆六千億円でございます。
○熊代説明員　十一日にいただきました地域改善対策協議会の意見具申でも現状につきましての認識を示されたところでございますが、総務庁といたしまして、これまでに推進してこられました事業につきまして真に必要なものは今後とも実施していくべきであるということは従来から申し上げているところであ...全文を見る
○熊代説明員　さきの意見具申におきまして、平均的な水準としましては、特に物的事業の関係につきましては全国水準に非常に近づいてきたという御指摘がございましたが、今後なすべき事業もあるというようなことでございまして、一般法だけで実施いたしますと、財政的な特別措置等、財政力の弱い地方公...全文を見る
○熊代説明員　現在、関係各省とも協議しつつ政府としての立場を、ということでございますが、いずれにいたしましても昭和六十二年度予算を確定するまでには方針が固められる必要があるということで、時間的にも限られておりますので、鋭意検討をしているところでございます。
○熊代説明員　地域改善対策協議会におきましても、団体に属する、部落問題解決のために尽力しておられます有識者の御意見等をお伺いする機会を委員会で設けられまして、それらの意見も踏まえて意見具申をいただいたところでございますが、基本的には差別問題につきましては粘り強い啓発で心理的差別を...全文を見る