高村正彦

こうむらまさひこ



当選回数回

高村正彦の1999年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月14日第144回国会 衆議院 外務委員会 第3号
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○高村国務大臣 内閣をつくっている両与党の合意でありますから、真摯に受けとめて、政府としてもそういう方向で対応していきたい、こういうふうに思います。
○高村国務大臣 今お聞きして、武力行使と一体とならない範囲というのは、これは従来の政府の憲法に対する解釈、その枠組みの範囲内でということでありますが、そういう中で国連の平和活動について日本国が積極的に参加していくということは基本的にいいことだ、こういうふうに思っております。  ...全文を見る
○高村国務大臣 あくまでケース・バイ・ケースで判断するということを前提で一般論を申し上げますけれども、国連の平和維持活動に我が国としても国連加盟国の一国として積極的に参加していくことはいいことだと思っておりますから、憲法が禁止するところの武力行使、あるいは今までの解釈から言われて...全文を見る
○高村国務大臣 それは自民党と自由党両党間の合意でありますから、その両党の責任者の方によく聞いてみたい、こういうふうに思っております。
○高村国務大臣 私の勉強不足かもしれませんが、武力行使の一体化というのは、具体的にどこからだという線を、従来も必ずしもきっちりとした線は引いていないのではないでしょうか。疑いがあるとか、いろいろちょっとあいまいにしているところがあるのだろうと思うのです。  そういうことを自民党...全文を見る
○高村国務大臣 今般の中東訪問において、イラク情勢についても各国で有意義な意見交換を行うことができました。イラクによる関連安保理決議上の義務の履行の必要性、イラク国民の窮状への憂慮、外交的解決の重要性等について基本的な立場を共有いたしました。  米英両国による武力行使停止後も、...全文を見る
○高村国務大臣 武力行使の成果というか評価というか、米英両国はそれぞれイラクに対する武力行使の所期の目的は達成された旨述べているわけであります。例えば、米国防省は、今回の武力行使によるイラクの大量破壊兵器開発能力が回復するまでに二年を要するという予測をしているわけであります。 ...全文を見る
○高村国務大臣 具体的な状況、そのときの諸般の状況を考えないで、仮定の状況で日本がどう対応するかとかあるいは国際法上どう評価されるかということは、ちょっと答えにくい話なので差し控えたいと思います。  今、最悪のシナリオと言われましたが、それも非常に困ったシナリオでありますが、現...全文を見る
○高村国務大臣 どういう展開があったかということについては後で政府委員から答えさせますが、UNSCOMによる査察の受け入れは、イラクのクウェート侵攻により引き起こされた湾岸戦争の停戦の条件として、国連安保理決議六八七によってイラクに義務づけられ、イラク自身が受け入れたものでありま...全文を見る
○高村国務大臣 駐留米軍が極東の平和と安全を守るために日本に駐留しているということはそのとおりであります。  ただ、その日本に駐留している米軍がほかに展開してほかで行動してはいけないなどという制約は安保条約の中にないわけでありまして、日本に駐留している米軍が、極東の平和と安全、...全文を見る
○高村国務大臣 駐留米軍が直接日本の基地から飛び立って直接極東の範囲外、地球の裏側まで爆撃に行くような場合はそれは別ですけれども、たまたま日本に駐留している米軍がほかに展開してそこから爆撃に行くということは、それは米軍の運用上あり得ることで、逆に、日本を守るためにふだん駐留してい...全文を見る
○高村国務大臣 ですから、日本に駐留している米軍が日本を守るために役立たないとか、あるいは極東の平和と安全を守るために役立たないとかいうことであれば、これは駐留している資格がないわけでありますが、そういう役にも立っている米軍が、ほかに用がある場合にほかに展開することをいけないとい...全文を見る
○高村国務大臣 必ずしも事前協議の対象ではない、こういうふうに思っています。
○高村国務大臣 事前協議の対象の要件には当たらないわけでありまして、どうしてですかというのもちょっとおかしな質問であって、こうこうこういうことだから当たると言われたのであれば、私はそれに対して反論いたしますが、どうして当たらないのかというのは、要件が決められているものに当たらない...全文を見る
○高村国務大臣 沖縄返還時の核密約に関する文書についてでありますが、政府が従来から申し上げているとおり、御指摘のような密約は存在いたしません。この点については、佐藤総理自身を含む歴代の総理大臣及び外務大臣が、かかる密約の存在を明確に否定しているわけであります。  また、この点に...全文を見る
○高村国務大臣 米政府のコメントでありますが、沖縄返還に関連された密約なるものに関する報道は折に触れ新聞紙面に取り上げられているが、この点については、一九七一年にジョンソン国務次官がプレスの照会に対して述べているとおりである。すなわち、ジョンソン次官は、日本において、また沖縄にお...全文を見る
○高村国務大臣 アジア通貨危機、経済危機の一因はドルへの過度の依存にあったとの指摘にかんがみても、ユーロと円の国際通貨としての役割が高まることは、アジア経済の一層の安定に寄与すると考えます。我が国としては、ユーロの導入も踏まえ、円が国際的にさらに活用される環境整備を推進するととも...全文を見る
○高村国務大臣 今般の中東訪問におきましては、イラク情勢についても各国で有意義な意見交換を行うことができて、イラクによる関連安保理決議上の義務の履行の必要性、イラク国民の窮状への憂慮、外交的解決の重要性等につき、関係国の指導者と基本的な立場を共有いたしました。こういった点について...全文を見る
○高村国務大臣 具体的な点ですから、ちょっと政府委員に説明させたいと思います。
○高村国務大臣 一般論とすれば、医療品等ということは十分あり得ることだと思いますが、さらに医療品の中で、では何だということになると、やはり向こうのニーズというものを聞かなきゃならないわけでありますし、だから、やはり相手が要らないよと言っているものの中で、こちらが勝手にこれが必要で...全文を見る
○高村国務大臣 英米がそういうふうに言っていて、日本はそれに反する、それと相異なるような情報は持ち合わせていない。ですから、断定的にどうということはなかなか難しいわけですが、英米はそういうふうに言っている。一方で、それに相反するような情報は一切持ち合わせていない、こういうことであ...全文を見る
○高村国務大臣 はっきり申し上げて、日本の立場を私は申し上げたのです。  それで、アメリカの立場がどうかということは、正確には、いろいろなところでいろいろなことを言っていますから、確かに国連決議を遵守しないのであればサダム・フセインの政権云々というようなことをアメリカは言ってい...全文を見る
○高村国務大臣 イラクのたび重なる国連決議違反、そしてたび重なる警告無視が続いた、そういうことの中に、このまま放置してもとても、幾ら外交努力を行っても、イラクが国連安保理決議を守る、あるいは大量破壊兵器の開発を放棄するというようなことが得られないというような状況のもとで、万やむを...全文を見る
○高村国務大臣 委員がおっしゃったような方向で努力をしてまいります。
○高村国務大臣 もちろん、それぞれ地理的条件も違いますし、それぞれの考え方というのはあるわけでありますが、KEDOを含む北朝鮮政策に当面そごをもたらせるような差異があるとは考えておりません。  そして、アメリカは、みずからの北朝鮮政策を決定するに当たって日韓の意見を十分尊重する...全文を見る
○高村国務大臣 中東和平のネックになっていることが何かということでありますが、やはり当事者双方の不信感、それは長い歴史によって培われた話でありまして、私どもが話しても五十年前からのことをとうとうと述べられるし、片方は四千年前からのことをとうとうと述べられるというような状況で、そう...全文を見る
○高村国務大臣 私といたしましては、順調なユーロの誕生を歓迎しているところであります。ユーロ誕生は、欧州各国の強い政治的意思と種々の構造改革努力のたまものであって、欧州の関係者に心から敬意を表したいと思います。我が国としては、ユーロが安定した信頼できる通貨となって、国際社会の利益...全文を見る
○高村国務大臣 安全保障の面でも、あるいは経済の面でも、それぞれの面でこの地域の統合と深化が進んでいるのだろう、こう思います。そして、先ほど委員がいみじくもおっしゃったように、アメリカを頼らざるを得ないけれども頼りたくない、まさに、特に安全保障の面ではそういうことでありますし、経...全文を見る
○高村国務大臣 いずれにしても、共通通貨ができたということで、まさにアメリカに匹敵するような大きな経済圏ができたわけでありますから、今まで以上にEU、あるいはユーロ圏と言ってもいいのですが、との密接な関係を保っていかなければいけないと思いますし、まさに基軸通貨がドルだけだった時代...全文を見る
○高村国務大臣 イラクのクウェート侵略に端を発したものでありますが、結論的に言えば、この地域における国際の平和及び安全を回復するためにということだと思っております。
○高村国務大臣 私が繰り返し申しているのは、今度の米英の攻撃が全体的に安保理決議と整合性があるということでありまして、いわゆる多国籍軍が国連安保理決議六七八に基づいて武力的手段をとった、それが決議六八七に基づいて正式な停戦が発効した、そしてこの六八七に対するたび重なる違反があって...全文を見る
○高村国務大臣 繰り返しになりますが、確かにこの決議をしたのはクウェートという主権国家を侵略したことに端を発したものでありますが、そういうことを含め、この地域における国際の平和及び安全を回復するためにあらゆる必要な手段をとる権限を付与した、こういうふうに私は思っております。  ...全文を見る
○高村国務大臣 六七八でいわゆる湾岸戦争というものは始まっちゃったわけです。そして、そういう中で停戦をするために六八七という決議が新たになされた。そして、六八七についてのたび重なる違反で停戦の根拠が失われて、そして始まった湾岸戦争と同じようなことをする、こういうようなつながりであ...全文を見る
○高村国務大臣 前から言っていますように、全体としての整合性からいって認められると私は申し上げているので、具体的な言葉としての記述がそういうふうにないということはそのとおりだと思います。
○高村国務大臣 そういう規定があることは委員御指摘のとおりだと思いますが、そういう新たな措置を安保理一致の決議でまたやらない限り当初の武力行使に移ってはいけないということもまた規定されていないと承知しております。
○高村国務大臣 繰り返し御答弁しているわけでありますが、UNSCOMによる査察の受け入れは、イラクのクウェート侵攻により引き起こされた湾岸戦争の停戦の条件として国連安保理決議六八七によってイラクに義務づけられ、イラク自身が受け入れたものであります。しかるにイラクは、一昨年の半ばよ...全文を見る
○高村国務大臣 日本としてというよりも、国際社会みんなが、安保理が一致した体制がとれればそれが一番いいんだ、こう思っていますし、イラクに対して外交的に働きかけ、平和的に解決できれば一番いいんだ、こう思っているわけです。日本は特にそう思っております。  おりますが、現実問題として...全文を見る
○高村国務大臣 日本は一致するようにさまざまな努力を行ってきた経緯があるわけでありまして、そういう中で、昨年二月ですか日本が出した決議案、そういったものがあったからこそ、あの時点でアメリカ等が武力攻撃をすることを思いとどまったものでありますが、さらにそれをイラクが踏みにじるような...全文を見る
○高村国務大臣 政府が今まで説明してきた憲法の解釈そのものは変えないという方向でありますし、その中で、日本とすれば、国際の平和と安定のために国連に精いっぱい協力していくという方向、大きな点でそれが変わったということではないわけであります。  ただ、湾岸戦争のときはいわゆる後方支...全文を見る
01月19日第145回国会 衆議院 本会議 第1号
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○国務大臣(高村正彦君) 第百四十五回国会の開会に当たり、我が国外交の基本方針について所信を申し述べます。  国際社会は、冷戦の終えんを経て、新しい世紀を迎えようとしております。この間、世界規模での戦争の可能性は大幅に低下したものの、地域紛争及び国内における民族紛争の頻発、大量...全文を見る
01月19日第145回国会 参議院 本会議 第1号
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○国務大臣(高村正彦君) 第百四十五回国会の開会に当たり、我が国外交の基本方針について所信を申し述べます。  国際社会は、冷戦の終えんを経て、新しい世紀を迎えようとしております。この間、世界規模での戦争の可能性は大幅に低下したものの、地域紛争及び国内における民族紛争の頻発、大量...全文を見る
01月20日第145回国会 衆議院 本会議 第2号
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○国務大臣(高村正彦君) 北朝鮮については、総理が答えられたとおりでありますが、北朝鮮の核兵器開発を封ずるためには米朝間の合意された枠組みの維持が重要でありまして、我が国としてもKEDOを引き続き支援していく用意があるわけであります。他方、KEDOの枠組みを維持する上で、北朝鮮が...全文を見る
01月21日第145回国会 衆議院 本会議 第3号
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○国務大臣(高村正彦君) 外国軍艦の寄港につきましては、高知県より、同県が検討している条例改正案に関連して外務省に対し照会がありましたので、従来よりの政府の考え方を踏まえ、先般、外務省より県側に対して回答を行ったものであります。  米軍機の低空飛行訓練につきましては、平成六年に...全文を見る
01月25日第145回国会 衆議院 予算委員会 第2号
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○高村国務大臣 委員長から指名がありましたからお答えいたしますが……(発言する者あり)政策判断とすれば、ケース・バイ・ケースでありますが、全くあり得ないという話ではないと思っています。
○高村国務大臣 委員長の指名があったからお答えいたしますが……(発言する者あり)
○高村国務大臣 委員長の指名がありましたからお答えいたしますが、従前の……(発言する者あり)
○高村国務大臣 従前の政府答弁で繰り返しておりましたのは、参加はできないけれども協力はできるということを言ってきたわけでありますが、参加と協力を区別するのにどれだけの意味があるかよくわかりませんが、少なくとも、現時点で、自自合意は憲法の解釈は変えないということでありますから、現時...全文を見る
○高村国務大臣 日米安保条約の要するに米軍の活動範囲というのは、極東にとどまるものではなくて、極東の周辺ということであるということでありますし、日本周辺が極東を超えないとか超えるとか、そういう話は全く関係のないところであるということは御理解いただきたいと思います。
○高村国務大臣 総理がおっしゃっていることと何ら変わりはないと思います。
○高村国務大臣 池田委員がおっしゃるように、今、北朝鮮の核開発を阻止するということが一番大切なことであると思いますが、そういう中で、KEDOの枠組みがただ一つの現実的な、効果的な枠組みでありますから、これを守っていくことが必要である、こういうふうに思います。  一方で、北朝鮮の...全文を見る
○高村国務大臣 国連平和協力法でありますが、この廃案になった法律でありますが、国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議を受けて行われる国際連合平和維持活動その他の活動に対し、適切かつ迅速な協力を行うための法律であったわけであります。  自自合意にある国連平和活動への参...全文を見る
○高村国務大臣 何を運ぶかという話でなくて、武力と一体化するかどうかということが大切な点でありまして、戦闘地域に運ぶのであれば、それは武器弾薬でなくとも、戦闘地域に直接油を補給するために行ったって武力行使と一体ということだってあり得るかもしれないし、逆に、戦闘地域に入らない、その...全文を見る
○高村国務大臣 政府が出している法案は、報告でありますから、少なくとも今出している法案ではそういう問題は生じないんだろうと思っております。
○高村国務大臣 国際平和に対する貢献というのは、日本は応分の貢献をしていかなきゃいけないと思っていますから、国民と国会の理解を得られる範囲でできるだけ積極的にやっていきたい。いつというのはまだ私の立場で言えることではありませんが、できるだけ積極的にやっていきたい、こういうことであ...全文を見る
01月26日第145回国会 衆議院 予算委員会 第3号
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○高村国務大臣 周辺ということでありますから日本の領土、領海、領空は含まれないということでありますが、それと同時に、周辺という言葉自体は極東周辺という言葉で長く使われてきた言葉でありまして、極東周辺と言った場合も、その周辺というのは、一定地域を画定する、あらかじめ画定するような意...全文を見る
○高村国務大臣 委員ほどではありませんが、私もちょっと法律を勉強した人間ではありますけれども、地域と言ったからといって、必ずしも、あらかじめこの地域と定めたもの以外は地域ではないということは言えないんだろうと思います。  前々から御説明しておりますように、あらかじめ一定の地域と...全文を見る
○高村国務大臣 日米安全保障条約の範囲内、枠内ということは、これは何度も答弁しているとおりで、そのとおりであります。  外縁が、委員は極東の範囲内と言ったり、周辺をつけ加えたり、場合によって分けますので、周辺ということをつけ加えるのであれば、その極東周辺自体が伝統的に、一定の範...全文を見る
○高村国務大臣 クリントン大統領は、確かに一般教書で黒字を誇らしげに言っておられたわけでありますが、それと同時に、その一般教書の中で、国連の分担金を支払いたい、こういうふうに言っているわけで、支払わない正当性などということは全く言っていないわけで、議会との対立の中で支払えない状況...全文を見る
○高村国務大臣 議会の方は、右滞納金支払いを含む予算関連法案に対して堕胎条項、妊娠中絶に関する海外団体に対する資金供与の禁止を挿入して、それに対して、クリントン大統領がこの右条項が挿入されている法案全体に対して拒否権を発動したことから、この法案が成立しなくて滞納金が支払えない状況...全文を見る
○高村国務大臣 間違いございません。
○高村国務大臣 ごく抽象的なことでありますが、ただでさえ国連の財政は大変逼迫しておりますから、アメリカに続いて日本まで払えないということになると、これは大変なことになる、ただそれだけでございます。
○高村国務大臣 分担に応じた責任ということも言っておりますし、それと同時に、責任に応じた分担、分担率が高過ぎるのではないかということも主張しているところでございますが、今、国連の分担金で日本が大変な貢献をしているわけでありますが、それだけでなくて、かなり広い分野で日本は国際的な貢...全文を見る
○高村国務大臣 イラクの問題について、UNSCOMの査察をイラクが拒否していることについてどう対応するか、そういったことについて協議が行われていたわけであります。
○高村国務大臣 国連決議六七八によって、加盟国がイラクに対してしかるべき措置をとるということは認められていたわけであります。そういう中で、いわゆる多国籍軍が形成され、しかるべき措置を行っていたわけでありますが、安保理決議六八七によって、それをイラクが受諾をして、そして停戦が成立し...全文を見る
○高村国務大臣 もともと、そういう六七八によって加盟国によって認められているわけでありますから、六八七の基礎がなくなったということを国連安保理で認定する必要は必ずしもあるとは思っておりません。
○高村国務大臣 安保理の中で、六八七の決議に違反があったということは認定をしております。(志位委員「だから、いつやったんですか。いつの決議で」と呼ぶ)私は、それは……
○高村国務大臣 そんなこと、質問通告もないのに、今いつと言ったってわかりませんよ。
○高村国務大臣 我が国は、国際法上違法な武力行使に対しては、一貫してこれに反対するという立場であります。  グレナダ、リビア、パナマに対する米国の行動でありますが、日本は米国だけでなくて、他国の行動について、あらゆる場合にその法的評価がどうであるかということを下しているわけでは...全文を見る
○高村国務大臣 委員がおっしゃる先制攻撃という場合をどういう場合に特定して、そのときの状況によって……(志位委員「侵略がない場合です」と呼ぶ)侵略が全くないような場合に、先制攻撃を米国がするとは思っておりません。
○高村国務大臣 世界には無法な国家というのがあるわけでありますから、何にもしなくたって、攻撃を受けないという保証はないわけであります。
○高村国務大臣 原子力空母、例えば横須賀を母港化しようとかそういう要請がないことはもちろんでありますし、その要請の前の打診というか相談というか、そういったものも全くありません。  そして、このGAOの報告、GAOというのは、これが独自に調査して連邦議会に提出したものであって、政...全文を見る
○高村国務大臣 少なくとも、外交当局は協議に入っておりません。
○高村国務大臣 外交の責任者として、今そういうことはないと私が申しているのですから、それ以上のことはないと思っております。
○高村国務大臣 せっかくの委員の御指摘でありますから、今そういう交渉がないことは事実でありますが、ではそのGAOが一体どういうものを出しているのかとか、それはどういうことから出たのかとか、私なりに調べてみます。
01月27日第145回国会 衆議院 予算委員会 第4号
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○高村国務大臣 ほとんどあり得ない想定で、余り意味のあることだとは思いませんが、法律的に絶対できないわけではない。それは、日本の平和と安全を脅かす事態が発生した場合に、後方支援でない幾つかの行動が絶対できないわけではないが、余りあり得ない想定だと思います。
○高村国務大臣 目的の枠内だということを何度も申し上げているわけでありまして、目的の枠内というのは、安保条約の目的が日本の安全と極東の平和と安全、こういう二つのことがあるわけでありますが、周辺事態はその中の日本の平和と安全ということに着目しているわけでありまして、そういう意味で目...全文を見る
○高村国務大臣 質問がいろいろありましたので、どの点から答えていいのかよくわかりませんが、小沢党首と私が交わした会話は、これは私人間の会話でありますから、どういう会話があったかということはともかくとして、地理的概念であると小沢党首がおっしゃったというのは、周辺事態というものに対す...全文を見る
○高村国務大臣 最初に、橋本前総理がお答えになったことでありますが、その前に政府委員がかなり長々と答弁をした後に、そういったことを前提としつつ、一たん議論を整理する、整序する必要がある、こういうことを言っておられるわけであります。それで、日米両国が同盟国として従来以上に緊密に協議...全文を見る
○高村国務大臣 政府とすれば、沖縄県民の方々の御負担を可能な限り軽減するため、日米両政府が最大限努力して取りまとめたSACO最終報告の着実な実施に向け、誠心誠意取り組んでいるつもりであるわけであります。  現在までの進捗状況としては、土地の返還では、安波訓練場の返還について、昨...全文を見る
○高村国務大臣 AMDAにつきましては、日本政府も大変高く評価をして、いろいろな側面支援を行っているわけであります。  早く到達しなければいけないので、ビザを免除するようにできないかということでありますが、これは相手国政府の査証政策によるものでありますので、直接、一義的にビザの...全文を見る
○高村国務大臣 新ガイドラインも、日本語に訳すときには、訳すというよりも、日本語では船舶の検査、こう申し上げております。ですから、その実体において違いはないということであります。
○高村国務大臣 大変申しわけないんですが、委員のお間違いだと思います。ガイドラインでは最初から検査ということを言っているわけであります。  そして、船舶の検査でありますが、これは、周辺事態において、経済制裁の実効性を確保するために、国連安保理決議に基づき日米両国が行う船舶に対す...全文を見る
○高村国務大臣 今御説明申し上げましたように、周辺事態安全確保法案における我が国が行う船舶検査活動は、国連安保理決議に基づく経済制裁の実効性を確保するために、商船等に対して、基本的に公海上で行われるわけであります。  できるだけ早くこの法案を通していただきたい、こういうふうに思...全文を見る
○高村国務大臣 一般に臨検と言われるのは、奴隷取引とか、そういうような特定の場合に検査をするということが軍艦等に認められているものでありまして、もう少し正確に言うためには、ちょっと政府委員に言ってもらった方がいいのですが、どういたしますか。
○高村国務大臣 船長の同意を得た任意の検査ということでありますから、逃げていっちゃうのであれば、それは仕方がないことだと思います。
○高村国務大臣 その前に、日米安全保障条約は、日本の安全と、そして極東の平和と安全を守るためでありますけれども、米軍の活動範囲というのは極東に限られるわけではなくて、極東の周辺まで認められています。そして、極東の周辺というのは、地理的な、今言われているような、明確に地域を特定する...全文を見る
○高村国務大臣 日米安保条約締結以来、日米の了解で、そうではないということになっております。
○高村国務大臣 位置づけられるというのはどういう意味だかわかりませんが、事実行為とすればいろいろなことがあるので、日本にいてだって、平穏なところにいてもいきなりミサイルが降ってくるということだって絶対あり得ないわけではないわけです。むしろ大切なのは、相手が攻撃するだけの国際法の根...全文を見る
○高村国務大臣 御質問の趣旨がちょっとよくわからないままに答えることになるわけでありますが、私たちが一番問題になるのは、日本がある行為をしたことによって第三国が日本を攻撃する国際法上の正当な根拠を持ち得るようなことは日本はしないということは、これは大切なことだと思います。  た...全文を見る
○高村国務大臣 今、最後に委員がおっしゃったことは非常に大切なことだと思いますので、そういう気持ちでこれからもやっていきたい、こう思います。
01月28日第145回国会 衆議院 予算委員会 第5号
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○高村国務大臣 日米防衛協力のための旧指針第三項におきましては、安保条約に言う極東における事態に対する米軍の対処行動に対する便宜供与のあり方について研究を行うこととされ、第三項の表題には安保条約に言う極東という文言が用いられたところであります。一方、新指針においては、新たに我が国...全文を見る
○高村国務大臣 それに加えてじゃないのです。新ガイドラインは我が国の平和と安全ということに着目した。それに加えてと言うとちょっと誤解を受けますので。  そういうことであります。
○高村国務大臣 もともと安保条約というのは、我が国の安全とそして極東における国際の平和と安全、こういうことがあったわけでありますが、特に我が国が協力する場合には、我が国の平和と安全ということに着目して、それに重大な影響を及ぼすものに限って我が国は後方地域支援をしよう、こういうこと...全文を見る
○高村国務大臣 旧ガイドラインにおいても、極東事態の中の日本の安全に影響を及ぼすものということでやっていたわけなんですね。本来、日本の平和と安全、日本の安全と極東における国際の平和と安全というのは、この二つの目的があったわけなんですが、日本の平和と安全、日本の安全なり日本の平和と...全文を見る
○高村国務大臣 周辺事態とは、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態であり、あくまでもその事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断するものであります。したがって、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定し、あるいは一概に画定することはできない。このこ...全文を見る
○高村国務大臣 いや、誠実に答えているんですよ。私は極めて誠実に答えているので、そして、それぞれの大臣が、できるだけ誠実に、自分の言葉で、どう言ったらわかりやすく聞こえるかということを、わかりやすいかということを考えながら説明をしているところで、そこに微妙な言葉の差があるのは、そ...全文を見る
○高村国務大臣 ある事態が周辺事態であると判断され、法令に基づき特定の対応措置を実施する必要があると認められる場合には、内閣安全保障・危機管理室を中心として基本計画の案を策定し、安全保障会議における審議を経て閣議の決定を求めることになります。こういうことは内閣総理大臣のもとで行わ...全文を見る
○高村国務大臣 私が申し上げたのは、内閣が、総理大臣が決める、こう言ったわけではないので、こういった組織は、全体、内閣総理大臣のもとに内閣はあるわけでありますから、そういうことを申し上げたわけです。
○高村国務大臣 新ガイドラインにおきましては、安保条約及びその関連取り決めに基づく権利及び義務並びに日米同盟関係の基本的枠組みは変更されない、こうされているわけであります。  事前協議は、この変更されないとされている枠組みに含まれているわけであります。
○高村国務大臣 この場合には、周辺地域というのが必ずしも最初に画定されてそしてそれから事態が出るのではなくて、お互いに影響し合う概念だ、こういうふうに思っております。
○高村国務大臣 新ガイドラインにおきましても、今度の周辺事態安全確保法案におきましても、極東という言葉は使われていないわけでありますから、これは過去の言葉でありますから政府委員に答弁させようと思いましたが、どうしても私に答弁しろ、こう言うので、「かかる区域」、ずっと言っている中の...全文を見る
○高村国務大臣 在日米軍は、日米安全保障条約の目的のために行動しますが、それ以外の目的のために行動してはいけないということはないわけで、直接出撃するのは別ですけれども、ほかに移動してそれをやるというような分担地域もあるのだろう、こういうふうに思います。  そして、今度の周辺事態...全文を見る
○高村国務大臣 あらかじめ明確に画定できない、その地域についてはということを、総理も私も、防衛庁長官も官房長官も再々において述べているところでございます。
○高村国務大臣 安保条約の目的の枠内、こういうことを言っているので、安保条約の目的というのは、日本の安全と、そして極東における国際の平和と安全でありますが、周辺事態確保法案は、日本の平和と安全に資するためということでありますから、当然安保条約全体の中の日本の平和と安全というところ...全文を見る
○高村国務大臣 先ほど話題になりました昭和三十五年の政府統一見解のとおりでございます。
○高村国務大臣 委員の御存じのとおりでございます。
○高村国務大臣 何度も何度も政府として繰り返し答弁していることでありますが、中華民国の支配下というのは台湾地域と読みかえる、こういうことを何回も何回も政府として答弁しているところでございます。
○高村国務大臣 全くよろしくありません。  何回も何回も申し上げていますように、周辺事態あるいは周辺地域というのは、あらかじめ特定の地域を言っているわけでないわけでありますから、どこの地域がそこに入るとか入らないとか、そういうことは全く関係のないことであります。
○高村国務大臣 周辺事態というのは、日本の、我が国の平和と安全に着目しているわけであります。  安保条約というのは、我が国の安全だけじゃなくて、極東の平和と安全、そういうことがあるので、その中の我が国の平和と安全ということに着目して、そしてそれに重大な影響を及ぼす地域、こういう...全文を見る
○高村国務大臣 日米安全保障条約というのは、国際憲章と整合するということが規定されているわけでありますから、当然、米国もそういう行動をとると思いますし、日本も日本として主体的に判断していくわけであります。
○高村国務大臣 今の文言は初めて聞いた文言でありますが、その文言だけでその具体的な行動がどうだということを判定することはできないわけでありまして、具体的な状況において、それがどういう行動なのか、そういうことをきっちり見きわめた上で、日本とすれば、国際法、国連憲章等に整合性のある範...全文を見る
○高村国務大臣 具体的な事実を私存じませんので何とも言いかねますが、実のある審議にするためには事前にそういうことを通告しておいていただければ、私もそれなりに調べて、実のある審議ができたかと思うと残念であります。
○高村国務大臣 私自身、事実を詳細に知らないわけでありますが、私が知っている範囲の事実を前提にすれば、日本の平和と安全に重大な影響を及ぼす事態にはならないと思います。
○高村国務大臣 少なくとも、今お諮りしている周辺事態法案で後方支援をすべき事態ではない、それは先ほど言った理由でございます。
○高村国務大臣 今お諮りしている法案は、そういう概念もありますが、それと同時に、日本の平和と安全に重大な影響を及ぼす事態で、そちらの方でひっかからないということは確かだと思います。  さらに、この法案と関係なく、極東の平和と安全という意味でいえば、私は、それは、今もうちょっと詳...全文を見る
○高村国務大臣 この法案の審議をお願いしているんで、この法案の意味はわかっているんですが、その当てはめられるべき事実を具体的に私は知らないということを申し上げておるんです。
○高村国務大臣 繰り返し繰り返し申し上げておりますが、そのときのインドネシアの状況とかそういった詳しい事情を私は知りませんから、今おっしゃっていることに当てはまるのか当てはまらないのかわからない。だから、物差しがどうかということについて聞かれるのであればそうだけれども、その物差し...全文を見る
01月29日第145回国会 衆議院 予算委員会 第6号
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○高村国務大臣 ミサイルについてでありますが、八月三十一日にミサイル発射があったと。あのミサイルの第一段階目にはノドンが使われていたということで、ノドンの開発は終了して、既に配備に入っている可能性が高い、こういうふうに思っております。  それから、テポドンでありますが、八月三十...全文を見る
○高村国務大臣 今クローズアップして査察の問題、現実に査察をしようとしているのは、一カ所であります。  その他、三カ所とか何カ所とかいろいろ取りざたされていますが、正確には知りません。
○高村国務大臣 周辺事態とは、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であり、その事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断をいたします。したがって、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定することはできません。このような意味で、周辺事態は地理的概念ではない、こういうことを従来か...全文を見る
○高村国務大臣 今委員がおっしゃったのは、極東の範囲だと思うんです。だから、極東の平和と安全を守るためにあるんですが、その統一見解の後に、米軍の行動範囲はそこに特定されない、局限されないと書いてあるということは事実であります。
○高村国務大臣 総理がおっしゃっている、あるいは政府全体が繰り返して申し上げているのは、安保条約の目的の範囲内だと。ですから、安保条約における米軍の活動範囲というのは、安保条約において、地理的に明確な形でここからここまでだということは画定されていないわけであります。
○高村国務大臣 二十八日午前二時ごろ、被災地アルメニア市に到着した国際緊急援助隊チームでありますが、現地で二チームに分かれて直ちに救助活動を開始しまして、雷を伴う豪雨にもかかわらず、午後四時半まで十四時間半にわたり救助活動を実施したわけであります。その間に、携行したハイテク機器を...全文を見る
○高村国務大臣 米軍艦船は、日米地位協定第五条に基づいて、我が国の港に出入りすることが一般に認められているわけで、我が国の港に入港すること自体ができるかどうかというのは、これはまさに国が責任を持って決めることでございます。
○高村国務大臣 日米地位協定五条に基づいてはそういうことはないというのは、先ほど申し上げたとおりでありますが、それは、周辺事態安全確保法九条一項について、場合によっては必要な協力を求めることがあり得るということであります。     〔委員長退席、臼井委員長代理着席〕
○高村国務大臣 国が決める事務、これは日米地位協定の第五条、これに基づいては、優先させるとかさせないとか、そういうことはできませんということを申し上げているわけです。  そういう調整は、これは後で運輸大臣に答えていただいた方がいいのかもしれませんが、恐らく港湾管理者に任されてい...全文を見る
○高村国務大臣 周辺事態、まさに周辺事態の危機管理としてそういうことはあり得るということを申し上げているわけであります。
○高村国務大臣 法律に「協力を求めることができる。」ときっちり書いてあるので、国としては協力を求めることがあり得るということです。
○高村国務大臣 そのような言明をするつもりはありません。
○高村国務大臣 日本政府と港湾管理者の調整であります。
02月01日第145回国会 衆議院 予算委員会 第7号
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○高村国務大臣 報道で知っていることであります。  そして、私が火消しの役割というのは、そういう記憶は特にありません。
○高村国務大臣 極東については、昭和三十五年に一応意味を明確にするために作成されたわけでありますが、冷戦終結後も依然として不安定性、不確実性が存在している中で、日米安保条約に基づく日米安保体制の意義は不変であり、昭和三十五年の政府統一見解を含め、日米安保条約及び同条約に関する政府...全文を見る
○高村国務大臣 今御指摘のような経緯で朝鮮国連軍の後方司令部が座間にあるわけでありますが、一九五四年に締結された国連軍地位協定は、このような朝鮮国連軍の我が国における地位及び我が国において与えられるべき待遇を規定するものであり、現在でも有効であります。  朝鮮半島においては休戦...全文を見る
○高村国務大臣 三条一項一号に該当するような場合はなります。
○高村国務大臣 御指摘の国連決議は、いずれも有効であると考えております。  それで、朝鮮有事ということが具体的にいかなることか、必ずしも明らかでないんで、非常に断定的なことを申し上げることは適切でないと思います。理論的な可能性としてあえて申し上げればの話でありますが、国連安保理...全文を見る
○高村国務大臣 今、今というよりも、委員から御指摘いただいて、いろいろ勉強しなければいけない点もあると思いますが、私たちも積極的に勉強したいと思いますが、さらに問題点、いろいろ御指摘いただければ、我々が考える上にも大変役に立つと思いますので、どうかこれからもよろしくお願いをいたし...全文を見る
○高村国務大臣 新しいガイドラインでは、日本の平和と安全ということに着目いたしましたから、その日本の平和と安全に重大な影響を与えるような地域、それを我が国周辺地域と表現したわけであります。
○高村国務大臣 新しいガイドラインでは、日本の平和と安全ということに着目して、そこから出発したわけであります。古いガイドラインでは、むしろ極東における事態、その中で日本の安全に影響のあるものというふうに絞ってきたんですが、日本の平和と安全というところから出発したのが今度のガイドラ...全文を見る
○高村国務大臣 特定の地域を指しているのではないわけでありますから、広がるとか広がらないとか、そういうことではないわけであります。
○高村国務大臣 湾岸戦争は入りません。
○高村国務大臣 これは極東事態ではありますけれども、日本の平和と安全に重大な影響を及ぼす事態ではない、こういうふうに思っています。
○高村国務大臣 当時、安全保障条約もなかった時代のことで、国際情勢も全然違う中のことを、今の時点でそれが当たるか当たらないかということは、ちょっと私としては言えないところでございます。
○高村国務大臣 ベトナム戦争のときには既に日米安全保障条約はありました。ありまして、それは極東事態ではあったわけであります。ただし、日本の平和と安全に重大な影響を及ぼすものではないから、今の法律でいえば、それは周辺事態ではない、こういうふうに申し上げているわけです。
○高村国務大臣 私の能力がないから判断できないというのではなくて、判断するべきことではない、こういうふうに思っております。
○高村国務大臣 強いて言えば、周辺事態法一条に、日本の……(辻元委員「安保条約の方です」と呼ぶ)安保条約ですか。安保条約の目的が規定されている条文をちょっと忘れましたが、極東の平和と安全と日本の安全というふうに規定されているその条文との関係で目的の範囲内、こういうことを申し上げて...全文を見る
○高村国務大臣 事前協議は岸・ハーター交換公文によって定められたものであるということについては一貫しているわけであります。
○高村国務大臣 中立国という概念というのは、昔、戦争が合法化されていた時代によく使われた概念でありまして、現在のように、戦争があるというのは、少なくともどちらか一方が不当な行為を、国際法上許されない行為を少なくとも一方がしている状況しか戦争があり得ない中で、伝統的な意味の中立国と...全文を見る
○高村国務大臣 先ほど私が申し上げたように、かつては戦争をする権限というのは認められていて、両方とも国際法上合法に戦争しているようなときに、伝統的な意味の中立国の義務、あるいは中立国でなくなると何かをされてもしようがない、そういうようなことがあったわけでありますが、そういうような...全文を見る
○高村国務大臣 日米防衛協力のための指針は、日米安保条約が事前協議に関する岸・ハーター交換公文を含む安保条約の関連取り決めに基づく権利及び義務を変更しないことを前提としております。したがって、事前協議制度は、指針の実効性を確保するための周辺事態安全確保法によって変更されることはあ...全文を見る
○高村国務大臣 御質問の趣旨がよくわからないわけでありますが、先とか後でなくて、ともかく事前協議の主題とされることをアメリカがやろうとすれば、必ず事前協議があるわけでありますし、周辺事態の認定は、それは周辺事態に該当するような場合にするわけでありまして、その時々、片方だけが認定さ...全文を見る
○高村国務大臣 まさに両方、イエスもあればノーもあるからこそ事前協議なんです。
○高村国務大臣 アメリカの方からそういう要請があって、日本が事前協議でイエスと言えば、そこから出るということになりますが、御質問の趣旨が私はよくわからないので、申しわけありません。
○高村国務大臣 そういうことであります。
○高村国務大臣 委員が先ほどおっしゃった中立国でなくなるというのと同じことなのかもしれませんけれども、要するに、今そういうことが行われるときというのは、相手が国際法上不当であって、こちらは国際法上許される行為をやるときでありますから、それに対して相手が、それが不当だと言ってさらに...全文を見る
○高村国務大臣 これは、周辺事態法案を新たに日本が、今政府が提案したからどうだという話と全く関係のない話でありまして、昔からある、伝統的に議論されてきた問題でありまして、それについては、事前協議はこうこうこういう場合を主題とするということは、政府が国会でもたびたび述べているところ...全文を見る
○高村国務大臣 日本の基地から直接米軍が出撃してどこかを爆撃するとか、そういったような場合には、当然事前協議の対象になります。
02月02日第145回国会 衆議院 予算委員会 第8号
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○高村国務大臣 九八年七月以来、日中間で四回の準備会合と三回のワーキンググループ会合を開催して、操業条件及び新協定実施のための細目等につき、鋭意調整を行ってきたわけであります。  しかしながら、新たな日中漁業協定は、現行協定に基づく漁業秩序を大幅に変更し、国連海洋法条約の趣旨を...全文を見る
○高村国務大臣 この委員会で何度も申し上げておりますのは、日米安保条約の目的の範囲内であると。これは、日米安保条約の目的が極東と我が国の平和と安全を守るためである。そして、まさにこの周辺事態というのは我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態でありますから、まさに日米安保条約の目...全文を見る
○高村国務大臣 政府とすれば、今提出している法案で先ほど申し上げた趣旨も含めて足りるのではないか、こういうふうに思っております。
○高村国務大臣 我が国の安全保障政策の三つの柱でありますが、国際の平和と安全を確保するための外交努力ということがまず第一段だと思います。そして、その上で、日米安保体制の堅持、適切な防衛力の整備。今一番最初に申し上げたことが委員がおっしゃる右手の方で、二番目と三番目が左手の方だ、こ...全文を見る
○高村国務大臣 防衛庁長官が私を指しておりましたので、私がお答えいたします。  まさに今のPKOの範囲を、どういうことをするかということで、そういう中で、地雷の撤去というようなことについても日本が積極的に貢献していくことができるのではないか、そういったことをこれから検討していく...全文を見る
○高村国務大臣 周辺事態安全確保法案でできることというのは、この法案に書かれていることでありますから、地雷の撤去というようなことはこの法案に書かれておらないと思いますので、それはまた別のところで検討すべきことだと思っています。
○高村国務大臣 多分、委員がおっしゃっているようなことを私は申し上げているつもりでございます。
○高村国務大臣 日米安保体制を基礎とする強固な日米関係が、戦後今日に至る我が国の繁栄を外交面で支えてきたことは紛れもない事実である、こういうふうに思っております。我が国は、今後も日米関係を基軸としてその維持強化に努めるとともに、共通の価値観を有する国同士として、ともに国際社会の平...全文を見る
○高村国務大臣 日米安保条約に言う極東については、昭和三十五年の政府統一見解に述べられているとおりであります。  我が国は、日中共同声明において、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認した上で、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国政...全文を見る
○高村国務大臣 これも何度も申し上げているわけでありますが、あらかじめ特定の地域を指すものではない、こういうことを申し上げているわけでありますから、特定の地域でないから、これを入るとか入らないとか、これは台湾に限らずどこの地域でも、入るとか入らないとかあらかじめ申し上げることは、...全文を見る
○高村国務大臣 委員がおっしゃるように、日本にとって中国というのは大変大切な国でありますから、不信を招かないように、今までも一生懸命御説明を中国に対してしてきているところでありますし、それなりの、それなりのということでありますが、理解を得られている、こういうふうに思っております。
○高村国務大臣 北朝鮮が建設的な対応を示すのであれば関係改善を図る用意がある、こういうことでありますから、建設的な対応をしてもらえるのであれば、それは、視野とすれば国交正常化というところまであり得る話だと思います。  その前にも、今話し合いのチャンネルが全くないわけではないです...全文を見る
○高村国務大臣 米国自身が対外的にはっきりした形で説明していないわけでありますから、米国からもらった情報をそのまま日本がしゃべってしまうわけにもいかないということは、ぜひ御理解いただきたいと思います。  その上で、一月十六、十七日、そして二十三から二十五日、ジュネーブにおいて秘...全文を見る
○高村国務大臣 米国としては、日本に対して内容をきっちり説明してくれていると思っております。
○高村国務大臣 今御指摘ありましたように、一月二十一日にモスクワにおいて、平和条約締結問題日ロ合同委員会の次官級分科会のもとで国境画定委員会と共同経済活動委員会の第一回の会合が開催されたわけであります。その際に双方は、東京宣言及びモスクワ宣言に基づき二〇〇〇年までに平和条約を締結...全文を見る
○高村国務大臣 私たちは最初からそう簡単でないことにチャレンジしているんだ、こう思っていますし、そこに可能性があるわけでありますから、簡単ではありませんが、一生懸命あらゆる努力を通じて二〇〇〇年までに東京宣言、モスクワ宣言に基づいて平和条約を締結したい、こういうふうに思っておりま...全文を見る
○高村国務大臣 事前協議の運用にかかわる事項については、日米両国政府が日米安保条約締結以来、長年にわたり確認をしてきているものでありまして、政府としては、この法的枠組み及びその運用の見直しを行うことは考えておりません。
○高村国務大臣 事前協議というのは、アメリカ側がこれをやりたい、事前協議の主題として岸・ハーター交換公文に書かれているような事態を、これがやりたいと思ったときに、日本側にイエスかノーかを求めるものでありますから、それはアメリカから言うものであります。  ただ、日米の防衛協力等に...全文を見る
○高村国務大臣 御指摘の、橋本前総理の答弁でありますが、日米両国が同盟国として従来以上に緊密に協議していくことが重要であって、また、日米同盟関係について議論を深めていかなければならないということを述べたものと考えているわけであります。  このような考え方のもとで、政府といたしま...全文を見る
○高村国務大臣 ちょっと御質問の趣旨がよくわからなかったんですが、この周辺事態安全確保法案ができたことによって、いわゆる作戦行動ですか、事前協議の主題となる戦闘作戦行動の回数がふえるということにどう結びつくのか、ちょっと私にはわかりません。
○高村国務大臣 仮に、我が国の施設・区域、いわゆる基地を利用して米軍が戦闘作戦行動を行うときは、必ず我が方にその事前協議の申し出があるはずでありますし、そういうときは真剣に、主体的に、イエスもあればノーもある、そういう形で検討し、返事をすることにいたします。
○高村国務大臣 MV22の沖縄への配備に関する報道があったわけでありますので、これを受けて米国防省に対し照会をいたしました。米国政府としては、現時点においてMV22の沖縄への配備については何ら具体的な予定は有していない旨の回答を得たところであります。
○高村国務大臣 米側から正式にそういう回答が来ているわけでありますから、少なくとも現時点でそういう計画はない、こういうふうに承知しております。
02月04日第145回国会 衆議院 予算委員会 第10号
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○高村国務大臣 譲許表の修正に関する限りは、おっしゃるとおりだと思います。  譲許表の修正が確定して、WTO事務局より確認書が発出された後、速やかに国会に提出したいと考えておりますが、そうであっても、譲許表の修正手続が完了しない場合でも、我が国が特例措置の適用を終了させるために...全文を見る
○高村国務大臣 譲許表の修正手続が完了しない場合でも、我が国が特例措置の適用を終了させるために国内法令により関税化を実施することは可能であります。したがって、四月一日までに譲許表の修正のために必要な確認書の締結が行われず、譲許表の修正が発効しなくとも、国内法令により関税化を実施す...全文を見る
○高村国務大臣 農業製品の場合には、既にこういう協定がある中でその協定どおりするということでありますから、譲許表が承認されなくともそういうことができるということでありまして、ほかのことすべてについて知っているわけじゃありませんが、同じような法制になっているとは承知しておりません。
○高村国務大臣 繰り返して述べていますように、加盟国による特例措置の適用の終了は、農業協定の定める指針に従った関税を算定している限り関税化という農業協定上の基本原則にかなうものでありますから、譲許表の修正手続が完了していない場合でも、我が国が農業協定の規定に従って特例措置の適用を...全文を見る
○高村国務大臣 まさに先ほどから申し上げているとおりでございます。
○高村国務大臣 日本が、そういうことが国内法措置でできると申し上げているのですから、その反射効として国際社会はそれを受け入れざるを得ない、こういうことでございます。
○高村国務大臣 当然変わりません。
○高村国務大臣 私が農水大臣とあたかも矛盾したことを言ったかのようにとられるのは非常に心外でありまして、全く同じことを申し上げているんで……(中林委員「いや、いや、そうは言っていないですよ、私。何を言っているんですか。全然言っていないですよ」と呼ぶ)そうですか。それは失礼しました...全文を見る
02月05日第145回国会 衆議院 予算委員会 第11号
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○高村国務大臣 かつては戦争ということが国際法上原則的に認められていた時代があって、お互いが国際法に違反しないで戦争ということがあり得た時代がある、そういうときに中立国とか交戦権とかいう概念が確立されたわけで、その当時の中立国とか交戦権とかいう言葉が今そのまま適用されるわけではな...全文を見る
○高村国務大臣 重ねて答弁いたしますが、かつてはお互いに合法で戦争をやっている時代があったんです。今は、片方が国際的に不当なことをやっているんで、そして、国連憲章なりあるいは安保条約に基づいて行動している米軍に対する相手というのは、そこは正当な戦争をやっている国ではないんです。で...全文を見る
○高村国務大臣 私が申し上げているのは、今岩國委員がおっしゃったようなことは国際社会の中で認知されていないということを申し上げております。
02月09日第145回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
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○高村国務大臣 安全保障委員会の開催に当たり、我が国の安全保障政策についての所信を申し述べさせていただきます。  まず、現下の国際情勢については、冷戦終結後も現在に至るまで、複雑で多様な地域紛争の発生、大量破壊兵器等の拡散といった危険が存在するなど、依然として不透明、不確実な要...全文を見る
○高村国務大臣 昭和五十三年に旧指針が作成されて以来、我が国に対して武力攻撃が発生した際の日米防衛協力等につき、日米の防衛当局間において研究が行われてきたわけであります。一方、かかる旧指針の作成後二十年近くが経過する間、冷戦が終結し、国際情勢は大きく変化いたしましたが、依然として...全文を見る
○高村国務大臣 新たな指針及びそのもとで行われる取り組みは、旧指針と同様、日米安保条約及びその関連取り決めに基づく権利及び義務並びに日米同盟関係の基本的な枠組みは変更されないことが前提であるわけであります。  これを踏まえた上で新旧の指針の比較について申し上げれば、旧指針では、...全文を見る
○高村国務大臣 日米安保条約の目的は、我が国及び極東の平和と安全の維持であります。周辺事態安全確保法案は、我が国の平和と安全の確保に資することを目的としており、特に我が国の安全に着目したものであります。したがって、周辺事態安全確保法案は、日米安保条約の目的の枠内であり、日米安保条...全文を見る
○高村国務大臣 周辺事態とは、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であって、その事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断をいたします。したがって、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定することはできません。このような意味で、周辺事態は地理的概念ではありません。
○高村国務大臣 何度も申し上げているわけでありますが、その事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断するわけでありますから、あらかじめ地理的にこうだと特定することはできないということでは委員のおっしゃるとおりでございます。
○高村国務大臣 日米安保条約第六条は、米軍が我が国及び極東の平和と安全のために我が国の施設・区域を使用することを認めているわけであります。沖縄に所在する米軍を含めて、我が国にある米軍が日米安保条約及びその関連取り決めに従って我が国の施設・区域を使用すべきことは申すまでもないわけで...全文を見る
○高村国務大臣 インドネシアはASEAN最大の二億人余りの人口を有しておりまして、ASEANの主要メンバー国として、ASEAN内のさまざまな分野において積極的な役割を担っていると承知をしております。また、APEC等の経済分野あるいはARF等の政治、安全保障分野においても、アジア・...全文を見る
○高村国務大臣 一月二十八日にインドネシア国会において政治関連の三法が採択されたわけでありますが、二月一日のハビビ大統領の署名、発効に伴って、六月七日に予定されている総選挙の実施の法的枠組みが整ったものと承知をしております。インドネシア国民にとって公正かつ誠実な総選挙の実施及び秋...全文を見る
○高村国務大臣 まだ具体的な枠組み等、きっちり固まっていないと思いますが、少しでもきっちりした答弁をするように、政府委員から答弁させたいと思います。
○高村国務大臣 一月の二十七日、インドネシア政府は閣議におきまして、東ティモールに対して、広範な自治権を伴う特別の地位を付与するという案が拒否された場合の代案として、東ティモールがインドネシアから離脱することを検討するよう次期国民協議会に提案する旨決定したと承知しております。 ...全文を見る
○高村国務大臣 今申し上げましたように、それぞれの当事者が一番納得する形で平和的に解決することが望ましいと考えております。
○高村国務大臣 東ティモール問題に関しましては、我が国としては国連事務総長の仲介努力を支持して、その仲介努力に基づく関係当事者間の話し合いによりこの問題が平和裏に解決されることを期待しているわけでありますが、PKOにつきましては、具体的に設置が決定された段階で、その内容や東ティモ...全文を見る
○高村国務大臣 昨年来、北朝鮮がクムチャンニの施設において秘密裏に核兵器開発を行っているのではないかという疑惑が浮上しておりまして、国際社会の懸念が増大しているわけであります。これについては米朝間で協議が行われており、その中で米側はこの施設へのアクセスを求めてきたわけでありますが...全文を見る
○高村国務大臣 北朝鮮は一九九四年十月に合意された枠組みにおいて、兵器用のプルトニウムの生産に適している黒鉛減速炉を凍結して、最終的には解体すること等を約束しているわけであります。  KEDOは、一九九五年三月、この合意された枠組みに定められた北朝鮮への軽水炉の供与及びそれまで...全文を見る
○高村国務大臣 余りはっきりしたことはわかりませんが、KEDOが始まった時点からどんどんやっているとすると、もうそろそろ核兵器ができてもおかしくないような状況になるのかもしれませんが、米国、韓国も、今の疑惑施設と言われるところですぐできるような状況であるとは言っていないと承知して...全文を見る
○高村国務大臣 おっしゃるように、秘密核施設疑惑やミサイル問題等により国際社会の北朝鮮に対する懸念は増大しているわけでありますが、これらについては米朝間で協議が進行中でありまして、我が国としては、韓国とともに、このような協議における米国の努力を支援すると同時に、種々の場において北...全文を見る
○高村国務大臣 二国間関係でいえば、小渕総理が訪韓いたしますので、その準備ということもあります。  それから、昨年金大中大統領が来日されたときに両国の行動計画というのをつくっていますので、そのフォローアップというようなこともしてこなければいけない、こう思っています。  もう一...全文を見る
○高村国務大臣 私が答えることなのか防衛庁長官が答えることかよくわかりませんが、今の法案でそのことは十分示されているというふうに思っております。
○高村国務大臣 周辺事態とは我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であり、その事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断するわけであります。したがって、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定することはできません。このような意味で、周辺事態は地理的概念ではありません。
○高村国務大臣 我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態でありますから、余り遠くまでということは基本的に想定されない、こういうことを申し上げているわけであります。
○高村国務大臣 何度も申し上げているわけでありますが、あらかじめ地理的に特定することはできません、このような意味で地理的概念ではない、こういうことを申し上げております。
○高村国務大臣 あらかじめ地理的に特定できないんですから、前もって、ここからここまでは入るよ、ここからは入らないよというふうに特定できませんということを申し上げています。
○高村国務大臣 政府は今出している法案が最善だと思っていますから、できるだけ早く御承認を、まだ法案審議にも入っていないわけですが、早く入って、できるだけ早く御承認をいただきたいものだとこいねがっているわけであります。
○高村国務大臣 日米間で事前協議が行われるルートにつきましては特定されていませんが、通常は外交ルートで行われると考えます。  事前協議を受けた場合の我が国の対応は、原則として閣議に諮って決定することとしておりますが、緊急閣議も招集し得ないような場合には、総理大臣と外務大臣、及び...全文を見る
○高村国務大臣 議院内閣制のもとで、自民党、自由党両党の連立政権が成立したわけでありますから、自自合意は政府としてもこれを尊重してやっていかなければいけないことだ、こういうふうに考えております。
○高村国務大臣 国際法上、国家は個別的自衛権に加えて集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利を有しているものとされています。我が国が国際法上このような集団的自衛権を有していることは主権国家...全文を見る
○高村国務大臣 主権国家でありますから、国際法上主権国家に当然認められている自衛権、これは個別的自衛権だけじゃなくて集団的自衛権も有しますが、日本国国民自身がみずからの憲法をつくって、それは行使しないと、その集団的自衛権の方は行使しないと決めたわけでありますから、当然日本国政府は...全文を見る
○高村国務大臣 何度も申し上げますが、日本は国際法上一つの主権国家として、個別的自衛権のみならず集団的自衛権を有している。しかし、日本国国民は、憲法第九条というものをつくって、その行使について縛りをかけた。そして、その縛りは伝統的に集団的自衛権は行使しないんだというふうに解釈され...全文を見る
○高村国務大臣 日米安保条約というのは、そういった意味も含めてその日米安保条約を持っているんだというふうに思っております。
○高村国務大臣 後方地域支援だけで、これで世間に通用するかというのは委員の一つの御見識だと思いますが、今まではそれすらできないという中で、それをやろうということでありますから、前進しているということに御理解いただきたい。今の憲法の範囲内でやれることをやろうということであります。 ...全文を見る
○高村国務大臣 国連憲章四十二条、四十三条に基づく正規のといいますか理想的といいますか典型的といいますか、その国連軍はこれまでに編成されたことはないわけであります。  それで、在韓国連軍というのが朝鮮動乱時に編成されたわけでありますが、これは、一九五〇年六月二十七日の国連安保理...全文を見る
02月09日第145回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
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○高村国務大臣 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し述べたいと思います。  まず、沖縄に関する事項について申し述べます。  米軍施設・区域の集中により、沖縄県の方々には長年にわたり大変な御負担をお願いしており、政府としては、その御負担を国民全体で...全文を見る
02月10日第145回国会 衆議院 外務委員会 第2号
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○高村国務大臣 極めて残念なことでありますが、迎撃する能力はない、こういうふうに思っております。
○高村国務大臣 憲法解釈そのものとしては、そのとおりだと思っております。
○高村国務大臣 今いろいろ前提条件をつけてお話しになりましたが、現実の場合というのはもっといろいろな状況があるわけでして、そういう仮定の場合を想定して、ある一定の条件を、かなり条件を絞られましたけれども、それでもなおかつ仮定の状況を想定して、この場合は自衛権の範囲内であるとかない...全文を見る
○高村国務大臣 我が国といたしましては、北朝鮮の核兵器開発を阻むための最も現実的かつ効果的な手段としてKEDOを維持していくことが重要であると考えております。この観点から、我が国はKEDOを引き続き支援していく必要があるというのが基本的な立場であります。  他方、KEDOの枠組...全文を見る
○高村国務大臣 残念ながら、そんなに太いチャンネルを持っているわけではありません。ただ、全く接触ができないというわけでもないわけでありますが、そういったことについても、お互い何を考えているのかわかり合えるような、そういうチャンネルをもう少しつくっていきたい、そういうふうに考えてお...全文を見る
○高村国務大臣 我が国は、核兵器のない世界を実現するために努力を積み重ねているわけでありますが、米国も核兵器の究極的廃絶という目標は共有しているというふうに考えております。また、核抑止力についていえば、現実の国際社会の中では、我が国としても米国の核を含む抑止力のもとで自国の安全を...全文を見る
○高村国務大臣 核先制不使用の問題については、現時点では核兵器国間での見解の一致が見られていないというふうに承知しているわけでありますが、いまだに核などの大量破壊兵器を含む多大な軍事力が存在している現実の国際社会では、我が国としても、米国との安全保障条約を堅持し、その抑止力のもと...全文を見る
○高村国務大臣 米国が核の先制不使用を打ち出すという全くの仮定の状況、現実には当面はありそうもない仮定の状況だと思っておりますので、それが我が国の安全保障に大きくかかわる米国の核抑止力に関する問題であるだけに、直接お答えするのは余り適切でないと考えておりますが、別にアメリカが先制...全文を見る
○高村国務大臣 国連改革につきましては、安保理、財政、開発の三つの分野の改革を全体として均衡のとれた形で進めることが重要であるというふうに考えております。  このうち、今御指摘の安保理の機能強化のためには、その実効性及び正当性の向上を図ることが必要であって、そのためには常任議席...全文を見る
○高村国務大臣 我が国としては、同じ責任を負う常任理事国が権能の上では異なった扱いを受けるということは、原則論の立場から問題があると考えております。これが基本的な立場であります。  他方、拒否権というのは、過去しばしば乱用されたわけでありますが、その乱用は厳に戒められるべきであ...全文を見る
○高村国務大臣 北方領土問題に関しましては、東京宣言及びモスクワ宣言に基づき、二〇〇〇年までに北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するため、引き続き精力的に交渉を進めており、一月二十一日にはモスクワにおいて、国境画定委員会と共同経済活動委員会の第一回会合が開催されたところ...全文を見る
○高村国務大臣 今委員がおっしゃったのと同じような感じ方を私もしております。  国連にかかわらず、国際機関における日本人職員、邦人職員の数が絶対値として少ない、それからまたレベルの問題もいろいろ問題がある、そういうことで、国連関係者あるいは国際機関の関係者にお会いするたびに、も...全文を見る
○高村国務大臣 外交だけでなくて、あらゆる分野で情報公開というのは非常に大切なことだと思っております。そして特に、小渕総理が外務大臣のときから、国民とともに歩む外交、こういうことを言っておられるわけでありますから、できるだけ情報公開ということは外務省としても心がけていかなければい...全文を見る
○高村国務大臣 三時に国会を出て韓国に向かいたい、こう考えておりますが、その目的は、三月に小渕総理が訪韓されますので、その準備ということが一つあります。それから、昨年金大中大統領が日本に来られたときに行動計画というものを出してありますので、そのフォローアップ、どういうふうに進んで...全文を見る
○高村国務大臣 米国政府は、北朝鮮の長射程の弾道ミサイルであるテポドン二号の開発状況に関し、早ければ今年中には最初の発射実験を行うことが可能になり得るとの認識を表明したものと承知をしているわけであります。  理論的には、北朝鮮がテポドン二号の開発を進めることにより、その発射の可...全文を見る
○高村国務大臣 北朝鮮をめぐる情勢は依然不安定であり、また、ミサイル発射あるいは核疑惑など、国際社会の懸念が増大しているわけでありますが、我が国としては、米韓と密接に連携していくことを重視することはもとより、現在行われている米朝協議における米国の努力を引き続き支援していくとともに...全文を見る
○高村国務大臣 すぐ道筋がつくというような状況にないと思っていますが、金大中大統領は、小渕首相がそういう話をしたときに非常に乗り気でありまして、韓国側は非常にその提案に対して好意的であります。ロシアももちろん自分が入るということでありますから好意的でありますが、現時点ですぐ道筋が...全文を見る
○高村国務大臣 日米地位協定につきましては、政府はこれまでその運用の改善に取り組んでまいりました。平成七年に刑事裁判手続の改善を行ったほか、SACO最終報告において、沖縄県の御要望を踏まえつつ、公務外の事件、事故による被害者への支払い手続の改善措置等種々の具体的な措置を盛り込み、...全文を見る
○高村国務大臣 SACO最終報告において、ギンバル訓練場については、ヘリコプター着陸帯が訓練場に、その他の施設がキャンプ・ハンセンに移設された後に、平成九年度末までを目途に返還することとSACOの最終報告になっているわけでありますので、現在、いまだ移転先の地元自治体の御理解を得る...全文を見る
○高村国務大臣 予算委員会で委員の質問に総理が答弁されている点がありますので、そういったことを踏まえて、関係諸要素を考慮しつつ、鋭意検討を行ってまいりたい、こういうふうに思います。
○高村国務大臣 長年にわたって中東和平を推進してこられたフセイン国王の御逝去は極めて残念なことであり、心から哀悼の意を表したいと思います。  八日に行われました同国王の葬儀には、中東や世界の主要各国の首脳とともに小渕総理が参列し、国際社会全体として和平プロセス前進のため協力して...全文を見る
○高村国務大臣 この問題について、残念ながらまだ総理ときっちりしたお話ができていないわけであります。  フセイン国王の葬儀において小渕総理と会談あるいはあいさつをされた主要な各国指導者リストというのがあるわけですが、十九人ぐらいいるんですが、ちょっと主要なところだけ読んでみます...全文を見る
○高村国務大臣 今委員がおっしゃったことと全く同様の認識を持っております。  一月に中東に行きまして、どこの国からも大変な歓迎をされたわけでありますが、日本は歴史的にその地域に手を汚していないということもあるわけでありますが、日本が経済的支援をしているということが、それぞれの国...全文を見る
○高村国務大臣 私は、まだその記事を見ていないのですが、今の委員がおっしゃったことを聞いておりまして、その部分については大体私が申し上げたとおり載せていただいているということが確認できました。  もともと、日本は北朝鮮に対する大規模援助は国交正常化後でなければやらないということ...全文を見る
○高村国務大臣 日本は、もともと北朝鮮にそんな対決的な姿勢をとってきたわけではないわけで、ただ、ミサイル発射という事実があったから、それに対しては毅然とした対応をするということでやってきたわけでありますから、北朝鮮の側が国際社会の懸念に対して、あるいは日朝間に横たわるいろいろな問...全文を見る
○高村国務大臣 昨年のテポドン、テポドンというかミサイル発射と同じような形態のミサイル発射が察知されたときに、直ちに日米安保条約の発動ということになるのかどうか、それはともかくとして、現実にミサイル発射されそうな兆候があった場合には、それを阻止するに足る強い警告を日米韓でしようと...全文を見る
○高村国務大臣 委員のおっしゃるとおりでございます。
○高村国務大臣 私も弁護士でありますから、個人的にはいろいろな感想がありますけれども、政府の見解といたしましては、今刑事局長が答弁したとおりであります。これからも政府内部でいろいろ話し合っていきたいと思っております。
○高村国務大臣 この委員会の報告書は法的拘束力はないわけでありますが、法的拘束力がないからといって、そんなに軽いものだとも思っておりません。軽いものだとも思っておりませんが、先ほど松尾刑事局長が述べられた理由もまた、それも重いものでありますから、そういうことを勘案しながらも、政府...全文を見る
○高村国務大臣 この勧告につきましては、所管省庁において現在検討をしているものと承知しております。私自身余りよく知りませんので、もし必要であれば政府委員から答えさせます。
○高村国務大臣 人間の安全保障という中に例として挙げたものが、地球環境問題、薬物、国際組織犯罪、難民等となっているわけでありますが、だから人権は軽んじている、そういうことじゃないわけでありまして、基本的人権というのは我が国憲法にきっちり書いてあることで、今の国際社会の中で特に問題...全文を見る
○高村国務大臣 今真剣な話し合いが行われているというふうに承知していますが、双方の立場には依然として差があるというふうにも承知しているわけであります。米国としては、かかる協議を通じて、秘密核施設疑惑やミサイル問題等の国際社会の懸念を解消するよう北朝鮮に働きかけているわけであります...全文を見る
○高村国務大臣 斉藤大使が、米国が武力行使というオプションを捨てているとは思わない、こう語ったとの報道がなされた事実は承知しているわけでありますが、斉藤大使の発言は、米国が米朝協議等を通じ北朝鮮の適切な対応を引き出す努力を行っていることを強調したものであって、米国による空爆の可能...全文を見る
○高村国務大臣 今の見方には同意できないわけであります。  日米安保条約の中にも、当然のことながら、国連憲章に従って行動しなければいけない、こういうことになっているわけで、今北朝鮮の中で爆撃を正当化するような国連決議があるというようなことも承知をしておりませんし、当然に米軍とい...全文を見る
○高村国務大臣 残念ながら、余りネーミングにふさわしいような基本政策があるということではないわけでありますが、北朝鮮をめぐる情勢は依然不安定でありまして、昨年のミサイル発射や秘密核施設疑惑などにより国際社会の懸念が増大しております。  我が国としては、米韓と緊密に連携していくこ...全文を見る
○高村国務大臣 基本的には、今の状況というのは北朝鮮のミサイル発射から始まったことでありますから、その状況を、ミサイル発射を含めて、国際社会の懸念に対してしかるべきそれを解消する建設的な努力を払ってもらいたいというのがその立場でありますが、厳しい対応ということでいえば、食糧支援は...全文を見る
○高村国務大臣 基本的には、今私が申し上げたようなメッセージを総理みずから何度も出しているわけであります。  相手に通じているのかと。通じているというのはどういう意味だかわかりませんが、少なくとも何らかの反応が返ってきております、余りいい反応ではないわけですが。だから、反応が返...全文を見る
○高村国務大臣 いわゆるPKF本体業務につきましては、憲法上の問題はないものの、内外の一層の理解と支持を得るために、国際平和協力法附則第二条により、「別に法律で定める日までの間は、これを実施しない。」こととされているわけであります。  我が国が国際社会への応分の貢献を行うべきこ...全文を見る
○高村国務大臣 国連の側から特別、PKF凍結解除をしてほしいという要請があったというふうには承知しておりません。小渕総理、にべもなく答弁されたとおっしゃいますが、私は時々にべもなく答弁いたしますけれども、小渕総理は非常に丁寧な方でありますから、その時点でどういう答弁をされたかよく...全文を見る
○高村国務大臣 そういうふうにストレートに聞いていただければ、私もストレートに答えることができたかと思いますが、私は自自合意の際に立ち会っておりませんけれども、少なくとも、自由党がそういうことを主張されたということは一つの大きなきっかけであったと思っております。  ただ、それは...全文を見る
○高村国務大臣 国連の平和活動につきましては、国連平和維持活動等、国連が行う国際平和のための努力に係る活動を指すものと理解をしております。いずれにいたしましても、我が国が国際社会への応分の負担を行うべきことは当然であると考えており、国連の平和活動への一層の協力について、国会はもと...全文を見る
○高村国務大臣 いわゆるPKF本体業務は、五原則に沿って立案された国際平和協力法に基づき実施される国際平和協力業務であることから、その実施について、憲法上の問題はありませんが、内外の一層の理解と支持を得るために今凍結することとされているわけでありますが、凍結解除と五原則の取り扱い...全文を見る
○高村国務大臣 先々、そのときの政府あるいはそのときの国会がどう判断するかは知りませんが、少なくとも現時点で、私たちは、先ほど申し上げたとおり、それ以上のことは考えておりません。
○高村国務大臣 全く初耳というわけではありませんが、そういったことも考慮に入れた上で現行の法律が国会で通されたわけでありますし、そして、今の法律に従って、国民の理解が得られれば凍結解除をしたい、少なくとも現時点での私の立場はそれ以上のものではありません。
○高村国務大臣 冷戦の終了後、従来の停戦監視、兵力引き離し型のものに加え、国連カンボジア暫定機構、UNTACのような行政管理、選挙管理・監視、人権状況の監視等をその任務に含む包括的なPKOや、国連保護隊のような安全地帯の保護や人道援助の実施確保を任務とするPKO、さらには、マケド...全文を見る
○高村国務大臣 国際平和協力法第三条第一号は武力紛争が発生していない場合について規定しているわけでありますから、この法律上、国連平和維持活動の一形態として、武力紛争が発生していない場合のみ日本は法律上可能なわけでありますから、委員がどの程度の範囲まで想定して従来型じゃなくて新しい...全文を見る
○高村国務大臣 御質問の包括的な取り組みとは、冷戦後の国際社会においても後を絶たない紛争に対処するためには、紛争そのものへの対処のみならず、紛争を未然に防止すべく、紛争の根源にある貧困等の問題に対処すること、また、紛争後の復興に協力すること等、幅広い視野を持って取り組んでいく必要...全文を見る
○高村国務大臣 米国によるトリチウム生産は、いわゆるSTARTI、第一次戦略兵器削減条約のもとで保有を認められる核兵器を維持するために行われるもので、核不拡散条約等の国際約束に抵触するものではありませんので、我が国政府として抗議する考えはありません。  それから、その後の条例の...全文を見る
○高村国務大臣 周辺事態とは、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であり、その事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断するということは、何度も答弁申し上げているところでございます。  ですから、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態でありますから、野呂田防衛庁長官が何...全文を見る
○高村国務大臣 防衛庁長官が存立にかかわると言ったのはどういう意味で言ったのかよくわかりませんが、周辺事態の正確な政府としての定義は、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であります。
○高村国務大臣 周辺事態の定義として、そういうことは申し上げません。
○高村国務大臣 ですから、野呂田長官がどういう意味で存立と言ったのかよくわかりませんので、ちょっと答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○高村国務大臣 先ほど申し上げましたように、日本政府の周辺事態の定義は我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態でありますから、武力紛争が発生しなくともこういうことはあり得ると思います。  定義はこうだということはきっちり予算委員会で申し上げているわけで、人によって、例えばかか...全文を見る
○高村国務大臣 何回も申し上げますが、周辺事態は我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態であり、ある事実がこれに該当するか否かについては、あくまでもその事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断することになります。  このような周辺事態の性質にかんがみ...全文を見る
○高村国務大臣 ある事態が国家間の紛争でない場合でも、その事態が我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合には周辺事態に該当し、また、そのような影響を与えない場合には周辺事態には該当しません。  いずれにしても、指針において明記されているとおり、日米両国のすべての行為が、紛争の...全文を見る
○高村国務大臣 何度もお答えしているように、我が国の平和と安全に重大な影響を与えるものが周辺事態であるということは何度も申し上げているとおりでありますし、そのとき行動する場合には、当然、国連憲章に従ったものになる、こういうことでございます。
○高村国務大臣 何度も申し上げている答えで私は足りるものだ、これがお答えですということを誠意を持って申し上げているところでございます。
○高村国務大臣 何度もお答えしているとおりで、必然的にそうなることでありますからお答えしていたわけでありますが、日本の平和と安全に重大な影響を及ぼすことであれば、委員が御指摘のような場合を特別排除することにはならない。それは私が何度も答えていることから当然のことだと思います。
○高村国務大臣 絶対あり得ないわけではないと思っております。  ある国、地域における、内戦でもそうですが、いろいろな状況によって、当該国あるいは地域から大量の避難民が発生し、そして我が国に大量に流入する蓋然性が高まっているという状況、そういうことが我が国の平和と安全に重大な影響...全文を見る
○高村国務大臣 なるということは言えませんけれども、絶対にならないわけではない。さっきはっきり申し上げたつもりでございます。
○高村国務大臣 国連憲章に従って行動するわけでありますから、内政干渉になるようなときは行わないということであります。
○高村国務大臣 武力による威嚇になるようなことは行わないということであります。
○高村国務大臣 先ほどのお話でありますが、周辺事態安全確保法案で日本がやることは、例えば後方地域支援だとかそういうことに限られておりますので、武力による威嚇、そういうような問題は出てこないだろうと思いますし、日米安全保障条約の目的は、我が国と極東の平和と安全でありますから、我が国...全文を見る
○高村国務大臣 ですから、私が申し上げているのは、安保条約の目的の枠内、こういうことを申し上げているのであります。
○高村国務大臣 先ほどお答えしたとおりでありますが、日米安保条約の目的は、我が国及び極東の平和と安全の維持であります。周辺事態安全確保法案は、我が国の平和と安全の確保に資することを目的としており、我が国の安全に着目したものであります。したがって、周辺事態安全確保法案は、日米安保条...全文を見る
○高村国務大臣 特定地域を想定して、そういう場合はなる、ならないというのは、外務大臣として触れるべきことでないと思っていますので、そういうことについては直接お答えできません。
○高村国務大臣 我が国といたしましては、中国政府が、台湾をめぐる問題は中国人同士の問題として平和的解決を目指していると承知しており、我が国としても、この問題が関係当事者の間の話し合いにより平和的に解決されることを強く希望しているわけであります。それと異なる前提を置いて議論すること...全文を見る
○高村国務大臣 今答弁したとおりの理由でございます。  私がこの問題についてこういうふうに答えたということで、国民に広く知られてそれなりの批判を受けるということは、それはそれでいいわけで、私はその覚悟を持ってこういう答弁をしているわけであります。
○高村国務大臣 これも何度もお答えしている、私の前の外務大臣あるいは防衛庁長官が何度もお答えしているところでございますが、周辺事態とは、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であり、その事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断するわけであります。したがって、その生起する地域を...全文を見る
○高村国務大臣 まず、事実関係でありますが、昨年一月のNLP、夜間着陸訓練につきましては、事前に通報があったことはあったのですが、その通報が直前であったということで、それからまた週末を含めて夜遅くまで訓練が行われたこと等の問題があって、日本側からは米側に遺憾の意の表明及び再発防止...全文を見る
○高村国務大臣 日本に駐留している米軍というのは、我が国とそして極東の平和と安全を守るために駐留してもらっているわけでありますが、たまたま我が国にいる軍隊というのは、任務はそれだけに限られるわけではなくて、他に展開した上でほかの任務につくこともあるわけで、それはまた逆に言えば、日...全文を見る
○高村国務大臣 我が国とすれば、総理が所信表明において国民に説明するとともに、北朝鮮に投げかけたといいますか、それは重いものでありますから、そういったことについて北朝鮮側がどう反応するかということを見ているところであります。少なくとも、公式の反応というのは余り喜ばしいものではない...全文を見る
○高村国務大臣 我が国といたしましても、北朝鮮をめぐる諸問題の解決のためには地域の各国、特に日米韓が緊密に連携して全体として整合的な対応を行うことが重要であると考えておりますし、議員御指摘のように、四者会合、米朝協議、南北高官会談等についても引き続き関係各国と十分に協議、意見交換...全文を見る
02月10日第145回国会 参議院 本会議 第4号
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○国務大臣(高村正彦君) OECD開発援助委員会の新開発戦略についてのお尋ねでありますが、我が国は、新開発戦略の目標実現に向けて、途上国の自主性を尊重し、他の援助国とも協調しつつ、積極的に取り組んでおります。  具体的には、九八年十月に東京で第二回アフリカ開発会議を開催して、新...全文を見る
02月15日第145回国会 衆議院 予算委員会 第13号
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○高村国務大臣 安保条約の目的は、今委員が御指摘になったとおりでございます。
○高村国務大臣 日米安保条約の目的は、我が国及び極東の平和と安全の維持であります。周辺事態安全確保法案は、我が国の平和と安全の確保に資することを目的としており、我が国の安全に着目したものであります。したがって、周辺事態安全確保法案は日米安保条約の目的の枠内であるということは、これ...全文を見る
○高村国務大臣 日本の平和と安全に重要な影響を与える事態について我が国がいろいろなことをするのは安保条約の枠内である、こういうふうに思っています。  ですから、例えば、今おっしゃったうちの一つで、国連の集団的安全保障ということをおっしゃいましたが、たまたま国連の集団的安全保障に...全文を見る
○高村国務大臣 周辺事態というのは、繰り返しますが、我が国の平和と安全に影響を、重大な影響を及ぼす事態でありますから、この周辺事態が発生する地域というのは、あくまでも我が国の平和と安全ということに着目しているわけであります。  日米安全保障条約というのは、極東及び我が国の平和と...全文を見る
○高村国務大臣 地理的にはあらかじめ特定できないということは何度も申し上げているところでありますが、周辺事態においても、基本的に、インド洋とか中東とか、そういうところで起こるということは想定できないということは、これもまた政府が何遍も答弁しているところでありますし、それは、極東の...全文を見る
○高村国務大臣 委員がおっしゃるとおりであります。
○高村国務大臣 まさに日本の、我が国の平和と安全に重大な影響を及ぼすかどうかという観点からの切り口でありますから、それがたまたま国連の集団的安全保障ということにかかわったからといって、日米安全保障条約と関係がないということは言えないのだろう、こういうことでございます。
○高村国務大臣 大変申しわけないんですが、先ほど来の答弁を繰り返されるのは困るとおっしゃったんだけれども、政府の立場とすると、繰り返さざるを得ない。  それは、あらかじめ地域を特定できないと言っているわけですから、あらかじめ地域を特定できて、丸が外に来るとか内に来るとかいう話が...全文を見る
○高村国務大臣 今お読みになった中で、この区域に対し武力攻撃が行われという部分を強いて言えば極東事態と言うのかなと。そして、この区域の安全が周辺地域に起こった事情のため脅威をされるような場合、これが強いて言えば極東周辺事態なのかなと、こういう定義を今まで使っているのかどうか知りま...全文を見る
○高村国務大臣 大変申しわけないのですが、質問の趣旨がちょっと、明確だったかもしれませんが、ちょっと私……。
○高村国務大臣 ちょっと委員の御質問の趣旨がよくわからないままにお答えするわけでありますが、安保条約六条で基地提供ということを、施設・区域を提供するということを決めていたということは、そのほかのことができないというわけではないわけで、安保条約を拡大するものではないということははっ...全文を見る
○高村国務大臣 観念的には、周辺事態と言えるようなときに、いわゆる今度の法案でつくるような後方地域支援はやりませんよということはあるんだと思いますが、日本が周辺事態という認定をするのは、そういう何かをやろうとするときに初めて周辺事態と認定するので、ありとあらゆる場合を常に、これは...全文を見る
○高村国務大臣 理念的に言って、日本の平和と安全に重大な影響を及ぼす事態かどうかという切り口で周辺事態かどうかを決めるのであって、それが国家間の戦争だか、あるいはそのほかの、いろいろな形態のものかどうかということは理念的に直接関係ないということを言ったので、何もそこに、頭に中台間...全文を見る
○高村国務大臣 周辺事態安全確保法案に基づき自衛隊が行う後方地域捜索救助活動及び船舶検査活動は、我が国自身の判断のもとにおいて、周辺事態への対応措置として主体的に行われるものであります。  ただし、我が国の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態が生起している際に、米軍がこれに対...全文を見る
○高村国務大臣 周辺事態における日米協力はあくまで日米安保条約の目的の枠内において行われるものであって、周辺事態安全確保法案第三条第一項第一号でも、周辺事態において我が国からの協力の対象となる米軍は、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っている米軍である、こういうことを明記...全文を見る
○高村国務大臣 今政府委員がお答えしたとおり、第六条に明記されている協力以外でも、日本の平和と安全を守るために活動している米軍に対して協力してはいけないなどという法理はどこからも出てこない、こういうふうに思います。
○高村国務大臣 国連憲章に反するような協力はもちろんできませんし、日本国憲法に反するような協力ももちろんできない。ただ、日本の平和と安全のために汗を流し、場合によっては血を流していただくアメリカに対して、米軍に対して、そういうできないこと以外、相当の協力をするのが当然のことだと私...全文を見る
02月16日第145回国会 衆議院 予算委員会 第14号
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○高村国務大臣 総理がおっしゃったように、日ロ関係、過去一、二年の間に着実な進展を見せ、その間、九三年の東京宣言の基礎の上にクラスノヤルスク、川奈の両合意が積み上げられ、昨年十一月の小渕総理訪ロの際のモスクワ宣言に結実しているわけであります。  このモスクワ宣言において両首脳は...全文を見る
○高村国務大臣 自治大臣がお答えしたことを繰り返すようになりますが、国と地方公共団体は相互に異なる次元においてそれぞれの事務を処理しているので、国として責任を有する外交関係の処理がまさに地方公共団体に妨げられるようなことがあってはならない、こういうふうに考えているわけであります。...全文を見る
○高村国務大臣 外交の処理は外務省がやるということは、それは設置法に規定されておるところでありまして、法律的根拠はそういうことだと思いますが、我が国は非核三原則を国の基本政策として堅持しており、国が外国軍隊に対して寄港の同意を与えるか否かについて決定する際には、このような基本政策...全文を見る
○高村国務大臣 何のためにそういうことを求めるかということでありますが、私どもが承知している限りにおいては、高知県は、そういう証明書を求めて、その証明書があることによって初めて核が搭載されていないということを認定して寄港することを認める、そういう考えを持っているということであると...全文を見る
○高村国務大臣 むしろ、国の外交権に関与することを目的としてそういうことをするということはまさに法の趣旨に反することでありますから、我々は、そういうことは好ましいことではない、そういうことを高知県の求めに応じてそういう照会に応じている、そういうことでございます。
○高村国務大臣 先ほどから御答弁申し上げているように、国がきっちりそういうことをやっているわけでありますし、そういうことを求めて入港を認めるとか認めないとかいうことは、地方自治体の権限に属することではない、地方自治体の事務に属するところではない、そういうことでありますから、そのこ...全文を見る
○高村国務大臣 自治体が判断すべき合理的な理由にはなりません。国がそういうことはないことを確認して入れるか入れないかを決めるわけでありまして、あと港湾管理者に協力をお願いするということは、出入国、そういうようなことではないわけであります。
○高村国務大臣 地方自治体が地方自治の本旨に基づいて各自治体住民の意見として決議や宣言を採択することについては、政府としてとやかく申し上げる立場にないわけであります。その意味で、神戸市議会の決議は、神戸市としての考え方を表明したものとして受けとめているわけであります。  他方、...全文を見る
○高村国務大臣 もしそういうことを港湾管理者がするとしたら、権限を逸脱したものでございます。
○高村国務大臣 基本的に総理がお答えしたとおりでありますが、武力攻撃に至らない武力の行使に対して必要最小限度の範囲で武力を行使することは一般国際法上認められており、国連憲章第五十一条はこれを排除するものではないと考えております。
○高村国務大臣 一般国際法上認められている必要最小限度の範囲での武力を行使することに対して後方地域支援をすることは、排除するものではないということです。
○高村国務大臣 おおむね委員のおっしゃるとおりだと思いますが、私が申し上げたのは、そういう場合でも自衛権の行使は一般国際法上認められているということでありまして、実際問題として、周辺事態に該当する場合があるかどうかは別として、そういう場合が日本の平和と安全に重大な影響を与えるとい...全文を見る
○高村国務大臣 一般国際法上認められている自衛権だということを申し上げております。
○高村国務大臣 周辺事態が発生したときに、米国は、武力の行使を伴わない種々の活動、情報収集だとか警戒監視だとか船舶検査活動等を行い、まずは事態の拡大の抑制や収拾に努めることが当然想定されるわけであります。したがって、周辺事態になれば米国が直ちに武力の行使を行うというようなことでは...全文を見る
○高村国務大臣 まず武力行使が想定されるわけではないということは申し上げました。  そして、いわゆるある国の国内で発生した事態であっても、それが拡大して、一国の国内問題にとどまらず、それが我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合に、米軍はいろいろな活動をするでしょうが、それは...全文を見る
○高村国務大臣 内戦とかクーデターとかいう言葉も、必ずしも国際法上きっちり定義されていることじゃありませんし、そして、その場合でも、あらゆる、そこの状況がいろいろあるわけでありますから、それについて、すべての場合が違法になるかどうかということを明確に答弁することは困難であります。
○高村国務大臣 周辺事態として典型的に考えられるのは、我が国周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような武力紛争が発生している場合、このような武力紛争の発生が差し迫っている場合等であるということは今まで申し上げているところでございますが、ここで言う武力紛争として、...全文を見る
○高村国務大臣 あらかじめだれがだれに攻撃した場合などということを想定していない、そういうことでございます。
○高村国務大臣 武力紛争が発生している場合ということは、国と国の場合が多いでありましょうが、先ほどから答弁しておりますように、我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合ということであれば、それにとどまるものではない、こういうことを何度も答弁していることでございます。
○高村国務大臣 抽象的な想定で具体的にどういうことがあるということを答えることは、それはできません。
○高村国務大臣 差し迫っている場合といっても、ごく抽象的な話でありますから、あらゆる具体的な場合を想定しないで、すべて排除できるかどうかということは、それは何とも言えないところだろうと思います。
○高村国務大臣 武力紛争の発生が差し迫っている場合ということも極めて抽象的なことでありますから、一般的には、いわゆる先制攻撃というのは認められないということですから、そういうことは認められない。ただ、その事態、事態によって、まさに国連憲章五十一条に該当するような場合があるとすれば...全文を見る
○高村国務大臣 御指摘の事例におきまして、米国はみずからの行動について、在外自国民保護、自衛権の行使等の説明を行っているわけであります。我が国としては、これらの行動については、当事者でもなく、すべての事実関係を把握しているわけでもないので、確定的な法的評価を申し上げることはできな...全文を見る
○高村国務大臣 日米安保条約は、日本の安全及び極東における国際の平和と安全を維持することを目的とする全く防衛的な性格のものであります。周辺事態安全確保法案は、このような日米安保条約に基づく日米安保体制のより効果的な運用を確保し、そのことを通じて我が国に対する武力攻撃の発生等を抑止...全文を見る
○高村国務大臣 日米安保条約というお互い生死にかかわる条約を結んでいるわけでありますから、最初からそんな違法なことをする、する、そういうことを想定してやっているわけではなくて、そういうことは非常に想定しにくいことだ、こういうふうに思っておりますが、我が国は主体的に、この場合は我が...全文を見る
○高村国務大臣 周辺事態安全確保法案を適用するかどうかという場合には、当事者になるということであります。
○高村国務大臣 米国が国連憲章上の義務を守り、自衛のため以外の目的では武力を行使しないということは安保条約の大前提であり、米国が仮にもかかる義務に反した行動をとることはないとの信頼関係なくしては安保条約は成り立たないわけであります。  さらに、日米両国政府間では、日米安保体制の...全文を見る
○高村国務大臣 先月、自民、自由両党間でまとまった安全保障の基本的考え方につきましては、日本国憲法の平和主義、国際協調主義の理念に基づき、我が国及び国際の平和と安全を確保するとの基本的考え方が示されたものと理解をしております。これは、従来の我が国の安全保障政策の基本に沿ったもので...全文を見る
○高村国務大臣 北朝鮮をめぐっては、昨年の弾道ミサイルの発射や秘密核施設疑惑などにより、国際社会の懸念は増大しておりますが、政府として、必要以上に北朝鮮の脅威をあおっているというようなことは全くありません。  いずれにしても、これらの問題については、現在、米朝間で協議が行われて...全文を見る
02月17日第145回国会 衆議院 予算委員会 第15号
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○高村国務大臣 全く北朝鮮との接触のチャンネルがないわけではないのですが、基本的に胸を張ってこういうチャンネルがありますと言えるほどの太いチャンネルがないというのは事実であります。おっしゃるように、お互い地理的にそう遠くないところに存在しているわけですから、お互いが何を考えている...全文を見る
○高村国務大臣 日本政府といたしましても、中長期的な観点からいえば、第二次大戦後の不正常な関係は正したい、正常化をしたいということがありますし、そして、そのことが朝鮮半島の平和に資するようにしたい、そういうことでありますから、特に韓国と密接な関係をとりながら北朝鮮とはしていきたい...全文を見る
○高村国務大臣 今申し上げたように、日本政府としては、第二次大戦後の不正常な関係は正さなければいけない、正常化しなければいけない、そして、そのことが結果的に朝鮮半島の平和に資するようにという考えを持っているわけでありますが、まさに、それもこれも今申し上げたようなことで、今毅然とし...全文を見る
○高村国務大臣 北方領土の問題は、旧ソ連でありますが、領土問題が存在すること自体を認めない、それに対応して日本としてもまさにこれを解決しなければ入れないよ、こういう形であったわけでありますが、新生ロシアにおいてエリツィン大統領がまさに法と正義に基づいて解決する、そういうことであり...全文を見る
○高村国務大臣 条件という言葉の定義にもよると思うんですが、建設的な対応を示すのであればというのは極めてこれも漠とした表現でありますから、明確な、これこれ、これをやればというような意味の条件ということではないわけでありますが、やはり北朝鮮の側がまさに国際的に許されないようなことを...全文を見る
○高村国務大臣 北朝鮮がミサイルを発射した日というのは、まさにKEDOの拠出について日米韓それぞれが署名をする日であったわけであります。そういうときに何事もないように署名をするようなことは、その時点で北朝鮮に誤ったメッセージを与えるであろうと日本政府は思いましたし、それについては...全文を見る
○高村国務大臣 アメリカから言われているとか言われていないとかいうことでなくて、ある時点でしかるべき対応をとる、具体的に言えば、国会の承認を得るということをしなければいけない、こういうふうに思っております。
○高村国務大臣 包括的アプローチについては、長期的な視点から北朝鮮を関与させる、南北の平和共存の達成を目指すとともに、北朝鮮の核兵器開発問題やミサイル問題のような当面の懸案にも対処していくという政策である、こういうような説明がありました。  我が国としては、このようなアプローチ...全文を見る
○高村国務大臣 金大中大統領が私に説明したのは、一つ一つの、どういうことがある、どういうことがあるということを説明したというよりも、むしろ今までアメリカがやっていた、ミサイルはミサイル、核は核、そして一つ一つのことをやっていたのでは時間がかかってしようがないじゃないですか、やはり...全文を見る
○高村国務大臣 洪淳瑛外交通商部長も金大中大統領も、日朝の国交正常化が中に入っているとか入っていないとか、そういうことを必ずしもおっしゃったわけではなくて、懸案があるのなら、それを包括的にやった方が、一つ一つ個別にやるよりも早くなりますね、こういうことを説明されたわけで、そういっ...全文を見る
○高村国務大臣 現在、ペリー北朝鮮政策調整官は、米国の対北朝鮮政策の見直し作業を行っているところでありまして、今後、見直しを完了させる前に、我が国や韓国と緊密に協議することにより、日韓米全体としての政策調整を図ることになります。  当然のことながら、金大中大統領とペリー調整官が...全文を見る
○高村国務大臣 開発、配備、輸出あるいは発射、そういったことすべてが困るということについて、基本的に意見の不一致はない、こういうふうに思っております。
○高村国務大臣 江沢民国家主席が来られたときも私とトウカセン外交部長の間で、ミサイルの問題あるいは核の問題、中国側から北朝鮮に対する影響力を行使してほしい、そういう話し合いは随分したところでございます。
○高村国務大臣 先ほどから申し上げておりますように、日本政府とすれば、北朝鮮が国際社会の懸念に対して建設的な対応を示すのであれば関係改善をしていく用意があるということを粘り強く言っていくと同時に、具体的にチャンネルはもう少し太くした方がいいだろうと思っていますから、その努力はいた...全文を見る
○高村国務大臣 例えばどういうことと言われても、余りに広過ぎて困るわけでありますが、やはり近隣諸国の間で武力衝突が起こらないような努力をするとか、まあ平素から日本政府が外交努力としてやっている平和外交の努力をしていく、こういうことでございます。
○高村国務大臣 どういう状況になっているかにもよりますが、国連に報告するあるいは国連で討議することがそういった事態を予防することに役に立つという判断がされれば、もちろんそういうことをいたします。
○高村国務大臣 ケース・バイ・ケースだと思いますが、委員がおっしゃったことは極めてよくわかるところでありまして、国連の安保理で討議してもらうことが紛争の予防に役に立つ、そういうような状況であれば、それは当然日本政府としてはいたしますし、そういうことをやらないということは全くないわ...全文を見る
○高村国務大臣 理論的、絶対的前提とするかどうかは別として、委員がおっしゃっていることは大いにあり得ることだし、あり得べきことだ。日本政府としても、紛争の予防に全く役に立たないような場合がもしありとすればそれはわかりませんけれども、やはりそういうことは、一般の場合、紛争の予防に役...全文を見る
○高村国務大臣 そのときの事態の態様によるんだろうと思うんです。時期が極めて切迫しているときに、それじゃ安保理での何らかのお墨つきがないうちは何もできないのかどうかといった話もあります。ただ、私たちは、そういうことが紛争の予防に役に立つ、多くの場合には役に立つでありましょうし、そ...全文を見る
○高村国務大臣 それは極めて当然のことでありまして、周辺事態であっても、日本の平和と安全に重要な影響を及ぼすことを防止するために役に立つといったような観点の、日本の国益からやった方がいいかどうかということは当然考えることになります。
○高村国務大臣 日本は戦後一貫して国際社会から孤立しないようにやってきているわけでありますし、日本のあらゆる政策が国際社会から受け入れられるようになるように努力すべきことは当然のことでありまして、受け入れられるようなことをやってまいりたい、こういうふうに思っています。
○高村国務大臣 これは日米安保条約との関連で議論されていることでありますから、全く軍事的に関係ないというようなことはないんだと思いますが、例えば、大量に避難民が発生している場合、それが全く軍事的な観点も含めた日本の平和と安全に影響がないような場合は別として、ある場合も私はあり得る...全文を見る
○高村国務大臣 総理が答弁されたとおりでございます。
○高村国務大臣 そういう趣旨で答弁したことはありません。中にとどまっている限り、日本の平和と安全に重大な影響を及ぼすということはないわけでありますから、あくまで日本の平和と安全に重要な影響を及ぼすような事態であります。
○高村国務大臣 判断するのは日本の平和と安全に重大な影響を及ぼすかどうかでありますから、アメリカがアメリカ国民を保護することが、一般の場合には、私はすべての場合を想定する能力はありませんけれども、日本の平和と安全に重大な影響を及ぼすこと、それに直接につながるものではないと思ってお...全文を見る
○高村国務大臣 西暦二〇〇〇年の平和の文化の国際年への取り組みにつきましては、外務省として、平和の文化の概念の啓発のためにNGOが行っている平和の文化に関するセミナーの支援等を行っているところでございます。  また、現在国連総会において平和の文化宣言案及び行動計画案が審議されて...全文を見る
○高村国務大臣 御指摘の問題は私もかねてから承知しているところでございますが、外務省の問題よりも、実質的な法改正となると法務省とかあるいは厚生省とかそういった制度の問題になるので、そういったところの研究が先に進んでくれないとなかなかできないということもありますが、政府間で連絡をと...全文を見る
02月17日第145回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
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○高村国務大臣 平成十一年度外務省所管一般会計予算の概要について御説明申し上げます。  外務省予算の総額は七千五百九十五億二千二百万円であり、これを平成十年度予算と比較しますと百十六億九百万円の増加であり、一・六%の伸びとなっております。  新しい世紀を迎えようとする中、国際...全文を見る
○高村国務大臣 在日米軍基地における環境問題に対して、一般的な話を私からまずお答えさせていただいて、詳細、政府委員から答えていただきたいと思います。  一般国際法上、外国軍隊は、接受国の公共の安全に妥当な考慮を払い、関係法令を尊重すべき義務を負っておりますが、日米地位協定にも、...全文を見る
○高村国務大臣 三者連絡協議会は、沖縄に所在する米軍に関する問題について現地関係者が意見を交換する場として有意義であると考えておりますが、そのあり方に関し、大田前知事のもとで県と在沖米軍との間で歩み寄りが得られず、平成七年三月以降開催されていなかったわけであります。  もとより...全文を見る
○高村国務大臣 協議をするわけですから、協議の結果を得るためには三者の一方が全く関心を持たないようなことをしてもしようがないと思うのですが、ただ、準備会合だとか日ごろの接触で、だれかが深刻に考えているものがあれば共通の関心を持つように努力をしていくというのは、それは当然のことなん...全文を見る
○高村国務大臣 サミットは、主要八カ国の首脳が一堂に会する行事でありまして、数千人規模の各国代表団、報道関係者を受け入れるわけでありますから、会議場や宿舎等施設の状況だとか、地理的条件だとか、輸送の問題とか警備上の問題、その他諸般の事情を総合的に勘案して検討、決定していくことにな...全文を見る
○高村国務大臣 絞り込みはなされていないと承知をしております。開催地の決定時期につきましては、諸般の事情を考慮し、新年度になってから行うということとしております。  なお、本年六月に行われるケルン・サミットまでに二〇〇〇年のサミットの開催地が決まっていれば、サミットの他の参加国...全文を見る
○高村国務大臣 御指摘の報告書でありますけれども、昨年八月に米会計検査院が米連邦議会に提出した「海軍航空母艦 通常型空母と原子力空母の費用対効果」と題する報告書であると承知しております。  我が国政府はこの報告書の作成には全く関与していないわけでありますから、その内容の逐一につ...全文を見る
○高村国務大臣 御指摘のような報道については承知しておりますが、既に繰り返し申し上げましたように、空母キティーホーク以後の横須賀における将来にわたる米海軍の具体的な海外家族居住計画については何ら決定されていないというふうに承知しておりますし、また、かかる計画につき日米政府間で協議...全文を見る
○高村国務大臣 何度も繰り返しになって恐縮なんですが、少なくとも、現時点で具体的な計画があるということは承知してないし、そしてはっきりしていることは、外交当局間でそういうような話は一切ないということはこれは事実であります。  そういう中で、仮定のことについて今からどうだと言うこ...全文を見る
○高村国務大臣 まことに申しわけありませんが、今までの答弁を繰り返す以外ないわけでありますが、本当に政府としても関心を持って、私も申しましたし、委員からも御指摘あったように、この問題は日本国民にとってセンシティブな問題だから、これをやる場合には日本と密接な協議が必要だと米国側も言...全文を見る
○高村国務大臣 今政府委員が述べたように、原子力空母への移行を念頭に置いたものでは全くありません。
○高村国務大臣 新しいガイドラインにも、従前の権利義務に変更がないということをはっきり書いてありますから、そのことは、事前協議も今までと同様である、こういうことでございます。
○高村国務大臣 この法案に反対だということは与野党が一致しているなどということは絶対ないわけでありまして、与党の自由民主党の党内手続を経て了承されてこの法案を提案しているところでございます。  それから、条約局長がお答えしましたように、年度内にこの法案が成立しないと我々がやろう...全文を見る
○高村国務大臣 先ほどから申し上げているとおり、日切れ法案として扱っていただいて、そして一刻も早くこの法案を通していただきたい。それを良心にかけて私は申し上げます。
○高村国務大臣 農業の多面的機能とか食糧安全保障ということを今度のWTO交渉の中で主張していくということを私は申し上げましたが、協定を変えるとかそういったことを申し上げたつもりはございません。
○高村国務大臣 私は、そういう考えがさらさらないということを申し上げているのではなくて、極めて困難なことであろうという判断を持っておりますから、積極的に協定を変えるというようなことを申し上げたことはございません。
○高村国務大臣 矛盾という言葉の意味はどういう意味だか、矛盾という言葉のとり方によっていろいろあると思いますが、一方で、市場原理ということと食糧安全保障ということの考え方を調整する必要があるだろう。市場原理ということだけで走って決していいことではない、食糧安全保障という考え方も大...全文を見る
○高村国務大臣 基本的にはそのとおりでありますが、農水省を中心にして国内でいろいろな意見聴取をした上で、そして、農業生産者を守るためには今の関税化の方に踏み切るのがいいのか、それとも特例措置にしがみつくのがいいのかということをいろいろな角度から検討した上で、政府として関税化に踏み...全文を見る
○高村国務大臣 閣内で、委員がおっしゃったようなことを提議するつもりはございません。
○高村国務大臣 まず、日本を取り巻く北東アジアの現状認識全体についてお話しした方がいいですか。  簡単にしたいと思いますが、朝鮮半島においては、北朝鮮による兵力の前方展開が継続して、軍事境界線を挟む兵力対峙の状況が続くなど、依然として緊張した状態にあるわけであります。特に北朝鮮...全文を見る
○高村国務大臣 北朝鮮のミサイルが、全く無警告で我が国、日本列島を飛び越えていったわけですから、それに対して毅然とした対応をとるというのは、私は当然のことだと思います。  ただ、一方で、北朝鮮がさまざまな国際的な懸念や日朝間の諸懸案に建設的な対応を示すのであれば、対話の再開を通...全文を見る
○高村国務大臣 先般の日本銀行による金融緩和決定につきましては、日本銀行として、景気の悪化に歯どめをかけることを確実にするため、金融政策運営面から経済活動を最大限サポートするとの判断に基づいて、かかる決定がされたと承知をしております。  いずれにいたしましても、我が国の経済再生...全文を見る
○高村国務大臣 東アジアに始まった経済金融危機は、単に為替、金融という特定の領域にとどまらず、国際政治、外交上も大きな問題となっております。このために、外務省としても、貿易、投資、開発等も含む広い視点から、強い関心と責任を感じているわけであります。  委員から御指摘のあった研究...全文を見る
○高村国務大臣 日米の担当者の間では、相互の往来によってふだんより緊密な協議を行っており、十一日から十三日まで行われたキャンベル国防次官補代理の訪日もその一環として行われたものであります。  キャンベル次官補代理と政府関係者との協議では、日米安全保障体制や地域情勢などの両国の共...全文を見る
○高村国務大臣 五月初旬をめどに行うこととされている小渕総理の米国公式訪問は、昨年十一月、クリントン大統領が訪日された際に小渕総理に対して招待があったものであります。  これまでも日米首脳会談におきましては、政治、経済といった二国間関係のみならず、主要国際情勢や地球規模の問題へ...全文を見る
○高村国務大臣 現在、文部省において沖縄県を通じて把握している限りにおきましては、沖縄県における米軍の施設・区域内に設けられた教育施設等には、御指摘のような児童が百七十名程度就学しているとのことであります。  沖縄県当局において御指摘のような児童の実態調査に努めているとのことで...全文を見る
○高村国務大臣 今、文部省、厚生省の政府委員からもお答えいただいたことでわかりますように、アメラジアンの問題は、例えば養育費の問題とか教育の問題、多くの要素が含まれているわけでありまして、それぞれの側面から、担当する省庁は異なるわけであります。  ただ、外務省といたしましても、...全文を見る
○高村国務大臣 在日米軍が実施している低空飛行訓練に関しましては、去る一月十四日に行われた私とコーエン米国防長官との会談において、同訓練の安全性確保及び住民への影響軽減のための措置について合意に達して、同日の日米合同委員会において具体的措置を盛り込んだ文書を公表したところでござい...全文を見る
○高村国務大臣 御指摘の米軍機の墜落事故の発生につきましては、私としても極めて遺憾なことと思っております。  政府といたしましては、米側に対し、遺憾の意の表明、再発防止に万全を期すこと並びに事故原因の究明及び日本側への説明を強く求めたところであります。  これに対し、米側より...全文を見る
○高村国務大臣 米軍航空機事故の調査報告書につきましては、日米合同委員会において承認された米軍航空機の事故調査報告書の提供及び公表に関する手続に従い処理されることとなっております。すなわち、日本政府が合同委員会を通じて要請を行うときは、米国政府は日本政府に対して、米軍航空機の事故...全文を見る
○高村国務大臣 去る一月十四日に公表した低空飛行訓練に関する具体的措置の中には、原子力エネルギー施設や民間空港などの場所を回避する旨、及び人口密集地域や公共の安全に係る他の建造物に妥当な考慮を払う旨記されています。それと同時に、人口密集地域や公共の安全に係る他の建造物については、...全文を見る
○高村国務大臣 米軍の飛行ルートにつきましては、米軍が、飛行訓練の目的達成、飛行の安全確保、住民への影響抑制等の必要性を安定的に満たすとの観点から、一定の飛行経路を念頭に置いて飛行することがあることは承知しています。  他方、実施区域を継続的に見直しており、具体的ルート等、詳細...全文を見る
○高村国務大臣 先ほども申し上げたわけでありますが、一般的に、米軍が訓練を通じてパイロットの技能の維持向上を図ることは、即応態勢を維持するという軍隊の機能の一環として不可欠の要素であり、日米安保条約の目的達成のために極めて重要であります。  日米安保条約が我が国の安全並びに極東...全文を見る
○高村国務大臣 日本人の安全を守るために、一生懸命頑張ってまいります。
○高村国務大臣 台湾問題に関する我が国の基本的な立場は、日中共同声明において表明されているとおり、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認した上で、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場を理解し尊重するというものであります。 ...全文を見る
○高村国務大臣 今、近ア局長が述べたとおりでありますけれども、中東は、我が国のエネルギーのかなりの部分を供給しているところだという面でも必要なところでありますし、それと同時に、まさに世界の火薬庫みたいな非常に危ないところ、グローバルな、まさに世界の平和に大変関係のあるところという...全文を見る
02月18日第145回国会 衆議院 予算委員会 第16号
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○高村国務大臣 昨秋の江沢民主席の訪日の際でありますが、江主席より、指針が特定の国に向けられたものではないとの日本政府の指導者のこれまでの説明を守ってほしい旨の発言がありました。これに対して、小渕総理より次の趣旨を十分説明されたわけであります。  日米安保体制は、全く防御的なも...全文を見る
○高村国務大臣 私からお答えすべきなのは三点だと思います。  日米安保の枠内というが、それを担保するものは何かということでありますが、周辺事態安全確保法案第一条は、同法案が我が国の平和と安全の確保に資することを目的とすることを明記しております。したがいまして、同法案が、我が国の...全文を見る
02月22日第145回国会 参議院 予算委員会 第2号
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○国務大臣(高村正彦君) 昨日、私は現在訪日中のイワノフ外相との間で平和条約締結問題日ロ合同委員会の共同議長間会合を行いました。  協議では、クラスノヤルスク以来の日ロ間の一連の合意及び宣言に従って精力的な作業を継続していくことを確認するとともに、日ロ双方の案を踏まえて外務大臣...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 人道上の対象にならないかと言われれば、当然なります。  我が国としては、北朝鮮による拉致の疑いが持たれている事件については、我が国国民の生命の安全にかかわる重要な問題であるとの認識に立って、従来より北朝鮮側に対してこの問題をしっかりと取り上げてきている...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 食糧援助を再開する動きがあるやに聞いているとおっしゃいましたが、そのようなことは私自身聞いておりません。私自身は、現時点で残念ながら食糧援助を再開していいような北朝鮮側の動きがあると考えておりません。  それから、判断の問題ですが、北朝鮮、金正日体制が...全文を見る
02月23日第145回国会 参議院 予算委員会 第3号
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○国務大臣(高村正彦君) 法案第一条において、この法案の目的として、我が国の平和と安全の確保に資すること、こういうふうに既に書かれているわけであります。そして、安保条約の目的というのは、我が国と極東の平和と安全ということでありますから、もう安保条約の目的の枠内であるということは既...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 安保条約の目的は、我が国の安全と極東の平和と安全、両方あるわけです。そのうちの我が国の平和と安全に着目したのがこの周辺事態法案であるわけであります。  文言として安保条約の目的の枠内とか安保条約の枠内とかいう言葉を入れるのがどういう意味になるのかという...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 船舶検査活動等については旗国主義というのをとっていまして、X国の旗を立てた船についてはX国が取り締まる。この場合は、仮に船長の同意があったとしてもそれは同様のことでありまして、ある国がある国について検査するということについては、船長の同意があって任意のも...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) おっしゃるように、後方地域というのは国際法上今まで使われてきた概念ではありません。そして、おっしゃるように、憲法九条との関係で武力行使との一体化を定型的に避けるためにそういう概念をつくったというのもそのとおりであります。  ただ、そのことは米国との間で...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 日米安保条約に従って、そして国連憲章に従って活動している米軍に対して後方支援をする。国連憲章に従って活動している米軍というのは、もしそこで武力衝突があるとすれば相手は不法な武力の行使をしている国でありますから、その国が後方地域支援をした日本を武力攻撃する...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) ですから、後方地域支援をしている日本に対してどこかの国が攻撃をすることが国際法上許されるようなことにはならないということは先ほど申し上げたとおりでございます。
○国務大臣(高村正彦君) 軍事目標になるのかならないのかという前提には、相手が戦争をする権利があるという前提で、それでは何を軍事目標にしていいかということを定められているのであって、不法な戦争をしているところがどこを軍事目標としていいとか悪いとか、そういう前提を欠く議論を委員はお...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) よその国の規則を私が解釈する立場にはありませんが、あえて言えば、アメリカは軍事行動をとることが正当化された場合でもそういう攻撃目標に絞ると、こういうことを言っているので、もともと軍事目標、軍事攻撃をすることができないときにでも、どんなときでもそういうもの...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 先ほど政府委員も答弁しましたように、私も何度も言っておりますように、かつては国策遂行上、戦争ということが国家の権限として認められていた時代があったんです。そういう中でどういうことを、中立国だとか交戦国だとか、戦争のときには何を攻撃していいとか、そういうこ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) それはあくまで後方地域に限ってやることをこの法案では認められているわけでありまして、武力行使と一体化するということはない、そういうことを法的に吟味した上でやっているわけでありますから、戦争に参加するということではないわけであります。
○国務大臣(高村正彦君) 国連憲章に従って活動している米軍の相手国というのは、それはまさに不法な戦争行為をやっている国、こういうことになるわけでありますから、その国が、我が国が後方地域支援をやったからといってそれに攻撃すれば不法に不法を重ねる、こういうことになるだけ、法的にはそう...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 委員の御質問が法的評価と事実行為としてどうかということが必ずしも明確でないから私は法的評価の方からいきましたが、今のお話だと、事実行為として相手が攻撃する可能性があるかどうか、そういうことですか。
○国務大臣(高村正彦君) だから、法的評価ということであれば正当化される軍事目標にはなり得ない、こういうことを申し上げている。
○国務大臣(高村正彦君) 相手が正当なときはもちろん日本はそういう行動をとらないわけでありまして、相手が不当なことをやっているときにそういうことをやるので、もともとそういう戦争行為をしていけないところがどこの軍事目標だからやっていいなどという話には全然ならないんです。戦争をやって...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 御質問が繰り返しでありますから答弁も繰り返しになりますが、もともと国際法上許されない攻撃が、軍事目標が何かであれば許されることになるなどということはないんです。
○国務大臣(高村正彦君) 先ほど、委員の御指摘が法的判断を聞いているのか事実行為か判然としないということを申し上げましたが、あくまで法的判断だとこうおっしゃったから、私は先ほどから法的判断を申し上げていたわけでありますが、今の御質問だと、どうも事実上の攻撃目標になる余地があるので...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 沖縄に米軍が駐留する要因としては、地理的に米本土やハワイ、グアム等よりも日本を含む極東の各地域に近く、同地域に急速な戦力投入を行うに際しての迅速性が確保できること等が考えられるわけであります。  ただ、おっしゃるように、国土のわずか〇・五、六%しか占め...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 沖縄に基地を集中させなければいけないという条約上の根拠があるとは承知しておりません。
○国務大臣(高村正彦君) 安保条約そのものにそういう取り決めがあるとは承知しておりません。
○国務大臣(高村正彦君) 沖縄に集中させる根拠というものは決められておりません。
○国務大臣(高村正彦君) 外務省とすれば一生懸命やってきたつもりでございますけれども、そういう御批判がいろいろあるとすれば、まだまだ足りなかったということも顧みながら、これからさらに我々の主張をアメリカの方にも伝えていきたい、こういうふうに思います。  昨年、私、コーエン国防長...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 保証があるかと言われれば、保証というのは絶対的なものだと思いますから、そういう保証はないんだろうと思います。  今までのそれぞれの御答弁も、積極的にそういうことを想定しているということではなくて、この法案の中から当然に排除はされない、こういうことを述べ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) ですから、実際にそういうことをお願いするということを一般的に想定しているわけではないので、もしそういうことをお願いする場合は、実際に撃墜されるような可能性が限りなくゼロに近いような場合にしかお願いしないんだろう、こういうふうに思っております。
○国務大臣(高村正彦君) ですから、この法案でそういう形態を排除しているということではないということを申し上げているので、いつもいつもそういうことをお願いすると言っているわけでもありませんし、そしてそういう万々が一というか、そういうことを仮にお願いする場合には、そういう可能性が限...全文を見る
02月24日第145回国会 参議院 予算委員会 第4号
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○国務大臣(高村正彦君) 旧ガイドラインというのは昭和五十三年にできたものでありますが、二十年近くたっている中で冷戦構造が崩壊いたしました。一方で、依然として不安定、不確定な要因が存在をしているわけであります。こういった情勢の中で、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える周辺事態...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 日米安全保障共同宣言は、冷戦後も依然として不安定性、不確実性が存在しているという認識のもとで、それまでの安全保障分野における日米間の緊密な対話の成果を踏まえ、日米安保条約に基づく日米安保体制の重要な意義を改めて確認し、二十一世紀に向けた日米同盟関係のあり...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 日米同盟関係とは、一般的には、日米安保体制を基盤として、日米両国がその基本的価値、利益をともにする同盟国として、安全保障面を初め、政治、経済の各分野で緊密に協調、協力していく、そのような関係を総称するものであります。  日米安保条約はこのような同盟関係...全文を見る
02月25日第145回国会 参議院 予算委員会 第5号
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○国務大臣(高村正彦君) 総領事からの報告では、文化の違いだと言ったことはないということがまず一点であります。  それから、一義的には家庭内の問題であるということは言ったと。ただ、これも不適切な発言であり、十分反省をしていると。そして、もちろん殴ったこと自体については非常に深く...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 委員がおっしゃるように大変遺憾なことであり、また恥ずかしいことでもある、こういうふうに思っております。  今カナダで司法手続が始まっていて、きょう大体の今後の日程みたいなものが明らかになる、こういうことを聞いていますが、カナダで行われる司法手続の推移も...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 国際的潮流と、そして日本の伝統文化と両方をにらみ合わせながら、国民意識がどうなっているかということに配慮しながら決めていく問題だ、こう思っています。
○国務大臣(高村正彦君) 総理、防衛庁長官が答弁されたことと同様に考えております。
○国務大臣(高村正彦君) KEDOは北朝鮮の核開発を阻止する最も現実的で最も有効な手段である、今でもそうである、そういうふうに思っております。そうでありますから、我が国はKEDOを引き続き支援していく必要がある、このように考えております。  軽水炉プロジェクトについては九七年八...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 基本的にアジア局長が答弁したとおりでありますが、現在、KEDOとの間で資金供与協定の交渉を行っており、交渉がまとまり次第国会にお諮りしたいと思っております。  そして、今KEDOの建設がおくれているという直接の原因が、この資金協定がおくれていること自体...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) ごく一般論としてお答えいたしますが、ある国が合法的に武力の行使を行う場合とは、国連憲章第七章のもとでの国連安保理の決定に基づき加盟国が武力を行使する場合を別にすれば、国際法及び国連憲章上の自衛権の行使として武力の行使を行う場合であります。このことは周辺事...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) これも一般論でありますが、内戦とかクーデターとか、国内で発生した事態が純然たる国内問題にとどまり、国外に何ら影響を与えない場合であれば、それは我が国の平和と安全に重要な影響を与えることはないわけでありますから、周辺事態には該当しないわけであります。  ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 今申し上げたように、純然たる国内問題としてとどまる場合にはないけれども、もとが内戦やあるいはクーデターであっても、それが国際問題に発展してまさに日本の平和と安全に重要な影響を与える場合にはあり得ると、こういうことを何度も申し上げているわけであります。
○国務大臣(高村正彦君) もう一度言ってください。
○国務大臣(高村正彦君) 例えば、国連憲章のもとで行うとか、そういったことが制約されています。
○国務大臣(高村正彦君) 米軍の行動というのは、一遍に武力行使するだけではなくて、日本の平和と安全に重要な影響を与えるような場合にその拡大を抑止するとか、情報収集だとか、そういったこともあるわけでありまして、そういうことについて制約があるというふうには考えておりません。
○国務大臣(高村正彦君) 侵略に抵抗するためというのは、既に侵略が起こったということだけではなくて、その平和と安全を維持する、そのためにいろいろな行動をとる、情報収集だとか、当然のことじゃないですか。それまで武力行使がない限り何にもしないということじゃなくて、情報収集をしたり、そ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) この米国の行動というのは、米国が武力を行使する行動、そういうことを言っているわけであります。
○国務大臣(高村正彦君) 委員長が私を指名しているんです。
○国務大臣(高村正彦君) 今、条約局長が明確に説明したように、政府統一見解は全く変わっておりません。
○国務大臣(高村正彦君) この政府統一見解の文書をちょっと読ませていただきますと、「新条約の基本的な考え方は、右のとおりであるが、」、右のとおりというのは極東の範囲がどうだと、こういうことを言った後で、「この区域に対して武力攻撃が行われ、あるいは、この区域の安全が周辺地域に起こっ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 今ちょっと文言が聞き取れない部分がありましたが、米軍の何を使わないとおっしゃったんですか。多分、こういう場合でなければ米軍は武力行使をしない、こういうことを言ったんだろうと思いますが。
○国務大臣(高村正彦君) まさに防衛上の実力、米軍が武力行使をする場合はまさにそういう場合だと、こういうことを言っているわけです。
○国務大臣(高村正彦君) 防衛上の実力の行動、それはまさに武力行使を言っているわけですが、周辺事態で行う米軍の行動というのは何も武力行使に限らないわけで、さっきから言っていますように、それが広がらないように情報を収集したり拡大を阻止したりいろいろあるわけでありますから、そういうよ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 何度も申し上げていますように、純然たる内戦にとどまる場合は日本の平和と安全に重要な影響を及ぼさないでしょうと。それがさらに広がって、最初は内戦であってもそれが国際的に広がって日本の平和と安全に重要な影響を及ぼすような場合であれば周辺事態に該当する、こうい...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 委員がちょっと前提を間違えておられるのは、周辺事態の米軍の行動は直ちに武力行使だ、こういうふうな前提で話しておられるから全体の話がおかしくなってくるんです。
○国務大臣(高村正彦君) 安保条約第六条にかかわる武力の行使について、ここの米軍の行動ということについては言っているわけであります。
○国務大臣(高村正彦君) 北朝鮮情勢は不透明な部分が多く、確たることを申し上げるのは困難でありますが、昨年夏の最高人民会議代議員選挙の後、統治機構が再構築され、政府の陣容などが一新されたものの、金正日総書記が国政全般を掌握している状況は変わっていないと見ております。  また、同...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 今、認可自身については私の所管外でありますが、実は発展途上国からピルについての援助をしてくれと言われたこともあるわけでありますが、日本でまだ安全性が確認できないということで使わせていないのを発展途上国の人だから使わせるということはそれこそダブルスタンダー...全文を見る
02月26日第145回国会 参議院 予算委員会 第6号
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○国務大臣(高村正彦君) 今、政府委員が申し上げたとおりでございます。
○国務大臣(高村正彦君) 正文については精査しておりませんが、私は自分の部下を信頼しておりますから、大変わかりやすいガイドラインになっている、こういうふうに思っております。
○国務大臣(高村正彦君) 世界には百数十カ国という国があって、それぞれの国の言葉を使っておりまして、そしてそういう中でそれぞれ通訳を使って、その通訳を信頼して正確な外交交渉を行っているわけであります。そして、私は部下が正確な訳をした、こういうふうに信じて新ガイドラインに当たってい...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) オペレーションという言葉は日本語に訳した場合非常に多義的な言葉でありまして、それぞれの文脈で正しいように訳すというのは、私は当然のことだろうと思います。  周辺事態における自衛隊の活動というのは必ずしも作戦行動に該当しないわけでありますから、まさにそう...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) オペレーションというのは、それは戦闘作戦行動というのにぴったり当たる場合もありますし、もっと広い活動というところになることもありますし、その場できっちりした文脈に沿った訳がなされている、こういうふうに部下から説明を受けておりますし、私はそれを信頼しており...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) この輸送路は、軍事物資のみならず民間物資の海上輸送路でもあるため、これを兵たん輸送線等と訳すのははっきり誤りであります。
○国務大臣(高村正彦君) 後方地域支援というのは、日本の憲法との整合性、武力行使との一体を確保するために日本側から持ち出した概念を、その部分について英語に訳したのが、今、委員がおっしゃった言葉でございます。
○国務大臣(高村正彦君) インフォメーションとインテリジェンスということは、英語では今、委員がおっしゃったような区別はありますけれども、日本語では情報という一つの言葉に集約されるのだろうと思います。例えば米国のCIA、セントラル・インテリジェンス・エージェンシー、これは中央情報局...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 今の委員のお話をずっと聞いておりましても、改訂版を出す理由は全くない、こういうふうな印象を受けております。
○国務大臣(高村正彦君) 私自身がこれから英文を全部読むかどうかということで精査しろということであれば、そういうお約束はしかねるところでありますが、私の信頼している部下ともども、そのガイドラインについては日夜一生懸命精査をしているところでございます。(発言する者あり)
○国務大臣(高村正彦君) 外務省には五千人の職員がおりまして、それぞれの衝に当たっておりまして、そしてその最終的責任は私が持つ、こういうことでございます。
○国務大臣(高村正彦君) 必ずしも英語に堪能でない私が、その英文を見て、日本文と照らし合わせて間違っている間違っていないということをするよりも、そういうプロフェッショナルが外務省の中にいるわけでありますから、その人たちに既に精査もさせておりますし、そしてその結果については私が責任...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 子ども条約のときに、より適切な訳があったことによってそれを直したという経過があったことは私も知っておりますし、そういったより適切な指摘を委員から受けたということはそれは大変ありがたかったことだ、こういうふうに思っています。  ただ、先ほどから答弁してお...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 過ちがあれば正す、それは当然のことだと私は思っておりますが、現時点で過ちがあると考えていないということを先ほど指摘されたことについては申し上げたと。委員おっしゃるように、過ちがあれば正す、これは当然のことでございます。
○国務大臣(高村正彦君) 自衛権はあると思っております。
○国務大臣(高村正彦君) 政府は、援助に対する内外の理解を深め、幅広い支持を得るため、平成四年、我が国の援助の基本理念、原則等を示す政府開発援助大綱、ODA大綱を閣議決定いたしました。  ODA大綱は、援助の基本理念として、人道的配慮、国際社会の相互依存性の認識、環境の保全、自...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 立入調査につきましては、これまでも環境に関連して具体的な問題が生じた場合においては、問題が生じた米軍の施設・区域への立ち入りを含め、日米合同委員会の枠組み、特に合同委員会のもとに設けられた環境分科委員会等を活用して適切に対処してきているわけであります。 ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 先ほど下地政務次官が答弁されましたように、本質問書に対する回答については基本的に米側において判断すべきものと考えておりますが、米側におきまして昨年十月から十一月にかけて専門家から成る政府の調査団が同飛行場に派遣され、現地を調査したところであります。現在、...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 日米地位協定第三条は、日米安保条約のもとで米軍が使用を認められている施設・区域において、米軍が設定、運営、警護及び管理のため必要なすべての措置をとることができる旨規定しております。米軍に対し施設・区域の一般的な管理を行う権限を認めることは、日米安保条約の...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) これから最大限努力してまいります。
03月01日第145回国会 参議院 予算委員会 第7号
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○国務大臣(高村正彦君) まことに申しわけないんですが、外交交渉の内容にわたる事項でありますので、その点についてはコメントできないということを御理解いただきたいと思います。
○国務大臣(高村正彦君) 二月二十一日、イワノフ外相との間で平和条約締結問題日ロ合同委員会の共同議長間会合を行いました。  協議では、クラスノヤルスク以来の日ロ間の一連の合意及び宣言に従って精力的な作業を継続していくことを確認するとともに、日ロ双方の案を踏まえて外務大臣レベルで...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 御指摘のように、薬物問題は国境を越え、我が国にも重要な影響を及ぼしている問題であります。国連を通じた取り組みだけでなく、御指摘のとおり二国間での取り組みも重要であります。  我が国は、薬物の生産、供給地域における対策が有効との観点から、ゴールデントライ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) ハビビ大統領は、昨年六月に、東ティモールに対し広範な自治権を伴う特別の地位付与という包括的解決策を示し、現在まで国連の仲介により、具体的実施の内容につきインドネシアとポルトガル両国は詳細な議論を行ってきていると承知しております。さらに、国連の仲介による二...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) インドネシア国軍が統合派東ティモール住民に武器を貸与しているという現地報道があったということで、日本国政府としてもこれに関心を持ちまして、インドネシア政府関係者に照会しましたところ、国軍よりかかる武器を貸与している事実はない旨回答を得ているわけであります...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 注視でありますから、場合によったら何かをするために一生懸命見ると、こういうことでございます。
○国務大臣(高村正彦君) 東ティモールの拡大自治案に対する東ティモール住民の意思の確認については、どのような方法によって行うのかにつき、現在、国連のイニシアチブのもとでインドネシア、ポルトガルの間で協議が行われていると承知をしております。  住民投票がすんなりできるような状況で...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) オーストラリア外務大臣が提案したコンタクトグループの件ですが、これは日本政府としては極めて前向きに検討をしております。  それから、ノーベル賞受賞者のホルタさんが来られたときのお話で、当時外務大臣が大変お忙しい時間でお会いできなかったので、政務次官であ...全文を見る
03月02日第145回国会 参議院 予算委員会 第8号
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○国務大臣(高村正彦君) 地元の方の御心配はよく存じているつもりでございます。  先週の金曜日に今米側と協議をしているという報告を受けて、そして事務方でだめであれば私が直接フォーリー氏に会うよというのを金曜日に事務方に言いました。事務方ではもう少し事務方同士でぎりぎりやらせてほ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 今予算委員会で拘束されておりますが、事務方の報告をきっちり受けた上で何らかの形をとるということはもう金曜日に決定をしているところでございます。いたします、だから。
○国務大臣(高村正彦君) シカゴ条約は、第三条(a)において、「この条約は、民間航空機のみに適用するものとし、国の航空機には適用しない。」、こう規定しているわけであります。そして同条(b)においては、「軍、税関及び警察の業務に用いる航空機は、国の航空機とみなす。」、こう規定してい...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 今申し上げましたように、具体的にいかなる航空機がシカゴ条約上の民間航空機に当たるかについては、航空機の所有形態、使用形態あるいは使用目的等に照らして個別に総合的に判断されるべきものであると考えているわけで、どういう場合を想定して言っておられるかよくわかり...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 確かに沖縄に基地が集中しているわけでありますから、沖縄県民がそういう願いを持っているということはよく承知しているところでございますが、今、防衛庁長官が述べられたような理由で、直ちにアメリカ側にそういうことを要求するという考えは持っていないということでござ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 北朝鮮の核兵器開発問題は、国際的な核不拡散体制にかかわる問題であるとともに、我が国自身が直面する安全保障上の重大な懸念ですが、米朝間の合意された枠組みは、この核兵器開発問題に対処するための最も現実的な、かつ効果的な枠組みであると承知をしております。
○国務大臣(高村正彦君) 現在、北朝鮮が核兵器を保有しているということは確認されておりません。米国の政府機関の中には、北朝鮮が合意された枠組みの署名以前に、少なくとも一個、恐らくは二個の核兵器を製造可能なプルトニウムを生産したと分析するものもありますが、北朝鮮による核兵器の保有に...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 北朝鮮は金倉里の地下施設において、合意された枠組みに違反する活動を行っている疑いがあり、まさにそれゆえに現在米朝間で協議が行われており、米国は北朝鮮に対しこの施設への訪問を要求しているわけであります。我が国は、このような米国の努力を支持しており、この協議...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 北朝鮮はNPTの締約国であります。また、北朝鮮は一九九四年六月十三日、IAEA憲章の寄託国政府である米国政府に対し、IAEAから脱退することを通告し、同日、加盟国の地位を失っているわけであります。  NPT第十条は、「各締約国は、この条約の対象である事...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) ミサイル輸出管理レジーム、MTCRでありますが、この参加国は北朝鮮のミサイル開発を支援しないように、ミサイル関連物資・技術の輸出について特に厳格な審査を行うこととしているわけであります。  我が国としては、米朝ミサイル協議における米国の努力を支持すると...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) さまざまな面で外交努力をして北朝鮮が建設的な対応をするように努めていくことは当然でありますが、そういったことを米国、韓国と特に協力しながらやっていきたい。国際社会全体と協力するわけでありますが、そういうことをやっていきたいと思っていますし、日米安保条約の...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 一般的な話でありますが、米軍機の低空飛行訓練に関しては、去る一月十四日、私とコーエン国防長官との間で安全性の確保及び住民への影響軽減のための具体的措置につき意見の一致を見たところであります。その上で、例えばICAOや我が国航空法に規定された最低安全高度基...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 国際法上、集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利をいうわけであります。  国連憲章との関係については、国連憲章の制定以前に既に地域的な相互援助条約を締結していた...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) スイス等の永世中立を宣言している国がそうであると、こういうふうに理解しております。
03月03日第145回国会 衆議院 外務委員会 第3号
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○高村国務大臣 ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について説明をいたします。  改正の第一は、ドイツの首都機能の移転に伴い、在ドイツ日本国大使館をボンからベルリンに移転するとともに、在ベルリン...全文を見る
○高村国務大臣 ドイツ政府は、ボンに在留する連邦政府省庁との関係について領事機関による対応は認めないとの方針をとっております。  これは、大使館と総領事館では法的地位がおのずと異なるためであり、ドイツ駐在の領事館は派遣国を代表して連邦政府と交渉することはできないとの考え方に基づ...全文を見る
○高村国務大臣 昨日夕刻でありますが、フォーリー大使に電話をいたしまして、今般のパラシュート降下訓練は中止してほしいということを申し上げました。  フォーリー大使からの答えは、即応態勢を維持するためにどうしても必要だということでありましたし、訓練所要を満たしていない兵士が多数い...全文を見る
○高村国務大臣 先月二十一日、私は、イワノフ外相との間で、平和条約締結問題日ロ合同委員会の共同議長間会合を行いました。  この協議においては、クラスノヤルスク以来の日ロ間の一連の合意及び宣言に従って精力的な作業を継続していくことを確認するとともに、日ロ双方の案を踏まえて、外務大...全文を見る
○高村国務大臣 領土問題に関する川奈提案及びロシア側対案については、外交交渉の内容にかかわる問題であって、その内容にわたって言及することは差し控えさせていただきたいと思います。  でありますから、ロシア側提案が今までのことと矛盾するかどうかということについても言えないわけであり...全文を見る
○高村国務大臣 日ロ間の平和条約交渉につきましては、昨年十一月の小渕総理訪ロの際に署名されたモスクワ宣言において、東京宣言、クラスノヤルスク合意及び川奈合意に基づいてこれを加速していくということで両国首脳が一致し、平和条約を二〇〇〇年までに締結するよう全力を尽くすとの決意が再確認...全文を見る
○高村国務大臣 我が国としては、互恵の原則のもとでロシアとの経済交流を進めていくことは、我が国の国益に合致すると考えております。また、ロシアが政治、経済、外交といったさまざまな分野において改革を推進することは、我が国のみならず世界全体の平和と安定に多大な利益をもたらすものと考えて...全文を見る
○高村国務大臣 旧島民の旧居住地への自由訪問については、昨年十一月の日ロ首脳会談において、小渕総理より、人道的観点から、旧島民及びその家族たる日本国民が四島を自由に訪問できるよう措置をとってほしい旨働きかけたのに対し、エリツィン大統領より同意を得ることができたものであります。 ...全文を見る
○高村国務大臣 米国などの一部の例外を除きますと、主要国において、その大使のほとんどが職業外交官から起用されているわけであります。これは、大使という職の任務を遂行する上で、外交官としての経験や知識の蓄積が重要なものの一つとして認識されていることによるもの、こう理解をしているわけで...全文を見る
○高村国務大臣 ベルリンの大使館事務所及び大使公邸については、旧ベルリン日独センターの建物を増改築の上新たな事務所及び公邸とする予定であり、施設の購入予定はありません。この旧ベルリン日独センターというのは、戦前日本の大使館だったところでありまして、私も日独センターになる前に三度ぐ...全文を見る
○高村国務大臣 在外公館におきましては、館長以下全館体制で情報収集等に当たるとともに、警備体制の企画立案、整備、任国治安当局との連絡調整等の警備業務は、館長が指定した総括警備担当官のもと警備官が担当しているわけであります。特に危険度の高い状況下にある在外公館警備官に対しては、個々...全文を見る
○高村国務大臣 外務省は、昭和五十一年から外交記録公開制度を設け、自発的な情報公開努力を払っており、情報公開の分野では既に長年の経験を積んでいるわけであります。今回の情報公開制度の法制化に当たっては、外務省としては、このような外交記録公開において既に蓄積された経験やノウハウを生か...全文を見る
○高村国務大臣 外交にかかわる情報のうち、情報公開法案においては不開示情報として規定されている、今御指摘あった他国もしくは国際機関との交渉上不利益をこうむるおそれや他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれがある情報が具体的に何を指すかということについては、いろいろなケー...全文を見る
○高村国務大臣 外交文書の記録公開は、三十年以上経過した文書を原則公開していく方針で手続が行われているわけですが、先ほど言ったような理由で現時点ではおくれにおくれているということはあるわけであります。  ドミニカ移住あっせんに関する文書についても、通常の手続に従い公開すべく現在...全文を見る
○高村国務大臣 いつごろまでというのはちょっとわかりません。わかりませんが、私がこの場所で急がせますと言ったということは、そう軽くないことだと考えていただいて結構であります。
○高村国務大臣 政府といたしましては、外務省設置法第四条十五号に基づく海外移住のあっせんの一環として、移住者がドミニカ共和国へ移住する際の募集要項に記載する情報について、当時ドミニカ共和国から提供された情報や調査により得た情報に基づき誠実にこれを提供するように努めた、こう思ってい...全文を見る
○高村国務大臣 現地政府が日本人移住者に譲渡しようとしている土地の地権に関しては、内藤部長が現地を訪問した際に、ドミニカ農地庁の次官から問題はないという言質を得ているわけであります。本件土地無償譲渡については、ドミニカ共和国政府の移住者に対する誠意あふれる措置であると理解をしてお...全文を見る
○高村国務大臣 現地政府が日本人移住者に譲渡する土地の調査でありますが、日本政府が現地のローカルコンサルタントに委託して行っているわけであります。この調査においては、土質、土壌、水利等の農業基礎条件を調べ、いかなる作物を栽培するのが適しているかだけではなくて、農牧畜業以外にもどの...全文を見る
○高村国務大臣 よく勉強してみたいと思います。
○高村国務大臣 総領事が文化の違いということを言ったことはないということは、これははっきりしていることだと思いますし、私は、日本に家庭で女房を殴るというような文化はないというふうに思っております。世界各国に比べてそういうことが多いとも思っておりません。ただ、やはりそういうことがあ...全文を見る
○高村国務大臣 外務省も関係することでありますが、必ずしも所管でないということを前提にして、私から申し述べますと、各政党の政策等について記載された選挙公報については、国内では、衆議院議員の選挙の場合には選挙の期日の公示または告示の日に、また、参議院議員の選挙の場合には選挙の期日の...全文を見る
○高村国務大臣 現在の那覇港湾施設は、日米地位協定第二条一項(a)に基づき米軍に提供されている施設・区域であります。
○高村国務大臣 今政府委員がお答えしたように、まさに米軍の管理のもとにあるものでありますから、それ以外の者は許可なしに入れないということだと思います。
○高村国務大臣 那覇港湾施設の移設につきましては、現在の施設が今申し上げたような形態で提供されていることを踏まえつつ移設先での提供のあり方も考慮されるべきものと考えますけれども、いずれにしても、本件については、日米間において検討が行われた結果、代替施設の整備等を条件に全部返還する...全文を見る
○高村国務大臣 今、冒頭申し上げたように、現在の施設がこうした形態で提供されていることを踏まえつつ移転先の提供のあり方も考慮されるべきものと考える、そういうことから今までの答弁をされているものだ、こういうふうに理解をいたします。
○高村国務大臣 今委員がおっしゃったように私も理解をしております。
○高村国務大臣 今、日本政府とすると、稲嶺知事が設立された普天間飛行場・那覇港湾施設返還問題対策室における議論等も見守るとともに、緊密に協議してその実現に向けて努力していきたいと考えていますが、今おっしゃったのはなかなか答弁が難しいところでございまして、開発しなければいけない部分...全文を見る
○高村国務大臣 今もちょっと申し上げたんですが、ある一定区間についてどうかということと、その全体について民間が入り得るかどうかという問題がありますので、なかなか答えにくい話なんですが、ある一定の地域については米軍専用でなくなるということはなかなか難しい話かな、こういうふうに考えて...全文を見る
○高村国務大臣 基本的に、日米安全保障条約が有効に機能するように、そしてそのために米軍がきっちり機能しなければいけないという従来の政府答弁と私は全く同じ考えでありますが、移転先が全体としてどういうふうに開発されるかということと絡まないでその部分だけ答弁するということはなかなか難し...全文を見る
○高村国務大臣 ドイツの首都機能移転につきましては、ドイツの議会において種々議論が行われた結果、九四年五月にドイツ統一の完成に係る法律が制定されました。その中で、連邦議会及び政府の一部がボンからベルリンに移転する結果、ボン地域が受ける不利益に対する代償を確保するとともに、ベルリン...全文を見る
○高村国務大臣 コンピューター二〇〇〇年問題に関しましては、途上国においてその重要性、緊急性に関する啓発及び注意喚起活動が重要と考えておりまして、このために、具体的な要請があれば、専門家派遣等により積極的に対応することも検討したいと考えております。  また、多国間の枠組みを通じ...全文を見る
○高村国務大臣 日米防衛協力のための指針関連法案等につきましては、これまでも累次の機会に、首脳レベル、大臣レベル及び外務事務当局から繰り返し、日本国内に対しても、あるいは中国等近隣諸国に対しても説明をしてきたところでございます。  それは、日米安保体制は全く防御的な性格のもので...全文を見る
○高村国務大臣 今までもいろいろなレベルでかなりやってきましたし、これからも必要に応じて説明を尽くしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○高村国務大臣 日米関係は日本外交の基軸でありますが、日中関係も大変大切なものでありますから、日本政府とすれば、誤解なきように日本の立場を十分に説明してまいりたい、こういうふうに考えております。
○高村国務大臣 中曽根元総理のお話がありましたが、非核三原則は大切だという意味の地方議会の決議は、それはそれとしてよく理解できると言っていると同時に、国は国、地方自治体は固有の自治権に基づいて地方自治体の行為を行う、そういう次元が違うものであるというふうに御理解願いたいと思います...全文を見る
○高村国務大臣 地方自治体が非核都市宣言をすることがけしからぬなどと政府が言ったことは一度もありません。大いに結構なことだと私は考えております。  ただ、地方自治体が国の外交権を侵すような形で、この船が核を積んでいるか積んでいないか、そういったことを、それは外務省からの証明によ...全文を見る
03月04日第145回国会 衆議院 本会議 第10号
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○国務大臣(高村正彦君) 我が国が設定した関税率についてお尋ねでありますが、WTO農業協定附属書五の付録には、加盟国が特例措置の適用が終了する場合に定める関税の基礎となる関税相当量の算定について、国内価格と国際価格の実際の差を用いて透明性のある方法で行う等の指針が定められておりま...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) WTO次期農業交渉における米の関税水準についてのお尋ねでありますが、次期交渉においては、今回我が国が設定した二次税率の将来の扱いも含め、我が国における米及び稲作の重要性を踏まえ、農業の多面的機能や食料安全保障の確保等の非貿易的関心事項への配慮など、我が国...全文を見る
03月04日第145回国会 参議院 外交・防衛委員会 第2号
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○国務大臣(高村正彦君) 外交・防衛委員会の開催に当たり、外交政策についての所信を申し述べさせていただきます。  二十一世紀を迎えようとする国際社会は、冷戦の終えんを経てさまざまな新しい課題に直面しております。大量破壊兵器拡散の危険性が増大し、テロが深刻化するなど脅威が多様化し...全文を見る
03月05日第145回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
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○国務大臣(高村正彦君) 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し述べたいと思います。  まず、沖縄に関する事項について申し述べます。  米軍施設・区域の集中により、沖縄県の方々には長年にわたり大変な御負担をお願いしており、政府としては、その御負担を...全文を見る
03月05日第145回国会 参議院 予算委員会 第10号
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○国務大臣(高村正彦君) 現地カナダにおける法的手続上可能になり次第、速やかに解任し、帰国させるという既定の方針に従いまして、三日の現地における裁判の終結を受け、昨四日付で下荒地総領事に帰朝を命じました。同総領事が帰国し次第、本人より報告を受けた上で、しかるべき措置をとるつもりで...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) バンクーバー総領事という職については、帰朝を命じたということでありますから、既に解任をしたということでございます。
○国務大臣(高村正彦君) 既にお答えしたことだと思いますが、もう一度言わせていただきます。  総領事からは、妻に暴力を振るったことに関して文化の問題だとの発言は行ってはいない、ただ本件が一義的には夫婦の問題であるという趣旨のことを述べた、それ自体不適切な発言であり深く反省をして...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) まさに、現地報道と今の報告は違っていますから、そこにはずれがあるということでございます。
○国務大臣(高村正彦君) 総領事が後でそういうふうに言ったということは現地でも報道されていると承知しておりまして、それに対して、それは違うじゃないか、うそをついているじゃないかというようなことは余り言われていないというふうにも承知をしております。もちろん、こういう立場にある人が全...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 現時点で私自身はわかりませんが、もしよろしければ政府委員も来ていますから答えさせたいと思います。
○国務大臣(高村正彦君) 外国の報道だけではなくて、日本の報道でも随分事実と違う報道がなされていることもあるわけでありますが、そこにどこまできっちりした対応をしていくのかというのは非常に難しい問題もあるわけですが、確かに日本文化全体がその国に誤解されるとすれば大変なことであります...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) こういうことが二度とないように、委員の趣旨も踏まえて周知徹底してまいりたい、こういうふうに思います。
03月08日第145回国会 参議院 予算委員会 第11号
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○国務大臣(高村正彦君) 紛争だとか貧困だとか環境等、現在の国際社会が直面している諸問題について、国連はそれなりの役割を果たしている、こういうふうに考えております。二十一世紀に向けて国連の果たすべき役割はますます重要になってきておりますが、国連がその役割を十分に果たすためには、機...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 国連事務局における邦人職員数は、昨年六月末現在百四名であります。国連が発表している望ましい職員数だと日本は二百二十六人から三百五人いていいはずだということで、大きく下回っているという状況でございます。
○国務大臣(高村正彦君) 政府といたしましても、邦人職員増強の必要性は十分認識しているわけでありまして、平成九年に提出された邦人国際公務員の増強のための懇談会報告書の提言を踏まえて、人材の発掘や国連に対する働きかけ等の取り組みを強化しているところでございます。  この一環として...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 紛争を解決するためには、PKO以外にも個々の紛争の状況に応じ当事者への直接の働きかけ、国連等多国間の場における話し合い等、さまざまな協力を適切に組み合わせていくことが重要であります。  より根本的には、信頼醸成措置等による紛争の未然防止、紛争解決後の復...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) ロシアにおいて進められている民主化及び市場経済化のための改革は、いろいろの困難に直面しつつありますけれども、大きな流れとしては基本的に定着しつつあるものと考えております。  政府としては、ロシアが改革を推進することは、我が国のみならず世界全体の平和と安...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 残念ながら、具体的に進展しているとは言えない状況にあります。あらゆる方面から努力をしたいと考えております。
○国務大臣(高村正彦君) 昨年十月に外務省内における該当するシステムの総点検を行いました。現在、その点検結果を踏まえて必要な対策をとっているところでございます。  特に国民生活にかかわりのある旅券発給システムについては既に対応済みでありまして、査証発給システムについては本年七月...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 御指摘の報告書、三月二日に公表されたわけでありますが、その中において、我が国の対応状況は、主要二十カ国のうち米国、スウェーデンに次ぎ、英国、カナダと同等のレベルであるという評価を一応得ているわけであります。  ただ、その報告書の中に、アメリカの民間会社...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) おっしゃるように、日米安保条約はその前文において、「両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、」と規定しているわけであります。我が国が国際法上個別的及び集団的自衛権を有していることは主権国家である以上当然でありま...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 国連憲章第五十一条は、国連加盟国が主権国家である以上、当然に有する固有の権利としての個別的及び集団的自衛権を有することを規定しているわけであります。国連加盟国である主要先進国は、こうした自衛権の存在を前提に国際法上の要件が満たされる範囲内で自衛権を行使す...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) いやいや、個別、集団にかかわらず、国連加盟の主要国みんな行使も制限していない、こういうふうに考えております。
○国務大臣(高村正彦君) それは日本国憲法が存在し、第九条が存在しているからでございます。
○国務大臣(高村正彦君) 変化自体は委員とそんなに変わるところはないのではないかと思いますが、第二次世界大戦終了後、冷戦時においては圧倒的な軍事力を背景とする東西間の軍事的対峙が存在したわけであります。冷戦終了後、このような軍事的対峙の構造は消滅し、世界的な規模の武力紛争が生起す...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 湾岸戦争と言いましたか。
○国務大臣(高村正彦君) 湾岸戦争のときに、たしかドイツはNATO域外にも軍を派遣できるようにしたと思いますが、日本と違ってもともと集団的自衛権の行使そのものをできないというふうにしていなかったわけでありますから、そこは日本と同一には論ぜられない、こういうふうに思います。  ど...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) イラク以外に非難した国はないと思っています。
○国務大臣(高村正彦君) 日本政府が最善の努力をして日本国民あるいは日本国の平和と安全を守るのは当然のことでございますが、日本政府がやる場合には、憲法の範囲内でしかできないということも、憲法の制約があるということも当然のことでございます。
○国務大臣(高村正彦君) 国連の平和維持活動は、一般に紛争当事者の間で停戦の合意が成立し、紛争当事者が当該活動が行われることに同意していることを前提に、中立、非強制の立場で停戦確保等の任務を遂行するものであります。近年は、文民による選挙監視、難民帰還、人権監視、行政事務に関する助...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) そういう意味で、安全保障の一環であるということは私もそのとおりだと思います。湾岸戦争のときに日本がお金を出すということについていろんな人に説明するのに、これは広い意味では日本の安全保障の一環であるということを私自身も言った覚えがあります。  ただし、国...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 多国籍軍というのはいろんな形があるんだろうと思います。いろんな形があるんだろうと思いますが、湾岸危機の際に形成されたいわゆる多国籍軍は、関連安保理決議の実効性を確保するために各国が展開したものであり、当該多国籍軍によるイラクに対する武力行使は、国際の平和...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 私、事実関係を一〇〇%知っているわけじゃありませんが、理屈の上でいうと、例えばクウェートと安全保障条約みたいなものを結んでいる国があったとして、イラクが攻め込んだ、そしてクウェートに味方してどこかの国が助けたとすると、それは集団自衛権の行使ということにな...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 未熟でなくて非常に優秀な方だからそういうことをおっしゃるんだとは思いますけれども、一般的には、自国と友好関係にある、ある国を助けるために実力行使をする、それが集団自衛権とされていて、集団安全保障というのは、全体の秩序の維持のために、特に国連の行動なんかの...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 集団的自衛権の行使ではないと思います。  それは、ドイツは湾岸戦争のときに実力行使をしていないわけでありますし、そして、もともとドイツは、集団的自衛権の行使の制限を国内でされているというわけではなくて、集団的自衛権がいけないということではなくて、NAT...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 日本の立場から言えば、私たちは集団的自衛権とか個別的自衛権というものに非常に敏感になっていますから、ドイツがいろんな議論をしたことを、ああ、これは集団的自衛権というものについてどうだと言うけれども、もともと集団的自衛権の行使はだめだとか、そういうことをド...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) みずからが参加できない行動はすべて反対しなければいけないという法理は私はないだろうと思います。  例えば安保理常任理事国として国際の平和と安全に寄与するための道というのは、軍事的なもののみならず非軍事的なものを含め大変多岐にわたっているわけであります。...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 日本はやらないということを全体としてやることについて、やることが必要でやりたいと言っている国があるのに、日本がやれないからそれは反対しなきゃいけないという法理はないだろうということを先ほどから申し上げています。
○国務大臣(高村正彦君) 今国会において、総理、その他閣僚の答弁は、従来よりの政府の考え方を踏まえたものでありますが、国と地方公共団体とは相互に異なる次元においてそれぞれの事務を処理しており、非核三原則という国の基本政策に沿うものであるからという理由で、地方公共団体が国として責任...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 従来と変わっておりません。
○国務大臣(高村正彦君) 今、総理がはっきりお答えされましたように、中曽根総理答弁で、「国防とか外交という問題は、これは中央政府の専管的な所掌事項である。」ということを、この問題について、この問題というのは神戸の非核三原則との絡みではっきりおっしゃっているところでございますから、...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 自治体が外国艦船がそこの港湾に入っていいかどうかという、まさに外交に関する問題に権限のないことをやろうとしている以上、政府とすればその外交権が妨げられないようにきっちり申し上げるのは当然の責務である、こういうふうに考えております。
○国務大臣(高村正彦君) 御指摘の当時の中曽根総理の答弁は、神戸市の方針は神戸市としての考え方を表明したものとして受けとめている趣旨を述べたものと考えております。  そして同総理は、御指摘の答弁を行った際を含め累次の機会に、自治体がその考え方に基づき決議等を行うことは自由であり...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 何度もお答えしていますように、核を積載しているかいないかによって地方自治体が外国艦船がその港に入ることを認めるか認めないかということを決めることは、明らかに自治体の権限を逸脱しております。
○国務大臣(高村正彦君) 非核証明書によって県がその外国艦船が核を積んでいるかいないかを判断して、そしてそのことによって入港を認めるか認めないかということは地方自治体の権限を逸脱している、こういうことを申し上げているわけであります。
○国務大臣(高村正彦君) 何のために要求するかという話でありまして、先ほどから申し上げているように、地方自治体がその権限を逸脱して外国の艦船の入港を認めるか認めないかということの判断をするために国に証明書を求めるということは、それは許されないことであるということを申し上げています...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 質問が繰り返しでありますから、答弁も繰り返しになります。その……(「ちょっと委員長、今の発言、これは答弁者として問題だ」と呼ぶ者あり)
○国務大臣(高村正彦君) 何のために要求するかということが問題で、その動機が、外国艦船の入港を認めるか認めないかということを決めるために非核証明書を要求するということがはっきりしているわけでありますから、これは権限を逸脱していると、こういうことを申し上げているわけであります。
○国務大臣(高村正彦君) 政府において責任を持つ訳でございます。
○国務大臣(高村正彦君) 相手方に対して日本からは外務省、防衛庁の英語遣いが出て、作業言語としてまさに英語を使っていろいろやっているわけで、お互いにその実態についての認識というものはきっちりその議論の中でできていて、そういう中で、まず英語でつくったものを、その実態をはっきりわかっ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 誤訳が多過ぎると思っていないということを従来から申し上げているところでございます。
○国務大臣(高村正彦君) 日本の平和と安全というのは極めて平易な言葉だとは思いますが、これを説明しろというのもなかなか難しい話であります。その平和と安全というのは、やはり軍事的観点を中心とした言葉だと理解していただいて結構でございます。
○国務大臣(高村正彦君) 日本というのは日本国のことでございます。それを説明しろといってもなかなか難しい話です。
○国務大臣(高村正彦君) 基本的にそういうことだと思います。
○国務大臣(高村正彦君) 日本の平和と安全という言葉の中には入らないと思います。
○国務大臣(高村正彦君) 今、北米局長が言ったことは、領土、領海、領空内の日本国民は入るけれども、公海上はこの文脈の上では入らない、こういうことを言ったんだと思います。
○国務大臣(高村正彦君) 我が国の艦船に攻撃が加えられようとしている場合が日本の平和と安全に重要な影響を与えるような場合であればそうなるわけでありますから、理念的にそういうことは排除されない、こういうふうに思いますが、実際にそういうことがあるのかどうかということは今なかなかきっち...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 今、北米局長が御説明申し上げたように、安保条約の目的の枠内でございます。
○国務大臣(高村正彦君) 動いているという意味がよくわかりませんが、確かに日米間で新しいガイドラインをつくって、これはまさに政治的意味を含めた日米間の文書でございますから、それに基づいて関連法案等もつくって国会にお諮りをしているところでございます。
○国務大臣(高村正彦君) 日米安保条約は、我が国及び極東の平和と安全の維持を目的としているわけでありますが、この目的を達成するためにこの条約が明示的に規定しているのは、第六条に基づく米軍に対する我が国の施設・区域の提供でありますが、この条約は、我が国が施設・区域の提供以外のいかな...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 新たな日米防衛協力のための指針でありますが、その基本的な前提及び考え方として、「日米両国のすべての行為は、紛争の平和的解決及び主権平等を含む国際法の基本原則並びに国際連合憲章を始めとする関連する国際約束に合致するものである。」旨、明記をしているわけであり...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 先ほどから申し上げていますように、第六条で米軍に対して我が国の施設・区域を提供していますが、それはこの条約では、我が国が施設・区域の提供以外のいかなる協力も行わないということを定めているわけではないわけでありまして、我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼす...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 日本とアメリカと、ほかの国でもいいわけでありますが、日本が他の国のために何らかの支援をするというのは、その両国間に何らかの条約があって、それに義務づけられていること以外にしてはいけないということではないわけであります。  そして、日米安保条約六条が根拠...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 先ほどから申し上げていると思いますが、安保条約の何条でできるという直接の規定はないということを先ほどから申し上げているつもりであります。  ただ、逆に安保条約上こういうことでそういうことができないということでもない、そして実際問題としてそういうことをや...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 岸総理が述べられたのは安保条約の五条に関する場合のことでありまして、安保条約の五条は、いかなる場合においても日本の領土が武力攻撃を受けるのでありまして、領土外に出るという場合は絶対にないのであります。したがって、いわゆる集団的自衛権で日本の領域外、相手国...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 確かに、委員が御指摘になったようなウィーン条約に規定はあるわけでありますが、他方、外交関係ウィーン条約は、外交使節団が、自国及び自国民の利益を保護し、任国の諸事情を報告し、また接受国との友好関係を増進するために、接受国の外務省以外の要人や一般国民と広く意...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 中立国でなくて集団的自衛権の行使を制限しているという国がほかにあるかと言われれば、私も知らないわけでありますけれども、現実に日本はそういうことで長いことやってきたわけであります。そして、集団的自衛権の定義がこの前も申し上げましたように実力をもって阻止する...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 今、国際法上と言われましたが、国際法上ということでなくて事実上の問題として、日本がこういう憲法を持ってこういう政策を持ってやっているということは国際的にかなり知られていることで、逆にもし日本がこれから集団自衛権は行使しますよというようなことを言ったらびっ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 安保条約には五条と六条がありますから、六条の場合は極東の平和と安全のために使用することもあると承知しております。
○国務大臣(高村正彦君) 集団的自衛権の定義は実力をもって阻止する権利、これは個別的自衛権も最後は実力をもって阻止する権利でありますから、基地を提供したことが即実力をもって阻止したことにはならないというわけでありますが、委員御指摘のように、日本が武力攻撃された場合だけでなくて極東...全文を見る
03月09日第145回国会 参議院 外交・防衛委員会 第3号
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○国務大臣(高村正彦君) 日本が果たすべきふさわしい役割ということでありますが、例えば我が国はカンボジアが国民和解を遂げ、自由で公正な選挙を実施するに当たってはいわゆる日本四項目提案を初め重要な役割を果たしてきたわけでありますが、私、まだ政務次官のときでありましたけれども、私自身...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 委員御指摘のように、我が国は、一般論として、北朝鮮がARF等の国際舞台に出て国際社会の責任ある一員となることは地域の平和と安定の観点から望ましい、こう考えております。また、こうした国際舞台において、国際社会の北朝鮮についての認識を北朝鮮自身が知ることも、...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 国際社会の平和と安定に大きく依存する我が国にとりまして、ODAは良好な国際環境を確保して我が国の国益を促進するための最も有力な外交上の手段の一つであるとともに、国際貢献の最も重要な柱である、こう考えているわけであります。  国防費についての御指摘があり...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 先ほど申し上げたように、まさに我が国の防衛力をもって国際貢献するという面もないわけではない。それはPKOとか何だとか現実にやっているわけですが、そして我が国とすれば、得意分野といいますか、やはりその持てる経済力とかそういったものが重点になるのかなとは思い...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) できるだけ率直に政府の立場を御説明して御理解いただきたい、こう思っております。ただ、特に具体的なこういう計画については、こちらの所管ではありませんけれども、なかなか難しい点もあるのかなという感じを受けておりますし、私の所管の中でも、外交上の配慮等で必ずし...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) KEDOの支援をするように追い込まれるというお話でありましたが、KEDOの支援は日本はするつもりでございます。  それから、食糧援助については、やはり北朝鮮が国際社会の懸念に対して、そして日朝間の問題について何らかの建設的な対応を示さない限り、そういう...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) KEDOというのは単なる援助、支援ではないわけでありまして、日本の安全保障の問題、もっと具体的に言えば北朝鮮の核開発を阻止する現実的で有効な手段である、こういうふうに考えているわけで、そしてこれは日米韓の共同事業みたいなもの、EUとかそのほかの国も入って...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) KEDOの協定に署名する、お金を出す署名をするというそのちょうど当日にテポドンの発射があった。そういうときに、何事もなかったかのようにお金を出すというようなことで協定に署名することはできないという日本の立場を米韓にも説明し、米韓もそれはもっともだろう、こ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) それは入っておりません。
○国務大臣(高村正彦君) 食糧支援を当面見合わせる、それから国交正常化交渉を当面見合わせる、そのほかチャーター便について許可をしないとか、そういったことだと思います。
○国務大臣(高村正彦君) 少なくとも北朝鮮が建設的な対応を示さないと困難である、こういうことでございます。将来、未来永劫外交の手足を縛るようなことは申し上げませんけれども、私は何らかの建設的な対応を示してもらった上でそれなりのことを考えたい、こういうふうに思っております。
○国務大臣(高村正彦君) 例えば、核開発疑惑とかあるいはミサイルの問題とか、そういった問題を含む米朝協議の進展というようなことも一つあるでしょうし、あるいは日朝間の問題としての拉致の問題についてもあるでしょうし、その他もろもろのことが考えられる、こういうふうに思っております。
○国務大臣(高村正彦君) 国際社会の懸念を晴らす方向の建設的な対応、こういうことを申し上げているわけで、今米朝協議でアメリカがいろいろやっていることは日本も共有しているところの懸念、日本が共有しているというよりも国際社会が共有しているところの懸念に対してアメリカが北朝鮮とやってい...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 米朝協議ができたらすぐやると言っているわけではありません。その中身、そういったことも十分考えながら、特に日本がこういう措置をとった直接の原因はテポドンの発射でありますから、それについてどういうことになっているかというのは非常に大きな考慮要素である、こうい...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 最も重要な要素であると今申し上げたわけでありますが、外交というのは非常に幅広いところでやっているので、建設的な対応の中の、このことをやればこうやる、このことをやればこうやる、それがやらなかったら絶対やらないとか、将来に対して完全に外交の手足を縛るようなこ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 外交のそういう位置づけをされるというのはだれがするのかよくわかりませんが、委員はそういうふうな考えを持っておられるようでありますが、私は日本と日本国民のために一番いいと思うことを一生懸命追求していきたいと、こういうふうに思っております。
○国務大臣(高村正彦君) 少なくとも現時点では先ほど申し上げたような方針で北朝鮮に対応していっているわけであります。これからも当面、先ほど申し上げたような方針で北朝鮮に対応してまいります。
○国務大臣(高村正彦君) 少なくとも私は承知しておりません。
○国務大臣(高村正彦君) 現時点でも変わりございません。
○国務大臣(高村正彦君) 外交関係の処理は憲法七十三条に基づく内閣の事務であります。国が一体的に遂行する責任を負っているわけであります。各地方公共団体が個々ばらばらに外交関係の処理に関与、制約を加えることは、我が国の外交の一体性を損なうという意味でも許されないと考えているわけであ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 外国の艦船が日本の港に入ることを認めるかどうかということを国の外交的観点から決定するということについて制限している、こういうことでございます。
○国務大臣(高村正彦君) その判断権がだれにあるのかということでありまして、国が認めたということは、非核艦船であると国が判断したということであります。国が判断したものを、外交権のない地方自治体が、国は判断したけれども、この国の判断は間違いであるとか合っているとかそういう判断をする...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 国が外交権に基づいて寄港を認めるという判断をした上に、さらに私が判断しますよと言うこと自体が、まさに権限のないことをしようとしていることだということを申し上げているわけであります。  地方自治法及び港湾法に基づき、地方公共団体は係留場所の指定等の港湾施...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 神戸でやってきたやり方でありますが、昭和五十年三月に神戸市議会が採択した核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議を受けて、市当局が外国艦船の神戸入港の際いわゆる非核証明書の提出を求め、その結果に基づき港湾施設の使用に関する決定を行うとの運用方針を指すも...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 先ほど申し上げたように、具体的にいかなる運用を行っているのか必ずしも明確でないわけでありますが、どちらかといえば拒否するということでございます。
○国務大臣(高村正彦君) 当時の中曽根総理の答弁、私も読んでみました。まさに立木先生が御質問されて、非常に中曽根元総理、大政治家でありますから、こっちを言ったりあっちを言ったり、いろいろなことを言っているわけでありますが、例えばその中にも、委員がおっしゃるように、それはそれとして...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 一九八五年に内閣法制局の、外国政府より我が国政府に対し同国軍艦の我が国の寄港について同意を求めてきた場合に、右に同意を与えるか否かは地方公共団体でなく国が決定する、こういう見解がありまして、それに基づいて非核証明書を提出した上で実際神戸に入港した船は一九...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 三月六日に予定されていた嘉手納飛行場におけるパラシュート訓練に関しては、去る二日、自分からフォーリー駐日米国大使に対して本訓練を差し控えてもらいたい旨申し入れたわけであります。その際、政府としては、現在稲嶺沖縄県知事とも緊密に協力しつつ、SACO最終報告...全文を見る
03月12日第145回国会 衆議院 本会議 第14号
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○国務大臣(高村正彦君) 日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定につきまして、その趣旨を説明申し上げます。  政府は、新たな日米防衛協力のための指針の実効性の確保のため、...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 周辺事態についてのお尋ねでありますが、周辺事態とは、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であって、ある事態が周辺事態に該当するか否かは、その事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断するものであり、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定することはで...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 米軍に対する後方地域支援についてのお尋ねでありますが、そもそも交戦国とは、戦争が合法であった伝統的な戦時国際法のもとで発展した概念であり、国連憲章のもとでは、違法な武力の行使に対し国連憲章に従って対処している国に支援を行うことは、国際法上何ら問題はありま...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 後方地域支援についてのお尋ねでありますが、周辺事態において我が国が行う後方地域支援は、国連憲章及び日米安保条約に従って行動する米軍に対して行うものであり、国際法上何ら問題のない行為であります。  したがって、こうした後方地域支援に対し攻撃することは、国...全文を見る
03月12日第145回国会 参議院 外交・防衛委員会 第4号
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○国務大臣(高村正彦君) 平成十一年度外務省所管一般会計予算の概要について御説明申し上げます。  外務省予算の総額は七千五百九十五億二千二百万円であり、これを平成十年度予算と比較しますと百十六億九百万円の増加であり、一・六%の伸びとなっております。  新しい世紀を迎えようとす...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 援助を行うに際しまして、政策対話や事前の調査等を通じて被援助国の真のニーズを的確に把握することが必要であることは委員がおっしゃるとおりだと、こう思います。その際、途上国の実情、ニーズを最もよく把握している現地大使館や実施機関の現地事務所を積極的に活用し、...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 途上国の持続可能で自立的な発展を可能とする上で人づくりはまさに国づくりの基礎であると思いますし、従来から予算の中でも重点項目としてきているわけであります。政府としても開発途上国の最も重要な援助分野の一つとしてとらえてきております。  先ほど委員がおっし...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 評価のフィードバックにつきましては、評価の結果を外務省等の政策当局、JICA等の援助実施機関及び被援助国がフィードバックすることによって案件の改善や援助の効果的、効率的な実施に役立てているわけであります。また、評価の結果は我が国のODAに対する国民の理解...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 外務省自身ももちろん評価しなければいけない、する責任がある、こう思いますが、外部機関等による評価につきましては評価の客観性を高める上で重要であると思っておりまして、外部の有識者、海外の専門家、シンクタンク、NGO等に評価を依頼しているわけでもあります。
○国務大臣(高村正彦君) 現在もやっておりますが、今後とも御指摘を踏まえ外部機関等により評価の活動の充実に努めてまいりたいと思います。
○国務大臣(高村正彦君) 最も適切な方ということで、そういう能力のある方、それから客観性のある方ということにしておりますが、より具体的には政府委員から説明をさせます。
○国務大臣(高村正彦君) 政府は、ODAを実施するに当たりまして、その事実や意義が相手国国民に伝わって評価されることが極めて当然だ、そのことが重要である、こう考えているわけであります。  政府といたしましては、被援助国政府がその国内で我が国のODAによる支援について報道や要人の...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) ODAの実施に当たりましては納税者である国民の幅広い理解と支持が必要不可欠であるというのは委員おっしゃるとおりだと思います。  外務省といたしましては、こういう認識から、ODA白書、年次報告、各種パンフレットの作成、一般国民への情報提供の場としての国際...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 具体的にきっちりした形で政府委員から説明させます。
○国務大臣(高村正彦君) 援助にかかわる人材の養成、確保、活用は多様化する開発ニーズに応じた協力の実施のために不可欠であるというふうに認識しております。具体的には、JICAにおける広く国民一般から援助要員を登録公募する制度、あるいは将来の援助要員として期待される人材を養成するため...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 外務省は、諸外国との相互理解と友好親善を促進して途上国の将来を担う人材の育成に協力するという観点から、文部省とも協力いたしまして留学生交流を推進、支援してきましたが、日本への留学生受け入れ数が近年伸び悩んでいるわけであります。その原因として、我が国の生活...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 国づくりの基盤となる政策立案にかかわる人材の育成、法制度の確立等に関する政策支援型の援助、これは市場経済移行国等の相手国の開発に対し中長期的にわたる効果をもたらすものであり重要である、これはもう委員が御指摘のとおりであると思います。  このような観点か...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 昨年十一月、米国政府はペリー前国防長官を北朝鮮政策調整官に任命し、以来、同調整官が米国の対北朝鮮政策を見直す作業を行ってきているわけでありますが、これは一つには議会との関係もあると思います。また、米国の政府及び議会のいずれもが北朝鮮をめぐる問題を大変重視...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) ペリー調整官の方から、この説明についてはこれから大統領に説明することであるし、議会との関係もあるので外には出さないでほしい、こういうことを言っておられます。ペリー調整官自身が外に対して話したのは包括的アプローチである、こういうことだけで話しているわけで、...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 私がペリー調整官と会ってお話ししたのは約一時間でありますが、ペリー調整官から包括的アプローチの説明を受けました。その中で受けた限りにおいては、日本がここは支持できないというのは一切なかった、そういうことで基本的に支持するということを申し上げた。その上で、...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) ペリー調整官との話をちょっと離れて、金大中大統領とお話ししたときに、今アメリカとの間で、例えばミサイル協議とかテロ協議とか核の問題とか、別々に交渉していると。問題はたくさんあるので、そういうことを一つ一つやっていたらもう時間もかかって切りがないと。やっぱ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) おっしゃるように、我が国は昨年八月の北朝鮮によるミサイル発射を受けて食糧等の支援を当面見合わせることとしているわけであります。現在、秘密核施設疑惑に関する米朝協議が行われており、我が国は韓国とともに米国を支持しつつ、北朝鮮がこの協議を通じて秘密核施設疑惑...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) KEDOにつきましては、昨年十月二十一日の時点で、当面見合わせるということについてはその時点でやめて、そして協力を再開するという政治的な決定を行っているわけであります。  今まだ協定文の内容についていろいろ協議しておりますが、この問題は、やはり北朝鮮の...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 単に国民の理解というだけでなくて、核開発を阻止するためにKEDOをやっているわけですから、KEDOの枠組みは動いても、ほかで核がどんどん開発されているよというような状況では、国民感情もあるけれども、実質的にもKEDOの枠組みというのは何なんだという問題も...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 日米安全保障条約というのは、米国側は集団的自衛権を行使するけれども、日本側はもちろん憲法の範囲内でやるわけでありますから集団的自衛権は行使しないと、そういう条約でございます。
○国務大臣(高村正彦君) 私が頭が悪いから理解できないのかどうかよくわかりませんが、憲法の制約によって集団的自衛権が行使できないというのが政府の考え方でありますが、そこと先生のおっしゃることとどこが違うのかよくわからないということでございます。
○国務大臣(高村正彦君) 憲法の制約で行使できないということを申し上げているんですが、できるけれども憲法の制約がある、制約があった結果、委員はできると考えておられるんでしょうか、できないと考えておられるんでしょうか、私はそこの違いがよくわかりません。
○国務大臣(高村正彦君) 法律という法的な側面というのはいろんな説明の仕方があるかと思いますから、委員がとらえているような説明の仕方もあるのかもしれませんが、武力行使、戦争が一般的に禁止をされて、そして例外として許される場合が集団的安全保障の場合ですよと。国連憲章に基づく集団的安...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 集団的安全保障の中で参加できることとできないことがある、こういうふうに考えております。
○国務大臣(高村正彦君) 憲法上の話でいえば、武力を行使することあるいは武力行使と一体となることはできないということで、例えば多国籍軍の場合などがそういうふうに整理をしているわけであります。
○国務大臣(高村正彦君) 憲法判断の基準というのは我々はきちっと持っているんです。物差しとしてきちっと持っているんです。それで、そのときそのときに対応するというのは、むしろ政策論として、そのときの現実に起きた状況の中でどう対応しようかというのはむしろ憲法論との関係でいえば当たり前...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 質問の趣旨がよくわかりませんので、もうちょっと具体性を持って言ってください。
○国務大臣(高村正彦君) どういう切り口で──、憲法九条にかなうかかなわないかというのは、それはもう武力行使並びに武力行使と一体化するか、それが物差しで、あとは具体的なことにそれを当てはめる問題であります。
○国務大臣(高村正彦君) さっきから申し上げているように、物差しとすれば、武力行使及び武力行使と一体化することはできないと。あとは当てはめで、具体的なすべてのことを列挙するなんというのは、そんなことは不可能な話でありますから。すべての法律について言えることですが、あらゆる場合を列...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 日本の平和と安全に重要な影響を与える事態の場合に出すわけです。ですから、そういう日本の平和と安全に重要な影響を及ぼすという意味では、そういう言葉をとらえて日本列島、日本の領土、領海、領空が危ないというふうにとることはそれはあり得ますが、後方地域支援をして...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 例えば、PKOの場合はまさにこれは国際貢献なんです。周辺事態安全確保法案というのは国際貢献ではないんです。国際貢献ではないと言っちゃうと行き過ぎですが、一義的には日本の平和と安全を守るためなんです。日本の平和と安全に重要な影響を及ぼすような事態の収拾、拡...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 私が、わざわざPKOと言って掃海艇とは言わなかったのは、掃海艇は第一義的に、基本的には日本の船の航路を守るとか、まさにそういったことが理由でございます。
○国務大臣(高村正彦君) 孫子の兵法なんという本が出て何十年か前に本屋で立ち読みしたことがありますが、内容を詳細に知っているわけではありません。
○国務大臣(高村正彦君) 私が、衆参の予算委員会あるいは外務委員会、外交・防衛委員会等でそういう質問を受けるたびに言っていたことは、例えば後方地域支援を日本がしている場合に、相手が攻撃することについて国際法的正当性は与えませんということがまず第一点。それからもう一つは、できるだけ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) あると思うか思わないかという答弁は非常に誤解を招きやすい、答弁したことによって誤解を招きやすいことですからなかなか言いにくいわけでありますが、現実にとるべき方策としてはないというふうに思います。順列組み合わせ的にあらゆることを、これもある、これもあると言...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 考え方ですから、どれが間違っている間違っていないという話ではないので、一つの考え方かもしれませんけれども、今政府がそういうことを言ったら、それは間違っていると。  政府は一貫して憲法の解釈というのがあるわけですから、憲法の解釈を今までの積み重ねを離れて...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 日米安保条約そのものは、第五条、第六条の日本と極東の平和と安全のためにあるんです。あるんですが、今、北米局長が説明しましたように、そのことがさらに結果としてはアジア太平洋、書いてありませんが、まさに世界のと言ってもいいかもしれないけれども、要するに日米安...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 日米安保条約そのものは全く変わっていないわけでありますし、その枠を広げるものでも何でもないわけであります。ただ、日米安保条約が五条と六条によってきっちり規定されていますように、日本と極東の平和と安全、そういったことを目的にしてあるということについては全く...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 私が言ったことが必ずしも厳密な意味で正確かどうかは別にいたしまして、私が申し上げたのは、ベトナム戦争当時の状況との関連を具体的に質問されたわけでありますが、当時の政府が当時のベトナムにおける事態について答弁していることがありまして、その中に、ベトナムにお...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 余りに高度な質問で、ちょっと私趣旨がわからないので、御説明いただけるとありがたいのですが。
○国務大臣(高村正彦君) まさに周辺事態ではないけれども極東事態だと思った場合には、内閣がそう思った場合にはこの法案でできる協力ができないわけでありますから、やらないわけでありますから、私はそれでいいんじゃないかなと思うんですが。
○国務大臣(高村正彦君) これは、そういう政府は国民の力でかえてもらう以外にないんだろうと思います。
○国務大臣(高村正彦君) 政府が思わなかったらどんなことでもやらないんですよ。それがだめだというならその政府をかえる以外にない。
○国務大臣(高村正彦君) 差しさわりというよりも、何度も繰り返して答弁しておりますように、周辺事態とは我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であり、ある事態が周辺事態に該当するか否かは、その事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断するわけでありまして、したがってその生起する地...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) ですから、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態が、事実の問題としてペルシャ湾で起こるとは思いませんということを申し上げているわけであります。  私は、かなり前に比喩を言ったことがあるんですが、比喩ですから必ずしも正確じゃありませんけれども、要する...全文を見る
03月15日第145回国会 参議院 外交・防衛委員会 第5号
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○国務大臣(高村正彦君) 日ロ間の平和条約交渉については、昨年十一月の小渕総理訪ロの際に署名されたモスクワ宣言において、東京宣言、クラスノヤルスク合意及び川奈合意に基づいてこれを加速していくことで両国首脳が一致をし、平和条約を二〇〇〇年までに締結するよう全力を尽くすとの決意が再確...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) できれば四月ぐらい、若干時期はずれるかもしれませんが、訪ロをしたいとは思っております。
○国務大臣(高村正彦君) エリツィン大統領の訪日につきましては、昨年十一月の日ロ首脳会談において本年できるだけ早期に実現することで基本的に一致しているわけであります。  これを踏まえて、二月小渕総理がヨルダンの故フセイン国王の葬儀に参列した際、ロシア政府関係者に対し今春にもエリ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 周辺事態というのはあらかじめ一定の地域を定められるというような意味での地理的概念ではないということはたびたび申し上げているとおりでございまして、ですから、どこが入るとかどこが入らないとかということは言えないわけでありまして、イワノフ外相が訪日されたときも...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) ロシアの国内に、私は全然心配がない、懸念がないということは申し上げませんけれども、ロシア政府にはそれなりに御理解をいただいているというふうに思っております。  先ほど、防衛庁長官が話しておられた問題についても、必ずしも政府関係者が言っていないことが報道...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) マスリュコフ第一副首相から私あてにロシアのエネルギー施設の近代化のための支援に関する親書が参りまして、既に私から同第一副首相に返書を発出しておりますが、ロシア側との関係もあり、やりとりの具体的詳細について御説明することは適当でないと考えますが、政府開発援...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 一般的に言えば、円借款というのはまさにODAでありますから、やはり開発途上国を対象としたものであるということは言えるだろうと思います。
○国務大臣(高村正彦君) 現時点で本件への対応と平和条約交渉の進展とを結びつけて論ずることは必ずしも適当ではないと考えているわけでありますが、一般論として申し上げれば、これは大変大規模なプロジェクトでありまして、我が国政府としていかなる関与ないし支援を行うかについて、これは案件が...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 今回の小渕総理と金大中大統領との首脳会談においては、金大中大統領訪日の際に署名された日韓共同宣言及びその附属の行動計画の進捗ぶりについて点検し、今後の日韓関係の推進のあり方、とりわけ次代を担う日韓両国の青少年の交流やワールドカップに向けた文化交流関連事業...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 基本的に関係ないと思っています。関係づけて考える方も、両方のサイドと言うのがいいかどうかよくわかりませんが、あるかもしれませんが、基本的に関係ないだろうと私は思っています。
○国務大臣(高村正彦君) 御指摘の件につきましては、米軍機の可能性があるという報道を踏まえまして、世界遺産にも登録された同地域の環境保全に対する地元住民の高い関心にも触れつつ、米側に対して事実関係を照会していたところでございます。  これに対して、在日米軍からは当該地域上空では...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 今事実関係を報告しろと言うから事実関係を報告したところでございますが、さらにそれがいいかどうかという話をお尋ねになりました。  まず一般論として申し上げれば、米軍が飛行訓練を通じてパイロットの技能の維持、向上を図ることは、即応体制を維持するという軍隊の...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 重ねて申し上げますが、低空飛行訓練はこの地域では行っていないという回答が来ているわけであります。  そういう回答が来たのは私の方から、私の方からというか外務省から、まさにそういう懸念を伝えたことに対して回答が来ているわけでありますので、さらに今後とも、...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 米軍の飛行ルートにつきましては、米軍が飛行訓練の目的達成、飛行の安全確保、住民への影響抑制等の必要性を安定的に満たすとの観点から、一定の飛行経路を念頭に置いて飛行することがあることは承知しているわけであります。  他方、実施区域を継続的に見直しており、...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 百五十メーター以下で飛ぶことは我が国の航空法に違反しておりますので、そんなことはないと思いますが、そういう疑問が呈された以上、問い合わせあるいは何らかのことをして私たちなりに調べてみたいと思います。
○国務大臣(高村正彦君) 先ほど私、我が国の航空法に違反という言葉はちょっと不正確でありまして、航空法そのものが適用をされるわけではないわけでありますが、航空法の尊重義務がある、その尊重義務に違反している、こういうことを申し上げたわけであります。
○国務大臣(高村正彦君) 今、委員がおっしゃったことに、私は別に真っ向から反対だというようなことは全くないわけで、そういうことなんだろうと思います。  ただ一方、現実の問題として、やはり平和外交努力をするのと同時に、日本に万々が一それにもかかわらず攻撃があったような場合には、個...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) もし委員が日本の個別的自衛権まで否定、憲法の基本原則が否定しているものだという御意見なら、それは私とそこは意見が分かれるということでありますし、日本を守るために米国の力をかりる日米安全保障条約がこれは憲法に違反するものだという御認識であれば、そこは私と、...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 我が国が憲法でもって禁じられているのは、禁じられているというよりも実力行使が許されているのは、個別的自衛権の行使。ですから、米軍が行動しているところに対して、日本みずからが攻撃されていないのに武力行使をするとか、あるいは日本が米軍の武力行使と一体となるよ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 私もお経のように繰り返しましたが、私も余りよく覚えていないんですが、あの言葉と変わりございません。
○国務大臣(高村正彦君) 変わりございません。  もうちょっと申し上げますと、我が国の台湾をめぐる立場は日中共同声明に示されているとおりであり、台湾をめぐる問題が当事者間の話し合いにより平和的に解決されることを強く希望しております。  また、日中関係や日台間の交流の進展といっ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 先に答えてしまって申しわけございませんが、先ほど申し上げましたように、日中国交正常化も日中平和友好条約の締結も日米安保条約にかかわりなく達成されたものでありますから、その安保条約の極東の範囲というのは従来どおりと、こういうことでございます。
○国務大臣(高村正彦君) 一般的に極東というのはどこからどこまでということは必ずしも定義されていないんだろうと思いますが、日米安全保障条約における極東ということは、昭和三十五年二月二十六日の政府統一見解で示されていると。それで、この政府統一見解の中にも、「一般的な用語としてつかわ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 園田外務大臣みずからが、今御紹介のあった答弁の後、日中国交正常化及び米中正常化が日米安保条約にかかわりなく達成されたということを述べて、そして極東に関する昭和三十五年の政府統一見解に変更がないという趣旨を園田外務大臣自身が今御紹介のあった答弁の後におっし...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 台湾問題に関する我が国の基本的な立場でありますが、日中共同声明において表明されているとおりでありまして、我が国としては、台湾をめぐる問題が関係当事者間の話し合いにより平和的に解決されることを強く希望しているわけであります。  それで、我が国は、日中共同...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 台湾の問題は中国人同士の話し合いによって平和的に解決することを強く希望するということについては委員と私は全く同じ意見なんだろうと思います。  日米安保条約そのものもそうですが、特にガイドライン関連法案、もともと特定の地域だとか特定の国を対象としてつくっ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 委員から御指摘がありまして、これを受けて外務省としても積極的に取り組もう、そしてその結果、昨年十月の金大中大統領訪日の際の日韓共同宣言におきまして、日韓の両首脳は日韓逃亡犯罪人引き渡し条約の締結のための話し合いを開始することについて意見の一致を見たところ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) ICPO、国際刑事警察機構の関連で、法務省と警察庁の間でちょっと意見の相違があるということを聞いておりますが、近くそれも調整できる見込みでありまして、そういうことから、先ほど、韓国側に我が方の草案を提出すべく準備を終了しつつある、こういうことを申し上げた...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 当時の事情は私は申しわけないですがわかりませんが、そのころの外務省の対応は手ぬるかったという御批判はそのとおりだと思います。過ちては改むるにはばかることなかれで、政府全体として今正しい対応を、先ほど政府委員から紹介ありましたように、一九八五年には内閣とし...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) どの部分をとらえてそう言ったのかちょっと私わからないわけでありますが、市議会の決議だけをとらえているのか、それとも市が最後に現実にそういうものを求めたことを言っているのか、求めた上で決定するということをしているのか、そこのいろんな部分があるから何とも言え...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 今まさに委員が私の答弁を紹介してくださったように、全体をとらえればないんだろうと思います。
○国務大臣(高村正彦君) その流れ全体がちょっと私わかりませんので、後でまた私なりにその議事録を読んだ上でいたしますが、政府の見解は私が申し上げたことであるというふうにとっていただいて結構であります。
○国務大臣(高村正彦君) おっしゃるとおり、委員の御意見はとりにくい問題で、私はそういう意見はとりません。当然事前協議の対象になりますし、もしそういうことで事前協議を求めてこられれば、日本は必ず拒否する、その場合にはノーしかない、これが非核三原則でございます。
○国務大臣(高村正彦君) ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について説明いたします。  改正の第一は、ドイツの首都機能の移転に伴い、在ドイツ日本国大使館をボンからベルリンに移転するとともに、在...全文を見る
03月16日第145回国会 参議院 予算委員会 第15号
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○国務大臣(高村正彦君) 欧州では、NATOあるいはOSCE、WEUといった機構が併存して重層的な安全保障の枠組みを形成しているわけであります。  その中で、NATOは冷戦中から集団的防衛のための機構として欧州の安定と平和の維持に中心的な役割を果たしてきた、こういう認識をしてい...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 日米安保条約に基づく日米安保体制は、過去四十年間我が国に平和と繁栄をもたらし、極東に平和と繁栄をもたらしただけでなくて、アジア太平洋における安定と発展のための基本的な枠組みとしても有効に機能してきたと評価しているわけであります。このような日米安保条約の役...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 平成三年一月に日韓両国の外相間で、在日韓国人の法的地位及び待遇に関する覚書に署名を行って以降、右問題に関する今御指摘の日韓局長級協議を毎年実施しているわけであります。  その協議の場において、近年韓国側より、援護法の国籍条項を撤廃して在日韓国人への補償...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 正確にどことどこということは政府委員に答えさせてもいいですが、少なくとも厚生省には伝えているということでございます。
○国務大臣(高村正彦君) 申しわけありませんが、知りませんでした。
○国務大臣(高村正彦君) 非核証明書をなぜ提出できないのかという趣旨の……
○国務大臣(高村正彦君) そうじゃないんですか。
○国務大臣(高村正彦君) 私は質問の内容を正確に理解していたつもりでございます。  我が国が非核三原則を国の基本政策として堅持しており、国が外国軍艦に対して寄港の同意を与えるか否かについて決定する際には、当然にこのような基本政策を堅持するとの立場を踏まえて対処しているわけであり...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 今申し上げたように、国の対応によって非核三原則を堅持するとの我が国の立場は確保されているわけであります。したがって、地方公共団体から求めがあるとしても、外務省から個々の外国軍艦が核兵器を積載していないことを証明するような文書を発出することはそもそも必要で...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 日本は非核三原則を天下に宣明しておりますから、相手の国はそれを当然知っていて寄港を求めてきているわけであります。そうした相手の国との信頼関係に基づいて、それぞれ、場合によったらこの国は信頼できないということもあり得るかもしれませんが、外務省が責任を持って...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 相手の国と全然信頼関係がなかったら、証明書をとろうが何しようが、うそついているんだったらどうしようもないわけなんですよ。  外交関係というのは、それぞれ全体の信頼関係の中で、我が国は非核三原則というのを天下に宣明していて、そういう中で日本に入りたいとい...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) もろもろの状況の中で、我が国として、国として積んでいないという判断のもとにしているということでございます。  核を積んでいるような疑わしい特別の状況がある場合には、それはもろもろのまた別の判断の仕方もあるかもしれませんが、そういう状況がない場合において...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 世界の国がお互いに信頼関係を持って軍艦が入るときに、貴委員の立場を推していくと、これはすべての軍艦に立入検査をしなければ入れられないということにもなりかねないわけでありますが、私たちはそれぞれの状況において信頼している場合には国が判断しているわけでありま...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 私たちは、国が責任を持ってやっていることで間違いがないと思っているということでございます。
○国務大臣(高村正彦君) 事前協議をどう位置づけるかというのは、核の持ち込みについては事前協議が要求されるということになっておりますから、アメリカが事前協議を求めてこない以上はその艦船は核を持っていないということは当然我々は信頼をしている、こういうことでございます。
○国務大臣(高村正彦君) アメリカ以外の国の軍艦が日本に来る場合には、一般的にまさに友好親善のために来るわけであります。アメリカの軍艦が来る場合には、日米安全保障条約に基づいて日本の平和と安全だとかあるいは極東の平和と安全を守るために来るわけでありまして、そういう場合にまさに単な...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 日本が非核三原則をきっちり宣明していますから、アメリカは持ってくる可能性はありません。
○国務大臣(高村正彦君) 事前協議というのは、戦闘作戦行動だとかその他含めて三つのカテゴリーについて事前協議が必要だと、こうされているわけで、私は、委員が核を持ち込むときに事前協議から外せという意見も持っておられるとは、知ってびっくりしたところでございますが、私はそれはあった方が...全文を見る
03月17日第145回国会 参議院 予算委員会 第16号
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○国務大臣(高村正彦君) 従来から繰り返し申し上げていることでございますけれども、我が国の検討するBMDは純粋に防御的なシステムでありまして、それ自体他国に軍事的脅威を与えるものではありません。したがって、本来的に軍拡競争を引き起こしたり地域の平和と安定に悪影響を与えたり、いわん...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 今防衛施設庁の方から説明ありましたように、御指摘の民間航空機につきましては、米軍からの具体的な要請に基づいて防衛施設庁を通じて間接的にチャーターされた航空機でありまして、契約面におきましても、また実態面におきましても、米軍の指揮官が同航空機に乗り込み、同...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 今、総理がおっしゃったとおりでありますが、合意内容としては、北朝鮮は、金倉里の施設への満足できるアクセスを米国に提供することを決定し、一九九九年五月に米側代表団の最初の訪問を招請し、この施設の将来の使用に関する米側の懸念を取り除くために追加的な訪問を認め...全文を見る
03月18日第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
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○高村国務大臣 ただいま議題となりました日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を説明申し上げます。  政府は、平成九年...全文を見る
○高村国務大臣 事前協議のことだけ私に答えさせていただいて、後また防衛庁長官が答えるということでございますが、安保条約に言う事前協議というのは、三つのことが規定されていますが、米国側が日本に事前協議をしなければいけない、そして、日本がイエスと言った場合でないとアメリカはやってはい...全文を見る
○高村国務大臣 現在お諮りしているガイドライン関連法案等でありますが、冷戦終結後も依然として不安定、不確実な要因が存在する中で、まさに委員がおっしゃるように、日米安保体制のより効果的な運用を確保して、我が国に対する武力攻撃の発生等を抑止することに資するものであります。  我が国...全文を見る
○高村国務大臣 昭和五十三年に旧指針が作成された後、二十年近くが経過する間、冷戦が終結して国際情勢が大きく変化したわけであります。しかしながら、我が国を取り巻く国際情勢には、依然として不安定、不確実な要因が存在しているわけであります。このような情勢において、我が国の平和及び安全に...全文を見る
○高村国務大臣 周辺事態というのは、あらかじめ地域を特定できないという意味で地理的概念でないと何度も言っているわけでございますが、そういうことでありますから、台湾のみならずどこの地域でも、入っているとか入っていないとかいうことは言えないということは御理解いただきたいと思います。 ...全文を見る
○高村国務大臣 御指摘のような仮定の状況を想定した御質問に沿った形でお答えすること、無用の誤解を招くこともあって、必ずしも適当でないと考えるわけでありますが、一般論として申し上げますと、緊急時における邦人保護については、政府といたしましても、その重要性を認識し、各国、地域の事情に...全文を見る
○高村国務大臣 日米安保条約の目的は、極東及び我が国の平和と安全を守るためでありますが、この周辺事態安全確保法案は、そのうち、我が国の平和と安全というものに着目して、それに資するためにできているものでありまして、そういう意味で、周辺事態安全確保法というものは全体として日米安保条約...全文を見る
○高村国務大臣 今委員もおっしゃったように、今お諮りしている法案は、新たな指針の実効性を確保するための措置の一環として、周辺事態に対応して我が国が実施する対米協力を含む措置、その実施手続等の必要事項を定めるものでございます。  この法案にある船舶検査活動は、新指針の実効性確保の...全文を見る
○高村国務大臣 委員がおっしゃるように、日本の平和主義の原則というのは、これはきっちり守っていかなければいけないと思いますが、委員がおっしゃった原則の中に、安保条約は、日本側は基地を提供することだけなんだというのが原則だということまでは、私はそうではないんだろう、こう思います。 ...全文を見る
○高村国務大臣 ペリー調整官自身がペリー報告の内容を外に発表しておりませんので、日本としてもその内容にわたることはできませんけれども、説明を受けた限りにおいて日本として積極的に支持できるものだ、こういうふうに受けとめております。
○高村国務大臣 ペリー報告というのは、各論にわたる部分が全然ないとは言いませんけれども、総論的なコンセプトみたいなものですから、これについては、日米韓、大きなコンセプトができても、今後とも具体的な調整はずっと必要になってくると思います。
○高村国務大臣 あくまで可能性の問題でありますが、大量難民が出たらすぐ周辺事態だと言っているわけではもちろんないわけであります。  そういう場合に、中に武装難民が紛れ込んだり、そしてそういう人たちが日本国内でいろいろなことを起こそうとするというようなことが想定される場合は絶対な...全文を見る
○高村国務大臣 あくまで国連憲章に従って行動する米軍ということを言っているわけですから、国連憲章に反するようなことを米軍がやることもありませんし、まして日本がそういうことをすることはありません。
○高村国務大臣 国連憲章、一般国際法に反するようなことは一切いたしません。
○高村国務大臣 昭和四十七年の大平答弁でありますが、日中国交正常化という日中関係の大きな進展を踏まえて、日米安保条約の運用については慎重に配慮する旨述べたものでありますが、この答弁は、日中国交正常化が日米安保条約にかかわりなく達成されたものであり、日米安保条約及び同条約にかかわる...全文を見る
○高村国務大臣 日本の平和と安全に資するために、周辺事態法に基づいて日本の協力があるわけでございます。
○高村国務大臣 日米同盟関係の中核である日米安保条約、過去四十年間、我が国だけでなくて極東に平和と安全をもたらした、さらに、アジア太平洋地域における安定と発展のための基本的な枠組みとしても有効に機能した、こういうふうにとらえているわけであります。  我が国は、米国との間で、自由...全文を見る
○高村国務大臣 協力すれば、より一層よくなるということでございます。
○高村国務大臣 これをやらなかったからといって、日米関係が一気に悪くなるという性質のものではないんだろうと思います。  ただ、防衛力にしても、あるいは日米安保条約にせよ、抑止力としての面が非常にあるわけで、これは、いざというときに米軍がきちっとした安保条約上の義務を果たしていた...全文を見る
○高村国務大臣 防衛庁長官が答弁されたように、後方地域支援というのを設けて、そして中断するというようなこともきっちりして、できるだけ巻き込まれないような努力をして、可能性とすれば少ないんだろうと思いますが、そういう危険性と、こういう行動をすることによって日米安保条約の信頼性を高め...全文を見る
○高村国務大臣 周辺事態に際していかなる措置を実施するかについては、日米両国政府がおのおの国益確保の見地から、その時点での状況を総合的に見た上で主体的に判断することになるわけでありますが、同時に、周辺事態に際しては、日米両国間において随時密接に行われている情報交換、政策協議が一層...全文を見る
○高村国務大臣 新ガイドラインにおいては、今条約局長が答弁したように、まさに、日本の平和と安全というものに着目してそういう用語を使った、こういうことでありますし、そして、日米安全保障条約の目的が日本と極東の平和と安全に資するためということは、これはもうずっと今日まで変わっていない...全文を見る
○高村国務大臣 米軍が中東に行ったというのは、日本の平和と安全に資するために行ったわけではないわけであります。(上原委員「ないのでしょう」と呼ぶ)ないのです。  ですから、軍隊の任務というのは一つに限られているわけではなくて、幾つかの任務を重ねて持っている場合があるわけでありま...全文を見る
○高村国務大臣 日本の基地を利用してそのまま戦闘作戦行動に出るような場合に、例えば日本から直接中東を爆撃に行く、そういうようなことはできないわけでありますが、日本にふだんいる軍隊が中東に行って、そこで米軍の運用上の都合によって新たに活動する、そういうことはあり得ることだということ...全文を見る
○高村国務大臣 事前協議の主題というのは岸・ハーター交換公文で三つに限定されておりまして、今委員が御指摘になったように、中東に行って、移動して、そしてそこで何らかの活動に参加するというような場合に、事前協議の主題にはならない、こういうことは一貫して政府が御答弁申し上げてきていると...全文を見る
○高村国務大臣 安保条約の目的というのは我が国及び極東の平和と安全ということなんですが、この法案はあくまでそのうちの我が国の平和と安全に着目したものでありまして、ですから、極東の平和と安全に着目したものであればまた違った定義も出てくるんでしょうが、我が国の平和と安全に資するためと...全文を見る
○高村国務大臣 将来起こるであろう現実に対応するために法律をつくっているわけで、全く観念的に、地球の反対側まで行っちゃうんじゃないかとか、そうじゃないとかいうことは、必ずしもそういうことを議論する意味があるとは私には考えられないわけで、場合によっては、それでは観念的にはあらゆると...全文を見る
○高村国務大臣 現実の話をいたしますと、地球の反対側にそのような性能のいいミサイルを持っている国は幸いなことにないわけでありまして、私たちは、あくまで我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態、そして、それはその都度判断せざるを得ないわけであります。  平和と安全に重要な影響を...全文を見る
○高村国務大臣 私は、そんなに周辺諸国に周辺事態という言葉を使ったから疑念がふえていると思いませんし、この言葉を仮に緊急事態とか、あるいは何事態ですか……(遠藤(乙)委員「重要事態」と呼ぶ)重要事態と変えたから疑念がなくなるということは、それは全くあり得ない話なんだろう、こう思い...全文を見る
○高村国務大臣 防衛庁長官が答える方が適切かもしれませんが、指名がありましたので、私から答えさせていただきます。  周辺事態の定義は、先ほど申し上げたように、やはり現実には、その都度、具体的な事例で判断せざるを得ないんだろうと思いますが、ある程度類型化して申し上げますと、典型的...全文を見る
○高村国務大臣 まさに、今申し上げたことが政府内部で話し合って、典型的な例としてはこういうことが示せますねということを政府全体で話し合った結果が今申し上げたことでございます。
○高村国務大臣 国連安保理決議に基づきまして経済制裁の実効性を確保するために行われる船舶検査活動については、国連加盟国は自国を旗国とする船舶に対する検査を受忍しなければならないわけであります。したがって、この場合は、旗国の同意を別途得ることなく検査を行うことができ、国連加盟国全体...全文を見る
○高村国務大臣 午前中に御答弁申し上げたのは、安保条約で国連憲章を守る、守ってやっていくということが米国に義務づけられている、こういうことを申し上げたわけであります。  それで、今新たに私は、米国は基本的に守っていくだろうと思っておりますということを申し上げます。
○高村国務大臣 今、外国で基地を使用させることにノーと言ったという例がありましたが、日本の場合も、戦闘作戦行動については事前協議が米側に義務づけられておりまして、それに対しては、日本側はイエスと言うこともノーと言うこともあるわけであります。  そして、この新たな日米防衛協力のた...全文を見る
○高村国務大臣 委員がおっしゃることは、一〇〇%正しいと思います。  違法な武力攻撃がその軍事目標を絞ったからといって正当化されるなどという論理は、全くあり得ないことであります。
○高村国務大臣 委員は、国連の活動に長く携わられてきた方でありまして、貴重な意見として拝聴をいたしました。  ただ、一方、周辺事態安全確保法案における船舶検査活動につきましては、周辺事態において経済制裁の実効性を確保するための船舶検査が必要となることも想定されます。その際には、...全文を見る
○高村国務大臣 旗国主義との関係で、旗国の、その船がつけている旗の国ですね、その同意があった場合、あるいはあると同様とみなされるような特別の事情がある場合は別でありますが、国連決議がないと、やはり旗国主義との関係で、日本が独自に、たとえそれが船長の同意を得る船舶検査であっても、で...全文を見る
○高村国務大臣 この船舶検査はあくまでも周辺事態において行われるものでありますから、私は、周辺事態安全確保法案という、この日米安保の切り口でとらえられるものだと思っております。  それで、一方で、先ほどから申し上げておりますように、旗国主義、その船が掲げている旗の国ですね、そこ...全文を見る
○高村国務大臣 例えば、朝鮮国連軍の場合でも、朝鮮国連軍として活動している米軍が、日米安保条約の目的達成のために活動しているということは十分あり得るわけで、朝鮮国連軍として活動した場合にはもう日米安保は働かないとかそういうことではないんだろう、こういうふうに思っています。
○高村国務大臣 自衛権というのは、一般的に実力の行使、これは集団的自衛権であろうと個別的自衛権であろうと実力の行使で、この周辺事態安全確保法で自衛権という話は最初から日本はやっていないわけでありまして、日本の平和と安全に資するために行動していると。むしろ、その集団安全保障とか、あ...全文を見る
○高村国務大臣 それはそのとおりです。
○高村国務大臣 ただそれだけとおっしゃいますけれども、現実問題として考えたら、そういう場合が物すごく大きいのではないでしょうか。実際に事態が起こって、その旗国の了解というのは必ずしもとれない場合も随分ありましょうし、現実の問題とすれば、安保理決議があってそういうことができるという...全文を見る
○高村国務大臣 安保条約というのは日米間の条約で、まさにそこに規定があるものは条約上の義務としてやらなければいけない。義務としてやらなければいけないものには規定されていないけれども、それ以外のことを何も、日本が主権国家として、みずから安保条約の信頼性を高めるために何かをやってはい...全文を見る
○高村国務大臣 何度も申し上げていますように、安保条約の目的というのは、我が国及び極東の平和と安全、それを守ることでございますけれども、この法案は我が国の平和と安全に資するということが目的になっているわけで、まさに日米安保条約の目的の枠内でございます。
○高村国務大臣 先ほども申し上げましたように、安保条約に規定そのものがないということは、条約上のアメリカに対する日本の義務ではないということで、日本が主権国家として主体的に、アメリカに、安保条約の目的に従って何かをしようということは、それは一向に差し支えないことであります。
03月18日第145回国会 参議院 外交・防衛委員会 第6号
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○国務大臣(高村正彦君) 在ドイツ大使館のボンからベルリンへの移転に際して、現在大使館がボンで行っている領事業務については、新設を予定している在ボン出張所、出張駐在官事務所及び在フランクフルト総領事館が引き継ぐ予定でありまして、在留邦人に対する領事業務の遂行に遺漏なきを期する考え...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 在外選挙の登録の方法につきましては、これまでも登録手続を初めとした在外選挙制度に関する資料を在外公館や日本人会等の会報誌に掲載する、外務省や在外公館のホームページに在外選挙関連情報を掲載する、各地において在留邦人に対する説明会を実施する等の措置をとってき...全文を見る
03月19日第145回国会 衆議院 外務委員会 第4号
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○高村国務大臣 ただいま議題となりました国際通貨基金協定の第四次改正の受諾について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。  この改正は、平成九年九月に国際通貨基金の総務会で承認されたものであります。  この改正は、特別引き出し権の配分額を国際通貨基金の加盟...全文を見る
○高村国務大臣 我が国は、昨年五月の両国間の武力衝突発生以来、両国に対して、紛争を平和的に解決するよう申し入れを繰り返し行ってまいりました。また、紛争の悪化が懸念された本年二月初めには、平和解決を求める総理親書とともに、青木アフリカ紛争問題担当大使を両国に派遣し、両国外相に対し、...全文を見る
○高村国務大臣 まさに、委員御指摘のとおりでございますから、そういう意味で、今後、遺漏なきを期するために、外務省一体となって、あるいは日本政府一体となってきちんとやってまいりたい、こういうふうに思っております。
○高村国務大臣 委員おっしゃるように、全体像をつかんでいた方がベターであると思います。みずからがすべてを調べるかどうかはともかくとして、全体像を相手方政府に聞くなり、あるいは疑問があればさらにするなり、そういうことをする努力はしていかなければいけないだろうなと、今お話を聞きながら...全文を見る
○高村国務大臣 委員が示されたような細かいというか、相当巨額でありますが、こういう数字については知りませんでしたが、こういう国際価格と日本の米の価格差は財政負担となってくるということは、それはよく承知をしておりました。  私の場合、選挙区は田舎でありますから、逆に、よく昔、選挙...全文を見る
○高村国務大臣 先ほども御答弁申し上げましたように、委員が持っているような視点は私の頭の中にもあるつもりであります。ただ、そういう中であっても、全体のバランスを考えて、今度はこのやり方が必要であった、こういうふうな判断をしているということを申し上げたい、こういうふうに思います。
○高村国務大臣 アフリカに限らず、開発途上国において開発が成功するためには、国づくりに向けての自助努力が不可欠であり、国際社会の援助はそのような自助努力を補完するものと考えております。我が国は、このような立場から、今後ともアフリカ諸国の民主化及び経済改革に向けた自助努力を積極的に...全文を見る
○高村国務大臣 日本は新開発戦略というのを打ち出して、それは被援助国の主体性と、そしてそれに対して援助国がまさにそれをお手伝いする、こういう形のものを打ち出して、それがまさに今や世界的にそういうことでやっていこうということになっているわけでありますが、一方で、債務免除の点について...全文を見る
○高村国務大臣 今委員が御指摘になった二つのことはまさに予防外交の一環で、お金を出すだけじゃないかということでありますが、お金を出すことも非常に大切だと思いますし、また、委員も言っておられたように、さらに人が行くことも大切だというのは、それは全くそのとおりでありますから、今後そう...全文を見る
○高村国務大臣 我が国は、御指摘のピアソン訓練センターを含めて、世界各地で開催されるPKO訓練やセミナーに関係者を参加させ、また、英国、カナダ等、PKOに積極的な国々とセミナーを共催する等、訓練の充実、改善及びPKO実施に当たって必要な各種知識や技能の習得に努めているところでござ...全文を見る
○高村国務大臣 一つ一つについてきっちり承知しているわけではありませんが、それぞれの国の実情に応じて、実情に合ったものになっているかどうか常に検証していくことが必要である、こういうふうに考えております。
○高村国務大臣 今委員が御指摘になった報告書におきましては、米国の繁栄は世界経済と密接に結びついているとの認識のもと、国際金融危機への対処のため諸外国や国際機関と協力していくこと、米国がアジア経済危機への対応において主要な役割を果たしていくことなどの記述が見られるわけであります。...全文を見る
○高村国務大臣 本件改正でありますが、一九九〇年代に入り、域内加盟国による債務の履行遅滞の増加による財務状況の悪化に伴って銀行の運営を改革する必要性が認識される中で、加盟国の出資比率、総務会の議決要件等を変更し、銀行の運営における域外加盟国の責任と発言権を高めることによって銀行の...全文を見る
○高村国務大臣 我が国は、政府開発援助大綱におきまして「世界全体の貧困や経済の困難に目を向ける」との観点から「特に、後発開発途上諸国へ配慮する。」としているわけであります。この方針を踏まえまして、九七年に我が国がODAを供与した百六十カ国余りのうち、後発開発途上国四十八カ国に対す...全文を見る
○高村国務大臣 特定の国の援助政策をいいとか悪いとか言う立場にないわけでありますが、タックスペイヤーのお金を使って援助する以上、そこに何らかの口を出すことはあり得ることだ。全く口を出さないで、ただタックスペイヤーのお金をばらまくということは、タックスペイヤーに対して無責任である、...全文を見る
○高村国務大臣 我が国の繁栄というのは、世界経済がしっかりと安定していることが前提でありますし、我が国がアジア各国の通貨、経済の安定に積極的に貢献していくということが、みずからの責任でもあり、またみずからのためにもなる、こういうふうに考えております。  現在、アジア諸国は、経済...全文を見る
○高村国務大臣 アフリカの最貧国の債務問題に対し、先ほども申し上げましたように、我が国は開発と自立に配慮した形で包括的に取り組むこととしているわけであります。  具体的に言えば、パリ・クラブの枠組みにおいて債務繰り延べを行うとともに、特に後発途上国に対しては、実質的に債務帳消し...全文を見る
○高村国務大臣 重ねて申し上げますが、諸外国と協調しつつ、積極的に取り組んでまいります。
03月23日第145回国会 参議院 外交・防衛委員会 第7号
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○国務大臣(高村正彦君) 基本的には防衛庁長官が述べられたとおりでありますが、それと同時に政府とすれば北朝鮮がミサイルの問題についても建設的な対応をとることを強く希望しておりまして、そして総理がそういったことを含めて北朝鮮にメッセージを送ったものだ、こういうふうに思っております。
○国務大臣(高村正彦君) 防衛庁長官がおっしゃったように、当面といいますか近々はないであろう、そういうことと前の発射から相当期間なかったということを含めて、こうあってほしいという強い願望のもとに北朝鮮にメッセージを送った、だからまるっきり安心していいとかそういうことではないと私は...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 我が国は、日中共同声明において、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認した上で、台湾が中華人民共和国の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重する旨明らかにしているわけであります。  我が国としては、中国政府が台...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 内乱という言葉にきっちりした国際法的定義はないと思いますけれども、かつて政府答弁で、基本的には中国の内政の問題であると、こういうことを答えたことがありますし、その認識を維持しております。
○国務大臣(高村正彦君) 今申し上げたのは、基本的には中国の内政の問題である、こういうことを申し上げたわけでありまして、そして日本の政府とすれば中国人同士が話し合いによって平和的に解決することを希望しているわけでありますから、その希望に反するようなことが起こったことを想定してお答...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 従来から政府は、基本的には中国の国内問題である、こういうふうにお答えしているわけで、今も基本的には中国の国内問題である、こう考えている、こういうことでございます。
○国務大臣(高村正彦君) 日中共同声明におきまして、我が国は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中国政府の立場を十分理解し、尊重する、こういうことを申し上げているわけであります。  この十分理解し、尊重するということを、基本的には中国の国内問題であると、我が国の...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 繰り返しの答弁になって大変恐縮でございますけれども、我が国としては、中国政府が台湾をめぐる問題は中国人同士の問題として平和的解決を目指していると承知しており、我が国としても、この問題が関係当事者間の話し合いにより平和的に解決されることを強く希望しているの...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 周辺事態というのは、要するにあらかじめ地域を特定できるような意味での地理的概念ではない、こういうことを申し上げていると同時に、日中共同声明はあくまで尊重してまいりますと、この二つを繰り返し説明しているところでございます。
○国務大臣(高村正彦君) 日本政府は、従前から韓国の太陽政策あるいは包容政策、これを支持する、こういうことを申し上げていた、こういうふうに思います。  もちろん、首脳同士が直接話してより理解が深まったということは言えるかと、こういうふうに思いますし、そしてミサイルの問題について...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 現時点で、あらかじめどうするということを、その場合というのは千差万別いろいろな状況であるわけですから、すべてについてそういうことを決めるというのは不可能でありますし決めておりませんが、ただ、私たちが申し上げているのは、北朝鮮がミサイルを発射するという兆候...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 日本は中長期的には第二次大戦後の不正常な関係は正さなければいけない、そして朝鮮半島の平和と安定に資するべきである、こういう中で日朝国交正常化交渉も行ってきたわけであります。  そういう中で、拉致疑惑、これは当然日本として主張しなければいけない話でありま...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) この問題については委員と見解を異にするかもしれませんが、私は日本国民の生命の安全に関する問題、人権に関する問題、このことは強調し過ぎだとは決して思いません。  一方からは日本政府はそれについて生ぬるいのではないかという批判もあるし、またそれはそれぞれの...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) この問題、今までどおりと言いますが、今までも両方の言い方があるわけでありまして、北朝鮮との関係では行方不明者の調査をしてくれと、こう言ってきた。それはそれで実際的にそういう方が取っかかりやすいであろうという配慮からそういうことを行ってきたので、そのことに...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 実際に拉致疑惑の対象になっている方たち、被害者の方たちが助かるためにどうしたらいいか、その一点に絞っていろいろ政府は工夫しているところでございます。
○国務大臣(高村正彦君) 先週、ロシアのカラシン外務次官が訪朝し、北朝鮮の李仁奎外務副相との間で、ソ朝間の友好協力相互援助条約にかわるロ朝間の友好善隣及び協力に関する条約が仮署名されたものと承知しております。今後、この条約への正式署名等のためイワノフ・ロシア外相の訪朝が検討されて...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 今、防衛庁長官がこれは外務省と言ったのは日米地位協定について外務省だとおっしゃったので、この周辺事態安全確保法案全体の主管は防衛庁でございますが、ですから防衛庁長官がお答えになった方がいいのかもしれませんが、周辺事態安全確保法案において民間等に対して協力...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 一般的に言えば、日本に武力攻撃があったらそれはまさに日本の有事ということでありますから、そこまではいかないと。典型的な例で言えば、まさに次の段階はそうなりそうだと、こういうようなときが典型的な例なんだろうと、こう思います。
○国務大臣(高村正彦君) 基本的に、必ずしも変わったということではなくて、北朝鮮に対してより強くメッセージを出そう、より強く働きかけよう、こういうことだと思います。
○国務大臣(高村正彦君) テポドン発射以来日本が毅然とした対応をとってきたことは事実でありますし、その毅然とした対応を変えるということではないわけでありますが、やはり近くにある二つの国でありますから、仲が悪いより仲がいい方がいいに決まっているわけでありますから、対話と抑止というこ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 漢字が並んでいるのをいきなり見せられて、このとおりかどうかというのを私の識見ではなかなか判断できないわけであります。  日本の立場は基本的には変わっていないんですが、先ほどから繰り返して申し上げておりますように、より建設的な対応を示してくださいよという...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 御指摘の訓練につきましては、米軍が三月二十五日から二十八日まで、通常の訓練の一環として米政府、軍関係者の退避活動のための訓練を実施する予定と承知しております。そして、このような訓練は九六年以来原則として毎年実施されている、こう承知しております。  今回...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 非戦闘員退避活動につきましては、指針におきまして、日米両国政府はおのおのが適切であると判断する場合には、おのおのの有する能力を相互補完的に使用しつつ、輸送手段の確保、輸送及び施設の使用にかかわるものも含め、これらの非戦闘員の退避に関して、計画に際して調整...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) ただいま議題となりました標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。  この議定書は、平成元年六月にマドリッドで開催された国際会議...全文を見る
03月24日第145回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
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○高村国務大臣 多分野中長官の方がこの決定に影響力があると思いますが、二〇〇〇年に日本で行われるサミットを日本のどこの都市で開催するかという問題につきましては、開催に名乗りを上げている八つの自治体へ現地調査団を派遣する等、鋭意検討を進めてきたわけであります。  開催地の決定は新...全文を見る
○高村国務大臣 意図、目的については必ずしも断定をしておりません。漁具を積んでいないわけですから、魚をとりに来たのではないであろう。そして、アンテナなどかなりの装備を持っているようにも見えるので、情報収集なのか、さらにそれを超えて何か工作をしようとしていたのか、いずれにしても、ま...全文を見る
○高村国務大臣 少なくとも現時点で、私のところには、北朝鮮から何らかの反応があったということは来ていないわけで、私は承知していないわけですが、我が国としてどういうことをしようか。当該不審船が北朝鮮のものであると現時点で断定することはできないわけでありまして、北朝鮮に対しては、我が...全文を見る
○高村国務大臣 泡瀬通信施設の保安水域の返還につきましては、沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会の提言事項の一つとして盛り込まれたものでありますし、政府といたしましては、その重要性について十分認識しているところでございます。それで、日米合同委員会の枠組みにおいて同水域について返還...全文を見る
○高村国務大臣 私からは関係各国にどういう連絡をとったかという話をさせていただきますが、外務省といたしましては、本件事案が発生した以降、周辺国、米、ロ、韓、中に対し、海上における警備行動の発令を含め、事実関係の概要を説明してきたわけであります。その中で、ロシアからは、自分の方から...全文を見る
○高村国務大臣 今野中長官が答えられたとおりでありますが、FMS調達は、米国が武器輸出管理法に基づいて、適格国に対して装備品等を有償で提供する形で行われる政府間調達であり、日米間においては、日米相互防衛援助協定に基づいて行われているわけであります。  外務省といたしましても、F...全文を見る
○高村国務大臣 政府といたしましては、本件のような交通事故の被害者の御遺族については、謹んでお悔やみ申し上げますとともに、日米地位協定、関係国内法令及び御遺族の意思に従って、被害者側に対する補償措置が適切にとられることを期待しているわけであります。  今委員御指摘のSACO最終...全文を見る
○高村国務大臣 不審船二隻が今どこにいるのか、それをきっちり監視をしているのかというのは必ずしも外務省の所管ではないと思いますが、日本政府として遺漏なき体制をとっている、こういうふうに思っております。  今どこにいるのか、私はっきりわかりませんけれども、少なくとも、ある段階で聞...全文を見る
○高村国務大臣 日米間では、一番いいと思ってSACOの最終報告を認めたわけでありますが、そういう中でいろいろ努力をしている。ただ、委員が御指摘のように、いろいろ難しい面も出てきているというのも、それは率直に認めなければいけないわけでありますが、やはり地元の御理解と御協力を得つつ、...全文を見る
03月24日第145回国会 参議院 本会議 第10号
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○国務大臣(高村正彦君) 譲許表の修正についてのお尋ねでありますが、農業協定附属書は、加盟国は実施期間中のいずれの年の開始時においても特例措置の適用を終了させることができる旨定めているわけであります。譲許表の修正については、他国からの異議が撤回されるまでは確定いたしませんが、農業...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) ミニマムアクセス米の輸入義務についてのお尋ねでありますが、平成六年五月二十七日のウルグアイ・ラウンド農業協定における米のミニマムアクセス機会の法的性格に関する政府統一見解のとおり、米について、農業協定附属書五に基づきミニマムアクセス機会を設定する場合、我...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) WTO改革及び情報公開、透明性のある外交についてのお尋ねでありますが、二〇〇〇年からのWTO次期交渉の一環として、WTOの活動の透明性の向上についても議論の対象となっております。  政府といたしましては、国民各界各層からの意見を参考にしつつ、また、各国...全文を見る
03月25日第145回国会 参議院 外交・防衛委員会 第8号
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○国務大臣(高村正彦君) 二十三日、能登半島沖の我が国領海内で発見された二隻の不審船に対する追跡の経緯等については、ただいま防衛庁長官及び海上保安庁長官より説明のあったとおりであります。  すなわち、本日朝の段階でこれまでの種々の情報を総合的に分析した結果、本日早朝までに二隻の...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) そういう判断をしております。
○国務大臣(高村正彦君) 北朝鮮に対しましては、我が国領海内において国内法違反行為を行ったと思われるこれらの船舶が北朝鮮の水域に入ったわけでありますから、恐らく港湾に到達したと思われるわけでありますから、北朝鮮に対しては当該船舶を捕獲し乗組員とともに我が方へ引き渡すよう申し入れる...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) その根拠を申し述べる前に、私が北朝鮮の船だと言ったと、こうおっしゃった。私は北朝鮮の船だと言ったつもりはないわけでありまして、北朝鮮の港に入ったというふうな認識をしていると、こう申し上げたので、北朝鮮の工作船という可能性はもちろん排除できないわけですが、...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 不審船でありまして、海上保安庁の船も何度も停船命令を出しているときに一切応答がないということでありますから、それが北朝鮮の船でなくても、どこかそこの所属する国との間で外交問題が生ずる、そんな話ではなくて、仮に生ずるとすればこちらから抗議をするという話にな...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 引き続き粘り強くそういうことを申し上げますが、現時点で特別何らかの制裁的措置をするということを考えているわけではございません。
○国務大臣(高村正彦君) 仮に北朝鮮が我が国に対する何らかの工作を意図していたものであれば、これは我が国の安全にかかわる問題で、日朝関係に水を差すものと言わざるを得ないということだと思います。  ただ、北朝鮮との関係は、小渕総理が訪韓中に明らかにされたように、緊張を緩和していく...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 先ほどから繰り返していますように、まだこの不審船を北朝鮮のものだと断定しているわけではないわけでありますが、そういう可能性はあるということで、もしそうであれば、それは我々が望むところではないわけで、建設的な対応とはとても言えない、非建設的な対応であるとい...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 今、委員が御指摘になったアメリカが発表したものは、我が国が追跡行動に入った後のことを言っているのだと思います。
○国務大臣(高村正彦君) 対話と抑止、その基本的立場は変わっておりません。  ただ、おっしゃったように、それぞれ国民感情というものがありますし、いろいろあると思いますが、対話と抑止の、対話という部分の中の対話と交渉、これを引っ込めてしまうと、そういうような考えは毛頭ありません。
03月26日第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
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○高村国務大臣 今委員は、大量の難民が出る場合のその原因といいますか発生原因が、軍事的理由によるのかあるいは自然災害か、そういうふうな分け方をされましたが、原因がどうかということではなくて、むしろ、結果としてその大量避難民が起きたことが我が国の平和と安全に影響を及ぼすかどうかとい...全文を見る
○高村国務大臣 北朝鮮に対しましては、我が国領海内において国内法違反行為を行ったこれらの船舶が北朝鮮の水域に入った場合、当該船舶を捕獲し乗組員とともに我が方に引き渡すよう申し入れるべく、ニューヨーク及び北京にて先方との連絡を試み、現時点において、申し入れの内容について文書にして先...全文を見る
○高村国務大臣 二十三日にブラッセルで開催された欧州議会本会議におきまして、EUと北朝鮮との関係に関する決議が採択されたわけであります。これは、EUの加盟国のうち北朝鮮を承認していないものに対して、北朝鮮との外交関係を樹立することを慎重に考慮するよう呼びかけております。EUが韓国...全文を見る
○高村国務大臣 周辺事態というのは、日本の平和と安全に重要な影響を及ぼすおそれのある事態でございます。  それで、今委員が経済的側面だけでもそういうことがあるのか、こうおっしゃられましたが、平和と安全というのも大変多義的な概念でありますが、これは日米安保条約の実効性といいますか...全文を見る
○高村国務大臣 アメリカ側といろいろ意見を交換しておりますが、いまだかつて、この法案があいまいで困るというようなことを言われたことは一度もありません。
○高村国務大臣 今、私が答弁した四つの類型についてお触れいただきましたが、そういう場合すべて周辺事態に該当するということではなくて、そういう場合であって我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態が周辺事態だ、こういうことを申し上げたわけであります。  そして、安保条約の範囲内と...全文を見る
○高村国務大臣 でありますから、繰り返しになりますけれども、安保条約の目的は極東及び我が国の平和と安全ということでありますが、その中の我が国の平和と安全ということがこの法案の目的でありますから、当然に安保条約の目的の範囲内、こういうことになるということでございます。
○高村国務大臣 縛られないという意味が必ずしもよくわかりませんけれども、安保条約の規定で当然に義務づけられているという意味では、それはその中にありませんねということは従来から政府は答弁しているところでございますが、これも繰り返しになりますが、目的からいえばその範囲内ですよ。そして...全文を見る
○高村国務大臣 防衛庁長官がお答えすることかもしれませんが、当然にそういうことだと思います。
○高村国務大臣 事前協議というのは、今委員もおっしゃっていましたように、三つの主題、戦闘作戦行動、あるいは配置における重要な変更、あるいは装備における重要な変更、その場合に米側は事前協議を求めて、日本がイエスと言わない限りやってはいけない、こういう制度でありますが、今、それに対し...全文を見る
○高村国務大臣 基本計画ができているかいないかということと、事前協議にイエスと言うかノーと言うかあるいは留保するかということは、直接的には関係がない。ある場合には、もうすぐそういうことができるんだからちょっと待ってみようということが事実上あるかもしれませんが、必ずどうなるという意...全文を見る
○高村国務大臣 邦人を含む報道関係者がユーゴ当局に拘束されたということでありますが、在ユーゴスラビア大使館が邦人報道関係者から聴取したところでは、現地時間二十四日午後九時ごろ、市内のホテルで取材していた邦人報道関係者一名を含む報道関係者がユーゴ当局と思われる関係者に連行され、約六...全文を見る
○高村国務大臣 総理が答えられたように、我が国としては、今回のNATOの行動は、ユーゴスラビア政府側が和平合意案をかたくなに拒否し、他方で国連安保理決議に反した行動をとり続ける中で、さらなる人道上の惨劇を防止するためにやむを得ずとられた行動だったと理解しているわけでありますが、御...全文を見る
○高村国務大臣 同じようなといっても、またいろいろな類型がありますので、与件というか、いろいろありますので何とも言えないわけでありますが、やはり、その結果として我が国の平和と安全に重要な影響を与えているかどうかということが一つでありますし、そしてそれと同時に、米軍の活動が、国連憲...全文を見る
○高村国務大臣 いつも大変抽象的な答弁になって申しわけないわけでありますが、あくまで、平和と安全に重要な影響を与えるかどうか、それを総合的に判断して決める、その一点でありまして、コソボの問題をそのままどこか我が国の近くの国へ持ってきてといっても、条件がいろいろ違うと思いますので、...全文を見る
○高村国務大臣 安保理決議八十二号、八十三号、八十四号、これは現在も有効である、こういうふうに考えております。  ただ、大変もう時間がたっているわけでありますから、現実にそういう問題が起こったときに国連がどういう対応をとるかということは、それは慎重に国連自身が判断をすることにな...全文を見る
○高村国務大臣 先ほどから総理が明快に答えておりますように、日本の平和と安全に役に立つ活動を行っている米軍のために役に立つ、こういうことでございます。
○高村国務大臣 質問通告もありませんし、条文も見ないでどうということは言えませんが、条約局長の方できっちり調べて答弁すると言っておりますから、そのとおりさせます。
○高村国務大臣 新たな日米防衛協力のための指針でありますが、これは、日米両国政府が三つの分野、平素の場合と日本に対する武力攻撃あるいは周辺事態、こういった分野における日米協力のあり方について一般的な大枠、方向性を示したものでありまして、政治的な意思の表明として発表した文書でござい...全文を見る
03月31日第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
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○高村国務大臣 それはむしろ、そう書いてある新聞社にお聞きになった方がいいのではないかと思います。
○高村国務大臣 委員が御指摘になるように、我が国で戦争状態が起こった場合でなくて、我が国周辺で武力紛争が起こった場合というのは確かにあり得るわけであります。それから、我が国が侵略された場合は先ほど防衛庁長官がおっしゃったとおりでございますが、周辺事態とは、我が国周辺の地域における...全文を見る
○高村国務大臣 日米防衛協力のための指針に明記されておりますとおり、指針及びそのもとで行われる取り組みにおきましては、日米安保条約及びその関連取り決めに基づく権利及び義務並びに日米同盟関係の基本的な枠組みは変更されないわけでございます。したがって、指針の実効性を確保する本法案によ...全文を見る
○高村国務大臣 周辺事態安全確保法案につきましては、これまでも累次の機会に、首脳レベル、大臣レベル及び外務事務当局から中国に対し、それぞれ説明を繰り返しているところでございます。  その説明の内容は、日米安保体制は全く防御的な性格のものであり、特定の脅威を前提としたり、特定の国...全文を見る
○高村国務大臣 後方地域捜索救助活動は、基本的には後方地域、すなわち、我が国領海並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲の中で指定される実施区域において実施されるものでご...全文を見る
○高村国務大臣 防衛局長が、実際の場合は日本が動く場合は米軍も動いているということが想定される、こう言いましたが、法理論的に言えば、三条の一項二号、三号、これは日本独自でやる場合もないとは言えないんだろうと思うのです。ただ、実際日米で常に話し合っていますから、実際問題とすれば、両...全文を見る
○高村国務大臣 本法案に基づき実施することを想定している後方地域支援は、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っている米軍に対して行うものでございます。  周辺事態が生起した場合、米軍は、武力の行使を伴わない種々の活動、例えば情報収集活動だとか警戒監視等を行い、まずは事態の...全文を見る
○高村国務大臣 何度も何度も申し上げているところでございますが、周辺事態というのは、あらかじめ特定できるという意味での地理的概念ではないということでありますから、台湾に限らずどこの地域でもどこの国でも、入るとか入らないとかいうことは言えない、こういうふうに整理をしております。
○高村国務大臣 また申し上げて申しわけないんですが、仮定の事態に対する御質問について断定的なことを申し上げることは適切でない、こういうふうに考えております。  あえて一般論として申し上げれば、朝鮮半島において何らかの事態が発生した場合、当然国連において、発生した事態、状況を踏ま...全文を見る
○高村国務大臣 一般の多国籍軍に対する後方支援については、委員が先ほど政府統一見解はこうですねと読み上げられたとおりのことでございます。
○高村国務大臣 ですから、法律の根拠がないことはできませんから、自衛隊法等で何かあることはあるかもしれませんが、周辺事態安全確保法案において整備もされない、既存の法律にもない、こういうことは当然できないことになります。
○高村国務大臣 私がお答えすべき範疇に入るのかどうかよくわかりませんが、いやしくも自衛隊を動かすような場合には法律の根拠がなくしては動かせない、そういうことを申し上げたつもりでございます。
○高村国務大臣 ちょっと、防衛庁長官がお答えする前に、私は、武力行使と一体化する可能性があるなどと申し上げたことはございません。
○高村国務大臣 周辺事態安全確保法案における船舶検査活動とは、周辺事態に際し、国際連合安全保障理事会の決議に基づく貿易その他の経済活動に係る規制措置の厳格な実施を確保するために必要な措置を要請する国際連合安全保障理事会の決議に基づき行われる活動とされておりまして、この法案のもとで...全文を見る
○高村国務大臣 私は、この問題については、全く観念的なことを述べることは余り意味があるとは思わないので、現実問題としてそんな遠くまで行ってしまうということは想定されない、こういうことだけはっきり申し上げておきたいと思います。     〔中山(利)委員長代理退席、委員長着席〕
○高村国務大臣 日米両国は、国連加盟国としてともに国連憲章を遵守する義務を負っておりまして、こうした義務の遵守を日米安保条約において二国間の義務として確認しているところでございます。  また、新指針においても、日米両国のすべての行為は、国際法の基本原則、国連憲章の基本原則、国連...全文を見る
○高村国務大臣 周辺事態が生起した場合、米国は武力の行使を伴わない種々の活動、例えば情報収集とか警戒監視とか、そういったことを行い、まずは事態の拡大の抑制や収拾に努めることが当然想定されるわけであります。したがって、周辺事態になれば米国が必ず武力を行使するということではないわけで...全文を見る
○高村国務大臣 周辺事態安全確保法案に基づいて、周辺事態において我が国は、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っている米軍に対して後方地域支援、第三条の第一項一号でありますが、これを行い得ることになっているわけであります。  周辺事態が生起した場合、先ほど述べましたように...全文を見る
○高村国務大臣 周辺事態というのは、日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態でありますから、少なくとも日本のためではあるわけです。日本のためだけであるかどうかといえば、それは、米軍自体が攻撃されて個別的自衛権を行使する場合も、あるいはほかの国が攻撃されて集団的自衛権を行使する場合...全文を見る
○高村国務大臣 委員がおっしゃったことを基本的に否定いたしません。それは、米軍が武力攻撃をやることが許される国際的法的根拠は、まさに個別的自衛権か集団的自衛権か集団的安全保障か、どれかに当たる場合でありますからそういうことでありますが、日本がそれに対して後方地域支援等をするのは、...全文を見る
○高村国務大臣 委員がおっしゃったようなことになることも私は一概に否定をいたしませんが、それもまた同時に、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態の中で、しかも、米国が国連憲章等国際約束に従って行動しているときに日本が後方地域支援等を行うわけでありますから、これは国際法上全く問題...全文を見る
○高村国務大臣 日米安保の目的は、五条、六条に書かれておりますように、日本及び極東の平和と安全でありますから、この法案は、周辺事態、日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態ということで、その日米安保の中の目的の中でもより絞ったものがなっているわけで、そういった観点から、日本が何を...全文を見る
○高村国務大臣 私、ベルリンのASEMの会合に行ってまいりまして、外相会談でございましたが、そこでドイツの外務大臣なんかは、緑の党の出身の方でございますが、まさに苦悩に満ちた、本当に人道上の問題で、一日一日難民が出ていく、そういう状況の中で、もともと武力行使というようなことを最も...全文を見る
○高村国務大臣 一般論として申し述べますと、ある国における政治体制の混乱等により、その国において大量の避難民が発生し、これが我が国に大量に流入する可能性が高まっている状況においては、例えば国際的な緊張が高まり、不測の事態に発展するようなことも予想されるところ、そのような場合には我...全文を見る
○高村国務大臣 大変申しわけありませんが、三人出たらならないかとか、五十万人ならなるかとか、そういう数字でもって線引きするということは不可能だと思います。  何度も申し上げて申しわけないのですが、周辺事態とは、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態...全文を見る
○高村国務大臣 今政府が提案している法案については、まさにそのとおりでございます。
○高村国務大臣 周辺事態とは、何度も繰り返すようでありますが、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態であり、ある事態がこれに該当するか否かについて、あくまでもその事態の規模、態様を総合的に勘案して判断することになります。したがって、その生起する地域を...全文を見る
○高村国務大臣 米議会において、新たな指針及び指針関連法案との関係で、周辺事態に関して、御指摘のような特定の国、地域において生ずる具体的事案への対応等、ここで随分いろいろ問題になりましたが、そういったような議論はなされていないというふうに承知をしております。
○高村国務大臣 ガイドラインの文言そのまま、抜粋でありますが読みますと、「周辺事態は、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態である。周辺事態の概念は、地理的なものではなく、事態の性質に着目したものである。」このことについては日米間で全く一致しているわけであります。そして、周辺事...全文を見る
○高村国務大臣 同盟国に対して外務大臣が、国際法に明確に違反するなどということを想定して言うことはどうかと思いますし、そういうことは想定しておりませんが、日本は主体的に判断するわけでありまして、国連憲章に違反したようなことをお手伝いするようなことは法理的に言えばありません。
○高村国務大臣 いずれにいたしましても、米国は、日米安保条約において明記されているとおり、国連憲章のもと、違法な武力行使を慎む義務を負っており、米国が武力を行使する場合、国際法上の要件を満たす合法的な場合に限られていることは当然であって、米国が国際法上違法な武力の行使を行うことは...全文を見る
○高村国務大臣 周辺事態が生起した場合、今委員もおっしゃったように、米国は武力の行使を伴わない種々の活動、情報収集、警戒監視を行い、まずは事態の拡大の抑制や収拾に努めることが当然想定されるわけであります。その上で、一般論として申し上げれば、米国に限らず、ある国が合法的に武力を行使...全文を見る
○高村国務大臣 周辺事態であろうがなかろうが、一般論として、ある国が合法的に武力を行使することができる場合は私が今申し上げた場合でございます。
○高村国務大臣 質問の趣旨がよくわかりません。これは私だけじゃなくて、そちらもみんなが、質問の趣旨がわからない、こう言っています。
○高村国務大臣 私も、従来から、この答弁で米軍が武力の行使を含む行動を起こすことを否定したことはありません。  ただ、それだけではなくて、その前提として警戒監視活動だとか情報収集をやることもありますよ、当然に武力の行使だけではありませんよということを申し上げているし、そして、そ...全文を見る
○高村国務大臣 入る場合も入らない場合も両方あるだろうと思いますが、入る場合には、当然ながら国連憲章そして国際法に違反しないような、そういう状況において入る可能性もある、こういうことです。
○高村国務大臣 純粋に国内紛争として国内だけの問題にとどまる場合には、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態ではありませんから、そういう場合には周辺事態には当たらないわけでありますが、もともとが国内の紛争であっても、それが国際的に拡大して、そして不測の事態が起こるような、そう...全文を見る
○高村国務大臣 どういう場合とか、余り具体的なことを申し上げるのは必ずしも適切でないと思いますが、そういう場合であっても、国連憲章上、国際法上、米軍が行動することが許されていて、そして、それが極東の平和、まさに周辺事態法で言えば我が国の平和と安全に直接にかかわるような、そういう事...全文を見る
○高村国務大臣 今委員がおっしゃったように、国連が決議した場合は別ですとおっしゃったが、まさにそういう場合が一つあります。そのほか、集団的自衛権を行使する場合もあり得ます。そしてさらに、米軍が攻撃されて個別的自衛権を行使する場合もないとは言えない。理論的にはいろいろな場合があり得...全文を見る
○高村国務大臣 米軍がやることは米軍が主体的に決めるのでありますし、日本がやることは日本が主体的に決めるのでありますが、お互いに密接な連絡、協議はする、こういうことでございます。
○高村国務大臣 理論的に言えば、米軍の行動は米軍が主体的に決めるのでありますし、日本の行動、まさに後方地域支援をやるかどうかは日本が主体的に決めるわけであります。  しかし、日米、同盟国でありますし、この地域でいろいろなことが起こっているときには密接な協議をいたしますから、米軍...全文を見る
○高村国務大臣 日米安保条約に言う極東につきましては、昭和三十五年の政府統一見解で述べられているとおりでございます。そして、昭和四十七年の日中国交正常化後の国会において、中華民国を台湾地域と読みかえる旨、当時の田中総理が述べておられます。  いずれにせよ、日中国交正常化は日米安...全文を見る
○高村国務大臣 前にもお答え申し上げましたが、日米安保条約第六条の実施に関する岸・ハーター交換公文に基づく事前協議の主題となる「日本国から行なわれる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用」に言う「戦闘作戦行動」とは、直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動...全文を見る
04月01日第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
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○高村国務大臣 北朝鮮情勢につきましては、依然として不透明な点が多いわけでありまして、確たることは申し上げられませんけれども、昨年夏の最高人民会議代議員選挙の後、統治機構が再構築され、政府の陣容などが一新されたわけであります。一新されたわけでありますが、金正日総書記が国政全般を掌...全文を見る
○高村国務大臣 北朝鮮に対する食糧支援については、我が国は、過去において緊急及び人道の観点からこれを行ったことがあるわけであります。  ただ、御存じのように、昨年八月の北朝鮮によるミサイル発射を踏まえ、当面見合わせることとして現在に至っているわけであります。  我が国としては...全文を見る
○高村国務大臣 人道的援助というのは、先ほどもお答えしたように、かつてもやったわけでありまして、普通の状況であれば、特別、義務がなくても日本は積極的にこういうことをやる国であるわけであります。  ただ、そういう状況の中で、まさに昨年の八月、ミサイルが全く無警告で我が国の、日本列...全文を見る
○高村国務大臣 もろ刃の剣という意味がどういう意味かわかりませんが、もろ刃の剣というのは、剣の両方に刃があって、左側も右側も同じぐらいよく切れる。相手を傷つける可能性と自分を傷つける可能性が同じぐらいあるというのがもろ刃の剣だとすれば、もろ刃の剣ではありません。  剣であります...全文を見る
○高村国務大臣 ですから、これは安保条約の論議がされるときにもう何十年にもわたって論議されてきた議論で、日本に基地を置けばこれで戦争に巻き込まれるんだ、こういう議論はもう最初のときからずっとあったわけであります。それに対して、こういうことをすることによって抑止力があって、その方が...全文を見る
○高村国務大臣 事前協議に関して密約みたいなものをしたことは一切ございません。日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用に際しては、日米安保条約第六条の実施に関する岸・ハーター交換公文に基づき、事前に我が国政府と協議し、その同意を求めることは米...全文を見る
○高村国務大臣 政府の中で立場がいろいろ変わっていたときに政府の統一見解を出さないといかぬということはあるかもしれませんが、日本政府を代表して、私が申し上げていることにだれも異議を唱えているわけでありませんし、私が言っていることが日本政府の見解でございます。  秘密の交換公文み...全文を見る
○高村国務大臣 昨年十一月の江沢民中国国家主席の訪日に際しましては、日中両国間で一致して、平和と発展のための友好協力パートナーシップをうたった日中共同宣言を発出したことは、御存じのとおりでございます。  本宣言の作成の過程におきましては、双方でいろいろの協議を行ってまいりました...全文を見る
○高村国務大臣 例えば韓国につきましては、本年一月に、野呂田防衛庁長官から千容宅国防部長官に対して、指針関連法案等の整備状況について説明をされたわけでありますが、今後とも相互に防衛政策の透明性の確保に努めてまいりたい旨野呂田長官が発言されて、千容宅国防部長官からは、日本の立場を理...全文を見る
○高村国務大臣 一般的に、長州におきましては委員が八人目だ、こう言われていると承知しております。  御指摘の岸総理の答弁は、日本国憲法上、我が国が外国に出て他国を防衛することは憲法が禁止しているところであり、そのような意味で、日本は集団的自衛権は行使できない、他方、それ以外の意...全文を見る
○高村国務大臣 外国政府による対応について日本政府として予想することは必ずしも適切でないわけでありますが、例示された各国の関連制度等について、当方で把握していることだけ簡単に述べさせていただきたいと思います。  米国においては、法律で、沿岸警備隊は、沿岸及び周辺海域における違法...全文を見る
○高村国務大臣 政府として、必ずしも、清津港に入ったということを言っていないと承知しておりますが、一般論として、清津港が御指摘のような軍事的性格を帯びる港であると言われていることは承知をしております。  今回の船舶については実存する船が他の海域に存在していたり、漁船原簿から抹消...全文を見る
○高村国務大臣 私がお答えするのが的確かどうかわかりませんが、そういうふうに断定した以上、証拠があるわけであります。  ただ、これはインテリジェンス情報でありますから、こういう証拠がある、こういう証拠があると言うと、次からはそういう証拠がとれなくなる可能性もあったり、いろいろあ...全文を見る
○高村国務大臣 インテリジェンス情報の場合に、それを明らかにする利益と、明らかにすることの不利益とを比較考量して決めることになりますが、今度の場合は、北朝鮮が否定しても、ほとんどすべての国際社会も北朝鮮の工作船だと思っておりますし、日本国民でも、それに疑いを持っている人はほんのわ...全文を見る
○高村国務大臣 現時点で日本政府がこういう抗議をすること自体が北朝鮮に対してまさに国際的に非常に厳しい、まあ個人の社会でいうと社会的制裁といいますか、そういうこともあるわけでありますし、昨年の八月のテポドン発射以来、ミサイル発射以来、日本は一定の措置をとってきている。そして一方で...全文を見る
○高村国務大臣 一つだけ例を挙げさせていただきますと、先日、ベルリンのASEMの会合に行った際に、韓国の外交通商部長官とお話をしたときに、こちらからその話題を持ち出す前に韓国の外交通商部長官がおっしゃったことは、今度の断固たる措置、しかも抑制された措置に心から敬意を表する、高く評...全文を見る
○高村国務大臣 今委員がおっしゃったことは、そのとおりなんです。そのとおりなんですが、現実の問題としてどのくらいそこに、国連決議という要件を外したことによって、実際問題としてどのくらい船舶検査をして、それが有効に働く場合があるかという観点から、必ずしもそういうレアケースのために、...全文を見る
○高村国務大臣 委員の質問を正確にとらえたかどうかちょっとわかりませんが、恐らく委員がおっしゃったのは、この法案の文言の中に国連決議という言葉がなくとも、国連決議がなかったら旗国主義の関係で一般国際法上できないじゃないか、こういうことをおっしゃったんだとすれば、それはそのとおりで...全文を見る
○高村国務大臣 この法案の中に国連決議ということを要件に掲げなくとも、国連決議がない場合に一般に無差別にできない、それは国際法上そうだということは、委員のおっしゃるとおりです。だから書かなくてもいいと言えるかどうかという話ではあるのです。  だから書かなくてもいいかというと、例...全文を見る
○高村国務大臣 委員がおっしゃっているのは一つの考え方だと思います。一つの考え方だと思いますが、今は何もできない中から、少なくとも国連決議があった場合にできますよ、こういう法案を出しているわけであります。  そして、国連決議があった場合ということをわざわざ書かなくたって、これは...全文を見る
○高村国務大臣 先ほどから申し上げているように、委員が御指摘のような場合には、国連決議がない場合でありますから、この法律からいえばできない、そのことは事実でございます。
○高村国務大臣 新たな日米防衛協力のための指針では、「基本的な前提及び考え方」の一つとして、日米安保条約及びその関連取り決めに基づく権利及び義務を変更しないということが明らかにされているわけであります。ここに言うその関連取り決めには、事前協議に関する岸・ハーター交換公文が含まれる...全文を見る
○高村国務大臣 米側から事前協議の申し出があった場合には、日本側がその諾否を決定するに当たっては、原則として閣議を開いて行います。どうしても閣議を開くような時間がないような場合には、総理、外務大臣、防衛庁長官等で決める場合もあり得る。これは、従前からそういう答弁を繰り返してきたと...全文を見る
○高村国務大臣 事前協議というのは、委員がよく御承知のとおり、三つの主題について、米側が、こういうことをやりたい、例えば我が国の基地を使って戦闘作戦行動をやりたいというときに、事前協議を提起して、我が国がイエスと言わない限りできないという性質のものでありますから、我が国の方にそう...全文を見る
○高村国務大臣 イエスであります。
○高村国務大臣 安保条約の目的は、まさにその五条、六条に言われているところからわかりますように、日本、我が国と、そして極東の平和と安全、こういうことでございます。それは全く変わっておりません。  それから、その極東に米軍の活動が局限されるものではない、こう政府委員が、北米局長が...全文を見る
○高村国務大臣 今委員が御指摘になったとおりでございます。
○高村国務大臣 周辺事態とは我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であり、ある事態が周辺事態に該当するか否かは、あくまでもその事態の規模、態様を総合的に勘案して判断します、したがってその生起する地域をあらかじめ地理的に特定することはできませんということを、あいまいでなく明確に...全文を見る
○高村国務大臣 日中共同声明、日中平和友好条約、いずれも私たちはそれを大切に考えておりますし、その立場に立って考えているわけでありますが、周辺事態というものはあらかじめ特定できないわけでありますから、台湾であろうとどこであろうと、そこに入っているとか入っていないとか、どの地域でも...全文を見る
○高村国務大臣 米軍の対応というのは国連憲章に従ったものですから、米軍が軍事力を行使するときには、その相手方の侵略行為、そういったことがあるわけでありまして、根源という、一番先にさかのぼって米軍の行動がある、その根源というようなことはちょっと違うのではないかなと思います。
○高村国務大臣 日本語の根源という言葉をどういうふうに理解するかで、根(こん)は根(ね)であります、源(げん)は源(みなもと)でありますから、根源ということは私にはぴんときません。
○高村国務大臣 一方の当事者一方の当事者と、あたかも両方が、かつて戦争が合法化されていてお互いが決闘しているような、そういう状況を想定しているようなことをおっしゃいますが、そういうことではなくて、一方が侵略的なことをして、そして米軍が行動する場合には、国連憲章、国際法、国際的取り...全文を見る
○高村国務大臣 日米安保条約の目的というのは、極東及び我が国の平和と安全ということでありますが、そのうちの我が国の平和と安全ということに絞ってこの周辺事態法ができているわけであります。  そういう意味から、極東に関する概念である極東そのものの言葉とか、あるいは極東周辺という言葉...全文を見る
○高村国務大臣 そういうことでございます。そういうことでございますけれども、民主的な政府でございますから、そんな恣意的に何でもやれるというはずのものでもございません。
04月05日第145回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
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○国務大臣(高村正彦君) 私は、本年二月に訪日されたイワノフ外務大臣と平和条約交渉を行いまして、首脳会談で達成された日ロ間の一連の合意及び宣言に従って精力的な作業を継続していくことを確認するとともに、日ロ双方の案を踏まえて極めて率直な話し合いを行ったわけでございます。  一日及...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) エリツィン大統領でありますが、先月十八日に退院して以降、三十日には年次教書演説を行うなど現在精力的に執務を遂行していると承知しております。  今委員が、テレビに映った顔は必ずしも元気でない、こうおっしゃいましたけれども、それは病後でありますからある程度...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) ロシアの政治情勢につきましては、他国の内政問題でありますから政府として立ち入ったコメントを行うことは適当でないと考えておりますが、いずれにいたしましても情勢の推移については注意深く見守っていく必要がある、こういうふうに考えております。  ロシアの内政状...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 旧島民の旧居住地への自由訪問につきましては、昨年十一月の日ロ首脳会談において、小渕総理より人道的観点から旧島民及びその家族が四島を自由に訪問できるよう措置をとってほしい旨働きかけたのに対し、エリツィン大統領より同意を得たものでございます。  この自由訪...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 北方四島住民に対する我が国の緊急人道支援は、従来、一九九四年の北海道東方沖地震の被害に対するものとして特別の枠組みを設けて実施してきたところでございますが、昨年九月、この枠組みを九四年の地震に関連するものに限らない一般的な緊急人道支援に拡大する口上書の交...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 今委員が御指摘されたとおり、日ロ関係のさらなる進展のためには両国国民の幅広い交流を通じた相互理解の促進及び信頼関係の強化が必要でございます。その観点から、これまで議員交流、技術支援、報道関係者招聘、対先進国招聘等の枠組みを通じて各界各層の交流の活発化が図...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 今般の事案を受けまして、情報活動の重要性が改めて強く認識されたわけでございます。特に、外務省としての立場からは、関係諸国との連絡、連携、協調の重要性につき再度認識を強くしたところでございます。  今回の事案発生以来、アメリカ、ロシア、韓国、さらには中国...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 委員が臨戦態勢という言葉をどういう意味で使われたのか必ずしも定かでないわけでありますが、北朝鮮が経済よりも軍事に対して資源を集中して投入しているということはそれは事実だろうと思うんです。  ただ、近々に戦端を開くとかそういった意図があるというふうには承...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 報道があることは事実だと思いますけれども、その内容が事実かどうかということについては、これにつきましてはまさに二つの国の国民感情が本当に激突するところの問題で、その領土交渉の途中の過程で片方が出したものを表に出すということが必ずしもいい結果を生まないとい...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 今申し上げたとおりでございます。
○国務大臣(高村正彦君) その時点でどういうブリーフを行ったかちょっと私覚えておりませんが、日本側が川奈提案というのをして、そしてそれに対する対案をロシア側が出してきた、今二つの案がテーブルの上にのっている、こういうふうに考えていただいて結構でございます。
○国務大臣(高村正彦君) まさに領土交渉の内容に入る話で、そういうことは日本国政府もロシア政府も正式に申し上げていないはずでありますし、内容が、当たっているとか当たっていないとか、当たらずといえども遠からずとか遠からずといえども当たらずとか、そういうことも一切言及できないというこ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 領土問題というのはテーブルにのっていることは間違いないわけでありまして、イワノフ外相も領土問題はテーブルにのっていないなどということをどこにおいても言ったことはないというふうに私は承知をしております。領土問題の解決に向けて、両方がこういった話を加速してい...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 両方の首脳間で帰属の問題を解決して二〇〇〇年までに平和条約を締結するというのは東京宣言にあるわけでありまして、その東京宣言を正面からロシア側が否定したということはないというふうに私は承知をしております。今委員の御質問にお答えすることはどうしても領土交渉の...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 日本政府は全千島を返せと言ったことはないわけでございます。
○国務大臣(高村正彦君) これはある程度両方の政府がこういうことでやろうと。これは現実の問題として、両国国民の意識そのものがかなり離れているわけでありますから、両国政府間で何らかの決着を見たときに、両国ともそれぞれの国民に理解していただくという作業は当然必要になってくるわけであり...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 日本政府とすれば、サンフランシスコ平和条約、これは当時の日本の状況では国際社会に入っていくためにやむを得ず締結せざるを得なかった、そういうものでありますが、日本政府の意思としてした以上は、それには従わなければいけない、こういうふうに思っているわけでありま...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 日本とすれば、北方四島、四つの島、固有の領土の回復ということで、これが法と正義に合ったことだ、こう主張をしているわけであります。  日本政府はかつてからスターリンという人を評価したことはありませんので、今からわざわざ何かそれが問題だったと言う必要はない...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 北方四島における共同経済活動についてでございますけれども、昨年十一月の小渕総理訪ロの際に両首脳がその設置に合意した次官級の共同経済活動委員会におきまして、北方四島において双方の法的立場を害することなくいかなる共同経済活動を実施し得るかについて検討すること...全文を見る
04月06日第145回国会 参議院 決算委員会 第2号
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○国務大臣(高村正彦君) いわゆるバルカン地域の中でも特に旧ユーゴスラビア地域が複雑な民族問題を抱えており、それが地域全体の不安定要因となり得ることは認識をしていたわけでございます。  それがゆえに、国際社会はコソボ問題の政治的解決を目指して、昨年三月以降、国連安保理、G8等の...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 今回のNATOの行動でございますけれども、ユーゴスラビア政府が和平合意案をかたくなに拒否し、他方で、国連安保理決議に反しコソボにおいてユーゴ軍及びセルビア治安部隊による過度な武力行使が続く中、ぎりぎりの外交交渉がとんざし、このまま放置すれば多数のさらなる...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 私が談話で発表したとおりでございまして、それ以上でもなければ、それ以下でもないというふうに御理解をいただければありがたいと思います。
○国務大臣(高村正彦君) アジアといってもどこからどこまでアジアだかよくわかりませんが、ロシアもアジアがあります。  ロシアは、御存じのように、政治的解決の努力が継続されるべきであるとして武力行使に反対をしているわけであります。中国は、そもそもコソボ問題は内政問題との立場で、武...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 今回のNATOの行動に関する安保理決議上の根拠につきましては、先ほども申し上げたように、我が国として確定的な評価を下すことはできない、こういうことでございます。  いずれにいたしましても、NATOに対する我が国の資金協力、物資協力は行っておりませんし、...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 先日もロシアのカラーシン外務次官ともちょっとお話をしたわけでありますが、私の方からは、ロシアはユーゴに対して影響力があるのだから和平案をユーゴスラビアが受け入れるように説得してほしい、こういうことをお願い申し上げたわけであります。国際社会それぞれが政治的...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 我が国は、コソボにおきましてアルバニア人に対する大規模かつ組織的な攻撃が続いており、大量の難民、避難民が発生していることを重大な懸念を持って受けとめております。  我が国といたしましても、このような状況に迅速に対応することが国際社会の責務であると強く認...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) おっしゃるように、平和的に解決してそして平穏に帰れれば一番いいんだろうと、こう思いますが、それはいずれにしても最終的にはミロシェビッチ大統領がイエスということを言ってもらわないとそれはできないわけでありますから、何とかそういうところに到達するように日本政...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 我が国は、NATOの加盟国ではないわけでありますので、NATOの軍事行動や現在の戦況について詳細な情報を有しているわけではないわけであります。  ただ、NATO軍の空爆は、目標の軍事的意味を吟味し、一般市民の犠牲を局限するために注意深く目標を抽出して行...全文を見る
04月07日第145回国会 参議院 決算委員会 第3号
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○国務大臣(高村正彦君) 御指摘の期間中に我が国は途上国の環境に関する政策対話の充実に努めまして、居住環境、公害対策、森林保全等の環境分野のODAを推進いたしました。その総額は、地球サミットにおいて表明した目標を四割以上上回る一兆四千四百億円となったわけであります。  こうした...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 今委員が御指摘の点、もっともだというふうに思われる点もありますので、よく検討してまいりたい、こういうふうに思います。
○国務大臣(高村正彦君) 今委員は原子力発電のことにも触れられましたが、原子力発電所に対するODAの供与は、OECDの原子力発電プラント輸出信用セクター了解というのがありまして、国際ルール上、アンタイド贈与、無償資金協力以外の援助は供与できないこととなっているわけでございます。 ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) テースタ運河水力発電所事業につきましては、インド側実施機関の内貨予算の不足や用地取得に時間を要したことなどの要因によって工事がおくれたという事情があります。平成九年七月の会計検査実施時には事業が完成していなかったということであります。  その後、工事は...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 在日米軍駐留経費につきましては、日米地位協定第二十四条及び平成八年度より効力を有している在日米軍駐留経費特別協定に基づいて我が国が負担しているところでございます。  具体的に申し上げますと、提供施設整備費については、日米地位協定二十四条二に基づいて我が...全文を見る
04月13日第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
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○高村国務大臣 最初の点につきましては防衛庁長官が述べられたと全く同じで、後の点について申し上げますと、外務省におきましては、私の定例会見が火曜と金曜ということに決まっていまして、昨日はたまたま次官の定例会見の日でありまして、そしてマスコミから聞かれたわけでありますから、聞かれた...全文を見る
○高村国務大臣 いろいろなことを質問されたので全部覚えているかどうかちょっとはっきりわからないんですが、まず北朝鮮に対しては、我が国としては対話と抑止、この両方をきっちりしていく。相手が建設的な対応を示すのであればそれに対してこたえていくし、非建設的な対応をするのであれば私たちは...全文を見る
○高村国務大臣 米国の戦略でありますから、私が、それがどういう認識かと言われるのも、有権的にこうだ、ああだと言う立場にはないと思いますが、やはり安保条約というものは、我が国の安全と極東、これは条約地域としてまさにそういうことになっているわけでありますが、その平和と安全が保たれるこ...全文を見る
○高村国務大臣 必ずしも違うということではない。ただ、共有という意味で、極めて積極的に共有するかどうかという話でありますが、まさにそれはアメリカの世界戦略の一環であろうと思っていますし、日本とすれば、それは許容しているということでございます。
○高村国務大臣 共有ということ、意味がいろいろ広い意味でありますけれども、そういう認識をアメリカが持っていることは困ったことだとは毛頭思っておりませんし、ある意味で共有しているということでございます。
○高村国務大臣 日米安保条約は、その最も重要な条文である五条、六条から見てわかるように、我が国及び極東の平和と安全のためにあるわけでありますが、現実に、我が国及び極東の平和と安全が保たれることは、アジア太平洋あるいはグローバルの平和と安全に貢献しているということにもなるわけであり...全文を見る
○高村国務大臣 米軍のプレゼンスというものが抑止力になっているということは、それは冷戦期であろうと、あるいは冷戦が終了して相変わらず不確実性が残っている今の状況でも、やはりそれは、国際情勢が違うんですから全く同じに機能しているとは言いませんが、米軍のプレゼンスが抑止力として働いて...全文を見る
○高村国務大臣 質問の趣旨が必ずしも私理解できたかどうかよくわからないわけでありますが、いずれにしても、日米安保条約において日本の国内に米軍が基地を持つ、その直接の目的は、あくまで日米安保条約の条約区域である日本の安全、日本そして極東の平和と安全、これを守るためにある、こういうこ...全文を見る
○高村国務大臣 周辺事態というのは、日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態ということを法案の中にも明確にしているわけで、その点について米側から日本の平和と安全だけじゃないよなどと言われたことは一回もないわけで、ふだんから密接な連絡をとりながら、そういうギャップが少しでもあるとは...全文を見る
○高村国務大臣 そういうふうには思っていません。まさに安全保障の問題で、非常に柔軟に対応できるために、表現を余り確定的に、この一線を越えたら一切ないとかそういうことにしないというのはむしろ通例でありますし、日米間で密接な協議をやっている中で、そこに日米の間で特に認識のギャップがあ...全文を見る
○高村国務大臣 日米安保条約というのは、まさに条約そのものですから、これはきっちりしているだろうと思うのですが、日米安保体制といった場合に、日米安保条約を中核とした日本と米国の同盟による安全保障体制をいっているわけで、その中には、お互いに外交的に連絡をとり合ってこういう外交を展開...全文を見る
○高村国務大臣 日米安保条約を基盤とする両国間の安全保障面の関係が、アジア太平洋地域において安定的で繁栄した情勢を維持するための基盤であり続けるということが、御指摘の日米安保共同宣言でうたわれているわけでありますが、ここで言う両国間の安全保障面の関係とは、日米安保条約に基づく日米...全文を見る
○高村国務大臣 その点については、私は委員の考えと全く違う考えを持っております。政府は一貫して委員のおっしゃったような考えをとってきていなかったわけでありますが、これからもそういうことに、今の政府の考え方を維持していくことになるということでございます。  軍隊というのは、それは...全文を見る
○高村国務大臣 事前協議制度というのは、アメリカ側が提議をして、そして日本がイエスと言わない限りやってはいけないという制度なんですね。ただ普通でいろいろ協議しましょうよという制度じゃないんです。日本がイエスと言わない限りはやってはいけないという制度であるわけです。  ですから、...全文を見る
○高村国務大臣 安保条約第四条に随時協議というのもありまして、日本と米国ではいろいろなことを随時協議することもできますし、そういう安保条約四条を持ち出すまでもなく、日米同盟関係だってふだん外交的ないろいろな話をしているわけで、そういう中で、米国がどういう行動をとろうということにつ...全文を見る
○高村国務大臣 まさに一般的に今までいろいろ国会で問題になっていたようなケース、航空母艦が中東に行きました、そしてそこで戦闘に参加するためにそこから戦闘機あるいは爆撃機が飛び立っていきました、こういうときは移動でならない、これは何度も答弁しているところでございます。
○高村国務大臣 それはケース・バイ・ケースで判断されるんだろうと思います。まさに、そのことが、我が国基地から直接戦闘に出撃したというように評価され得るかどうかということで考えられるんだろうと思います。
○高村国務大臣 今、はっきりした政府案を国会に提案しているところでございますから、まさにこの案を審議していただきたいと思います。  これは、連立政権でなくとも、例えば自民党一党で法案を出した場合でも、野党からいろいろな意見があった場合に、それでは自民党の中でどう考えようかという...全文を見る
○高村国務大臣 周辺事態安全確保法案における船舶検査活動については、国連安保理決議の存在を前提としているわけでございます。これは、周辺事態において、経済制裁の実効性を確保するために船舶検査を行うことが必要となることも想定され、そのような活動を我が国が行う場合に、国連安保理決議とい...全文を見る
○高村国務大臣 政府がこういうようなことを申し上げたことはないので、どういうことを想定しているのかと言われても非常に困るわけでありますが、私はこういう案を新聞で読んだことがありますので、どういうことを想定しているのかなと思って私なりに考えた。こういうことを言っている方がどういうこ...全文を見る
○高村国務大臣 日米安保条約の目的は何かといえば、最も重要な条文である五条、六条から明らかなように、我が国及び極東の平和と安全、こういうことであります。そして、この周辺事態安全確保法案というのは、そのうち我が国の平和と安全ということに着目したものでありますから、安保条約は極東の平...全文を見る
○高村国務大臣 政府といたしましては、今提案しているものがベストだと考えておりますから、このまま通していただくのが一番ありがたい、こういうことでございます。
○高村国務大臣 私が申し上げているのは、目的というのは、極東と我が国の平和と安全である、そのうちの我が国の平和と安全に着目したのがこの法案であるということでありますから、まさに枠内である、こういうことを申し上げているので、委員がおっしゃっている意味が、ちょっと私わかりかねます。は...全文を見る
○高村国務大臣 政府の基本的立場とすれば、そういう言葉を、いずれの言葉であっても条文の中に書き込む必要はないと思っていますが、この法案が実効性を確保するためのものかと問われれば、実効性もしくは信頼性、そういったものを確保するためのものであると言ってもいいだろう、こう思っています。
○高村国務大臣 周辺事態安全確保法案における船舶検査活動につきましては、国連安保理決議の存在を前提としているわけでございます。これは、周辺事態において、経済制裁の実効性を確保するために船舶検査を行うことが必要となることも想定され、そのような活動を我が国が行う場合に、国連安保理決議...全文を見る
○高村国務大臣 委員の御協力もあって、わずかでありますがSACO合意が動き出したということは大変私たち喜んでいるわけでございます。そして、少なくとも当面はこのSACO合意を一生懸命実行することが一番大切なことだ、こう思っておりますし、そういう中で、稲嶺知事のお考えもよく聞いた上で...全文を見る
○高村国務大臣 昨年三月以降、欧米諸国は、コソボ問題の政治的解決を目指して、国連安保理、G8、ランブイエ会議、パリ会議等の場で粘り強い外交努力を重ねてきたわけでございます。しかし、欧米諸国のそのような外交努力にもかかわらず、ユーゴ政府はコソボ問題解決のための和平合意案をかたくなに...全文を見る
○高村国務大臣 今回のNATOの行動は、ユーゴスラビア政府が和平合意案をかたくなに拒否して、他方で、過度な武力行使が続く中、ぎりぎりの外交交渉がとんざし、このまま放置すれば多数のさらなる犠牲者が出ることが必至という人道上の惨劇を防止するために、やむを得ずとられた行動であったと理解...全文を見る
○高村国務大臣 御指摘の人道的介入とは、一般的に、他国で行われている非人道的なことをやめさせるために、武力行使を含め当該他国に介入することを指すものだ、こういうふうに思いますが、御質問のような仮定のお話について我が国がいかに対応するかを予断することは非常に困難、甚だしく困難であり...全文を見る
○高村国務大臣 新たな日米防衛協力のための指針に記載されている避難民への対応のための措置につきましては、避難民の救援及び輸送のための活動並びに避難民に対する応急物資の支給といった活動が想定され、米国から受ける支援につきましても、このような活動に伴う支援を想定しているわけでございま...全文を見る
○高村国務大臣 先ほどもお答え申し上げましたように、コソボの問題というのは、我が国から見て事実がわからない点が非常にあるわけです。例えば、民族浄化が行われているといった場合も、そこにいる人たちが追い出されているということと、あるいは場合によっては虐殺されている、そういうのが一部あ...全文を見る
○高村国務大臣 法理的には、日本が主体的に判断をいたしまして、そして国連憲章上問題がないという判断をしたときにするということになりますが、現実の問題として、日米間では緊密な協議をいたしますので、そのような疑義のあるようなことを米軍はしないであろう、そごが出てくるようなことはまずな...全文を見る
○高村国務大臣 ある事態が周辺事態に該当するか否かにつきましては、日米両国政府がおのおの主体的に判断するものでありますが、周辺事態と考えられるような事態が発生している場合には、防衛庁長官が答えられたように、日米両国政府間の情報交換、政策協議が一層緊密に行われ、そのような事態につい...全文を見る
○高村国務大臣 周辺事態が生起したとしても、米軍は常に武力行使するわけではないわけでありまして、武力の行使を伴わない種々の活動、情報収集だとか警戒監視等を行い、まずは事態の拡大の抑制や収拾に努めることが当然想定されるわけであります。したがいまして、周辺事態になれば米国は直ちに武力...全文を見る
○高村国務大臣 日米両国政府間におきましては、安全保障協議委員会等、種々のレベルにおいて密接な情報交換、政策協議が随時行われており、周辺事態と考えられる事態が発生している場合には、これらが一層緊密に行われ、このような事態について共通の認識に到達するため努力が払われることになるわけ...全文を見る
○高村国務大臣 新指針の策定は日米両国間の緊密な調整の上で行われたものであります。米国は、新指針において日米両国政府が協力して行う活動として例示された船舶の検査は、国連安保理決議に基づくものであると認識しているものと考えております。  ただ、一般論として申し上げれば、新指針に挙...全文を見る
○高村国務大臣 これは旗国主義との関係で、安保理決議があれば各国は受忍義務を負うことになるので、旗国主義との関係をクリアすることができるということがあるわけであります。  今、もう一つ、委員が例を挙げられた多国間の取り決めで、その多国間の中でお互いに、私は旗国であっても、うちの...全文を見る
○高村国務大臣 旗国主義というのがある以上、多国間で合意をして、その合意をした国以外の船に船舶検査をするという選択肢はないのではないかと思っております。ですから、国連安保理決議がある場合、プラスアルファとして多国間の約束があって、その国の中同士でこういうことをやった場合にどのくら...全文を見る
○高村国務大臣 ですから、すべての国の船を船舶検査をするということであれば、これは国連安保理決議のようなものが必要になってくるだろう。ただし、幾つかの国が話し合って、我々はお互いに自分たちの国の船を検査し合うことを認めようではないか、こういうことは一つの選択肢としてはあるのではな...全文を見る
○高村国務大臣 周辺事態は、あくまで我が国の平和及び安全に重要な影響を与えるか否かとの観点から判断すべきものでありまして、主体的活動と言われるものもまさに周辺事態のときに行われるということは、これは当然かかっているわけでありますから、あくまで我が国の平和及び安全に重要な影響を与え...全文を見る
○高村国務大臣 今申し上げたつもりなんですが、あくまで我が国の平和と安全ということに着目したのが周辺事態という概念でありますから、我が国の平和と安全だけでなくて、極東と我が国の平和と安全という日米安保条約の概念の枠内ではありますが、それと全く同じということではないということであり...全文を見る
○高村国務大臣 憲法、条約、法律、そういう順で優位性があるというふうに理解をしております。  それからもう一つ、出発点が委員とちょっと違う点を指摘しておきますと、集団的であれ個別的であれ、自衛権というのは基本的に侵略を実力で阻止する権利というふうに、国連憲章上もそうでありますし...全文を見る
○高村国務大臣 国際法上合法な行為であっても、授権法がなくて国内で法的にできないということは、それはあり得ることだと思います。  ですから、この前の工作船の話で、国際法上許された行為をしたことによって国内法上できないことをやったとしても、国際法上よその国から損害賠償をされること...全文を見る
○高村国務大臣 国際法上許されないことを国内法上授権を与えても、その限りで、国際法上で許されない限り無効である、それはまさに条約、法律ということでそうでありますが、国際法上許されていることであっても国内法上で授権が与えられていなければそのことはできないということは、これは必ずしも...全文を見る
○高村国務大臣 国際法規、慣例を遵守するということは私は当然のことだと思っています。場合によって入れる場合と入れない場合がありますが、入れなくとも、国際法に反すると言うことはこれはできないわけでありまして、ただ、反するというのはどういうことかということは、国際法で許されていること...全文を見る
○高村国務大臣 日米地位協定は、日米安保条約の目的達成のため我が国に駐留する米軍の円滑な活動を確保するため、米軍の駐留に関するさまざまな側面について詳細に規定したものでございます。  受け入れ国の同意により駐留する外国軍隊の構成員に対し一定の特別な法的地位を認めることは、一般国...全文を見る
04月13日第145回国会 衆議院 本会議 第22号
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○国務大臣(高村正彦君) 個人情報保護に関してのお尋ねでありますが、我が国における個人情報保護は各業界が自主規制によって行っておりまして、EUは、我が国の自主規制の有効性につき検討を行っているところでございます。  我が国の個々の分野における取り組みにつきましては、関係各省庁が...全文を見る
04月13日第145回国会 参議院 外交・防衛委員会 第9号
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○国務大臣(高村正彦君) 今、委員から御紹介していただいたように、日本政府とすれば対話と抑止、どちらも大切であると。そして、建設的な対応についてはこたえていくし、非建設的な対応については毅然とした態度をとると。  これだけ言うと全く受け身みたいに見えますが、やはり対話の方につい...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 近年、途上国を中心といたしまして我が国企業の商標等を不当に使用した模倣品が多く製造され、世界各国で流通しており、我が国企業が多大な被害を受けているわけでございます。  それらの国における模倣品に対し商標権等の権利行使を行うためには、当該国において権利を...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) ただいま議題となりました国際通貨基金協定の第四次改正の受諾について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。  この改正は、平成九年九月に国際通貨基金の総務会で承認されたものであります。  この改正は、特別引き出し権の配分額を国際通貨基...全文を見る
04月14日第145回国会 参議院 外交・防衛委員会 第10号
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○国務大臣(高村正彦君) 国際通貨基金協定の一九六九年の改正により、IMFが創出する資産として、新たに特別引き出し権、いわゆるSDRが導入されました。SDRはこれまで一九七〇年から七二年、及び一九七九年から八一年の二期にわたり配分されましたが、その後にIMFに加盟した国がSDRの...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 昨年三月以降、欧米諸国はコソボ問題の政治的解決を目指して、国連安保理、G8、ランブイエ会議、パリ会議等の場で粘り強い外交努力を重ねてきたわけでありますが、欧米諸国のそのような外交努力にもかかわらずユーゴ政府がコソボ問題解決のための平和合意案をかたくなに拒...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 国際社会の考え方というのは、ロシアを含めて、ユーゴ軍がコソボから引いて、そして難民を無事帰すということは大体同じような意見だと思うんです。  ただ、国際社会、ロシアなんかちょっと違うのかもしれませんが、今までのユーゴ政府を余り信用しておりませんから、そ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) ですから、情報公開をすることによって得られる、当然国民のそういったことを知りたいという、そういうことにこたえていく利益というのは一方にあるわけで、一方に情報公開したことによって新たな情報がとれなくなりますよとか、あるいはそのことによっていろいろな外国から...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 例えば、韓国の場合でもタイの場合でも、あるいはインドネシアの場合も含めて、基本的に私はIMFのやったことは方向として正しかった、こういうふうに思っておりますが、それぞれの国における実情等について無理解ではないかというような批判については、それはIMFとし...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) ごく簡単に言うと、今まで、昨年三月以来の外交努力等をしたにもかかわらず、ユーゴがかたくなに和平合意案を拒否し、あまつさえ民族浄化と言われるような極めて非人道的なことを行って、その動機において理解するところがある、こういうことでございます。
○国務大臣(高村正彦君) 空爆があった直後の私の談話というのを、それほど長くないのでそのまま読ませていただきます。
○国務大臣(高村正彦君) やむを得ずとられた措置であったと理解をしている、事態の推移を重大な関心を持って見守っている、ユーゴスラビア政府がコンタクトグループの和平合意案を至急受け入れることを強く求める、こういうことでございます。
○国務大臣(高村正彦君) その行為そのもの、それを取り巻く状況を全体的に判断して、その都度、支持をする、理解をする、あるいは場合によったら反対をするということもあり得るでしょうし、その都度、ケース・バイ・ケースで事を日本政府としてどこまで判断できるかという問題もあるわけであります...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 委員が求めているような答えには必ずしもなっていないかもしれないと私も思いますが、それは総合的に判断してということが私が答えられる答えでございます。
○国務大臣(高村正彦君) 要素の中の一つだということはそれはそうだと思います。  それで、国連の決議があるかないかといって、国連決議が全くないわけではなくて、空爆を容認するような明示の決議がないことはこれは明らかであります。国連の決議があるかないかということについて、この問題に...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) その法的評価、国連憲章に違反しているかしていないかという法的評価は第一義的には国連安保理でなされるべき話だと、こういうふうに日本政府としては思っているわけでありますが、そういう中で、ロシアがこれは国連憲章違反だ、空爆停止しろという決議案を出して、それは十...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 少なくとも現時点で戦費の負担をするということは考えておりません。
○国務大臣(高村正彦君) この制度自体が特に問題だというふうには考えておりませんけれども、本制度によって派遣された国家公務員の帰国後の活用について改善の余地はあろうかと、こう思っておりますので、検討してまいります。
○国務大臣(高村正彦君) 今、委員からも御紹介ありましたように、犠牲者の増加という人道上の惨劇を防止するためにやむを得ずとられた措置であったとNATOの空爆について理解をしているわけでありますが、現時点までにこの空爆によってその方向がいい方向に向かったというふうには私も認識をして...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 今回のNATOの行動につきましては、今までも申し上げましたが、ユーゴスラビア政府が和平合意案をかたくなに拒否し、他方で国連安保理決議に反しコソボにおいてユーゴ軍及びセルビア治安部隊による過度な武力行使が続く中、ぎりぎりの外交交渉がとんざし、このまま放置す...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) もし、ロシアの決議が否決されたことで安保理決議があったという評価をするのであれば、我が国として法的評価を下すことはできないなどという悩ましいことは申し上げません。ただ、こういうこともありましたよということは事実として申し上げている。  NATOの行動が...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) ですから、授権されているのかいないのか、そういうことは第一義的には安保理が判断するべき問題である、そしてそれについては明確な判断を安保理はしていない、明確な決議はないということは我々は認めているわけであります。そして、そういう中でありますが、我が方とすれ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 繰り返しになるわけでありますが、欧米諸国の粘り強い外交努力にもかかわらず、ユーゴスラビア政府のかたくなな態度のために、パリ和平交渉においても合意が達成されなく今回のような状況に至ったことは、日本政府としても極めて残念に思っているわけであります。そういうこ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) コソボの問題についてですか。そんなことはない。
○国務大臣(高村正彦君) 今言ったことは、一般論として私はいろんなところで申し上げていることだと思いますが、コソボの話が日本の平和と安全に重要な影響を与えるなどということは事実上全く想定されないことだと私は思っております。ですから、そんなことを言っているはずはないと思いますし、そ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 私はいろいろ答弁していますから全部を正確に覚えているわけではありませんが、恐らく質問者が、ユーゴのような事態が近くで起こった場合とかいろんな条件を言っていて、そういう中で一般論として日本の平和と安全に重要な影響を与え、そして国連憲章上米軍の行動が許される...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) ユーゴの事態、コソボの事態というのは、まさにコソボで起こったからコソボの事態、ユーゴで起こったからユーゴの事態なので、あの事態が日本の平和と安全に影響を及ぼすなんということは全くあり得ない話だと思っております。  そういう質問全体に対して一般論で述べた...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とマレイシア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。  政府は、昭和四十五年に締結されたマレーシアとの間の現行...全文を見る
04月15日第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
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○高村国務大臣 突然の御質問で、それも極めて大きな課題でありますが、やはり、日本の平和と安全、独立というのを保つということが一番大切だと思っておりますので、まず外交努力、そして日米安全保障条約、そして防衛力の整備、そういったことで日本の平和と独立をきっちり守るとともに、委員が一番...全文を見る
○高村国務大臣 我が国の北朝鮮に対する基本方針というのは対話と抑止、こういうことでありまして、そして、北朝鮮に対処するには日米韓の緊密な連携が必要である、こういうことであります。  そして、北朝鮮に対するだけということではなくて、日本の平和と安全を守るために、先ほど申しましたよ...全文を見る
○高村国務大臣 今おっしゃられた、我が国有事に発展するおそれのある事態、これ自体も必ずしもいかなる場合なのかはっきりしないわけでありまして、具体的に論ずることは困難だと思いますが、いずれにいたしましても、周辺事態の定義については、法案第一条において、「我が国周辺の地域における我が...全文を見る
○高村国務大臣 我が国の武力攻撃に発展するおそれがある事態と言っても、それは、直接的に明確にそういうふうにつながっていくということを狭く解しておられるのか、あるいは、安全保障環境を非常に悪くすることによってそういう蓋然性が出てくるというようなことも含まれるのか、いずれなのかもちょ...全文を見る
○高村国務大臣 周辺事態は、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定できないものであって、今韓国ということをちょっとおっしゃいましたが、特定の地域における周辺事態が生起したとの仮定に基づき議論することは適当でないと考えますが、その上で一般論として申し上げれば、日米両国政府は、周辺...全文を見る
○高村国務大臣 今委員から御指摘がありましたように、政府といたしましては、北朝鮮に対しては、対話と抑止の双方により対応していくことが重要であると考えておりまして、安全保障の備えを確固たるものとすることと並行して、対話と交渉により北朝鮮との間に存在する諸問題を一つずつ解決していく方...全文を見る
○高村国務大臣 日米安全保障条約の、いわゆるその条約の対象範囲という意味では広くなったということはないということは、これははっきりしているんだと思います。  それから、アジア太平洋というところにその効用が広がったということも、世界がだんだんグローバル化する中で、そういうことが全...全文を見る
○高村国務大臣 アメリカ側として、日本が日本国の憲法の範囲内で、まさにアメリカの軍隊、米軍が日本の平和と安全に役に立つようなことをやっているときに日本がそれなりの手伝いをしてほしいと期待していることは、それは事実だと思いますし、日本としても主体的にそういうことはやって、現実に日本...全文を見る
○高村国務大臣 安保の再定義という言葉は、いろいろな人がいろいろな意味に使っておられるので、それぞれの人が、この人はこういう意味で言っているのかなという意味で、私自身、安保の再定義という言葉は使ったことがありませんので、特別に私がこういう意味だと受けとめているということはありませ...全文を見る
○高村国務大臣 これは何度も御答弁していることで、繰り返しになって大変恐縮でございますが、まさに法律的に立法、予算が義務づけられているものではありませんから、必ずしも国会の承認をガイドライン自体が得る必要はない、私たちとしてはそう考えているわけであります。主体的に法案を提出する場...全文を見る
○高村国務大臣 条約の改正を行うということは、アメリカに対して日本が条約というもので法的に義務づけられてでないと我が国がみずから主体的な法律をつくってはいけないということを前提としないと、そういう委員がおっしゃっているような議論は成らないんだろうと思います。  もちろん、条約を...全文を見る
○高村国務大臣 我が国に向けてのという言葉がちょっと気になりますが、いずれにしても、我が国についてのということで結構でございます。
○高村国務大臣 平和と安全というのは、言葉の意味として軍事的観点が中心となると申し上げているわけでありますから、我が国の平和と安全ですから、我が国についてのということでありまして、その発生原因がいろいろなことがあって、それが直接我が国に向けられているかどうかということは直接関係が...全文を見る
○高村国務大臣 私は全体を余り知っているわけじゃありませんが、例えば典型的なケースとすれば、イラクに対してとったということはあると思います。
○高村国務大臣 四つ挙げていますが、典型的な例としては最初の二つを挙げて、そのほかにもあと二つ、こういうようなことも例えば考えられますね、こういうことを申し上げたわけであります。  今、委員がおっしゃったように、イラクのような場合であれば軍事紛争というようなことであり得る、こう...全文を見る
○高村国務大臣 どこかの国の全くの国内問題としてとどまっていることが我が国の平和と安全に重要な影響を与えるとはとても思えませんから、やはりそれは、国際的に拡大してきて、そして不測の事態が起こって我が国の平和と安全に重要な影響を与える、そういう場合もあり得べしとして、典型的な例二つ...全文を見る
○高村国務大臣 特別な意味はございません。
○高村国務大臣 特別な意味はございません。
○高村国務大臣 そうではございません。
○高村国務大臣 典型的な例とすると、私が最初に挙げた例と二番目に挙げた例が典型的な例だ、こういうふうに思っております。  ただ、それだけ挙げておいてほかにないというふうにとられても困りますので、日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態というのは、具体的にそうしょっちゅう想定でき...全文を見る
○高村国務大臣 避難民が出てきたから直ちに周辺事態というわけではないということで、まさに日本の平和と安全に重要な影響を及ぼすような事態ということであれば、それを阻止する意味の米軍の行動というのは、それはいろいろあるんだろうと思います。まずその中には、情報収集だとか警戒監視の活動、...全文を見る
○高村国務大臣 これも何度も申し上げていることでございますが、政治的混乱が起こったからすぐ介入するということを申し上げているのではないので、政治的混乱が起こって例えば難民が出て、難民が出たからといって、それもまだ、すぐ周辺事態ではないわけでありまして、そのことによって何らかの経路...全文を見る
○高村国務大臣 アメリカが自国民保護のために米軍を動かしている、そのこと自体が当然に周辺事態に当たるとかいうことではないということでありますが、そういう場合が、同時にほかの状況で周辺事態に当たるような状況の中でそういうことをやっていて、そして、その自国民保護をやっていることと同時...全文を見る
○高村国務大臣 当然のことながら、この法案が成立しても、この法案で認めていないことを日本政府がやるはずはないわけであります。  その前提として、米国が国連憲章違反あるいは国際法違反のことをやるというようなことは想定しておりませんけれども、日本とすれば、いずれにしても、日本が主体...全文を見る
○高村国務大臣 はっきり申し上げているつもりでございますが、周辺事態でないとか、あるいは日米安保条約の目的の達成に寄与するために行動している米軍でないとか、そういうときに日本がこの法案によってお手伝いすることはありません。
○高村国務大臣 周辺事態を認定するというのは、我が国の平和と安全に重要な影響があるかどうかということでありますから、周辺事態を認定することに国際的理解ということがよくわからないわけでありますが、基本計画をつくるに当たっては、やはり国際的に理解が得られないような基本計画はつくらない...全文を見る
○高村国務大臣 我が国有事にならないように周辺事態にどう対応するか、それで周辺事態にならないようにその前にどう外交努力するか、それは委員がおっしゃるとおり非常に大切なこと、非常にというか最も大切なことでありまして、我々はその努力をしているわけでありますし、それから、仮に周辺事態に...全文を見る
○高村国務大臣 国連憲章、一般国際法、そういったものはきっちり守っていかなければいけないというのは、そのとおりでございます。
○高村国務大臣 四つの例を申し上げたのは、周辺事態になるその発生原因といいますか、その原因をもとにして四つの例をこうしたのですが、原因はどうであろうとも、日本の平和と安全に重要な影響を及ぼすかどうかということ、それが周辺事態であるかどうかの決め手でございますから、日本の平和と安全...全文を見る
○高村国務大臣 結果として、日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態であって、そしてその原因に介入することが日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態を取り去ることに非常に効果があって、そしてそれが国連憲章を初めとした国際法上許されるということの場合というふうに限られてあるのではな...全文を見る
○高村国務大臣 三番目の場合ということに限って言えば、余り積極的には想定できないのではないか。絶対にないかどうかということは、今あらゆるケースを検証できませんので、ちょっと断言できかねる面もありますけれども、余り積極的には想定できない、こういうふうに私は思っています。
○高村国務大臣 いろいろ示唆に富んだ論文であるというふうに思っておりますが、非常に具体的なことに触れておりますので、これについて私一々コメントすることは、ちょっと差し支えもありますので差し控えさせていただきたい、こう思います。  この点について、周辺事態、今の法案がどう関係して...全文を見る
○高村国務大臣 周辺事態安全確保法案における船舶検査活動につきましては、周辺事態に際してこのような活動を実施する際に、船舶の検査を要請する国連安保理決議があれば、国連憲章第二十五条により国連加盟国は自国の船舶が検査を受けることを受認しなければならないことから、旗国の同意を改めて確...全文を見る
○高村国務大臣 もちろん、オアであります。オアというのはちょっと、「または」でございます。
○高村国務大臣 これは当然、武力紛争が発生している場合であっても、我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合でなければなりませんし、そのことは我が国が主体的に判断をするわけでございます。  それで、周辺事態安全確保法案において、ある事態が周辺事態であると判断されて、法案に基づき...全文を見る
○高村国務大臣 どこかで線を引いて、その中は想定されやすい、その後は想定されにくいということではなくて、だんだん遠くになれば少しずつ想定されにくくなっていく話なんだろうと思います。ですから、インドネシアの場合にどの程度想定されにくいかというのは、どこかと比較して、インド洋と比較す...全文を見る
○高村国務大臣 過去の事例について一々、これは周辺事態であったかなかったかと言うのは大変難しい話でありまして、それは、ある実際の場合に、我が国が対応をとるべきだというときに周辺事態というのを認定するという仕組みになっておりますので、そういうことを一々言うことは必ずしも適切ではない...全文を見る
○高村国務大臣 我が国は、コソボにおいてアルバニア系住民に対する攻撃が続いており、これまでに五十万人を超える難民が周辺諸国に流出していることを重大な懸念を持って受けとめているところでございます。  我が国としても、このような状況に迅速に対応することが国際社会の責務であると強く認...全文を見る
○高村国務大臣 難民の状況、今委員が非常に的確にまとめられたような、危機的状況を脱したけれどもまだ悲惨な状況が続いていると。そして、難民だけでなくて、その難民が流出したマケドニア、アルバニア、この二国、この国自体がもともと豊かな国ではありませんので、それが大変なことになっている。...全文を見る
○高村国務大臣 三つの活動を指しているものでございます。
○高村国務大臣 日米間におきましては、日米安保体制のもと、平素からさまざまなレベルで、緊急事態への対応も含めて安全保障上の情報交換や意見交換等を行ってきておりますが、御指摘のような要請が米側からなされたということはありません。
04月16日第145回国会 衆議院 本会議 第24号
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○国務大臣(高村正彦君) IAEAの保障措置強化についてのお尋ねでありますが、保障措置の強化は、核不拡散体制の実効性を高めるために極めて重要と考えており、かかる観点から、我が国としても追加議定書に署名し、その締結について国会の審議、御承認をお願いしているところでございます。  ...全文を見る
04月20日第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
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○高村国務大臣 一般的に言えば、日本とほかの国との関係において、日本が言っていることを、今の外国政府が公式に外に向かって違うことを言っていたら、それは違うではありませんかというお話はするのだろうと思うのです。ただ、現時点でアメリカ政府がそう言っていることも知りませんし、内部文書に...全文を見る
○高村国務大臣 一九六〇年当時の文書というものがあるということはマスコミの報道で承知している、マスコミの報道だけではなくて、この国会における委員の御指摘によっても承知をしているところでございます。  ただ、繰り返すようですが、全くのアメリカの内部文書、日本はこれ、私が現時点で国...全文を見る
○高村国務大臣 日米間で事前協議が行われるルートについては、特定はされていないわけでありますが、通常の外交ルートで行われることが最もあり得ると考えております。  そのような外交ルートとしては、政府を代表して外務大臣または外務省の幹部が在京米国大使館より協議を受けるというようなこ...全文を見る
○高村国務大臣 先ほど申し上げたように、きっちりした形では決まっておりません。ただ、委員がおっしゃるように、おのずと大体どのくらいだということは、それはあるんだろうと思いますけれども、ことし外務省に入った方に何かどこかから電話がかかってきてということは、まあことし入ったといっても...全文を見る
○高村国務大臣 御指摘のような仮定の状況を設定して確定的なことを申し上げるのは大変難しいわけであります。個別具体的状況において現実に生起した事実に基づいて判断する必要があるわけでありますが、その上で、あえて一般論として申し上げれば、政府は従来から、憲法九条のもとにおいて許容される...全文を見る
○高村国務大臣 B国の領海内であるか領海外であるかということはその三要素を判断する上において余り関係ないことだ、こう思いますが、三要件を判断するときには、具体的な場合があって、具体的なあらゆる要素を考えなきゃなりませんので、抽象的に答えることはかなり困難でありますが、余り想定され...全文を見る
○高村国務大臣 絶対的に排除されるかどうかちょっと定かでないというふうな感じを持っていますが、まさにその具体的な場合においてその後方支援が、日本自身に対するB国の行為が急迫不正の侵害になるかどうかという判断の問題でありますから、絶対に排除されるかどうかということは確信を持って言え...全文を見る
○高村国務大臣 これも、一般的にはそういう場合がB国自身の急迫不正の侵害と認められることは想定しにくい、こういうふうに思います。  B国とA国の武器体系が完全に一致して、A国がミサイルを発射するについて、B国の何か情報に基づいてその照準がすっと定まっちゃうような、そんな特殊のケ...全文を見る
○高村国務大臣 日本国憲法に基づいて日本が自衛権を発動する根拠として自衛権発動の三要素ということが言われておりまして、その急迫不正の侵害に当たるかどうかということについての判断としてB国の行為自体をどう見るか、こういうことを条約局長は申し上げているわけでございます。
○高村国務大臣 先ほどから私も条約局長も申し上げているとおり、B国の行為自体が日本に対する急迫不正の侵害に当たるということは想定しにくいことだ、もちろん具体的状況をいろいろ考えなきゃなりませんが、一般的に想定しにくいことだということを申し上げているわけでございます。
○高村国務大臣 私見を述べることを許されていない立場の人間に私見を求められるというのは非常に困るわけでございますけれども、私の考えは、防衛庁長官が述べられたことと全く同じでございます。
○高村国務大臣 我が国の平和及び安全に重要な影響を与える周辺事態が生起している際に、米軍がこれに対応して日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を何ら行っていないということは、実際の問題としては到底想定されないわけであります。  いずれにしても、周辺事態に際して、我が国が、後方地...全文を見る
○高村国務大臣 今、委員が整理されたとおりでございます。
○高村国務大臣 政府の定義があいまいだあいまいだとよく言われるのですが、「武力攻撃に発展する怖れ」というのもそれほど明確ではないと私は思っているわけで、その「発展する怖れ」というのをどのくらい広くとるかという話なんだろうと思います。  直接的に、明確的に、発展することが筋道だと...全文を見る
○高村国務大臣 四つの典型例をお示ししたのは、要するに、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態、その事態の発生のもとのところを類型化して、こんなときにこうなる、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態に発展することがあり得ますね、こういうことを申し上げているわけであります。 ...全文を見る
○高村国務大臣 民主党の修正案というのは、先ほど前原委員からもお聞きして、私なりの感想を述べておいたわけであります。  その中で、アメリカと一からやり直さなければいけないからなどということは私は一言も答弁をしておりませんし、そういう考え方が正しいとすれば私はそういうことを言って...全文を見る
○高村国務大臣 私見は述べられないと申し上げましたのは、私は外務大臣としての私の意見をこの場で述べている、そういうことを申し上げたので、外務大臣としての意見と違った私見を述べるなどという立場にはないということを申し上げたんです。それ以上でもそれ以下でもない、こういうことでございま...全文を見る
○高村国務大臣 今日本の中にある陸軍を動かすことは、これは配置における重要な変更にはならない、こういうことでございますが、今それだけしかいなくとも、アメリカの陸軍を一挙に日本に持ってくる、そういう配置における重要な変更ということは理論的にあり得るわけで、そういうときは日本との事前...全文を見る
○高村国務大臣 安保条約の条約範囲というものは変わっていないわけで、米軍が例えば戦闘作戦行動で日本の基地を使用して出ていく範囲内というのは、やはりアジア太平洋に広く出ていくという話ではないわけであります。事前協議の対象をそれだけ広く認めるということは、では米軍が日本の基地を使用し...全文を見る
○高村国務大臣 両国の合意で、両国、その三つの主題それぞれについて考え方の差があると考えておりませんし、今までずうっとこういうことでやってきましたし、これからもそういうことでいいだろう、そう考えております。
○高村国務大臣 外交につきましては国の専権事項でありますから、そのことに地方公共団体がいやしくも介入するようなことがあってはならない、お互いがそれぞれ次元の異なった事務をしているわけでありますから、国が地方公共団体の権限に介入することがあってもならないと同じように、それぞれがそれ...全文を見る
○高村国務大臣 余り違いはないんだろうと思っています。私は目的という言葉を大体入れて使っていますが、必ずしも目的という言葉を入れないで使っておられる方も政府内部におられますし、大体聞いていて、同じ意味のことを言っているな、日米安保条約の枠を超えてどんどん行ってしまうということでは...全文を見る
○高村国務大臣 先ほどの私の答弁をちょっと補足いたしますと、大体目的という言葉を入れている人と入れていない人がいるわけですが、入れていない人も目的の枠内という意味で安保条約の枠内という言葉を使っているので、目的の枠内と言った方がより正確かなと私は理解をしております。
○高村国務大臣 入れないで使っている人たちがおられますが、よく聞いて吟味してみますと、目的の範囲内、こういう意味で使っておられるようだと私は申し上げたんです。
○高村国務大臣 今委員が御指摘になったように、ねらった相手だけを殺傷するものでない、そういう面では同じ一面がある、こういうふうに思います。  今、安全保障の手段として、機雷と地雷の役割がどれだけ違うかといったことを総体的に考えていかないと、相手を殺すからいけないということだと武...全文を見る
○高村国務大臣 日本は、北朝鮮が昨年八月にミサイルを発射して、それも無警告で、我が国日本列島の上を飛び越えていった、こういう事態を踏まえまして、食糧支援は当面見合わせる、こういう措置をとっているわけであります。  そういう中にあって、日本政府とすれば、対話と抑止、一方で北朝鮮の...全文を見る
○高村国務大臣 対話も抑止も足らないではないかと。抑止の面でも足らない面があるので、ぜひこのガイドライン関連法案について、成立について御協力をいただきたい、こう思うわけでございます。対話については、私たちとして私たちなりの努力、これは今きっちりした措置をとっているところでございま...全文を見る
○高村国務大臣 周辺事態とは、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態であり、ある事態が周辺事態に該当するか否かは、あくまでその事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断します。周辺事態が生起した場合には、周辺事態安全確保法に基づき、我が国の平和及び安全...全文を見る
○高村国務大臣 ちょっと質問の趣旨のわからないところがあったんですが、積極的に支援をするとかしないとかという意味が、NATOの空爆に対して支援をするかしないのかという意味なのか、難民に対して支援をする、しないという意味なのか、ちょっと御質問の趣旨がわからなかったんですが、おっしゃ...全文を見る
○高村国務大臣 当初私が談話を発表したその内容のとおりでありまして、今その言葉を正確に覚えているわけではございませんけれども、昨年三月以来、国際社会が大変な平和解決のための努力をしてきた、それにもかかわらず、ユーゴ政府が国連決議にも反して、そして、その談話の中にはそういう言葉は入...全文を見る
○高村国務大臣 一つは、今申し上げたように、ユーゴ政府が、国際社会、特にアナン国連事務総長が示しておられるような調停案を早目に、早急に受諾して、そのことによって平和的解決が図られるように、それは根本原因を解決するということでございますが、それと同時に、日本政府とすれば、コソボ難民...全文を見る
○高村国務大臣 早ければ早いほどいい、多ければ多いほどいいということをおっしゃいまして、それは一般論としてそのとおりだと思いますが、今何にもしないで検討しているわけではなくて、もう第一弾は出して、その上でさらなる追加支援を検討しているということでございますので、御理解を賜りたい。...全文を見る
○高村国務大臣 私たちも、明石さんというのは卓越した能力を持った方だと思って、東京都民に受け入れられなかったのは大変残念である、こういうふうに思っているわけでありますが、明石さんという人材が現時点で存在することは事実でございますので、活用できる方は、能力を持った方は我が国としても...全文を見る
○高村国務大臣 現在、国際社会におきましては、コソボ問題の政治解決のために種々の努力が行われているわけであります。その主眼とするところは、この問題の政治解決のためには、今委員もおっしゃいましたが、すべての戦闘行為の停止、軍及び治安部隊のコソボからの撤退、国際平和部隊の駐留、難民帰...全文を見る
○高村国務大臣 安保条約によって我が国の基地を使って戦闘作戦行動を米軍がとれる範囲が周辺事態安全確保法案で広がるなどということは一切ないわけでございます。
○高村国務大臣 外務省から調査団を派遣いたしまして、その調査団はマケドニア及びアルバニアを訪問し、現地においては、政府関係者、国際機関関係者と意見交換を行うとともに、難民収容施設を視察したわけでございます。  調査団の報告によれば、マケドニア、アルバニアいずれにおいても、危機的...全文を見る
○高村国務大臣 難民の受け入れということにつきましては、UNHCRは、最終的には難民のコソボへの自発的帰還を目指すべきである、そのためには難民は周辺諸国にとどまって支援を受けることが望ましい、基本的にこう言っているわけであります。  日本も当初若干の難民を受け入れることも検討い...全文を見る
○高村国務大臣 米韓両国におきましては、従前より、朝鮮半島で発生し得る幅広い事態に対処できるよう検討を実施してきており、その一環として、委員御指摘の米韓間の協議も行われているものと承知をしております。  委員御指摘の協議内容の詳細については明らかにされておりませんが、九八年韓国...全文を見る
○高村国務大臣 突然のお尋ねでありますが、韓国の金大中大統領は、いわゆる太陽政策、包容政策というもので、一方で抑止力はきっちり持ちながら、できるだけ対話、経済的支援等も含めてきっちりやっていこう。そして、そういったことは包括的アプローチということで、一つ一つの問題を一つ一つ机の上...全文を見る
○高村国務大臣 集団的自衛権とは何かということについては学説がたくさんいろいろあることは承知しております。しかし、国連憲章ができるときに、どういう場合が武力行使が許されるかというようなことの中で、こういう個別的自衛権とか集団的自衛権とか、こういう概念が形成されてきた経緯から見ても...全文を見る
○高村国務大臣 今委員がおっしゃったようなことを複数の学者が言っておられるということはよく承知をしております。そういうことはあり得ることだとは思いますが、また同時に、そのことは確実に検証されることではないわけで、可能性とすればそういうことはあり得るということは言えるでしょうが、そ...全文を見る
○高村国務大臣 委員がおっしゃるように、野心的な国を唆して、あの国は無防備だから何でもしてもいいぞと、そういうことを思わせるために日本国憲法があるわけではなくて、やはり本当の意味の平和主義、国際協調主義ということはそういうことではないというふうに私は思っております。
04月22日第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
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○高村国務大臣 日米安保条約第六条及びこの実施に関する岸・ハーター交換公文に基づいて行われる事前協議の対象となる事項は、委員がおっしゃるように、国民あるいは国会にとっても重大関心事項でありますから、政府としては、特別の事由がない限り、事前協議の事実を事後にしかるべく公表して、国会...全文を見る
○高村国務大臣 戦闘作戦行動に係る事前協議があった場合の状況の緊急性いかんによっては、我が国が応諾した上で、その事実を公表する前に、米軍が安保条約の目的達成のために迅速に何らかの行動をとらざるを得ないような可能性も排除されない、私はそういうふうに思います。  また、事前協議の事...全文を見る
○高村国務大臣 御指摘の国際司法裁判所の判決でございますが、ある国が他国国内のゲリラ等の反政府勢力に対して行う支援等の論点について、法的評価を行ったものであると承知をしております。  政府としては、国際社会における主要な司法機関であるICJ、国際司法裁判所の判決は厳粛に受けとめ...全文を見る
○高村国務大臣 日米それぞれ主権国家でありますから、それぞれ主体的に意見を述べ合い、そしてできるだけ同一の認識に立つように努力をして、そして同盟関係を維持してまいりたい、こういうふうに考えております。
○高村国務大臣 委員がおっしゃる武力行使に関与する意思とは何かということが必ずしも明確ではありませんけれども、従来から何度も申し上げておりますが、我が国の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態において、事態の拡大の抑制、収拾のために国連憲章及び日米安保条約に従って行動する米軍に対...全文を見る
○高村国務大臣 法的立場は今条約局長が申し上げたとおりでございますが、私たちは、違法な武力行使をとっている国、そしてそのことが日本の平和と安全に重要な影響を与える、そういう事態において、国連憲章あるいは一般国際法に従って、あるいは安保条約に従って活動している米軍、その違法な武力行...全文を見る
○高村国務大臣 ですから、日本は、政治的立場とすれば、常に中立的立場にそういう場合立つことはない。その上で、実際にどういうことをやるかということは、ケース・バイ・ケースでいろいろなことをやることがあり得ます。しかし、どういう場合であっても、いわゆる参戦国とか、そういうことにはなり...全文を見る
○高村国務大臣 少なくとも法的には、国際法的にはそういうことになります。  ただ、一般的に言えば、いろいろなお手伝いしたのはこうだとか、あるいは日本みたいにお金だけ出したところだってそうだとか、それは個人個人でいろいろなとらえ方はあるかと思いますけれども、国際法的にいえば、いわ...全文を見る
○高村国務大臣 これも何度も申し上げているわけですが、それは法的根拠、正当な法的根拠を与えることにはならないわけであります。  ただ、現実の問題として、そういう危険性があるかないのかといえば、そういう危険性がゼロとは言えないとは私も思いますが、今回提案している法案の中では、後方...全文を見る
○高村国務大臣 今委員も万が一とおっしゃったように、まさにこういうことは一般的には、私は、自衛隊のこの法案に基づく活動というのは武力の行使を伴うものでなくて、他国に捕獲されるということは基本的には想定されないこと、万が一か万々が一の話だとは思います。  法的な議論を申し上げれば...全文を見る
○高村国務大臣 要するに、ジュネーブ条約は、捕虜として捕獲する権限のある国でも、捕虜にした場合にはこういう人道的扱いをしなければいけませんよということを決めているわけでありますが、捕虜として捕獲する権限がない国が捕獲した場合は、ましていわんやそういう人道的扱いをしなければいけない...全文を見る
○高村国務大臣 我が国は、従来から核兵器の究極的廃絶を目標とし、これに向けて現実的な核軍縮措置を一歩一歩踏み重ねていくことが重要であるとの立場を有しているわけでございます。これは、国際社会の平和の維持において核兵器を含めた軍事力が依然として重要な役割を果たしていることを十分認識し...全文を見る
○高村国務大臣 我が国は、一九七二年に中華人民共和国との間で日中共同声明を発出し、日中国交正常化を果たしたわけでございます。  一方で、そもそもこの日中国交正常化は、日米安全保障条約にかかわりなく達成されたものであるということは、これまでもこの国会で何度も申し上げているところで...全文を見る
○高村国務大臣 日米安保条約に基づく日米安保体制は、過去四十年間、我が国及び極東に平和と繁栄をもたらしただけでなく、アジア太平洋地域における安定と発展のための基本的な枠組みとしても有効に機能してきたと評価をしております。  このような日米安保条約の役割は、国民の大多数により支持...全文を見る
○高村国務大臣 周辺事態安全確保法案及び我が国の検討するBMDにつきましては、これまでも累次の機会に中国側に対し繰り返し説明をしてきております。  すなわち、周辺事態安全確保法案につきましては、日米安保体制は全く防御的なもので、特定の脅威、国を想定したものではない、指針に言う周...全文を見る
○高村国務大臣 一般論として申し上げれば、内戦、クーデター等、国内で発生した事態が、純然たる国内問題としてとどまり、国外に何ら影響を与えない場合であれば、それは我が国の平和と安全に重要な影響を与えることはなく、周辺事態には該当いたしません。  他方、これまでも累次申し上げている...全文を見る
○高村国務大臣 今委員がおっしゃったような意味で、日本政府の立場は不変でございます。  中国自身も、中国人同士で話し合いにより平和的に解決したいということを言っているわけでありますから、日本政府としてはそれを支持している、それ以上のことを内政に立ち入ってあれやこれや日本政府が言...全文を見る
○高村国務大臣 中国は、日本の極めて近いところに位置する非常に大きな国、国際的にも影響力のある国でありますし、日本とも友好関係を持っている国でございますから、昨年、江沢民主席が来られたときに日中共同宣言が首脳間で発出されましたが、そういった精神に従って、これから国際場裏においても...全文を見る
○高村国務大臣 今のロシアについての一般的な評価ということでございますが、ソ連邦崩壊以降、民主化し、そして市場経済を目指して努力をしている、いろいろな困難もあるけれども、市場経済に向かって努力をしていることは間違いない。それで、日本としては民主化、市場経済化への努力を支援すること...全文を見る
○高村国務大臣 周辺事態安全確保法案についてのロシアの立場につきましては、本年二月に行われた日ロ外相会談において、イワノフ外相から、本法案が防衛的なものであり、第三国及びアジア太平洋地域の安定に影響がないことを期待している、この問題については透明性が必要であると述べるところがあり...全文を見る
○高村国務大臣 五月末には私も訪ロをいたしますし、そういったあらゆる機会に、透明性を確保するという方針に基づいてきっちり説明をしてまいりたいと思っておりますし、相手が全く懸念も表していないのに、こっちからこうだ、こうだと言うのも、余り言い過ぎるのもかえって問題があるかもしれません...全文を見る
○高村国務大臣 昭和二十六年に旧安保条約が締結された後、五十年近くが経過する間、冷戦が終結し、国際情勢は大きく変化したわけでございます。しかしながら、我が国を取り巻く国際情勢には、依然として不安定、不確実な要因が存在しております。  このような情勢において、我が国の平和及び安全...全文を見る
○高村国務大臣 冷戦が終結した今日も、我が国を取り巻く国際情勢には依然として不安定、不確実な要因が存在しているわけでございます。このような情勢において、政府としては、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える周辺事態に際する対応を含め、より効果的な日米防衛協力関係を構築することが一...全文を見る
○高村国務大臣 委員がおっしゃる大きな政策転換であるというのは、これは一つの見方ではある、こう思いますが、私たちは、安保条約の信頼性、効率性を高めるために努力をしてきている中で、今こういった方法で、憲法の範囲内でやろうということで、これは今までの努力の延長線上、日米安保条約の目的...全文を見る
○高村国務大臣 新しく自衛隊を動かすということを含んだ法案を出すわけでありますから、今までできなかったことをやるということは、それは委員の御指摘のとおりでありますが、そういうことを政策転換という言葉であらわすとすると、新しい法律を出すのはほとんど政策転換という話になるわけで、その...全文を見る
○高村国務大臣 ですから、この法案で掲げられていることは、それがなければできないことでありますから、この法案を国会に諮って新しいことができるようにしようとする、それは間違いない事実であります。それを政策転換と言うかどうかということについて、ちょっと感覚的に私はぴんとこない、こうい...全文を見る
○高村国務大臣 基本的にそういうことであります。  我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態、そういうときに米軍が安保条約に従ってその目的達成に寄与するような活動をしているときに、日本も憲法の範囲内でそれのお手伝いをしましょう、こういうことを言っているわけでありますから、基本...全文を見る
○高村国務大臣 ぜひ委員に御理解をいただきたいのは、確かに具体的な事例を挙げた方が国民にわかりやすいということは、それはそのとおりで、そういうことも大切なことだとは思います。思いますが、米軍が武力を行使する場合というのは相手方が違法な侵略を行ったということでありますから、特定の国...全文を見る
○高村国務大臣 違うかそのとおりか、オール・オア・ナッシングだということでも必ずしもないと思います。  私は、委員がこの予算委員会でしたか、大きな危険と小さな危険ということでお話しになったことは、それはそのとおりだと思うのです。巻き込まれる危険が全く排除されなくとも、抑止力とい...全文を見る
○高村国務大臣 火の粉が降りかかってくることはできるだけ少ない方がいいと思っていますし、巻き込まれることもできるだけ少ない方がいいと思っています。  ただ、私がこの委員会でも何度も申し上げましたのは、その巻き込まれる危険性、火の粉が降りかかってくる危険性が全く排除されない、そう...全文を見る
○高村国務大臣 根本的には、日本の平和と安全が高まるその確率をどう高めるかということでやっているわけでありますから、委員のように割り切って、オール・オア・ナッシングだ、覚悟した以上はあらゆる場合に、どんなに巻き込まれる危険が高くともということでは必ずしもないんだろうと思います。 ...全文を見る
○高村国務大臣 私は委員の言っていることが全く理解できないので。私は根本的に委員が言っていることと同じだろうと思いますが、ちょっと物事をオール・オア・ナッシングに考え過ぎるのではないかと。  だって、米軍自身が行動する場合だって、危険性を十分考えながら、危険ができるだけ少ないよ...全文を見る
○高村国務大臣 巻き込まれるという言葉の意味もまた広いので、いろいろあると思いますが、我々はそれなりの覚悟をしておりますが、物事をやるについては、常に効果とそれに対する費用、費用というのはお金だけではなくて、そこの危険性、そういったものをその都度勘案してやる。  そういうことで...全文を見る
○高村国務大臣 基地を提供して、我が国から戦闘作戦行動で発進するときは、我が国は、米側の事前協議を受けてノーと言う場合もあるのです。それは安保条約上、きっちりそういうことになっているのです。アメリカが日本に基地を置いている以上、日本から飛び立つときに、日本はすべてイエス、イエスと...全文を見る
○高村国務大臣 日本有事の場合は明確に事前協議の対象になっておりませんから、五条の場合は。そして、周辺事態であろうがなかろうが、極東の、六条に該当する場合には、ノーと言う場合はあります。  それは、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態であったら常に米軍が武力行使をしなければ...全文を見る
○高村国務大臣 この法案を所管する防衛庁長官と同じように考えております。
○高村国務大臣 今委員も御指摘になりましたように、周辺事態の定義が、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態ということでありまして、これが安保条約の目的の範囲内であることは疑いのないところだと思うんです。  そして、この三つの活動とも周辺事態において行われるということでござい...全文を見る
○高村国務大臣 繰り返しになって恐縮でございますが、周辺事態の定義として法案の第一条にきっちり書いてあるわけでありますから、そして、私もこの委員会、予算委員会で、百遍まではいかないかもしれませんが目的の範囲内ということを繰り返し言っておりまして、委員の御指摘だと、おまえ、外務大臣...全文を見る
○高村国務大臣 私の答弁を二回引いて、変わってきたとおっしゃられると、私は大変心外であります。  今委員が指摘された最初の答弁を、私は思い出しながら聞いておりましたが、すべての国に受忍義務を負わせるような、すべての国の船に船舶検査をするような場合には国連決議が必要であるというこ...全文を見る
○高村国務大臣 政府の立場は、国連決議を入れるということでありますから、まさに委員と同じ立場にあるわけであります。同じ立場にあるわけでありますが、その船舶検査をしたい船というのは、お互い国同士で合意ができない国の船だと言い切れるかどうかは、私は、それはちょっとわからないだろうと思...全文を見る
○高村国務大臣 排他的経済水域という概念は、国連海洋法条約の締結に伴い我が国に導入された比較的新しい概念でございます。  従来、公海という概念は、このような排他的経済水域に相当する水域をも含むものと観念されておりました。周辺事態安全確保法案における船舶検査活動の実施範囲としては...全文を見る
○高村国務大臣 周辺事態安全確保法案に規定される後方地域捜索救助活動、船舶検査活動及び後方地域支援は、いずれも、基本的には、我が国領域及び排他的経済水域を含む公海上で実施されることが想定されている活動でございます。  日韓漁業協定上の暫定水域は、日韓両国の排他的経済水域上に設置...全文を見る
○高村国務大臣 委員御指摘のとおり、昨年十月の金大中大統領の訪日におきまして、日韓両国は、過去を克服し、二十一世紀に向けた新たな日韓パートナーシップの構築に合意をしたわけでございます。今後は、同訪日の際に宣言された日韓共同宣言と行動計画の具体化を通じ、日韓関係をさらに高い次元の友...全文を見る
○高村国務大臣 二〇〇二年ワールドカップを共催いたしますが、それに向けて、両国の専門家同士で共同委員会をつくりまして、人が行き来しやすくするためにはどうしたらいいのかという、ビザの点等も含めて、今、検討を行っているところでございます。  これは、ワールドカップに向けて、こういう...全文を見る
○高村国務大臣 少なくとも現時点で、ユーゴ空爆に対する財政支援要請はないわけであります。  日本国政府としては、この空爆に対する財政支援をするつもりはございません。
○高村国務大臣 空爆のための財政支援は行わないと言ったら、何らかの名目で、こうおっしゃるわけでありますが、私たちが考えている支援は、難民支援、難民周辺国支援、そしてこの問題が平和的に、平和的にだかどうかはともかく、解決した後でのコソボの復興支援、そういうことは考えておりますが、戦...全文を見る
○高村国務大臣 先般のインド及びパキスタンによる弾道ミサイル発射実験は、地域の平和と安定を阻害するおそれがあるものとして極めて遺憾でありまして、我が国は、これらのミサイル発射実験がインド、パキスタン間の緊張を高め、地域の核兵器及びミサイル開発競争を激化させないよう強く望んでいる旨...全文を見る
○高村国務大臣 両国に対し新規の円借款の停止及び新規の無償資金協力の原則停止ということは、変わっていないわけであります。  ただ、パキスタンにつきまして、核不拡散分野で一定の明確なコミットメントが得られたことと極めて経済困難があるということで、緊急避難的にIMFプログラム支援に...全文を見る
○高村国務大臣 我が国は、昨年五月の印パによる核実験実施を受け、両国に対し新規円借款の停止、新規無償資金協力の原則停止、国際開発金融機関による融資に慎重に対応するといった厳しい措置を講じたわけでございます。  先ほども申し述べましたように、その後パキスタンにおいて核不拡散分野で...全文を見る
○高村国務大臣 大変残念であるというのは、委員と全く同じように残念でございますが、我が国一国だけが、幾ら経済大国であるからといって、我が国の意思で差しとめられるという話ではなくて、やはり国際社会と広く協力しながらみんなの力で、どっちの選択をした方が結局国にとって利益があるのかとい...全文を見る
○高村国務大臣 これも何度もお答えしているのでありますが、周辺事態が地理的概念でないと、あらかじめ地理的に特定することができないという意味で地理的概念でないと言っておりますが、周辺地域においても同様に、周辺事態が起こる地域でございますので、あらかじめ特定できないわけでございます。...全文を見る
○高村国務大臣 委員はどうも、そういう場合米国がやるんですねと、何かすべて米軍が武力行使をやるかのごとき前提を置いてお話しになっているかのごとく印象を受けますが、そうではないということははっきり申し上げておきます。
○高村国務大臣 言明しろということでありますから、言明いたします。抜け道にはなりません。
○高村国務大臣 今の問いに直接は後で防衛庁長官が答えられると思いますが、委員は、シカゴ条約の対象外であれば、何かどこかの国がこの飛行機を撃ち落としてもいいかのごとく、何か保護されないかのごとく考えておられるようでありますが、国際法上何ら問題のない飛行を行っている航空機をよその国が...全文を見る
04月22日第145回国会 衆議院 本会議 第25号
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○国務大臣(高村正彦君) 拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、趣旨の御説明を申し上げます。  この条約は、公務員等による拷問を防止するため、各締約国がこれを刑法上の犯罪とするとともに裁判権を設定す...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 収容所を見学したことがあるかとの御質問でありますが、見学したことはありません。  本条約の名称の日本語訳についてのお尋ねでありましたが、条約の日本語訳は、正文テキストの文言の意味をできるだけ正確に反映するように、また、我が国が既に締結している他の条約や...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 本条約が保護の対象としている者についてのお尋ねでありますが、本条約は、公権力を行使する者により、またはその関与のもとで行われた行為を対象としております。よって、医療施設に公権力により強制的に入院させられている者に対して行われる行為も、一定の場合には本条約...全文を見る
04月23日第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
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○高村国務大臣 いつもながら高邁な御高説をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。  戦後、我が国は一貫して、日本国憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本理念に従い、日米安保条約に基づく日米安保体制を堅持し、節度ある防衛力の整備に...全文を見る
○高村国務大臣 先ほども申し上げたように、委員がおっしゃるように、安保条約の基本というのは変わっていない。そういう中で、種々の国際情勢の変化の中、特に冷戦構造が崩壊した、それにもかかわらず依然として不透明、不安定、いろいろ地域紛争はあり得る、現実にある。そういう状況の中でどう対応...全文を見る
○高村国務大臣 海上自衛隊の皆さんに本当によくやっていただいた、こういうふうに思っております。  委員が御指摘になるように、拿捕しなかったより拿捕した方がよかった、それは明らかでありますし、そういう中で外交交渉も、拿捕しなくとも、私たちはこれが北朝鮮の工作船であるという判断をし...全文を見る
○高村国務大臣 武力行使もいたしませんし、武力行使と一体化するようなことも行わないわけでありますから、交戦国ではございません。
○高村国務大臣 我が国が捜索救助活動を行い遭難者等を救助した場合、これらの者をいかに取り扱うべきかについては、その時々の状況を踏まえ、慎重に判断することが必要となるため、具体的状況を離れて仮定的に申し上げることは困難でございます。  しかしながら、いずれにしても、軍隊の構成員で...全文を見る
○高村国務大臣 KEDOは、北朝鮮の核兵器開発を阻むための最も現実的かつ効果的な枠組みであるわけでございます。KEDOを崩壊させることによって、北朝鮮に対し、核兵器開発再開に向かう口実を与えてはならないわけでありまして、我が国としても、KEDOを維持し、北朝鮮の核開発を封じていく...全文を見る
○高村国務大臣 日米安全保障条約第六条の実施に関する岸・ハーター交換公文で言う事前協議の問題でありますが、この事前協議の三つの主題のうち「日本国から行なわれる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用」に言う「戦闘作戦行動」とは、直接戦闘に従事することを目的とし...全文を見る
○高村国務大臣 我が国の施設・区域を基地として使用して戦闘作戦行動に飛び立って、そして、しかも安保条約と関係のない遠くに行くというようなことは、これは想定していないわけでありまして、事前協議はなくたって、そんなことはもともとできないわけで、だから、安保条約の枠外だからすべていいな...全文を見る
○高村国務大臣 国家間の外交交渉そのものは政府がやるということは、それは一貫しているわけでありますが、そういう中で、幅広く多くの人が交流する、特に村山総理のような方が行っていただけるということは、今、現実の問題として政府間自身のパイプもきちっとした形ではないわけでありますから、そ...全文を見る
○高村国務大臣 今この法案を審議している中で、心配なところはここだと言うことは、まさに周辺事態とはここなんではないかというような誤解を与えますし、そして、特に日米安保条約に従って、あるいは国連憲章に従っている米軍の相手になるというのは、まさにそこは不法な侵略を行っている国という話...全文を見る
○高村国務大臣 委員が周辺事態のことを聞いているのではないということは私もわかった上で、今、周辺事態安全確保法案というものを審議をお願いしている中で、私が、こういうところが心配ですよと言うことが、そうでなくとも誤解を与えるということでなかなか難しいということを申し上げたわけでござ...全文を見る
○高村国務大臣 内乱、内戦というのは、政府側が積極的に出したというよりも、かつて外務委員会で野党委員に質問されて、内乱、内戦のような場合も周辺事態になり得るのかという質問を受けたときに、私が、内乱、内戦というのは国際法的な定義はないわけだけれども、それでも、日本の平和と安全に重要...全文を見る
○高村国務大臣 この点についても従来答弁をしているわけでございますが、純然たる国内的な問題にとどまっている場合には、これは日本の平和と安全に重要な影響があるわけがないわけでありますから、それが国際的問題に発展したような場合に、そしてさらに日本の平和と安全に重要な影響を与える、幾つ...全文を見る
○高村国務大臣 こういう場合は周辺事態になり得るということであれば、そのとおりだと思っています。
○高村国務大臣 米中間では、一九七九年一月一日の共同コミュニケによって外交関係が樹立されたわけでございますが、その上で、米国は、米中関係正常化後の台湾との関係を規定する国内法として、同年四月に台湾関係法を制定したわけでございます。  この法の目的は、西太平洋における平和、安全及...全文を見る
○高村国務大臣 本年二月、米国防総省は、台湾海峡の安全保障情勢と題する報告書を議会に提出したと承知をしております。  本報告書は、米国防総省による独自の分析であり、我が国政府としてその細部にわたる内容につき評価することは適当でないと考えますが、中国と台湾の軍事力の量及び質をかん...全文を見る
○高村国務大臣 周辺事態が起きたような場合に日本が中立的立場をとることはあり得ない、こういうことは小渕総理以下政府が申し上げてきたところでございますが、その周辺事態というのは、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態でありまして、地理的に特定できない、でありますから、台湾のみな...全文を見る
○高村国務大臣 東アジア戦略報告で、十万人体制を維持するというのがここで出たわけでありますが、前回のときから、この地域全体の安定性というのは、あるいは戦略環境といいますか、残念ながら改善されていないわけで、その十万人体制というのは、我々としてもそういうことだろうな、評価しなければ...全文を見る
○高村国務大臣 周辺事態とは、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態でありますが、我が国に対する武力攻撃に至らないものであり、我が国が個別的自衛権を行使するということはないわけであります。  また、周辺事態安全確保法案に基づき、我が国が実施する諸活動は、いずれもそれ自体武力...全文を見る
○高村国務大臣 基本的にそういうことでございます。
○高村国務大臣 御指摘の、我が国に対する武力攻撃に発展するおそれのある事態がいかなる事態を指しているのか必ずしも定かではない、だから、委員は今限定的にとらえると言いましたが、どれだけ限定的にとらえているのか、ちょっと私にはわかりかねるわけでありますが、いずれにしましても、周辺事態...全文を見る
○高村国務大臣 我々は、ベストだと思って原案を提案したわけでございます。ですから、政府として修正をして出し直すとか、そういうようなことは全く考えていません。  ただ、国会に提案している以上、国会が修正すると言ったとき、我々は抵抗するすべはないわけでありますから、それは立法府がお...全文を見る
○高村国務大臣 今委員が御指摘になったとおりでございます。
○高村国務大臣 委員が御指摘の多国間取り決めに基づく船舶検査を実施する場合の国際法上の評価につきましては、その取り決めの内容により判断されるものでありまして、一概に述べることは困難でございます。  しかしながら、この点について、あえて一般論を述べれば、当該取り決めの内容から、取...全文を見る
○高村国務大臣 九〇年の八月十六日、米国政府は国連安保理議長に対して書簡を発出し、米国は、クウェート政府の要請を受けて、安保理決議六六一に違反して、イラクないしクウェートとの間の貿易に従事しようとしている船舶を阻止する活動を行っているが、こうした活動は、国連憲章第五十一条に認めら...全文を見る
○高村国務大臣 おっしゃるように、明文の規定はございません。  国連安保理決議に基づく船舶検査は、国連憲章第四十一条に基づくいわゆる経済制裁が実施されている場合において、その実効性を確保するため、国連安保理決議を根拠に行われる集団安全保障措置の一環としてとられるものと言えるわけ...全文を見る
○高村国務大臣 委員の御指摘のとおりでございます。
○高村国務大臣 周辺事態安全確保法案で規定されている船舶検査活動とは、国連安保理決議に基づく経済制裁の実効性を確保するための船舶の検査であり、国連憲章第四十一条に基づくいわゆる経済制裁が実施されている場合において、その実効性を確保するために、安保理決議に基づき、制裁対象国に出入り...全文を見る
○高村国務大臣 多国間取り決めによる場合は、その多国間の取り決めの内容によっていろいろあるわけで、一概に申し上げることは困難であります。  あえて一般論を述べますと、取り決めの内容から、取り決めの締約国が互いに、自国を旗国とする船舶に対する船舶検査の実施について同意していると判...全文を見る
○高村国務大臣 取り決めの内容としてあらかじめそういうことが明らかになっていればできるということでございます。
○高村国務大臣 ABC三カ国の取り決めでそういうことがされる場合には、ABC以外の国の船舶検査はできないわけでありますから、必ずしもそういう国に対して徹底される必要はないのではないかと思います。
○高村国務大臣 一般論として申し上げれば、我が国は、米国等友好国と、緊急事態における自国民保護と退避について必要に応じて話し合ってきております。だから、韓国にいる邦人のことについても必要に応じて話し合ってきている、こういうことでございます。  従来から、外国における緊急事態の際...全文を見る
○高村国務大臣 仮に朝鮮半島において何らかの事態が発生した場合には、当然国連において、発生した事態、状況を踏まえて議論が行われるもの、こう思っております。  いずれにいたしましても、その際国連がいかなる対応をとり得るかについては、問題となる事態と関連の決議、休戦協定との関係等を...全文を見る
○高村国務大臣 昨日に引き続いて、東議員と非常に友好的な質疑ができることを大変うれしく思っているわけでございます。  委員御指摘のように、あくまで周辺事態安全確保法案というのは、国内でこういうことができますよという権限を与える法案であります。国内授権法でありますから、国内で権限...全文を見る
○高村国務大臣 仮にどこかの国が拒否権を行使して安保理決議ができなければ、この周辺事態安全確保法案に基づく船舶検査はできなくなる、このことは委員がおっしゃるとおりでございます。今後、そういう可能性がどのくらい強いのかということと、それから、それ自体のことで、どれくらいやるメリット...全文を見る
○高村国務大臣 国連の決議がなくとも、幾つかの国の申し合わせによって、そしてその国の間だけで、お互い旗国主義上の権利を放棄して、お互いが船舶検査をやるということが可能であるということは委員御指摘のとおりでございます。そして、そのメリットがどのくらいかということは、これはやはりそれ...全文を見る
○高村国務大臣 日米安保条約の信頼性を向上させることが必要である、そういう観点に立ってこの法案を御審議いただいているわけでありますから、周辺事態におきましては、憲法の範囲内、そしてこの法案を成立させていただければ、その法律の範囲内で日本政府としてできること、それはもちろん米国が国...全文を見る
○高村国務大臣 過去五十年間近く国際情勢は大きく変化し、冷戦の終結に伴い大規模な戦争の可能性は大幅に低下したわけであります。しかしながら、我が国を取り巻く国際情勢には依然として不安定、不確実な要因が存在をしているわけであります。  日米安保体制は、我が国及び極東に平和と繁栄をも...全文を見る
○高村国務大臣 戦闘作戦行動というのは、一貫してここで述べておりますように、例えば空軍が爆撃する場合であれば直接爆撃するために行くとか、そういう場合であるということを繰り返し述べているとおりでございます。  私は、政府はこういうことで基本的に一貫している、こういうふうに思ってお...全文を見る
○高村国務大臣 安保条約六条における事前協議というものの性格からいって、私は、日本が発議権を持つということはあり得ないのだということを申し上げたわけで、もろもろの日米間に存在する事態について、ふだんからいろいろ日本からも意見を言い、あるいはアメリカからも意見を言う。そういうような...全文を見る
04月26日第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第12号
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○高村国務大臣 修正により周辺事態の定義自体が変わるわけではなく、またその実質的内容が変更されるわけでもないわけであります。したがって、当然のことながら、ACSA改正協定における周辺事態の定義を修正する必要はなく、またそのようなことは考えていないということでございます。
○高村国務大臣 ただいま総理が答弁されたような高邁な見識を拳々服膺いたしまして、また、委員が御指摘になったようなそういうガイドライン的なものも委員にも御指導いただきながら、外務省の内部で、そういったことがどういうふうに国民とともに歩む外交ということに役に立っていくのか、どういうふ...全文を見る
○高村国務大臣 周辺事態安全確保法案の定義自体は変わっていないと思っていますし、当然ACSAの定義は変えません。
○高村国務大臣 変えませんと申し上げたのが入れるという理解でよろしいですねと、どうしてそういうことになるのか、全く理解できないということでございます。
○高村国務大臣 提案者が先ほどからおっしゃっているように、この周辺事態の定義をさらに拡大するものでも縮小するものでもない、わかりやすく国民に説明するために入れた、こういう趣旨のことをおっしゃっているわけでありますし、ACSAについて定義が全く変わっていない以上、協定の定義を変える...全文を見る
04月27日第145回国会 参議院 外交・防衛委員会 第11号
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○国務大臣(高村正彦君) それじゃ専門的でない部分をお答え申し上げます。  租税条約の目的は、国際的な二重課税を回避することにより、両締約国間の資本及び人的資源等の円滑な交流のための下地をつくることにあります。したがって、我が国は、委員御指摘のように、我が国企業の国際的な活動を...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) お祝いを言っていただきましてありがとうございました。参議院では御党の対応に極めて期待をしておりますのでよろしくお願い申し上げます。  衆議院の特別委員会で九十三時間審議をいたしまして、私はある野党の方から、これだけ時間をもらったんだけれどももう質問する...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 私たちは日本の平和と安全を守るために平和外交努力とそれから日米安全保障条約、節度ある防衛力、これは平素から一体としていくわけで、もちろんすべて日米安保条約あるいは自衛隊によって自衛権の発動というようなことがなくて済むのが一番望ましい、こういう感じを持って...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 昨年十一月にクリントン大統領が訪日された際に小渕総理に対して米国を公式訪問するよう御招待があったことを受けて、小渕総理は今月二十九日より来月四日まで米国を公式訪問するわけでございます。  それで、今回の訪米において小渕総理は、二十一世紀に向けた中長期的...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 基本的に今おっしゃったようなことだと思っております。
○国務大臣(高村正彦君) 共通の価値観を日米両国は持っていると思います。共通の価値観といっても、何から何までみんな同じという話ではありませんが、自由とか民主主義とか基本的人権を守れとかあるいは市場経済とか、そういう大きな意味で基本的価値観を両国は持っておりますし、そういうことをき...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) これから行われる首脳会談でどこにアクセントを置くかというのは、私余り申し上げる立場にないと思いますが、日米両国は、例えば私たちが外相会談をやるときでも時に応じて共通の価値観ということは確認し合っているわけでありますから、そういう言葉は首脳会談でも出てくる...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 応ずるとか応じないとかということではなくて、日本国政府として積極的に、和平が達成した後、コソボの復興、そういったことについてはお手伝いしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○国務大臣(高村正彦君) 今回のNATOの行動につきましては、これまでも累次申し上げておりますように、ユーゴ政府は和平合意案をかたくなに拒否し、他方で国連安保理決議に反し、コソボにおいてユーゴ軍及びセルビア治安部隊による過度な武力行使が続く中、ぎりぎりの外交交渉がとんざし、このま...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) そういうことでございます。  それで、法的立場といいますか安保理決議がいろいろ出ているわけでありますが、空爆を認めるような明確な安保理決議が出ているわけではない。そういう中にあって、これが国連憲章にのっとったものであるか、のっとっていないのかというよう...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) ですから、申し上げたとおり、今回のNATOの行動はさらなる犠牲者の増加という人道上の惨劇を防止するため、やむを得ずとられている行動であると理解しているわけでございます。今回のNATOの行動は、欧州の多くの国を加盟国とするNATO構成国全員が一致して支持し...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) NATOの新戦略概念につきましては、いまだNATO側より正式の説明は受けておりませんが、とりあえず新戦略概念を一読したところでは、こういうことだと思います。  NATOは、今回の新戦略概念において、NATOが共同して加盟国の安全を守るだけではなく、欧州...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 今回採択されたNATOの新戦略概念は、国際情勢の変化を踏まえ、共同防衛を主たる任務としつつも、欧州大西洋地域の平和と安定に寄与するため、NATOが危機管理等の限定された任務にも役割を果たそうとしていることを示したものと認識をしております。  他方、一九...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 今おっしゃった点でいえば、NATOがアメリカ主導になっているかどうかは私が言及する立場にありませんけれども、日米関係ではこの問題でアメリカ主導になっているわけではなくて、条約上の義務がなくとも日本が主体的にこのことはやりますという法案を審議しているという...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 周辺事態安全確保法案についての船舶検査については、何らかの国際法上の根拠がなきゃできないわけですから、その旗国主義ということをクリアするための。ですから、仮に国内法で国連決議ということが書かれていなくとも、すべての国に対してやる場合には国連決議というのは...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 危険があるというのはどういう意味でおっしゃっているのか、私にはよくわからないんですが、実際にそういうことをやるときに危険があるかどうかということであれば、それは国連決議があろうがなかろうが同じ程度の危険だろうと私は思います。それはどういう意味でおっしゃっ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 先般のインド及びパキスタンによる弾道ミサイル発射実験は、地域の平和と安定を阻害するおそれがあるものとして極めて遺憾であると考えております。  また、我が国は、これらのミサイル発射実験が、インド・パキスタン間の緊張を高め、地域の核兵器及びミサイル開発競争...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) この両国のミサイル実験を危惧しているのは日本だけではなくて国際社会全体で、国際社会全体がいろんなことをしてもなかなか難しいわけでありますが、粘り強くやっていく必要があるので、日本国一国がこれをやってできなかったからどうだとか、日本国一国がこれをやってでき...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 今の御指摘は、それは一つの考え方だと思いますが、やはり経済協力という意味でこういう方法をとるということが私たちは少なくとも現時点では妥当と、こう思っているわけでございます。
○国務大臣(高村正彦君) 基本的には慎重に検討していきたい、こう思っておりますが、このケースでは慎重に検討した結果こういうふうにするということですので、御理解をいただきたいと思います。
○国務大臣(高村正彦君) 国際法上、公海上の船舶は原則としてその旗国の排他的管轄権に服することとなっております。  他方、国連海洋法条約上、軍艦または政府船舶が公海上にて国籍が不明確な船舶に遭遇した場合には、当該外国船舶が国籍を有していないと疑うに足りる十分な根拠があるのであれ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) もちろん平時も含めてそういうことでございます。
○国務大臣(高村正彦君) これは国際法上できるということでありますから、国際法上は軍艦もしくは政府船舶ですから、日本の政府船舶は国際法上はできると。では国内法上どういう権限が与えられているかという話になってくるんだろうと、こういうふうに思います。
○国務大臣(高村正彦君) 十八年前に法律家を離れて政治家としてやっているわけでありますが、確かにおっしゃるように法案の中で地理的概念でないという定義規定を置くというのも一つのやり方であったかと思いますが、私たちが繰り返し国会において地理的概念でないと御説明することによって御理解を...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 私自身はこの法案作成過程に具体的に携わらなかったわけでございますが、これは閣法でございますから内閣法制局の審議も得ていると承知しております。
○国務大臣(高村正彦君) 知っております。ほかのところで使われているということは知っております。
○国務大臣(高村正彦君) その前に、総理がインドネシアは入らないとおっしゃったと言いますが、総理はそれは訂正されていまして、それはきっちり申し上げておかなければいけないことだと思います。  純論理的に考えますと、まさに周辺地域とは周辺事態が発生する地域であると、周辺事態の方の説...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 地理的概念ではありませんから、入るとか入らないとかということは言えないわけでありますが、その想定できないといった言葉にインドネシアと言ったのは、あれはインド洋と言おうとして間違えたのだと、こういうふうに総理は訂正をしておられます。
○国務大臣(高村正彦君) まじめな話ですからまじめにお答えいたします。  さっきからまじめに答えておりますが、極東周辺よりも日本周辺ということでさらに広げようなどということはゆめ考えたことはありません、それはまじめにありませんから。ただ、極東周辺ももともと地理的概念でないという...全文を見る
04月28日第145回国会 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
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○国務大臣(高村正彦君) ただいま議題となりました日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。  政府...全文を見る
04月28日第145回国会 参議院 本会議 第17号
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○国務大臣(高村正彦君) 日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  政府は、新たな日米防衛協力のための指針の実効性の確保のため...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 新たな日米防衛協力のための指針関連法案についてのお尋ねでありますが、同法案は、日米安保体制のより効果的な運用を確保し、我が国に対する武力攻撃の発生等を抑止することに資するものでございます。  この法案については、指針作成当初より、関心を有する諸国に対し...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 後方地域支援等と日米安保条約との関係についてのお尋ねでありますが、法案に基づく後方地域支援等は我が国自身の主体的な政策判断に基づくもので、安保条約上の義務ではありません。しかし、我が国が憲法の範囲内で有効な法令に従い必要な安全保障上の措置をとり得ることは...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) NATO軍のユーゴ空爆と本法案との関係についてお尋ねでありますが、御質問のごとき仮定の設問へのお答えは困難であります。  その上で、あえて全くの一般論として述べますと、周辺事態とは、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態で...全文を見る
05月07日第145回国会 参議院 本会議 第18号
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○国務大臣(高村正彦君) コソボ問題についてのお尋ねでありますが、我が国としては、コソボ問題を解決するには、ユーゴ政府が国際社会の要求を受け入れること、そのためにG8間で共通ポジションを早急につくり上げ、同政府に働きかけていくこと、また、国連が主導的役割を果たすことが必要と考えて...全文を見る
05月10日第145回国会 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
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○国務大臣(高村正彦君) 日米安保条約でありますが、過去四十年間、我が国及び極東の平和と安全をもたらした、それだけではなくて、アジア太平洋における安定と発展のための基本的な枠組みとしても有効に機能してきた、こういうふうに評価しているわけでございます。  我が国は、米国との間で自...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 突然のお尋ねでありますが、冷戦構造というのは、決していい秩序だったとは思いませんけれども、それなりの秩序であったことは間違いないんだろうと思うんです、東西それぞれが対峙するという形で。  それが二つの陣営が対峙するというところでの構造が崩れて、一つ一つ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 例えばこの法案では後方地域というのを設けて、そういうリスクができるだけ少なくなるような努力はしております。  リスクが起こるようなことになれば、またそれを中断するとか、そういった努力もしてできるだけ少なくなるようにしておりますけれども、委員が御指摘のよ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等」と、こういう言葉を入れたことによって何か狭まるのではないかというのが御質問の趣旨だと思いますが、「等」という言葉が入ることによって狭めるということは文理上ないんだろうと私どもは理解...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 今コソボにおきましては、ユーゴ軍あるいは治安部隊によってかなり激しい民族浄化、コソボは人口が二百万ぐらいで、そのうち百八十万人がアルバニア系の人でありますが、そのうちもう六、七十万人が国外に脱出せざるを得ない難民、国内の避難民が四十万人ぐらいいる、こうい...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 基本的に、防衛庁長官がおっしゃられたとおり、また委員もおっしゃられたとおり、こういうことは韓国との信頼関係を醸成する上で決していいことではないわけでありますが、現実にこういうことができるだけなくなるように国内で努力をするとともに、安保対話等、日韓の対話を...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 周辺事態におきましては、密接に協議、連絡するわけですから、ノーと言うことがあることが好ましいとかそういうことではなくて、現実に日本と同じ意見にアメリカが達してくれる方がいいわけでありますが、あくまで日本は日本の国益に従って主体的に決めると、こういうことで...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 今、総理は、中国は仮想敵国ではないということは、私はそういう意味のことをはっきりおっしゃられたと思って聞いておりました。
○国務大臣(高村正彦君) 今の委員のお尋ねが戦闘作戦行動として出撃するということであれば、当然事前協議の対象となります。
○国務大臣(高村正彦君) 今、指名がありましたから、答弁いたします。  米国の国益は、具体的には、自由、民主主義、基本的人権の尊重という基本的価値を持って、二十一世紀に向けて、平和で豊かな世界の構築、こういうことをすることが米国の国益であると。こういうことを首脳会談の中で、日本...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 日本の国益といってもいろんな切り口があるんだろうと思うんです。先ほど委員が御紹介になった米国の国益も、一つの報告書の一つの切り口から言った米国の国益でありまして、日本の国益、言ってみれば総理もおっしゃったし貴委員もおっしゃった、やはり日本が平和で安全でそ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 尖閣諸島に関する日本の立場というのは一貫していまして、日米安保条約は日本の施政のもとにある地域については適用されるということは、これは日米間が互いに了解していることでございます。
○国務大臣(高村正彦君) 私が記憶している限りでは、小渕総理の衆議院における答弁は、多分、今提案者で出ておられる東議員の問いに対して、周辺事態におけるような場合に、違法な侵略を行っている国と、それを防御しようとして国連憲章に従って行動している米軍との間で中立的立場をとることはあり...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 一定の地域を先に言って、ここを越えるか越えないかということは一般的に言えませんが、アジア太平洋を越えるというようなことはこの周辺事態の定義からいって一般的に想定できないことだと思っております。
○国務大臣(高村正彦君) 一九八六年のニカラグア事件に関する国際司法裁判所判決は、ある国が他国国内のゲリラ等の反政府勢力に対して行う支援等の論点について法的評価を行ったものであります。  政府としては、国際社会における主要な司法機関であるICJ、国際司法裁判所の判決は厳粛に受け...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 国際司法裁判所判決の具体的内容については、それぞれの論点について個別の事件の文脈に照らして理解すべきものであります。  まさにここが大切なところでありまして、御指摘の国際司法裁判所判決は、ある国が他国国内のゲリラ等の反政府勢力に対して行う支援についての...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 慣習国際法あるいは一般国際法、国際司法裁判所はそうした何らかの国際法によって認められたものであることは間違いないことでありますが、先ほどから累次申し上げているように、今の周辺事態安全確保法案でしているのとは全く文脈の違う事態について判決が下されたものであ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 何度もお答えしておりますように、周辺事態というのは地理的概念ではないわけで、ここは想定できるかここは想定できないかと一々詰められてもすべてについてお答えできるわけではなくて、相当極端なところまで行くとこういうことは実際上想定できないだろうなと言って答える...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 私たちは、観念上、線を引くこと、あらかじめ特定できないということを申し上げておりますが、その周辺事態の定義が我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態と、こういうことでありますから、極端に遠いところでは、ここは現実には想定できないだろうなということはそれ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 何度も申し上げているように、私たちがここは想定できないと言えるような極端に遠いところはありますけれども、すべてのところについて、ここを想定できるかできないかということは、それは言いかねると。例えば、地理的に言えば、遠くに行けば行くほど少しずつ想定できる程...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 日本の平和と安全に重要な影響を与える事態でありますから、これは距離的な観点だけから言えるわけではない、むしろそういう地理的要素というのは全然ないわけではないけれども、地理的要素がそんなに大きいものだとは我々は思っていない、こういうことでございます。
○国務大臣(高村正彦君) 委員もおっしゃったように、何十回、何百回同じ答弁ばかりしてと言われますが、私たちは地理的概念ではないという設定のもとにこういうことをしているわけでありますから、同じことを聞かれれば同じ答弁にならざるを得ないわけであります。  衆議院ではこれが理解されて...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 我が国に対する武力攻撃が行われる場合でありますが、日米安保条約第五条に基づき、我が国は米国と共同して共通の危険に対処するよう行動することになるわけでございます。  その具体的内容につきましては、新たな日米防衛協力のための指針において、整合のとれた共同対...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 政府といたしましては、各国との間で我が国の外交及び安全保障上の立場を明確にしつつ、忌憚のない意見交換を従来から行ってきているわけでございます。  米国は、中国を国際社会のより建設的なパートナーとしていくとの方針に沿って一貫して対中政策を進めてきていると...全文を見る
05月11日第145回国会 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
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○国務大臣(高村正彦君) 日米安保条約に基づく日米安保体制でございますが、過去四十年間、我が国及び極東に平和及び安全をもたらしただけではなくて、アジア太平洋における安定と発展のための基本的枠組みとして有効に機能したところでございます。  この点につきましては、九六年の日米安保共...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 旧ガイドラインにおきましては、主に我が国に対する武力攻撃に際しての日米の対処行動に関する事項等に関する記述が中心でありました。これに対して新指針におきましては、我が国に対する武力攻撃の際の日米の対処行動に加えて、新たに我が国の平和と安全に特に着目し、我が...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) そのような場合が起こったときということで仮定の場合に答えるのは余り適当でないと思いますが、一般論として言えば、いわゆる朝鮮国連軍についての国連決議というのは今でも有効ではあるわけでありますが、何分もう何十年も前にできた決議でありますから、実際そういうこと...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 国際法上、領海内にある船舶の活動が自国の法令に違反したと信ずるに足る十分な理由がある場合に、沿岸国の権限ある当局が当該船舶を取り締まるべく領海から継続して公海上において追跡するということは、これは国際法上もちろん何の問題もないわけであります。  それで...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) G8外相会合でありますが、コソボ問題の政治解決のためにG8としての統一ポジション、すなわち政治的意思とその方向性を国際社会に対して表明することに主眼があったわけでございます。  今回の会合において、政治解決のための七項目の諸原則と、この諸原則を実現する...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 日本政府といたしましては、やはりミロシェビッチ大統領に国際社会の声を聞いてもらって、いわゆる民族浄化などということをやめてもらう、そのことによって空爆もやむ、こういった政治解決の道にさらに努力していきたい、こう思っております。  確かに、中国大使館に対...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) ユーゴ軍あるいは治安部隊によってコソボで民族浄化と言われるような非常に非人道的、それも程度のすさまじいことが行われていると。そういうような中でNATOが空爆を続けること自体については、それをやめさせるためという意味で理解はしております。  ただ、現実に...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 今でも空爆続行そのものについて理解をしているということでございます。言うまでもないことでありますが、誤爆に対して理解をしているということではございません。  私は、今ユーゴ軍あるいは治安部隊によって行われているすさまじい民族浄化と言われるような状況、こ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 日本は国際社会の中で生きているわけでありますから、すべての国がどう考えているかということを全体的に考えることはもちろん必要でありますし、その中で中国がどう考えるであろうかということも当然考えます。  ただ、先ほど申し上げたように、私は誤爆を理解すると言...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 国連軍と言われるものにもいろいろあるかと思いますが、一般に正規の国連軍と言われるものは、国連憲章第四十二条、第四十三条に基づき、集団安全保障の制度としての軍事的強制行動を伴う部隊として組織される国連軍だと、こういうことでございます。  でありますから、...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) ですから、今申し上げた国連憲章第四十二条、第四十三条に基づくいわゆる正規の国連軍ではない、こういうことでございます。  朝鮮動乱時に編成された朝鮮国連軍は、一九五〇年六月二十七日の安保理決議八十三の勧告に基づいて加盟国が自発的に兵力を提供したものであっ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 今、防衛庁長官が述べられたように、自衛隊法九十九条に基づいて、自国の船舶等の安全、そういったことを守るために派遣したものであって、いわゆるPKOではありません。
○国務大臣(高村正彦君) 委員がソマリアと言うのは、第二次国連ソマリア活動、UNOSOMⅡのことだと思いますが、これは、安保理決議八一四に基づき展開したものですが、紛争当事者の同意を必要としないで展開したわけでございます。日本の国際平和協力法の要件の一つに紛争当事者の同意というこ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 全部を知っているわけではありませんが、日本以外にそういう法制をとっている国があるとは承知しておりません。
○国務大臣(高村正彦君) 先ほど法制局長官も述べられたように、国際法上、集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利をいいます。  そうでありますから、自衛隊が仮に公海上に出たって、何も実力をも...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) そういうことは、先ほどから私も法制局長官も申し上げている集団的自衛権の定義からいって、世界じゅうどこの国から見ても集団的自衛権の行使ではございません。
○国務大臣(高村正彦君) 集団的自衛権の定義についても、学説上はいろいろありますけれども、国連憲章の絡みからいってもできたときの状況からいっても、通説とすれば、やはり実力をもって阻止する権利、こういうことにされているわけでありますから、実力をもってみずからが阻止しない以上集団的自...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 委員のおっしゃっていることは私よくわかりませんが、前方と後方というのはどこの国でもその区別はございます。ただ、委員がおっしゃっていることがもしこの法案に言う後方地域ということであれば、それはこの法案が日本国憲法によって規制される集団的自衛権の行使というこ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 今のお話で委員のおっしゃっている意味がわかりましたので、それは前方と後方と総合的に作戦行動は立てるのが普通だと思います。ただし、やはり前方と後方という言葉は世界じゅうにあるわけですから、これが同じものであるということではないわけであります。  それから...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 北朝鮮とかどことかそういう話ではなくて、我が国の施設・区域から戦闘作戦行動として米軍が活動するということになれば、当然事前協議の対象となります。
○国務大臣(高村正彦君) 我が国の基地から戦闘作戦行動として出ていったという事実はありませんから、当然事前協議の対象となりません。
○国務大臣(高村正彦君) 委員はよく御承知の上で聞いておられると思いますが、戦闘作戦行動ということはもうずっと前から定義づけられておりまして、政府として何度も答弁しているところでございます。例えば我が国からどこかに直接爆撃機が爆撃するために飛び立つ、これは明らかに戦闘作戦行動であ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 米国のペリー北朝鮮政策調整官を中心に行われている対北朝鮮政策の見直しにつきましては、北朝鮮の核やミサイルその他の問題等に対処する包括的かつ日米韓三国が協力して対処することを念頭に置いた総合的なアプローチを検討しているものと承知をしております。  拉致疑...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 北朝鮮の国内事情は依然として不透明な部分が多くて確たることは申し上げられないわけでありますが、金正日総書記が国政全般を掌握している状況は変わっていないと見ております。また、同総書記のもとで引き続き軍重視かつ自由経済化を排した政策がとられており、経済やエネ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 少なくとも私のところには報告は届いておりません。
○国務大臣(高村正彦君) 委員が国連の場で全然やらなかったというのは全く認識不足でありまして、昨年の三月から一年間にわたって国連の中でもずっと安保理でいろいろな協議が行われ、そしてユーゴスラビアの側が幾つかの国連決議を無視し、そして非人道的な民族浄化と言われるようなことをやり、そ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 私も、アメリカが先制攻撃戦略など持っているということは承知しておりません。日本共産党の委員が何度も繰り返すので、念のためにアメリカに問い合わせてみましたが、そんな戦略は持っていない、こういうことでございました。    〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕 ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) シカゴ条約第三条は、「この条約は、民間航空機のみに適用するものとし、国の航空機には適用しない。」と規定し、また、同条(b)は、「軍、税関及び警察の業務に用いる航空機は、国の航空機とみなす。」と規定しておりますが、同条約上、具体的にいかなる航空機が民間航空...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 日米地位協定上、米軍がチャーターした民間の航空機、米軍からの具体的な依頼に基づき防衛施設庁が借り上げたものも含むわけでございますが、民間の航空機であって、その運航が米軍の管理のもとに行われるものについては、地位協定第五条の適用のある航空機、合衆国及び合衆...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 日本国の施政のもとにある領域ということで当然入ると思います。当然入ると思いますが、念のためにアメリカともいろいろ話しておりますが、アメリカは、仮定の状況に応じて米国としてとり得る行動について推測することは差し控えるとの立場をとりつつ、その締結した国際約束...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 今、総理からこの法案の必要性、それから安保条約を超えないのかということについては過不足なく答弁があったと思いますので、日米の国益という点についてお答えしたい、こう思います。  我が国は、米国との間で自由、民主主義、基本的人権の尊重という基本的価値、理念...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 少なくとも私は、安保条約が片務的であると言ったことはないし、片務的であるからこの条約が合憲であると言ったことはないわけで、委員は物の提供と言いましたが、むしろ施設・区域を提供しているということが日本の最も大きな義務というか、そういったものだろうと思ってお...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 日米安保条約第六条の実施に関する岸・ハーター交換公文は、合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、同軍隊の装備における重要な変更並びに日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用を、我が国政府との事前協議の主題とする...全文を見る
05月12日第145回国会 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
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○国務大臣(高村正彦君) 今、防衛庁長官が答えられたのと全く同じような理解をしております。
○国務大臣(高村正彦君) これは先ほど小渕総理が明確に答えられたところでありますが、私にもお尋ねがありましたので、繰り返しになりまして申しわけございませんが、周辺事態とは、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態であり、その生起する地域をあらかじめ地理...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 私がお答えする方が適切であるかと思いまして、お答えさせていただきます。  平成八年四月の日米安保共同宣言におきましては、「アジア太平洋地域」の表現が使用されておりますが、これは日米安保条約の目的の達成のため米軍が我が国に駐留しているということがアジア太...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 突然の御質問でありますが、安保条約そのものにはアジア太平洋という言葉はないわけでありまして、いわゆる条約地域と言われるものは極東でありまして、その極東については三十五年の政府統一見解があるわけでございます。  アジア太平洋というのはもう少し広い概念だと...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 新たな日米防衛協力のための指針に言う「平素」とは、日本に対する武力攻撃が発生しておらず、また周辺事態でもない状況であります。そして新指針では、「平素から行う協力」の一環として地球的規模の諸活動を促進するための日米協力が言及されているわけでありますが、これ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 御指摘の活動は、新たな日米防衛協力のための指針におきまして、「平素から行う協力」の一環として言及されているものでございます。  これらの活動は必ずしも日米安保条約に直接の規定を有するものではありませんが、日米両国政府が、日米安保体制を基礎とした日米相互...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 新たな日米防衛協力のための指針に言う「平素から行う協力」は、日本に対する武力攻撃が発生しておらず、また周辺事態でもない状況において、日米双方がおのおのの判断に従っておのおのの国内法令に基づいて実施するものでございます。  このような「平素から行う協力」...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 冷戦の終結によりまして大規模な戦争の可能性は大幅に低下したわけでありますが、多くの地域で民族、宗教をめぐる紛争、対立が表面化し、また核兵器を含む大量破壊兵器拡散の危険が懸念されている状況にあるわけであります。とりわけ我が国を取り巻くアジア太平洋地域におい...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 日米安全保障共同宣言におきましては「アジア太平洋地域」との表現が使用されておりますが、これは日米安保条約の目的達成のため、米軍が我が国に駐留していることがこの地域における米軍の存在を支える重要な柱の一つとなっており、米国のコミットメントを明確にするものと...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 日米安保条約は、我が国の安全と極東の平和と安全を守るためにあるわけでありますが、この米軍の行動範囲は、昭和三十五年の政府統一見解で極東の周辺ということにされているわけであります。極東の周辺というのは必ずしもアジア太平洋と一致するものではないと。  では...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 周辺事態とは、我が国周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であり、ある事態が周辺事態に該当するか否かは、その事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断します。したがって、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定することはできません。他...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 今の本会議で遠藤衆議院議員がおっしゃったことは、恐らく修正の前の時点ではないかと、こういうふうに思います。
○国務大臣(高村正彦君) そうでしょう。ですから、修正するに当たってみんながいろいろ議論した上でその修正がなされてくるわけでありますし、私は残念ながら公明新聞をとっておりませんのでその記事を見ておりませんけれども、私は衆議院あるいは参議院のこの委員会で提案者が言ったことを基本に理...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 我が国の法律を審議する中で、我が国の政府が、例えばこういうことがありますよということを国会にお示ししたものであって、その前にこの六類型をアメリカ側に示してどうのこうのということはありませんが、アメリカ側もこの審議を注目はしているでしょうから、知っているか...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 米側とはあらゆるレベルでいつも話し合っていますから、そういうことが具体的に何らかの機会に話し合われたかどうかは知りませんが、正規のルートで了解とかそういうような話ではないと。我が国の法案を審議するに当たって、四つの類型、その時点で二つの典型的な類型と、あ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 我が国周辺における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態が周辺事態である、そういう定義について、ガイドラインの作成のときから日米間で話し合ってきて、そういうことで一致をしているということでございます。    〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
○国務大臣(高村正彦君) 日米地位協定第五条は、「合衆国及び合衆国以外の国の船舶及び航空機で、合衆国によつて、合衆国のために又は合衆国の管理の下に公の目的で運航されるものは、入港料又は着陸料を課されないで日本国の港又は飛行場に出入することができる。」と規定しているわけでございます...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 我々が普通に国連決議と言った場合には安保理決議のことでございます。参加国に拘束力を持たせる決議、安保理決議でございます。  国連に加盟していない国はどうか、無国籍船はどうかということでありますが、今日の国際社会における国際連合の普遍性及び国際連合が国際...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 我が国の国籍を有する船舶については、公海上においても我が国が排他的な管轄権を有するわけでありますから、船舶検査の実施を求める国連安保理決議が存在しない場合に船舶検査活動を行ったとしても国際法上の問題は生じないわけであります。  ただ、当初の周辺事態安全...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) この法案が通らないと、国連決議があっても我が国の自衛隊によって船舶検査はできないわけであります。  まさに今、議員が臨検という言葉を使われました。臨検ではありませんけれども、船舶検査活動は、ともかくこの法案がないと、あるいは別建ての法案でも構わないんで...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 尖閣列島をめぐって紛争が起こるような状態を日本国民でよしとする人はだれもいないんだろうと思いますし、現時点でそういうことになるような兆候もないと思っておりますが、さらにそういうことがないように外交努力は当然のことながら続けてまいりたいと思います。  そ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 特定の地域について申し上げるのが適当かどうかわかりませんが、あくまで一般論として申し上げますと、日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用に際しては、日米安保条約第六条の実施に関する岸・ハーター交換公文に基づき、事前に...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 朝鮮国連軍でもある米軍でも米軍としての性格は失われておりませんから、これは事前協議の対象になりますし、それから米軍で……
○国務大臣(高村正彦君) 米軍でない朝鮮国連軍は、日本の施設・区域を利用して直接爆撃に飛び立つというようなことは、戦闘作戦行動に出るというようなことはできないわけであります。できるのは米軍だけでありまして、その米軍については事前協議が必要だと、こういうことになっております。
○国務大臣(高村正彦君) 御指摘のような事態が発生する場合には、その事態をめぐる状況等を踏まえて国連の場においても議論が行われるものと思われます。しかし、国連が具体的にいかなる対応をとるかについては、問題となる事態と関連の決議、休戦協定との関係等を慎重に判断する必要がありまして、...全文を見る
05月13日第145回国会 衆議院 外務委員会 第5号
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○高村国務大臣 ただいま議題となりました国際海事衛星機構(インマルサット)に関する条約の改正及び国際移動通信衛星機構(インマルサット)に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。  これらの改正は、それぞれ、平成六年十二月及び平成十...全文を見る
○高村国務大臣 今般のG8外相会合では、国際的な文民及び安全保障プレゼンスにつき合意をいたしました。  御質問は、このようなプレゼンスの性格及び我が国の貢献をどう考えているかとの趣旨と考えますが、今般の合意は現段階ではまだ一般的な内容のものでありまして、今後、国連との関係、任務...全文を見る
○高村国務大臣 コソボ問題の政治解決のためには、G8が統一ポジションを固め、国連が主導的役割を果たし得る状況に持っていくことが重要であります。この観点から、先般のG8外相会合におきまして、政治解決のための七原則について合意されるとともに、これらの原則を実施するため、国連安保理決議...全文を見る
○高村国務大臣 我が国は、コソボ問題の政治解決のためのロシアのこれまでの外交努力を高く評価しておりまして、今後ともロシアが重要な役割を果たすことを期待するものでございます。  コソボ問題の政治解決のためには、ロシアを含めたG8が統一ポジションを固め、国連が主導的役割を果たし得る...全文を見る
○高村国務大臣 ディミトロフ外相との会談では、コソボ問題に関するマケドニアの立場をディミトロフ外相は、まず、コソボ問題は政治的解決が図られるべきであると。具体的には、民族浄化・強制追放の停止、難民の帰還、コソボの復旧復興、さらに、将来の民主的社会の実現が図られるべきである、そのた...全文を見る
○高村国務大臣 我が国は、四月二十七日に発表したコソボ貢献策で、大量の難民を受け入れているマケドニア及びアルバニアに対する支援として、二年間で六千万ドルを供与することとしております。  また、資金協力のみならず、医療等の分野への支援として、本邦医療専門家の派遣と関連機材の供与及...全文を見る
○高村国務大臣 私は、マケドニア訪問の際、現地で活躍する我が国NGOの方々とお会いする機会がありましたが、我が国NGOはマケドニア等コソボ周辺地域において日本国民による国際貢献の実を上げており、政府としても高く評価しているところでございます。  政府としては、コソボ難民支援に官...全文を見る
○高村国務大臣 難民に対する人道支援でありますから、一番大切なことはその難民がいかに助かるか、こういうことでありますが、それと同時に、日本国民の税金を使う以上、やはりそこに日本が支援しているんですよということがわかってもらうということも、委員がおっしゃるように、とても大切なことで...全文を見る
○高村国務大臣 外務大臣の根室からの北方領土視察、昭和六十三年の宇野大臣による視察以降、日程等の理由から実施されていないわけでありますが、委員御指摘のとおり、北方領土を根室から視察するとともに、旧島民を初めとする地元住民との直接の意見交換を行い、平和条約交渉に臨む政府の姿勢を説明...全文を見る
○高村国務大臣 本件書簡につきましては、外務省において公開に向けた審査の最終段階にあり、相手国との信頼関係の維持の観点から、現在、書簡の送り元であるドミニカ共和国政府の了解を求めているところでございます。  したがって、外務省としては、先方政府の了解を得次第公開するということで...全文を見る
○高村国務大臣 そういう理解で結構です。  そういう理解で結構ですが、ちょっとつけ加えますと、相手の答えが必ずしも明快でない場合どう判断するかという判断はあるかもしれませんが、九九・九%、委員がおっしゃった理解で結構でございます。
○高村国務大臣 私も正確に知らなかったので申しわけないのですが、今の政府委員の答弁からすれば、そういう明確な規則はないけれども、信頼関係を維持する上で必要だ、これが外交の鉄則である、こういうことでございます。  そんなに時間がかかることだと思っていませんから、もうちょっとお待ち...全文を見る
○高村国務大臣 公開したいと思って向こうの了解を得ているわけでありますから、そういう方向で向こうにも説明をし、お願いしているところでございます。
○高村国務大臣 ドミニカ政府が日系移住者に無償譲渡することとしたラ・ルイーサ地区は、約七百五十ヘクタールの広大な土地でございます。現地の調査機関が実施した調査によれば、地区内で土地の肥沃度に若干ばらつきはありますが、約八割が普通程度以上の肥沃度を有する土地であるとの結果が出ており...全文を見る
○高村国務大臣 近々公開いたしますから、まず移住者の方に見ていただきますが、委員にも当然見ていただきます。
○高村国務大臣 我が国捜査当局は、これまでの捜査結果を総合的に検討した結果、七件、十名の事案について北朝鮮による拉致である疑いが極めて強いものと判断しております。
○高村国務大臣 政府といたしましては、本件が我が国国民の生命にかかわる重要な問題であるとの認識に立ち、従来より北朝鮮側に対し、この問題をしっかりと取り上げてきているわけであります。  例えば、平成三年から四年にかけて行われていた日朝国交正常化交渉においても、我が方より北朝鮮側に...全文を見る
○高村国務大臣 政府といたしましては、拉致問題は我が国国民の生命にかかわる重要な問題であるとの認識で、今後とも、米国等の関係国とも緊密に連携しながら、問題の解決に向け、何が効果的であるか、こういうことを考えて、あらゆる機会をとらえて北朝鮮側の真剣な対応を求めていく、そういう強い決...全文を見る
○高村国務大臣 これまで我が国は、各種の国際会議や二国間協議などの機会を通じて、農業の多面的機能や食糧安全保障の重要性等を主張し、これらに対する国際的な理解が深まるよう努力してきたところでございます。  WTO次期農業交渉においても、我が国農業の実情、輸出入国の貿易関連措置の状...全文を見る
○高村国務大臣 政治的解決がされることが必要だと考えておりまして、そして、その政治的解決のためには、やはりミロシェビッチ大統領が国際社会の要求を受け入れる、そして、そのことによって、いわゆる民族浄化と言われるような人道的惨劇が終わると同時に空爆も当然のことながら終わる、そういった...全文を見る
○高村国務大臣 日本はG8の中で努力をしている、その最大の眼目は、G8の中の統一ポジションをつくろうと。それは、NATO加盟国と、それからNATOに加盟していない日本と、そしてロシア、NATOの空爆に当初から否定的であったロシア、そういう中でも、その統一ポジションをつくることによ...全文を見る
○高村国務大臣 御指摘のジュネーブ諸条約の追加議定書でありますが、戦争犠牲者の保護、戦闘手段の規制、これら義務の履行の確保等につき詳細に規定しているものであり、全体として見れば、一定の意義を有していると考えております。  他方、本件追加議定書は、長期間の交渉の結果合意された妥協...全文を見る
○高村国務大臣 日本の、自助努力を促すという理念、それから、今委員が御指摘になった、現実の、自助努力といったって、今の状況でそんなことできる状況じゃないではないかということの中で、極めて柔軟、現実的な対応を図っていきたいというのが日本政府の立場でありまして、そういう日本政府の考え...全文を見る
○高村国務大臣 小渕総理とチェルノムイルジン特使との会談において、チェルノムイルジン特使から、ユーゴは国連のもとでの交渉に参加する用意がある、国連のもとでの国際プレゼンスにも同意する用意がある旨の発言があったことは御指摘のとおりでございます。
○高村国務大臣 G8と国連の関係でございますけれども、それぞれ沿革も構成メンバーも異なるためにその機能や役割にはおのずから違いがあるわけでありますが、高い視点から見れば、両者とも、国際社会の秩序の維持強化や世界全体の平和と繁栄を目指していることに変わりはないわけであります。G8と...全文を見る
○高村国務大臣 一番最初の問いを少し補足させていただくところから始めたいと思います。  ミロシェビッチ大統領が、御指摘の二つのことを受け入れる用意がある、こう言っているということでありますが、ミロシェビッチ大統領が国連のもとでの交渉に参加する用意があるとしているのはいかなる点に...全文を見る
○高村国務大臣 G8として一応七項目、これは一般的原則でありまして、細かいところになるとまだまだG8完全に一致しているわけではありませんが、そういうものができて、そして、G8議長国の首脳が中国に行ってそのことをお話ししよう、ほかのG8諸国も、安保理に行ったときの常任理事国の一つで...全文を見る
○高村国務大臣 御指摘のように、日本はG8の一員であってもNATOの一員ではないという立場であります。それから、ロシアという国は非常にユーゴと民族的にも近いし、宗教的にも近いという、ユーゴとの間で非常に物事の話しやすい国、国民感情からいっても非常にユーゴに同情的な国であります。日...全文を見る
○高村国務大臣 現在、G8の枠組みについて、その拡大に向けた具体的な動きというのはないのだろう、こう思います。  G8の機能については、時代の要請に応じてずっと変化を遂げてきてはいますが、今後とも、さまざまな国際的課題に柔軟かつ機動的な対応をしていくべきものと考えております。
○高村国務大臣 NATOが空爆を開始した時点から今日に至るまで、私は支持するということを言ったことはございません。
○高村国務大臣 NATOによる軍事行動につきましては、国際社会の粘り強い外交努力にもかかわらず、ユーゴ側がこれをかたくなに拒否し、一方で、ユーゴ軍及びセルビア治安部隊による過度の武力行使が続くという状況のもと、さらなる人道上の惨劇を食いとめるため、やむを得ざる措置としてとられたも...全文を見る
○高村国務大臣 長い間の民族的なあつれきからある民族紛争を端緒にして起こった出来事であることは、これは間違いないと思っております。それから、コソボ解放軍というのがすべて正義で、ユーゴ軍がすべて悪、一〇〇対ゼロだなんということは、これはこういう問題の本質からいって私はあり得ないこと...全文を見る
○高村国務大臣 繰り返しますが、NATO軍による軍事行動につきましては、国際社会の粘り強い外交努力にもかかわらずユーゴ軍がこれをかたくなに拒否し、一方でユーゴ軍及びセルビア治安部隊による過度の武力行使が続くという状況の中で、さらなる人道上の惨劇を食いとめるためにやむを得ざる措置と...全文を見る
○高村国務大臣 この投資保護協定自体、日本側から求めて締結したものではないわけでありまして、バングラデシュ側からこういう投資保護協定を結んでほしい、こう言ってきているわけであります。  それは、バングラデシュ側が、自由経済というものをよく理解していて、今のままでは日本の国の企業...全文を見る
○高村国務大臣 最初の御質問、市場経済が万能であるかどうかということでありますが、全体的に、市場経済と計画経済を比べれば、明らかに市場経済の方がまさっていたということは、もうこれは歴史上の決着のついた問題だと私は考えております。ただ、だからといって、それじゃ市場経済が万能かといえ...全文を見る
○高村国務大臣 我が国の政府の努力を評価していただいた上で一層の努力をせよという叱咤激励をしていただいたことを、心から感謝申し上げるものでございます。  本件紛争につきましては、今委員からも御紹介がありましたように、青木アフリカ紛争問題担当大使を両国に派遣するなど、繰り返し、紛...全文を見る
○高村国務大臣 この投資保護協定の目的でありますが、投資家の保護、投資環境整備のための法的枠組みを提供することによって、日ロ間の投資を促進することにあるわけでございます。ただし、投資は、民間企業が経済合理性に基づき行うものであり、実際に対ロ投資が増大するか否かは、今後ロシアが投資...全文を見る
○高村国務大臣 確かに、武力行使を認める明確な国連決議があるわけではない、それから、そういう状況の中で、明確に空爆をしていいという国連憲章の明文があるわけではない、それはそのとおりだと思います。ただ、これまで繰り返して述べていたような状況のもとに、日本政府とすれば、やむを得なかっ...全文を見る
○高村国務大臣 中国大使館爆撃は、G8外相会合において重要な成果があったやさきに起こった事件だけに、この事件が政治解決へ向けての機運に悪影響を与えることがないようにすべきことは当然でありまして、我が国は、G8の一員として、そのような方向で努力してまいる所存でございます。  ロシ...全文を見る
05月14日第145回国会 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
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○国務大臣(高村正彦君) 総理からも私からも、あるいは防衛庁長官からも累次お答えしているわけでありますが、周辺事態というのは我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態でありまして、まさに事態の性質に着目した概念であって、あらかじめ地域を特定できないという意味で地理的概念ではない。...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 御指摘のように、明石元国連事務次長は個人の資格においてユーゴを訪問し、十日、約一時間半にわたりミロシェビッチ大統領と会談したと聞いております。会談におきましては、G8外相会合の七項目、国際プレゼンス等についてのミロシェビッチ大統領の考え方を直接聞くことが...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 十分な連携と言えるかどうかはわかりませんが、事前に外務省の人間もそういうことを知って接触したということで、明石さんの方からは、二元外交にならないように注意をすると、そういう言葉があったということは聞いております。
○国務大臣(高村正彦君) 大量の難民が発生して、そのことが我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態になれば、それは周辺事態でありますが、大量の難民が発生したからといって、必ずしも直ちに我が国の平和と安全に重要な影響を与えるとは限らないということでございます。
○国務大臣(高村正彦君) 「等」という言葉がついておりますので、もし「等」という言葉がついていなければ何らかの絞り込みがかけられただろうと思いますが、「等」という言葉がついていますので、文理的に解釈しても、特に絞り込みをかけたとは考えていないわけで、それは一つの例示であり、大体ど...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 周辺事態安全確保法案に言う「我が国周辺の地域」とは、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態が生起する地域のことであります。  我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態が生起する地域というものは、現実の問題としておのずから限界があるわけでござい...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 日米安保条約第六条は、米軍が我が国及び極東の平和と安全のために我が国の施設・区域を使用することを認めております。すなわち、我が国に駐留する米軍が我が国の施設・区域を使用し、その抑止力を確保することにより、我が国の安全のみならず、日米両国が共通の関心を有す...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) ペルー事件のときに、日本政府が平和解決を主張したことがペルー政府に迷惑をかけたとは思っておりません。
○国務大臣(高村正彦君) 冷戦が終結しまして国際情勢は大きく変化したわけでありますが、我が国を取り巻く国際情勢には依然として不安定、不確実な要因が存在しているわけであります。  このような情勢におきまして、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える周辺事態に際する対応を含め、より...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 日米安保条約は、我が国と極東の平和と安全に資することを目的としているものでございます。そしてこの法案は、そのうち、我が国の平和と安全に着目して、そのことに資するようにということでありますから、日米安保条約の目的の枠内と、こういうことを申し上げているわけで...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 周辺事態とは、我が国周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であり、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定することはできません。このような周辺事態は、極東における国際の平和と安全の維持といった観点ではなくて、あくまで我が国の平和と安...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 周辺事態とは、我が国周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態でございます。したがいまして、ある事態が我が国の平和と安全に重要な影響を与えるものでなければ周辺事態には該当しないわけでありまして、本法案に基づく対応をとるということはあり得...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 少なくとも外務省の所管ではございません。
○国務大臣(高村正彦君) 委員御指摘の事例につきましては、いずれも我が国は直接の当事者ではなく、事実関係について詳細を承知しておりません。これらの事例が国際法上適法であるか違法であるかについて確定的な法的評価を行うことはできないわけでございます。  以上の前提で若干触れてみたい...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 繰り返しになりますが、国際社会による政治解決のための粘り強い外交努力にもかかわらず、ユーゴ政府がこれをかたくなに拒否し、他方でコソボにおいて軍及び治安部隊による過度の武力行使が続く中で、さらなる人道上の惨劇を食いとめるため、やむを得ざる措置として理解して...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 最終的に、各国がとった行為が違法であるか違法でないか、国連憲章上許されるか許されないか、あるいは一般国際法上許されるか許されないか、そういったことの判断権といいますか有権的解釈は一般的に国連の安保理で行われるものだ、こういうふうに思っておりますが、いずれ...全文を見る
05月17日第145回国会 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
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○国務大臣(高村正彦君) 御指摘のレアード国防長官発ロジャース国務長官あて書簡は米軍の内部文書であると承知しておりますから、日本政府としてその内容についてコメントすることは適当でない、こう考えますので控えさせていただきますが、米国による我が国への核兵器の持ち込みは、日米安保条約第...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 北朝鮮による薬物等に関する犯罪への関与につき種々の情報があることは承知をしております。北朝鮮の薬物をめぐる活動の全貌につき確たる情報を得ているわけではありませんが、外務省としては、関係機関とも連携しながら、本件に引き続き重大な関心を有し、情報収集に努めて...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 我が国の情報機能の強化につきましては、御指摘ありましたようにまさに政府全体としての問題でありまして、外務省においては、今後とも情報の収集分析及び報告に関する機能の充実強化に努めてまいる所存でございます。  具体的に言いますと、例えば昨年十月二十七日の閣...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) できるだけわかりやすく御説明しようと心がけているつもりでございますが、私どもの能力の問題もありましてなかなかできなくて大変申しわけないということが一つあります。それともう一つ、具体的な想定に基づいて具体的に答えれば国民はわかりやすいという面は確かにあるん...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 軍事力で自衛の目的を超えて他国を侵略したケースとしては、一九九〇年のイラクのクウェート侵攻があったと思います。
○国務大臣(高村正彦君) 冷戦の終結に伴いまして、世界的な規模の武力紛争が生起する可能性は遠のいているわけであります。  他方、冷戦終結後、貧困だとかあるいは民族的、宗教的な対立、さらには冷戦構造の崩壊過程からくる過渡的な政治的、社会的混乱等に起因する複雑で多様な地域紛争が発生...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 種々の紛争において、その紛争当事者がそれぞれの立場に基づいてみずからの立場の正当性を主張するのは御指摘のとおりであります。いずれにしても、我が国としては個々の紛争についてケース・バイ・ケースで判断、対応しているところでございます。  確かにそれぞれの当...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 確かに、地上軍の投入については、NATO関係者、いずれも現段階ではその考えはない、こういうふうに述べているわけであります。  我が国は軍事行動の当事者ではなく、作戦面を含む詳細な情報を有しておりませんので、その理由を推測する立場にありませんが、あえて申...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 日本政府の考え方というのは、ユーゴ側が国際社会の声を聞いて民族浄化というようなことをやめる、そして軍及び治安部隊を撤退させる、そして難民の帰還を認める、難民の安全な帰還を保障するためには何らかの国際的な安全保障プレゼンスを認める、そういうことだと思います...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 民族浄化みたいなことがやめられるべきこと、それからそれに伴って空爆が停止されるべきこと、私は当然だと思うんですね。ただ、公平な第三者みたいな顔をして両方にやめろやめろと言っていたら解決するような単純な問題ではなくて、一番現実的に効果的なことは、私は、G8...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 政府は、民主主義のもとでの安全保障政策の実施には広範な国民各位の理解と支持が不可欠であるとの考え方に基づき、累次の機会を利用して安全保障に関する政府の考え方を説明してきているところでございます。今後とも、このような努力を継続していきたいと思います。  ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 極東が周辺地域に変わったということではないんです。極東という言葉は相変わらず日米安保条約の中で使われておりますし、新ガイドラインの中でも、日米安全保障条約の基本的枠組みは変更されないときっちり申し上げているわけで、極東というのは、昭和三十五年に示した政府...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) アメリカの一般国民がどこまでこの問題に興味があるかということはよくわかりませんが、こういう問題に興味のあるいわゆる有識者の間でもまたそれはいろんな考え方があるわけであります。  ある種の立場の人たちは、日本は当然集団的自衛権を認めるべきじゃないかという...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 日本の国益を端的に言えば、日本の平和と独立が保たれ、日本人が安全で、そして繁栄し、豊かな生活ができるということがそうでありますが、これだけグローバルな世界の中で日本だけ孤立してそういうことができるわけないわけで、世界じゅうが自由で民主主義で基本的人権が尊...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 危険な状態になれば、戦闘が行われるような状態になれば撤収するというのは、不明確じゃなくて明確にこれは日本政府はこの法案説明で防衛庁長官が何度も申し上げているところでありまして、それは米国国民全体がそういうことでどう考えるかということは別にして、少なくとも...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 日米安保条約は、過去四十年間、我が国及び極東に平和と安全をもたらしただけでなく、アジア太平洋における安定と発展のための基本的な枠組みとして有効に機能してきたと評価しているものでございます。  我が国が新たな日米防衛協力のための指針の策定やその実効性確保...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 単に形式的に極東という文言が残っているということではなくて、安全保障条約のいわゆる条約範囲が極東である、極東の平和と安全を守る、これは我が国の平和と安全ともう一つ、ともにでございますけれども、そういうことは、依然としてその枠組み自身は全く変わっていないわ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 先ほどもお答えいたしましたが、日本の平和と独立を守る、日本の安全を守る、その上に日本が繁栄する、国民が豊かになる、豊かになるというのはもちろん経済的意味だけではなくて、いろいろな広い意味で豊かになる、こういうことだ、こう思っております  その日本がそう...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 日本は戦後独立を回復して以来ずっと平和と独立を保ってきた。その上で、今は日本の経済はちょっと調子が悪いけれども、そうはいってもまだまだ世界の経済大国と言われるように繁栄をしているということは、標準的に言えばこれは疑いの入れないことであります。これはやはり...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 外交と通商が一体かと言われても、一〇〇%イエスかノーかという話ではないと思いますが、外交と通商が全くばらばらであってはいけない、こういうふうに思っております。
○国務大臣(高村正彦君) 通商というのは主として民間において行われることなんだろうと思います。そういう中で、国としての通商政策というのはもちろんそこにはあるわけでありますが、安全保障の問題も通商政策も全体の外交のバランスの中で行われるべきことは、私はそういうことだと思います。 ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 国際法上、国家は集団的自衛権、すなわち自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利を有しております。したがって、日独両国とも、敗戦国とはいえ主権国家である以上、国際法上このような集団的自衛権...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 外国の法制のことでありますから、条約局長に答弁させます。
○国務大臣(高村正彦君) 近年、人類の活動範囲、規模、種類の拡大に伴い、気候変動、オゾン層破壊等の地球環境問題が顕在化し、人類の生存に対する脅威となり得るものと認識をしているわけであります。  これらは一国のみの取り組みでは対処が困難で、本質的に国際的な共同の取り組みが必要とさ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 私自身、残念ながら十分な知見を有しておりませんので、委員の御指摘を受けてよく勉強してみたい、検討してみたい、こういうふうに思っております。
○国務大臣(高村正彦君) 大変含蓄のある御指摘でありますが、重ねて申し上げますが、よく勉強、検討させていただきたいと思っております。
○国務大臣(高村正彦君) 我が国は、ロシア、極東における今後の原子力潜水艦の解体に伴って生ずる液体放射性廃棄物の処理施設を建設するための協力をロシアに対して行うとともに、放射性廃棄物の海洋投棄を禁止するロンドン条約附属書の改正の早期受諾をロシア側に強く働きかけているわけでございま...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 我が国は、期限つきの核兵器廃絶等の考えを含む国連総会決議については棄権をしてきているわけであります。このような主張は、現実の問題として核兵器国と非核兵器国の対立を助長し、結果として核軍縮の進展を妨げるおそれがあるものと考えているわけでございます。  こ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 日本は唯一の被爆国でありますから、そういったような主張が国民の間に強くあるということはよく理解できるところであります。ただ、私たちは現実の問題として、核のない世界にたどり着くのにどうするのが一番早いかということを考えに考えてこういう対応をとった、こういう...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) これは日本とアメリカが取り交わした文書ではないわけであります。アメリカの国内でそういう文書があるということについて、私はそのことについてコメントすることは適当でないと考えますし、米軍による我が国への核兵器の持ち込みは、日米安保条約第六条の実施に関する交換...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 紛争の経過全体を述べさせていただきますと、コソボでは八九年ミロシェビッチ・セルビア共和国議長が……
○国務大臣(高村正彦君) 委員長に指名されていますから、私が今話す権利があるんです。  一方的にコソボの自治権を縮小し、軍と警察力を増強して直接統治を開始したために、コソボのアルバニア系住民とセルビア当局との間で緊張関係が続いていました。  昨年二月末のアルバニア系武装組織と...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) ユーゴ軍、セルビア治安部隊は圧倒的な軍事力のもとにアルバニア系住民に対する武力攻撃を行いました。その結果、大量難民、避難民が発生し、周辺国にも流出する事態となりました。
○国務大臣(高村正彦君) 国際社会は、人道的な観点及びこの地域の平和と安定の維持という観点から、この問題の政治解決のために国連等の場において種々の外交努力を行ってまいりました。  しかし、このような国際社会の粘り強い外交努力にもかかわらず、ユーゴ側はこれをかたくなに拒否し、一方...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 今回のNATOの行動と国連憲章との整合性については第一義的には安保理が判断すべきものでありますが、この点に関連して、先般ロシアが提出した今回のNATOの武力行使を国連憲章違反とする等の内容を含む決議案は、安保理において賛成三、反対十二の大差で否決されたと...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 今お答えいたしましたように、国連憲章との整合性については第一義的に安保理が判断すべきものであります。我が国としては法的評価はしていない、こういうことでございます。
○国務大臣(高村正彦君) NATOの武力行使を容認するような明示的な決議はなかったということは、これは私自身累次国会で答弁しているところでございます。ただ、その国連決議の内容とかあるいはその行動が国連憲章違反であるかとかいうことは第一義的に安保理自体が判断すべきことだということを...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 先ほどから申し上げておりますように、国連憲章違反であるかどうかということの判断は第一義的に国連安保理がなされるべきものでありますが、国連安保理にロシアが、これは国連憲章違反だ、だから空爆を停止せよ、こういう決議案を出して、それは十二対三の大差で否決されて...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 何度も申し上げていますように、国連の明示の根拠はない、こういうことを申し上げているわけでございます。そして一方で、一般国際法上人道的介入というような概念が形成されつつあるわけでありますが、これはまさに形成されつつある概念で、どの程度の条件で、どの程度の介...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 外務大臣の見識としてふさわしくない、こういうことをおっしゃいますが、もちろん日本共産党の方から見れば私の見識はあらゆる点で不見識だと、こういうふうに思っております。  それはそれとして、私は政治家としての立場を述べたわけでございますが、これは国連憲章の...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 周辺事態とは我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態であり、ある事態が周辺事態に該当するか否かはあくまでもその事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断します。  したがって、御質問のごとき仮定の設問にお答えすることは困難でご...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 重ねて申し上げますが、御質問のごとき仮定の設問に対してお答えすることは困難であります。  その上で、全くの一般論として申し上げれば、周辺事態とは我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態であり、ある事態が周辺事態に該当するか否...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 質疑の中で申し上げたことを一方的にへ理屈などと言うのは、まさに貴委員の独善性を示しているものだと思います。
○国務大臣(高村正彦君) 国内法において国会が修正することで、了解を得るなどというものではないと思いますが、一応お知らせはしてあります。
○国務大臣(高村正彦君) 修正案の中に「等」という言葉を入れていただきましたので、文理上も前と違わないんだなと私は受けとめておりましたが、さらに衆議院あるいは参議院でもそうですが、特別委員会の中で提案者から定義は変わらないんだと国民にわかりやすく丁寧に説明したものである。そして、...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) もともと政府として同じこととして提案をしているわけであります。同じ定義で提案をしていて、そして何度もそれについて説明を申し上げていますが、今度法案の方では修正案で言葉が加わりましたが、その定義が変わらないというわけでありますから、もともとACSAの定義と...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 修正によって定義が変わってしまうんだったらACSAの方も変わってしまうということはあるんですが、変わらないと提案者が言っておられますし、私が見ても文理的に変わらない、こう思っているわけですから、当初の提案したとおりACSAは全く変わっていない、こう思って...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) ACSAの定義については日米間できっちり決めてあるわけですから、それはもちろん動かないわけです。そして、周辺事態安全確保法案だけが動いてしまえば政府としては困るなと思っていたところですが、提案者がそれは動かないんだ、こう言っているから安心をしている、それ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 結論だけ申し上げますと、そういうことはないというふうに思います。
○国務大臣(高村正彦君) 周辺事態安全確保法案とACSAと二つ出しているわけで、そして周辺事態安全確保法案とACSAの周辺事態の定義は当然のことながら全く同じであったわけであります。ACSAについて米側と完全に同じだという了解があるわけでありますから、そして周辺事態安全確保法案の...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 委員がおっしゃること自体が私よく理解できないわけでありますが、アメリカの了解を得ることが必要だとおっしゃっているんですか。
○国務大臣(高村正彦君) 政治家としての委員が何をどうしろと言っているのか私は全くよくその意図がわかりませんし、何でそれでアメリカが日本の法案についてほかのことを勝手に思い込んでしまう可能性があるからおかしいと、そういうようなことを言っていること自体が何の意味だかよくわかりません...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) コソボのような事態と一般的に言われても、具体的に起こった時点で事態の規模、態様その他を総合的に判断して決めるべきものでありますから、一概に申し上げることはできない。その場で、ケース・バイ・ケースで判断する、こういうことでございます。
○国務大臣(高村正彦君) 後方支援とはロジスティックサポートの訳語であり、一般に作戦部隊に対する装備品の補給、整備、回収、輸送等、人員の輸送、傷病者の治療、後送、施設の取得、建設、維持運営等、及びこれに関連する役務の提供を指します。  改正された日米物品役務相互提供協定、ACS...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 委員長の指示でございますから簡潔にお答えいたしますが、まさにインディペンデンスの行動は、これは中東に行く移動でございまして、戦闘作戦行動には明確に当たりませんから、これは以前からの枠組みの中において事前協議の主題とならないものであります。
○国務大臣(高村正彦君) 委員が御指摘になったように、また防衛庁長官も述べられたように、中国海軍の艦艇が十四日午後から十六日未明までの間、尖閣諸島北方の我が国の排他的経済水域内において航行及び漂泊しており、一時は十二隻が存在したとの事実については承知をしておりますが、現段階におい...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 今回の中国の行動が我が国の周辺事態安全確保法案の国会審議とどのような関連があるかについては、我が方にはわかりません。
○国務大臣(高村正彦君) 尖閣諸島が我が国の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところでありまして、現に我が国が有効にこれを支配しているわけでございます。したがって、中国との間で解決すべき領有権の問題は存在していないというのが我が国の主張でありまして、中国側が尖閣諸島に...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 中国が独自の主張をされている。中国以外でもそういう主張をしているところがあるかもしれません。しかし、中国政府、あるいはどこかの国の政府が実力でもって尖閣諸島の我が方の支配権を侵そうとしたということは、そういう事実は承知しておりません。  確かに、今、委...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 私もこの問題が紛争などに発展することがないように心から願っておりますし、現時点ではそういうことはないと思っておりますが、この領有権について日中双方で立場の相違がある、これは事実であります。事実でありますが、日中双方とも、この立場の相違が日中の友好関係を妨...全文を見る
05月19日第145回国会 衆議院 外務委員会 第6号
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○高村国務大臣 コソボにおきましては、昨年二月末のアルバニア系武装組織とセルビア治安部隊との武力衝突以来、ユーゴ軍及びセルビア治安部隊が圧倒的な軍事力のもとにアルバニア系住民に対する弾圧を行ったわけであります。その結果、昨年秋の時点で二十万人以上の難民、避難民が発生し、周辺国にも...全文を見る
○高村国務大臣 コソボにおきましては、依然としてアルバニア系住民に対する組織的な弾圧と大量の強制追放が行われており、現在では七十万以上の難民がコソボから流出すると言われているわけでありますが、難民の危機的な状況はとりあえず回避されているものの、多くの難民の生活条件は依然として悲惨...全文を見る
○高村国務大臣 ユーゴ政府に対しましては、ランブイエ交渉当時より和平合意案の受け入れによる政治解決を求めてまいりました。また、NATOによる空爆開始後は、国際社会の要求する五項目の受け入れの必要性を訴えたほか、外務省より数次にわたり在京ユーゴ大使に対しても申し入れたわけでございま...全文を見る
○高村国務大臣 四月二十七日に政府が発表した総額約二億ドルの支援の具体的内容でありますが、第一に、難民に対する支援として四千万ドルを国連難民高等弁務官事務所、UNHCR等の国際機関に拠出いたしました。このほかに、物資協力として、既に表明していた一千張りのテント等に加えて、毛布一万...全文を見る
○高村国務大臣 今度の危機でありますが、その規模及び難民流出のスピードにおいて未曾有の人道的惨劇であり、コソボ難民問題に迅速に対応することは国際社会の一員としての責務である、こう考えているわけであります。  かかる認識から、我が国政府は、難民支援、周辺国への支援、和平達成後の復...全文を見る
○高村国務大臣 国際緊急援助隊法の適用対象は、これまで国会の審議を通じ、地震等の自然災害及びガス爆発等の人為的災害であり、紛争による災害は適用対象として想定していないところでございます。  したがいまして、セルビア軍及びセルビア治安部隊が圧倒的な軍事力のもとにアルバニア系住民に...全文を見る
○高村国務大臣 今、上原先生のお話、かなり多岐にわたっているので、全部にお答えできるかどうかちょっとわかりませんが、コソボ問題につきましては、その政治解決を目指す国際社会の粘り強い外交努力にもかかわらず、ユーゴ側はこれをかたくなに拒否し、一方でユーゴ軍及びセルビア治安部隊によるア...全文を見る
○高村国務大臣 委員がおっしゃることに反対すべき理由は全くないのでまさにそうだと思うのですが、いつの機会にどういう形でやるかということについてはもう少し考えさせていただきたい。適当な機会に、日本としても米中関係が良好であるということは日本の利益にもなる、こういうふうに思っておりま...全文を見る
○高村国務大臣 中国は、この空爆が国連憲章違反であって一国の主権を侵害するものである、そういう立場は当初からとり続けていたわけであります。ただ、そこは当然にNATO諸国とははっきり違うわけで、そして日本政府としては、先ほど申し上げたように、法的評価は差し控えるけれどもやむを得ざる...全文を見る
○高村国務大臣 もう先生御存じのように、G8は、先進経済国同士の、いわゆる主として経済問題を本来取り扱うべき、そういう枠組みを今活用してコソボの問題に当たっている。こういうG8自体に中国が入るというのは、例えば国連安保理で何かをやるときに、どこか入ることが非常に大切だから入れろと...全文を見る
○高村国務大臣 今回のNATOの行動につきましては、これまでも累次申し上げているとおり、国際社会による政治解決のための外交努力にもかかわらず、ユーゴ政府がこれをかたくなに拒否する中で、さらなる人道上の惨劇を食いとめるため、やむを得ざる措置としてとられていると理解をしております。 ...全文を見る
○高村国務大臣 法的評価というのは全体的に行われるわけで、例えば何らかのことによって違法性が阻却されるような場合に、ある国の主権に介入した。最も明白なことでいえば、国連決議があって、ある国の主権範囲のことだけれども何かをした場合に、内政不干渉に当たるのか当たらないのかといっても、...全文を見る
○高村国務大臣 先ほどから申し上げておりますように、G8の政治解決のための一般原則というのは、アメリカ、イギリスからロシアまですべてが一致をしているわけであります。  そういう中で、少なくとも、G8それぞれの政府、それからNATO十九カ国もそうでありますが、何の政治的解決の見通...全文を見る
○高村国務大臣 アメリカを含めてG8の中というのは極めて民主主義が発展している国ですから、いろいろな意見というのは国内であったわけで、まさに政権を担う緑の党の中ですらこういう意見が出てきていると委員はおっしゃいましたが、私が最初感じたことは、あの緑の党を代表して出ているフィッシャ...全文を見る
○高村国務大臣 大変申しわけありませんが、この前お答えしたとき以上に検討、私自身の見識が進んでおりません。ただ、委員の御指摘もありますので、私自身の検討を含めて省内でさらに、これは省内だけで片づく問題ではないと思いますが、とりあえず省内での検討を進めさせて、さらに政府内部でその検...全文を見る
○高村国務大臣 私、新聞の中は読んでいないのですが、見出しを読んでちょっと奇異に感じた、あれっと思ったのですが、実は、このコソボの問題と離れて、九二年ぐらいから旧ユーゴ、ボスニア・ヘルツェゴビナの問題なんか典型的な例ですが、そういう問題で、セルビア人その他の人たちの難民というのは...全文を見る
○高村国務大臣 どの民族に限らず、これは人道的な話でありますから、セルビア人には人道は必要ない、そんなことは全然考えていないわけで、今までずっとやってきているわけであります。結果としてそういう日本の立場が役に立つということがあれば、それは大変うれしいことであります。
○高村国務大臣 一番効果的なときにチャンスをとらえて、それも一回だけでなくてやっていきたい、こう思っております。  今、ロシアの内政はいろいろな問題があるわけで、今月末に私はロシアに行きたい、こう思っているわけでありますが、ロシアの受け入れ態勢ができてくれれば、これは本来は日ロ...全文を見る
○高村国務大臣 やみくもに空爆停止ということを、一方的に停止しろということを言うつもりは毛頭ありませんが、委員がおっしゃったように、一時的にすることによってある程度その問題に資するような形になるんであれば私は考え得ることだと。今、特定のポジションを決めて、それが資するかどうかもわ...全文を見る
○高村国務大臣 NATOが空爆と呼んでいますから私たちも単純に空爆と言って、委員がおっしゃったようなそんな深い政治的意味があるなどということは考えてみたこともなかったわけでございます。  私ら、かすかに覚えているわけでありますが、子供のころ空襲警報が鳴りますと、戦争だ戦争だなん...全文を見る
○高村国務大臣 最初から今まで、今委員の御説明を聞いた上でも、なおかつそういう価値判断は特に感じないわけであります。  例えば、イラクがクウェートに侵入して、国連決議を得て多国籍軍がイラクに襲いかかったとき、湾岸戦争という言葉を使っていました。何か価値判断で戦争という言葉を避け...全文を見る
○高村国務大臣 戦争の定義の問題でありますから、その定義をきっちり決めないで、戦争と判断しているとか判断していないとか言うことは、私は余り意味のないことだと。  これは、地上軍を進めるのか進めないのかという話が一方であって、その一部の、今は限ってエアストライクをやっている、空爆...全文を見る
○高村国務大臣 これは何度も繰り返し述べておりますように、人道的惨劇を避けるためにやむを得ない措置であったと理解をしていると、周辺事態の定義と同じぐらい何度も言わせていただいているわけでございます。
○高村国務大臣 空爆という言葉、極めて適切な言葉だと。一般の国民、空爆を支持する人もあるいは中立的な人も反対の人も空爆という言葉で受け入れて、賛成、反対あるいは中立。日本政府は理解するでありますけれども、そういうふうな感じになっているので、特にその空爆という言葉の中に、委員がおっ...全文を見る
○高村国務大臣 経緯の話、少し正確にお話しした方がいいと思いますので、政府委員から話させます。
○高村国務大臣 委員は、政治家として本当にそれがいいアイデアだと思って言っておられるのでしょうか、私たちを試すために言っておられるのか、ちょっとよくわかりませんが、それでも一応聞かれたことでありますからお答えいたしますが、そもそも、一国の大統領を武力で排除するということを我が国が...全文を見る
○高村国務大臣 民間施設への空爆の件でありますが、全くの一般論を申し上げれば、敵対行為に際しては、戦闘員と文民、軍事目標と民用物をそれぞれ峻別し、軍事行動はその対象を戦闘員と軍事目標に限定すべきであるというのが、国際法上の確立された考え方であります。ただ、この仕分けが大変難しいこ...全文を見る
○高村国務大臣 コソボでは、八九年、ミロシェビッチ・セルビア共和国議長が、一方的にコソボの自治権を縮小し、軍と警察力を増強して、直接統治を開始したことを契機として、アルバニア系住民とセルビア当局との間で緊張関係が続いていたわけでございます。  昨年の二月末、アルバニア系武装組織...全文を見る
○高村国務大臣 私、そのことを余りよく知りませんでしたので、よく勉強してみたいと思いますが、直観的に言えば、余り機能しないのではないかな。国際司法裁判所というのは、両方の当事者が合意をして初めて裁判が行われるというものでありまして、両方の当事者がそこで裁判しましょうと言うというこ...全文を見る
○高村国務大臣 非常に長いスパンで言えば、明らかに国際社会でこういう人類に対する罪みたいなことを犯す人をきっちり裁けるきっちりした組織ができていくということは、これは必要なことなのだろう、こう思います。思いますが、一方で、今紛争の中で、この紛争が終わったら、あなた、裁かれるんだよ...全文を見る
○高村国務大臣 それぞれの主権国家においても、非常に長い歴史をかけてそういう司法制度をつくってきたわけで、国際社会の中でも、そういうものが少しずつ、だんだんできてきているわけであります。今はまだ強制的に両方に対して裁判をするというような国際司法裁判所の体系になっていないわけであり...全文を見る
○高村国務大臣 我々が幾ら制度を整えても、NGOの人が一つも知らない、私たちはNGOが何をやっているか知らないで、制度が整いましたよじゃ全然だめなんで、委員がおっしゃるとおりだと思いますので、そういう説明責任は果たしていきたい、こういうふうに思っております。
○高村国務大臣 調査団を派遣して、そのときの調査がこうだったからということにいつまでもこだわっているつもりはありません。状況は刻一刻変わっているわけでありますから、その状況をずっと把握しつつ、ニーズがあれば、それに日本が何ができるかということは考えていきたいと思います。  ただ...全文を見る
○高村国務大臣 中国の大使館を誤爆したときについても、日本政府はきっちりと、大使館地域についてはそういうことはしないようにと、あるいはその他もろもろの注意はしてきておりますが、この空爆、全体の位置づけの中の空爆というものは日本政府は理解しておりますが、いずれにしても、はっきりした...全文を見る
○高村国務大臣 ロシアにしても中国にしても、この解決に大きなかぎを握っている国であることは間違いありませんし、日本としても密接な関係があるわけでありますから、政府はもちろんでありますが、いろいろなルートでいろいろな話をしているところでありますし、先ほど申し上げたように、今月末にも...全文を見る
○高村国務大臣 委員のおっしゃるとおりだと思いますので、きっちりそういった点、既にやっておるつもりでありますけれども、さらに輪をかけて一生懸命やっていきたい、こう思います。
○高村国務大臣 主権の問題と人道の問題が絡まる問題でありますから、何か、人道を理由にすれば何でも主権を侵していいなんというはずはないわけでありますので、仮に人道的介入ということが国際法上認められるとしても、それは厳しいルール、どんな状況のもとでどういう条件でできるのかということが...全文を見る
○高村国務大臣 委員が家庭内暴力に隣人がどう介入するかという比喩を挙げてお話になって、比喩というのは必ず当たっている部分と、やはりそれが私の立場でそのとおりだと言うといろいろ問題が起こる場面もありますので、何とも言えませんが、日本政府は人道上の惨劇をこれ以上拡大されないためにやむ...全文を見る
○高村国務大臣 何度も繰り返すようでありますが、日本政府の立場は、やむを得ぬ措置として理解をしている、こういうことでございます。そして、それと同時に、法的評価は差し控えている。  その人道的介入というのがどのくらい認められるか。人道的介入を口実にして主権をどんどん侵してもいいと...全文を見る
○高村国務大臣 合法ではない、違法だけれども事実上容認せざるを得ないという立場があり得るかどうかということであれば、それは難しいのだろうと思います。政府の立場は、あくまで法的評価はできない、そしてそういう中でやむを得ぬ行為と理解している、こういうことでございます。
○高村国務大臣 コソボの問題というのはバルカン全体の安定に大変影響いたしますし、そして、バルカン全体の安定というのはヨーロッパ全体の安定に大変な影響を及ぼすわけであります。我が国自体、ヨーロッパと大変経済的、政治的な関係があるわけでありますから、そういう意味で、直接的に日本にとっ...全文を見る
○高村国務大臣 今回のNATO軍による軍事行動については、国際社会の粘り強い外交努力にもかかわらず、ユーゴ側がこれをかたくなに拒否し、一方でユーゴ軍及びセルビア治安部隊によるアルバニア系住民に対する武力攻撃が続くという状況のもと、さらなる人道上の惨劇を食いとめるため、やむを得ざる...全文を見る
○高村国務大臣 多少とも考えているかというのはなかなか難しい話でありますが、日本政府としては、国際法違反と断定はできません、法的評価はできない、こういうことを申し上げているわけでありますが、私が今言ったことが、多少とも考えているということになるとすればそういうことになりますし、何...全文を見る
○高村国務大臣 国連憲章で明示的にこういうことが許されるということは言っていない、こういうことを申し上げているところでございます。
○高村国務大臣 人道上の理由で認めたことはないかあるかというのは、私、過去の例を全部知っているわけではありませんので、私の知っている限りでは、ない、こういうふうに申し上げておきますが、先ほど申し上げましたように、これは国連憲章違反だというロシアの決議案は十二対三という大差で否決さ...全文を見る
○高村国務大臣 国連憲章の枠組みといいますか、国連の枠組みの中で、平和的に物事を解決することが一番大事だ、そうできたら一番よかったということでは、私もそのとおりだと思います。  ただ、昨年二月末のアルバニア系武装組織とセルビア治安部隊との武力衝突以来、ユーゴ軍、セルビア治安部隊...全文を見る
○高村国務大臣 私は、誤爆がいいと言ったことは一度もありませんし、仕方がないという言葉は非常に、イエスともノーとも言いにくい言葉であります。そんな惨事はない方がいいに決まっているわけでありますから。  ただ、ミロシェビッチ大統領が、NATOだけでなくて、日本やロシアも含めたいわ...全文を見る
○高村国務大臣 安保理で決まらないから、安保理を抜かしてどこかでやっても仕方がない、そういう発想ではなくて、むしろ、現実に民族浄化と言われるようなことが行われている。それがどの程度すさまじいものであるかということは、日本政府としては確実な情報は持っていないわけでありますが、行われ...全文を見る
○高村国務大臣 G8の中で日本は国連の枠組みの中に乗せるべきだということを主張しておりまして、それはG8すべての国に理解をされているところでございます。  今、せっかくG8という中で、日本は安保理のメンバーでもありませんが、幸いなことにG8のメンバーでありますので、その中で、国...全文を見る
○高村国務大臣 空爆を続けていて安保理の中で解決するというのは不可能だというのは、私は必ずしもそうは思っておりません。  G8外相会議で七項目決めた中では、やはりロシアも無条件で直ちに空爆を停止しろなどということは言っていないわけでありますし、また私は、G8外相会議で決めた七項...全文を見る
○高村国務大臣 日本政府とすれば、何らの政治的解決、見通しなくして、NATOに一方的に空爆を停止しろということは申しません。  ただ、先ほどから言っていますように、G8の中で平和解決のための国際社会、国際社会と言っても英、米からロシアまでの統一ポジションをつくって、そしてそうい...全文を見る
○高村国務大臣 委員も今最後におっしゃったように、我が国はNATOの当事国ではない、有権的な説明を行う立場ではない。そういう上で、これまで収集した情報に基づけば、NATOの新戦略概念におきましては、国際の平和及び安全の維持に関しては国連安保理が主要な責任を持つことが明記されており...全文を見る
○高村国務大臣 先ほど、欧州太平洋と私が言ったそうでありますが、大西洋の間違いでありますので訂正をさせていただきます。  この新戦略概念、後で、私のあれを補う意味で、政府委員にちょっと話させていただきたいと思いますが、日本政府として、これにどうだと、こういうことは言えないわけで...全文を見る
○高村国務大臣 どういう言葉に置きかえましてもいろいろ問題があると思いますが、理解するという言葉が一番日本政府の立場をあらわすのにいい言葉だと思ってその言葉を使わせていただいております。  支持をしないわけでありますから、戦費を負担することはない、このこともはっきり申し上げてい...全文を見る
○高村国務大臣 G8の外相会議でも一番問題になったところがセキュリティープレゼンス、安全保障のための国際的存在、プレゼンスをどういうものにするのかというのが一番問題になったところであります。  それについては、やはり国連の決議に基づくものであるというところまでは大体一致するわけ...全文を見る
○高村国務大臣 サミット首脳会合の開催地を決定するに当たりましては、沖縄には会議に必要な施設、環境が備わっていることに加え、沖縄の長い歴史の痛みと、稲嶺知事を初めとする県民の方々の熱い期待に小渕総理がこたえたものである、こういうふうに思っております。  沖縄でのサミット首脳会談...全文を見る
○高村国務大臣 ただいま議題となりました拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。  この条約は、昭和五十九年十二月にニューヨークで開催された国際連合総会において採択されたも...全文を見る
05月20日第145回国会 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
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○国務大臣(高村正彦君) 恋人同士が喫茶店に入ってお互いが漫画本を読んでいるという状況は、非常にお互いが信頼し合っている関係でもあるのかなという気はするわけでございます。  日米安保体制に関し総理府が行っている世論調査では、日米安保条約が日本の平和と安全に役立っていると意識して...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 多分思い過ごしではないでしょうか。政府の要職にあった方とはいえ、今は一民間人でございます。日米両国とも民主主義国家であり、いろいろな人がさまざまな意見を持ち、かつそれを主張することは当然と考えており、政府として個々人の著作に個別に反応することは必ずしも必...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 憲法解釈的安全保障政策というふうな意味のことを委員はおっしゃいましたが、日本の安全保障政策を議論する際に憲法解釈に関するものが非常に多いということを意味するものだと思いますけれども、恐らくその御指摘は正確だろうと私も思います。  古くは終戦直後における...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 米国にとっての日本の戦略的価値ということについて、必ずしも我が国政府がコメントする立場にはないと思うわけでありますが、冷戦後における日米安保体制の重要性、これは日本から見てもそうでありますが、アメリカから見ても、この重要性ということについて申し上げれば、...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) それは、ごく一般論で言えば、いずれかの国民が、この同盟関係を維持していくことにメリットよりデメリットの方が大きいと、それは民主主義の国でありますから、両方の国にいろんな意見があるにしても、総体としてどちらかの国民がそういうふうに思うようになれば、それは維...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 戦闘作戦行動という定義は一貫して決まっておりますので、まさに戦いそのものに赴くことでありますから、一般的に周辺事態で赴く場合に戦闘作戦行動になるということではないと。ただ、周辺事態の中において戦闘作戦行動に赴くことというのは、周辺事態であり、そして戦闘作...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 今申し上げましたように、周辺事態における米軍の行動の中には戦闘作戦行動になる場合もあります。ありますが、そう当たらない場合もあります。現実には当たらない場合の方がはるかに多い、こういうふうに思っております。
○国務大臣(高村正彦君) 一般的には直接爆撃に行くような場合が戦闘作戦行動になる、こういうふうに解しているわけでございます。  軍隊というのは必要に応じて必要なところに移動するというのは、これは軍隊の属性でありますから、どこかに移動するような場合に、アメリカ軍がどこかに移動する...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 日米安保共同宣言から新ガイドライン、そしてそういう中で日米関係、密接な協議をした上で日本の主体的意思としてこういうものをつくっているわけで、アメリカとしてはこれを評価していることは、それは間違いないことだと思います。  アメリカのマスコミの中にこういう...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 日本の安全保障というのは日本みずからが節度ある防衛力を持つ。それと同時に、日米安全保障体制をきっちりする。そして、日本の安全保障環境をきっちり整えるために外交努力をきちっとやっていく。外交努力の中にはもちろん日米が基軸である。そして、それぞれの近隣諸国等...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) NATOにも加盟したいと言っていますし、恐らくEUにもその三カ国は加盟することを希望しているだろう、こういうふうに思いますから、なぜEUではなくてNATOにというのはちょっと答えられませんが、いずれにしても同盟関係を持つためには価値観を共有するということ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 新たな日米防衛協力のための指針における「日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合」の項で言及のある米軍の適時の来援を促進するための基盤の構築、維持とは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に、来援する米軍の活動が円滑に実施されることを確保するということを...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) NATOの誤爆によって一般市民や在留外国人が犠牲になっていることは、我が国としても極めて遺憾に思っているわけでございます。このようなことは、当然、アメリカ、イギリス、そしてNATO自体に日本国としても直ちに申し入れをいたしました。  それから、他方、ユ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 今の御質問の前半部分だけ私が答えさせていただきたいと思います。  我が国が国際社会における責任ある主要国として冷戦後の新たな国際秩序の形成に主体的に取り組んでいくべきであるのは議員御指摘のとおりでございまして、政府としてこれまでもさまざまな分野で具体的...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 委員の御質問というのは、冷戦構造が崩壊したんだから在日米軍も少し兵力を削減してもいいのではないか、そういう方向の御質問だと理解した上でお答えさせていただきますが、冷戦終結後も依然として不安定、不確実性が存在する中で、在日米軍はその有する高い機動力、即応性...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 政府は、沖縄県民の方々の御負担を可能な限り軽減するため、日米両政府が最大限努力して取りまとめたSACO最終報告の着実な実施に向けて誠心誠意取り組んできており、これまで同報告書に盛り込まれた措置を着実に実施しているところでございます。  米国政府との間に...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 御指摘のICJ判決は、ある国が他国内のゲリラ等の反政府勢力に対して行う支援等の論点につき法的評価を行ったものであります。政府といたしましては、国際社会における主要な司法機関である国際司法裁判所の判決は厳粛に受けとめておりますが、その判決の具体的内容につい...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 周辺事態安全確保法案は、日米安保条約の効果的な運用に寄与し、我が国の平和と安全を確保することを目的としており、我が国に対する武力攻撃の発生を抑止することに資するものでございます。  ある事態が周辺事態に該当するか否か、周辺事態に際していかなる措置を実施...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 例えば、日米首脳会談におきまして、日米の両首脳は、自由、民主主義、基本的人権の尊重という基本的価値を共有する同盟国である日米両国が、二十一世紀に向け、平和で豊かな世界の構築という共通の目標を目指して一層協力していくことを確認し合ったわけでございます。その...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) スケジュールにのせてすぐどうするということから離れて、やはりいつかはやらなければいけない問題だ、こういうふうに認識しています。
○国務大臣(高村正彦君) 大きく違わないと思います。
○国務大臣(高村正彦君) 周辺事態において新たに自衛隊が後方地域支援と捜索救助活動、二つの活動をやるんですから、それはその限りにおいては政策変更であります。  ただ、自衛隊が海外に派遣されないというのは、先ほど宮澤大蔵大臣も言っておられたように、それは他国に行かないということで...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) アジア太平洋地域の平和と安定の確保のためには、地域の安定要因である米国の存在と関与を確保しつつ、域内各国間の予防外交、信頼醸成の推進のため、二国間の安保対話、防衛交流に加え、多国間の安全保障分野での対話や協力を推進することが重要と考えております。  こ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 日朝間には仰せのとおり外交関係がありません。その間で十分な対話がなされているとは言えない状況であります。そのような中で、委員御指摘のように多様な形で北朝鮮との対話や交流を進めることは基本的に好ましいことである、こう考えております。特に委員は、何度も北朝鮮...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) KEDOをやっているということを申し上げたというよりも、KEDOをやっているその大使を必要なときは日朝交渉の大使として起用するということを申し上げたつもりでございます。  それからもう一つ、日朝関係でお互いが何を考えているかもわからないというような状態...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 原則を堅持した上で最大限の努力をしてまいります。
○国務大臣(高村正彦君) 過ぐる大戦におきまして沖縄は国内唯一の地上戦を経験し、多数の県民の方々のとうとい命が犠牲となり、筆舌に尽くしがたい苦難を経験されたこと、また戦後においても、全国の七割を超える米軍施設・区域が存在しており、米軍施設・区域の存在と運用は沖縄県民の方々の負担に...全文を見る
05月21日第145回国会 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
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○国務大臣(高村正彦君) 日本政府とすれば、船舶検査もあった方がベターであるという考えで法案を提案させていただいたと。衆議院でいろいろ御審議していただいた結果、船舶検査は除くという形で衆議院では可決していただいたわけであります。  そういうことは当然のことながら大変関心の強いア...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 外国が関連する法案であろうがなかろうが、法律というのはできるだけ多くの人の賛成を得て成立する方が政府としては望ましいと、こういうふうに思っております。  よくわかりませんが、報道等を聞きますと、もうすぐ採決だということでありますから、ぜひ民主党の皆さん...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 我が国を取り巻く国際情勢には依然として不安定性、不確実性が存在しており、政府といたしましては、日米安保体制の堅持や適切な防衛力の整備とともに、域内の信頼醸成のための安保対話や防衛交流の進展等を通じた我が国を取り巻く安保環境の安定化が重要である、こう考えて...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 委員がおっしゃるとおりでございます。
○国務大臣(高村正彦君) ちょっと事前協議制度について話させていただきますと、我が国は日米安保条約に基づき、米軍による我が国における施設・区域の使用を認めておりますが、米軍の一定の行動に対しては、これが我が国の意思に反して行われることのないよう、我が国との事前協議を義務づけている...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 岸・ハーター交換公文の米国軍隊の装備における重要な変更の中に我が国への核持ち込みということが入っておりますから、これは寄港も含めてそういうことでありまして、入っているということでございます。
○国務大臣(高村正彦君) これまで政府が繰り返し申し上げているとおり、米軍による我が国への核兵器の持ち込みは、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文、いわゆる岸・ハーター交換公文において、装備における重要な変更として事前協議の対象となっておりまして、核積載艦の寄港を日米間の事前...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) もし、大平・ライシャワーメモみたいなものでも出てきたら、私もびっくりして腰を抜かすわけでありますが、これはアメリカの中の文書のやりとりでありまして、日本政府としては、あくまでそんな重要なことを口頭で了解するというのもおかしな話でありますし、そんなことはな...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 再三申し上げていますように、装備における重要な変更、それは核の持ち込みを含む、核を積んだ艦船の寄港も含む、こういうことにおきましては日本、米国、当然守られるべきものだ。これはもう岸・ハーター交換公文上明らかなことでありますから、それは守っていただきますし...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 何度も繰り返しになって恐縮でございますが、日本政府はトランジット、通過も含めて認めないという立場でございます。  直接的なことではありませんが、ちょっと触れさせていただきたいのですが、米国の核政策、九一年九月、ブッシュ大統領が核兵器削減イニシアチブの中...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 周辺地域とエアリアス・サラウンディング・ジャパンというのは、私は同じ意味だと思います。  ただ、エアリアス・サラウンディング・ジャパンという英語で直そうと直すまいと、あらかじめ地理的に特定できるという意味ではないと。そして、本質的にはそれじゃどうやって...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 米側の内部文書である、その文書の作成については日本政府は何ら関与していない、そういうことであります。  そして、その内容については、それが真実であれば日本政府にとって大変なこともありますが、その内容のよって来るところはライシャワーさんの話で、ライシャワ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 委員がおっしゃるように、もし事前協議制度に違反しているということになればそれは重要なことでありますが、日本政府としてはそういう認識を持っていないということは先ほどから申し上げているとおりでございます。
○国務大臣(高村正彦君) ある過去の五年間の事実評価の話であれば、私よりも北米局長から答弁した方が正確だと思いますので、北米局長に答弁させます。
○国務大臣(高村正彦君) 非核三原則については、極めて重要な原則であると思いますし、このことについては今後とも守り抜いていきたい、こういうふうに思っているわけでございます。  今、委員が御指摘になっている問題、確かにこの文書自体は新しいけれども、この問題というのは本当にもう長い...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 今、コソボの問題を解決するために一番大切なことは、ミロシェビッチ大統領が国際社会の声に耳を傾けて、民族浄化というようなことをやめて、軍、治安部隊をコソボから撤退させて、そしてそのことをきっちり検証させて、難民が何らかの国際的安全保障措置のもとにコソボに戻...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 既に申し上げましたように、日本政府がそういうことを声高に叫ぶことによってかえってミロシェビッチ大統領に希望と勇気を、彼なりの希望と勇気でありますが、与えることになって、かえって政治解決に向かわない、フリーハンドを与えられる、こういうようなおそれすらあると...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 誤解のないように最初に申し上げておきますが、空爆停止に関しては、何の政治的解決の見込みもなくて一方的に空爆を停止しろということは言わないというのが日本政府の立場であるということは申し上げたとおりでございますので、何かその点について柔軟になってきたというこ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) ちょっと私が発言中ですから黙っていてください。  その上で、ある国における政治体制の混乱等により、その国において内乱、内戦等の事態が発生し、それが純然たる国内問題にとどまらず国際的に拡大していくかどうかについては、その事態の規模、状況、紛争の性格、国外...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 周辺事態に内戦、内乱が含まれると答えているがということを前置きして言いましたから、日本の政府が言っていることはこういうことですよとまず申し上げて答えようとしたわけでありますが、それについて途中で遮られるから遮らないでくださいと、こう申し上げたわけでありま...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 例えば、主権国家の中だと、法律の形成というのは国会を通ってこの時点で決まったということがきっちりするわけでございます。ただし、一般国際法上というのは、必ずしも一般国際慣習法というのは、非常に大きな範囲を占めておりますから、それがいつできて何月何日にそうい...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) ガイドラインはガイドラインでもうできているものでございますから、それからもう成立しているわけですから、削除とかそういう話はないわけで、船舶検査活動については、衆議院でぎりぎりの調整の中でこれは削るということになりましたが、三会派の中で新たな立法措置をとる...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 周辺事態安全確保法案が仮にこのまま成立したとして、新たな新規立法がなければ、自衛隊の活動でそういう授権がされていないわけでありますからそれはできない、こういうことでございますが、先ほど申し上げましたように、新規立法の中でそれができるようになることを政府と...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) いずれにいたしましても、旗国主義という、旗を立てた国以外の国が勝手にその船に対して主権を行使することは一般的にできない。できる場合はどういうことかといえば、それは旗国の同意がある場合、あるいは同意があると同様にみなされる場合ということであります。  政...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 対話と抑止、これは両方とも大変大切なことだと思っております。今ガイドラインの論議ばかりされていますから、抑止の議論がされていますねというのはそれは事実でありましょうが、見方によっては、日本はまだ有事法制もされていないではないかというところから、対話はよく...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 北朝鮮についての話は、やはり日本政府の立場は一貫をしているわけでございまして、ミサイルが我が日本列島の上をまさに無警告で飛び越えていった、このことについて一定の措置をとったということがあるわけであります。その措置は依然として、残念ながらその措置をもうやめ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 沖縄県民並びに沖縄県選出の貴委員がそのようにおっしゃるお気持ちはよくわかるわけでありますが、一方で日米安保体制という大変重要なこともあるわけで、そういう中で今最も現実的なやり方としてSACOの最終合意というのがあるので、それを一つ一つ確実に実施していくと...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) いろんな意見がある中で、日本は日本の安全保障のためにもちろん外交努力をやる、節度あるみずからの防衛力を保持する、それとともに日米安保体制というのを選択したわけで、その日米安保体制の中で日本が施設・区域を提供する、そのこと自体は私は合理的な選択であった、こ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 繰り返しになって大変恐縮でございますが、まず今やるべきことはSACOの最終報告を確実に実施することだと。SACOの最終報告が完全にできたらそれでおしまいだというつもりは毛頭ございません。ただ、今必要なのはSACOの最終報告を確実に実施することだということ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 例えば、韓国国内においていろんな意見があるというのは委員御指摘のとおりだろうと思います。韓国を含む関心を有する諸国に対して、総理、私、防衛庁長官等から累次の機会にいろいろ御説明を行っているところでございます。  韓国政府は、先般の本法案の衆議院通過の際...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 非常に残念なことでありますが、今のこの審議の際でも向こうで反対と言っている声が聞かれるわけで、日本も民主主義国でありますからいろんな意見があるのと同じように、韓国も民主主義国でありますから中にはいろんな意見があると思います。  ただ、韓国政府が、先ほど...全文を見る
05月24日第145回国会 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
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○国務大臣(高村正彦君) 周辺事態安全確保法案に言う周辺事態とは、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であり、ある事態が周辺事態に該当するか否かはあくまでもその規模、態様等を総合的に勘案して判断するわけで、したがって、その生起する地域をあらかじめ地理的に特定することはできな...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) ペリー北朝鮮政策調整官は、北朝鮮訪問に先立ち、昨日我が国にお越しになり会談したわけでありますが、私から、我が国として包括的かつ統合されたアプローチへの支持を再度表明したのに対し、先方から、今後とも日韓米の緊密な連絡、協力を図っていきたい旨の発言があったわ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 我が国の中長期的な政策目標として、第二次大戦後のまだ不正常な関係、北朝鮮との間を正したい、そしてそれが朝鮮半島の平和に資するようにならなければいけない、こういう感じを持ってやっているわけでございます。  いろいろなことがありまして、今必ずしもそういう方...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 御指摘の原島大使の発言については、私も報道を通じて承知をしているところでございます。  沖縄事務所は、平成九年二月の開設以来、原島沖縄担当大使のもと、米軍の駐留にかかわる事項についての沖縄県民の方々の御意見や御要望を伺い、これを政府に伝えるとともに、米...全文を見る
05月27日第145回国会 参議院 外交・防衛委員会 第12号
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○国務大臣(高村正彦君) コソボ問題は、セルビア人とアルバニア人との間のコソボの支配権をめぐる長い歴史的経緯を持った複雑な問題でございます。  一九八〇年代以降は、自治の拡大を求めるコソボ・アルバニア人と、この要求を力で押さえ込もうとするユーゴ及びセルビア当局との間で対立が深ま...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) ランブイエ合意案というのは、これは本来的に民族紛争でありますから、その中に立ってやるわけですから、ミロシェビッチ大統領側にも強い要求をするし、それと同時にコソボ解放軍の側にもかなり強い要求を出していたわけで、それに対して両方がなかなかのまないという状況に...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) それが引き金ということの意味がちょっとよくわかりませんが、少なくとも民族浄化のようなことが行われなければ空爆は行われなかった、こういうふうには私は思っております。  民族浄化が行われる前には長い民族間の対立があった、そしてコソボ解放軍等が独立を目指して...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) ユーゴにおけるNATOの軍事行動は、国際社会による政治解決のための粘り強い外交努力にもかかわらず、ユーゴ政府がこれをかたくなに拒否し、他方で、コソボにおいてユーゴ軍及び治安部隊によるアルバニア系住民に対する攻撃が続く中で、さらなる人道上の惨劇を食いとめる...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 見方だと思いますが、これは国連の危機だと言って心配される方もおられるかもしれませんが、やはり私たちは国連というのは大事に育てていかなきゃいけないものだと、こういうふうに思っておりますし、やはりG8が統一ポジションをとったとしても、その後きっちり安保理に戻...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 総額約二億ドルの支援につきましては、まず第一に、難民に対する支援として約四千万ドルを国連難民高等弁務官事務所、UNHCR等の国際機関に拠出いたしました。このほかに物資協力として、既に供与したテント一千張りに加えて、毛布一万枚及びスリーピングマット五千枚を...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 一番大切なことは相手側がどう助かるかということで、それと同時に、委員がおっしゃったように日本人の血税でもってやっているわけですから、やはり日本がやっているよというのは同時にわかった方がベターである。この二つをどう組み合わせるかということですが、UNHCR...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 二国間支援の場合に、それが何に使われるかということがきっちりわかるように、きっちり検証できるようにそれは一般的にしてあるわけであります。  それで、これは受け入れ国が難民のためだけに使うものの援助という意味では必ずしもないわけで、難民受け入れ国というの...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) この問題については日本政府としても空爆開始直後ぐらいから検討をいたしました、余り具体的な検討まで入らなかったのですが。UNHCR等の意見も聞きました。私自身もこの問題について緒方貞子さんと二度電話をいたしました。UNHCRの方の意見では、ともかくコソボの...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) コソボ問題の解決のためには、国際社会が一致してミロシェビッチ大統領に一層の圧力をかけることが重要である、こういうふうに考えております。  このためには、まずG8としての共通のポジションを固め、その上で国連が主導的役割を果たし得る状況に持っていくことが重...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 金正日総書記に会ったという報告は受けておりません。会うようになっているかどうかも存じません。わかりません。
○国務大臣(高村正彦君) この間お会いしたときに言ったということでは必ずしもないわけでありますが、ペリー調整官が示しているのは、包括的、統合されたアプローチ、その包括ということの中に、国際的関心事でもあるけれども日本国民の特に関心事であるミサイルのこと、こういったことは入れてほし...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) そのために全力で取り組みます。取り組んでいるつもりですが、今後さらに取り組みます。  大声で言えば解決するのかどうかと、それほど簡単な問題ではないから今までなかなか解決しないわけですから、どうやったらということをいろいろ工夫をしながら一生懸命取り組ませ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 戦争が終わらない理由というのは、なかなか難しいのか簡単なのかよくわかりませんが、それはミロシェビッチ大統領が国際社会の声に耳を傾けないから終わらない、あるいは屈服しないからという言葉を使ってもいいのかもしれませんが、国際社会の声に耳を傾けないから終わらな...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) おっしゃることの意味がよくわかりませんが。
○国務大臣(高村正彦君) みんなが早期解決を希望していたと思います。  ただ、だれも思っていなかったと言えるかどうかはわかりません。
○国務大臣(高村正彦君) NATOとすれば、要するに、ランブイエ合意案を受けてくれ、期限を切って、さらに延ばして、両側、コソボ解放軍とユーゴ側にのめ、のまないんだったら空爆するぞと、そういうこともしている。そのことによって両方がランブイエ合意をのんでくれると思っていた、そこに誤算...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) この問いに対しては私はいつも言っているんですが、ともかく最初お答え申し上げたように、ミロシェビッチ大統領が国際社会の声に耳を傾けることによって人道的惨劇も終われば空爆も終わる、こういうことでありますから、そのためにはやはりG8の統一ポジションをつくる。 ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) どのように合意を取りつけるかというよりも、今、何がそのG8の中で問題になっているかということで言えば、シビル・エンド・セキュリティー・プレゼンシーズという、それは何か。そのセキュリティー、安全保障措置の中にミリタリー、軍事的なものがどのくらい入るか。軍事...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) あしたの夜出発することになる、こういうふうに思っております。
○国務大臣(高村正彦君) 私は知りませんので、政府委員に。
○国務大臣(高村正彦君) 外務省の応援をしていただいているようで、大変ありがたいことだと思います。  確かに、情報というのはただたくさん集めればいいというだけではなくて、きっちり情報を集めた上で、その評価、そういったことも含めてきっちりしていかなければいけない。そして、それが届...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 第一義的には国連安保理がするべきだということを申し上げているわけであります。  私たちは、日本政府として外国のいろいろな行動について法的評価をきっちりする場合もありますし、しない場合もあると。それは一見明白できっちりできる場合はいたしますし、事実関係が...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 国連憲章との関係で、第一義的に判断すべきところは安保理であると、こういうふうに思っております。
○国務大臣(高村正彦君) ユーゴにおけるNATOの軍事行動は、国際社会による政治解決のための外交努力にもかかわらず、ユーゴ政府がこれをかたくなに拒否し、一方でユーゴ軍、治安部隊によるアルバニア系住民に対する攻撃が続く中で、さらなる人道上の惨劇を食いとめるため、やむを得ざる措置とし...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) アメリカあるいはNATO諸国内の政治的決定がどういうことによってなされるかということについて私が論評すべきことではない、こう思っていますが、そういうことが仮に一部に、仮にですよ、一部にあったとしても、それが大きな理由になったとは到底考えられないというのが...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) NATOの信頼性云々ということはNATO諸国が考えることだと思いますが、私たちが考えているのは、コソボの難民がかわいそうじゃないか、難民の人たちにはそんなNATOの信頼性と関係なくやはり安全に帰っていただきたいということがまず主たる理由であるわけでありま...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 私は、空爆が怖くて直接出た難民というのは、ゼロではないかもしれませんが、仮にあったとしても物すごく少ない数、ほとんどゼロと評価していい程度の数だと思っております。それは、現実にはユーゴ軍、治安当局、あるいはその周りの人たちによる民族浄化という、そういった...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 今条約局長が言いましたように、説明の過程でいろいろ言ったかもしれませんが、結論としてはあくまで日本政府としては法的評価ができないということを私は何度も申し上げているわけでございます。  それから、まさに人道上の介入というのは国際法上形成過程にあるような...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 我が国はNATOの加盟国ではありませんので有権的な説明を行う立場にはないわけでありますが、これまでに収集した情報に基づけば、NATOの新戦略概念におきましては、国際の平和及び安全の維持に関しては国連安保理が主要な責任を持つことを明記し、集団防衛をNATO...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) ある国の有力政治家がほかの国を訪問することについて、我が政府がどういう評価をしているかということは、これはどう答えるのか、なかなか難しいわけでありますし、具体的にどのような目的を持っていらっしゃるのかしかと存じているわけでもありませんが、今、田委員がいみ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 委員が、外務大臣は消極的な意味でと、こうおっしゃいましたが、私は必ずしも消極的な意味ではありません。注目というのは文字どおり注目でありまして、今まで中国とすら積極的な交流が十分でなかったように見受けられた国が中国とそういう交流を持つということは、積極的な...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) G8の中に幸いなことにロシアも参加しておりまして、一般原則でG8、七項目で合意をいたしました。その合意をするに至った過程において、私は日本政府は相当の貢献をしていると自負しております。
○国務大臣(高村正彦君) 武力衝突を積み重ねてきたのは、コソボ解放軍……
○国務大臣(高村正彦君) いや、そうじゃなくて、アルバニア人側の解放軍が、その解放軍をやっつけるのと同時に住民まで弾圧したというのが今度のユーゴ軍あるいは治安部隊あるいは民兵、そういったものが来たというのが今度の人道上の惨劇を生んだということでございます。
○国務大臣(高村正彦君) 小渕外務大臣のときから、国民とともに歩む外交と言っていますので、外交政策について国民に理解を求める、御説明するというのは決して外務省の仕事ではないわけではなくて外務省の重要な仕事の一つだと、こう思っております。  私としてもそのために一生懸命やっている...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 平和愛好家だと思っております。
○国務大臣(高村正彦君) 今、委員がおっしゃったことは、お話として聞けば大変おもしろく聞けるかもしれませんが、私はそうだとは思っておりませんし、空爆などということをすることに悩んで悩んで悩み抜かない人はいないだろうと思います。  ただ、決断をした後晴れ晴れするということは人によ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 確かに、アメリカは自衛権の行使だということを言っております。  その前に、アメリカは世界の警察官を任じていると、こういう御発言ですが、アメリカ自身が自分が世界の警察官である、こういうことを言ったことはないというふうに……
○国務大臣(高村正彦君) むしろ、世界じゅうの人が時々アメリカをやゆする形でそういうことを言っている言葉だと、こういう認識をしております。まるっきり的外れだとは思いませんが、そうだと思います。  自衛権の行使、あれは計画的、連続的なテロ行為の中で自衛のための手段であったと、こう...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) アメリカの日本に対する説明ではと、そういう前置きをしなきゃなりません、日本みずから調べられないわけですから。スーダン、アフガニスタンに対してはたび重ねて犯人検挙を求めたが、かえってかくまっているような、具体的な文言ははっきり覚えているわけではありませんが...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) アメリカは、再三申し上げるように、自衛権の行使であると、こういうことを言っているので、そしてアメリカとすれば、スーダン、アフガニスタン政府がかえって犯人をかくまっているという断定のもとにやっているわけであります。  我が政府はそこまではわからぬ、こうい...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 残念ながら、残念といいますか、我が国としてもアメリカのテロに対する断固たる姿勢というのは理解しているわけでありますし、国連の場に持ち出して具体的にどういういい結論が得られるか。その間にまた大使館爆破があってどうなるか、そういったこともある中で、我が国政府...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 城下を丸焼けにされて、後でなかなかのものだと、こう評価されても、それが外交的成功だと私は必ずしも思いませんが、それはそれとして。  話し合いの最中にいきなりぶん殴ったという感じではないんで、昨年の三月からずっと国連の安保理の場において、そしてその後いろ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) ただいま議題となりました国際海事衛星機構(インマルサット)に関する条約の改正及び国際移動通信衛星機構(インマルサット)に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。  これらの改正は、それぞれ、平成六年十二月...全文を見る
05月28日第145回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
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○高村国務大臣 防衛庁長官が述べられたことと基本的に同じように考えております。
○高村国務大臣 二十三日、私は、訪朝前に来日されたペリー米国北朝鮮政策調整官と会談したわけでございます。その際、私からは、同調整官が緊密に日韓と協議していることを評価していること、我が国の懸念する問題が包括的かつ統合されたアプローチに十分取り上げられていることを評価して、このアプ...全文を見る
○高村国務大臣 我が方の資料を御紹介いただきまして、ありがとうございました。  資料にはそういうことが書いてありますが、同時に、北朝鮮は対外政策の基本的な方向性などを明らかにしていないわけでありまして、その意思決定や行動は依然として極めて不透明で、余り確かなことは申し上げられな...全文を見る
○高村国務大臣 日朝間の貿易が拡大することは、北朝鮮との交流が進み、相互理解が促進されるとの側面があって、そのようにして北朝鮮が徐々に国際社会に開かれていくことは基本的に好ましいことだと考えております。  ただ、日朝間には外交関係がなくて、北朝鮮における邦人の利益の保護の面で制...全文を見る
○高村国務大臣 基本的に困ったことだな、こういうふうに思っております。  事実関係を簡単に述べさせていただきますと、二十七日にパキスタン政府は、カシミールのカルギル地区において、パキスタン領域内七、八キロ付近にインド空軍二機が領空侵犯したため、地上火器によりこれを撃墜し、インド...全文を見る
○高村国務大臣 我が国といたしましては、昨年五月、相次いで核実験を行った印パ両国が戦闘を行っていることは、アジア太平洋地域の安全保障にも悪影響を与えるものとして懸念しており、二十七日、両国に自制と速やかな戦闘停止を求める外務報道官談話を発表したところでございます。  両国間の紛...全文を見る
○高村国務大臣 今回、米下院調査特別委員会が公表した報告書について、クリントン米大統領は、本報告書に示された勧告の実施とともに、中国に対する関与政策の継続を確認していると承知をしております。  政府といたしましては、米中関係が今後どのように進むか予断することはできませんけれども...全文を見る
○高村国務大臣 米国の民間有識者の中には、ナイ氏のように、中台両岸関係に関する政策のあいまいさはかえって危険性を生むといった議論があることは私も承知をしております。  昨年六月に中国を訪問したクリントン大統領は、いわゆる米中間の三つの共同コミュニケに基づく従来の政策を維持しつつ...全文を見る
○高村国務大臣 日本政府としても、既に、台湾の独立は支持しないということは、これは言っていることでございます。  日米ガイドライン関連法案がこの間成立しましたが、この問題につきましても、従来から、関心を有する諸国に対して、総理、私、防衛庁長官と、累次の機会に説明を行ってまいりま...全文を見る
○高村国務大臣 下せませんから下さないわけでありまして、その結果、下していない、こういうことでございます。
○高村国務大臣 当事者でない、そしてそれぞれどの程度のことがどう行われているのか、あるいは逆に、それに対する空爆がどういう条件でどういうふうに行われているか、その詳細を知ることができないということも含めて、そして改めて申し上げますが、当事者でないということでございます。
○高村国務大臣 日本政府は、今までも第三国が行った軍事行動すべてについてこういう法的判断を下しているわけではない、そのときそのときで、下す場合もあるし、下さないときもある、こういうことでありますし、私たちは今一番大切なのは何か、このコソボの中でまさにユーゴ政府の手によって人道的惨...全文を見る
○高村国務大臣 国連憲章上明示されているのはその二つしかないわけで、明示されているのがその二つしかない以上、基本的にそういうことだということを申し上げたわけであります。  コソボの空爆について日本政府は法的評価をしておりませんが、もしこれが法的に許されるものであるとすれば、これ...全文を見る
○高村国務大臣 私が申し上げたのは、国連憲章上その二つしか明示されていない、ですから、基本的にはその二つであると。  仮に、NATOの空爆が法的に許されるものであるとすれば、それはまさに例外中の例外、その明文の規定のない例外中の例外というものになるのかなとは思っていますが、NA...全文を見る
○高村国務大臣 安保理の常任理事国が当事者になっている国では下せないと決めつけますが、現実の場合そういうことはあるかもしれませんが、国連がそういう制度になっている、その国連の制度を頭から否定して、そんなことだめだ、こう言ってしまって本当にいいのかなという気はいたします。  それ...全文を見る
○高村国務大臣 NATOの説明の範囲内で、これは法的に許されるものであるということを断定するとか、そういう法的評価ができるというだけのものはない、こういうことです。
○高村国務大臣 日本政府が法的評価をすることによってこの問題がたちどころに解決するというのであれば、私たちは、万難を排して、どんなことがあったってそれは調べますが、解決に対して今一番役に立つことは何かということに日本政府は全力を尽くしているわけであります。それと難民をどうやって支...全文を見る
○高村国務大臣 東京フォーラムは、日本国際問題研究所の松永副会長及び明石元国連事務次長の共同議長のもと、世界各国の軍縮、安全保障、国際問題等の著名な専門家が集まり、昨年八月、十二月、本年四月と計三回の会合を開催してきております。これまでの会合におきましては、インド、パキスタンの核...全文を見る
○高村国務大臣 ハーグ世界市民会議が、核兵器廃絶条約の作成の呼びかけ及び国連総会の新アジェンダ決議への支持を含むアピールを発したことは承知をしております。政府自体としてこのアピールどおり行動するということは、今までもるる説明したことで、なかなかできないわけでございますけれども、N...全文を見る
05月28日第145回国会 衆議院 外務委員会 第7号
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○高村国務大臣 ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国と大韓民国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。  政府は、昭和四十五年に締結された韓国との間の現行の租税条約にかわる新たな租...全文を見る
○高村国務大臣 国際社会の現実を踏まえれば、核兵器を保有しないこととしている我が国といたしましては、基本的には、米国との安全保障条約を堅持し、その抑止力のもとで自国の安全を確保していく必要があるわけでございます。  それと同時に、我が国は、唯一の被爆国として、人類に多大な惨禍を...全文を見る
○高村国務大臣 今申し上げたようなことに加えて、やはりNPT条約というのは、これは国際社会の大勢になりつつあるわけでありまして、そういう大勢に従ってやってほしいということも申し上げているわけでございます。  いずれにしても、インド、パキスタン、この両国が核を含む軍拡競争をすると...全文を見る
○高村国務大臣 我が国は、唯一の被爆国である我が国の国民感情を踏まえ、非核三原則を堅持しているわけでございます。  他方、冷戦構造の崩壊にもかかわらず、いまだ核兵器を含む多大な軍事力が存在しており、現実の国際社会は依然として多くの不安定要因を内包していることは、厳然たる事実であ...全文を見る
○高村国務大臣 そのように考えております。
○高村国務大臣 従来からも申し上げておりますように、我が国が核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずという非核三原則については、いかなる事態においてもこれを守り抜くという考えでございます。
○高村国務大臣 今委員がおっしゃったように考えております。
○高村国務大臣 米国が、一般的に特定の艦船における核兵器の存在を肯定も否定もしないという政策を有していることは、政府としても承知をしているわけでございます。これは核抑止力を有効に担保するために必要な戦略上の要請に基づくものと理解しております。  また、一九九一年のブッシュ大統領...全文を見る
○高村国務大臣 アメリカの政策でありますから、日本政府がそのアメリカが一般的にとっている政策についてとやかく言うべきことではない、こういうふうに思っております。
○高村国務大臣 同盟国だからといってその安全保障政策について内政干渉的なことを行っていいはずがないわけであります。  ただ、委員が、この点について事前協議制度との関連で何か矛盾するのではないか、そういうお考えを持って聞いておられるのであれば、私から申し上げたいことは、我が国への...全文を見る
○高村国務大臣 今申し上げたように、事前協議と絡む話に、それと抵触するのではないかということであればコメントいたします。今コメントしたとおりです。だけれども、アメリカの一般的な政策として、肯定も否定もしないと言っていることについて、それについてとやかくコメントするということではな...全文を見る
○高村国務大臣 御指摘のレアード国防長官発ロジャーズ国務長官あて書簡は米側の内部文書であると承知しており、政府としてその内容についてコメントはいたしません。核積載艦船の寄港及び領海通過は事前協議の対象としないということを大平外相が確認したとの事実は全く日本政府として承知しておりま...全文を見る
○高村国務大臣 政府とすれば、確固とした信念に基づいて、核を持ち込む場合には事前協議が必要で、米国は当然それを守る義務がある、同盟国である米国はそれを守っている、そういうふうに信頼をしておりますし、もし事前協議があれば、日本政府としてはそれを拒否する、そういう姿勢を貫いているわけ...全文を見る
○高村国務大臣 私たちはアメリカを信頼していると申し上げていることがアメリカに不満が向かうということであれば、アメリカを信頼していないと言った方がいいんでしょうか。アメリカを私たちは信頼しています、そういうことを言うことが、言うことというよりも、アメリカを信頼している、アメリカも...全文を見る
○高村国務大臣 私が知る限り、そういう検討をしたことはありません。
○高村国務大臣 我が国は、個人通報制度は本条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えております。本制度につきましては、憲法の保障する司法権の独立を含め、司法制度との関連で問題が生じるおそれがあり、慎重に検討すべきとの指摘もありました。その受け入れに当たっ...全文を見る
○高村国務大臣 注目すべき制度であり、慎重にすべきという意見が一方にある。そういう中で、繰り返させていただきますが、検討に努めていく。それ以上のことをお答えして予断を与えるのはちょっと問題であるかな、こういうふうに思っております。
○高村国務大臣 一般的に、日本の裁判は遅過ぎるじゃないかとか我々はよく言います。だけれども、個別の事件について、それが遅過ぎるとか、一応行政の立場の人間は言わないようにしている。それは、司法権の独立の問題。それがまた、国際的な機関に、一つの裁判係属中に、これは国内の司法権の侵害と...全文を見る
○高村国務大臣 昨年十月の金大中大統領の訪日によりまして、日韓の過去の問題について一つの区切りがつけられ、未来志向の日韓関係が着実に上昇軌道に乗っているとの認識が日韓両国民の間に広まりつつあるものと認識をしておりますが、今後とも、日韓双方で協力して、天皇陛下の御訪韓を実施できる環...全文を見る
○高村国務大臣 韓国政府としては、この法律は、周辺事態が発生した際、地域の安定と平和のために行う米軍の活動を後方から支援するものであるとの点で、地域の安定に寄与するものである旨の論評を発表しているわけでありまして、韓国政府により、肯定的に受けとめられているものと理解をしております...全文を見る
○高村国務大臣 繰り返しになりますけれども、地域の安定と平和のために行う米軍の活動を後方から支援するものであるとの点で、地域の安定に寄与するものである旨の論評を発表している。ですから、全体として肯定的に評価していることは、これは間違いないと思いますが、それ以上いろいろ申し上げます...全文を見る
○高村国務大臣 日韓自由貿易協定構想については、現在、政府レベルで具体的に何らかの話し合いを行っているわけではありませんが、民間レベルで研究が行われている、こういうふうに承知をしております。
○高村国務大臣 委員御指摘のとおり、日韓関係は、昨年十月の金大中大統領の訪日及び本年三月の小渕総理の訪韓において、両国首脳は、過去を克服して、二十一世紀に向けた新たな日韓パートナーシップを構築していくことで合意して以来、極めて良好に推移しているわけであります。  委員が御指摘に...全文を見る
○高村国務大臣 私は、韓国の国民の間でも、あるいは日本の国民の間でも過去とは大分変わってきたなという感じがしております。  金大中大統領が、過去を清算して未来志向でやるんだ、こういうことをおっしゃって、そして小渕総理もきっちりとした形で過去に対して謝罪をされた。こういうことにつ...全文を見る
○高村国務大臣 これは非常に重要な問題だと思っております。いろいろな角度から検討しなければいけない話でありまして、政府部内でもそれこそいろいろな角度から真剣に検討されている、こう承知しておりますし、政府部内だけでなくて、公明党さんのお立場はある程度承知しておりますが、それぞれの政...全文を見る
○高村国務大臣 過去の経緯の話でありますから、政府委員から正確に答弁させた方がいいかと思います。
○高村国務大臣 旧ユーゴの国際刑事裁判所でありますが、一九九一年以降、旧ユーゴ領内における紛争の激化に伴い、ジェノサイドや民族浄化等の重大な国際人道法に対する違反が発生、これに対処するため、安保理が九三年二月にこれら国際人道法違反に対して責任を有する者の訴追のため国際裁判所を設立...全文を見る
○高村国務大臣 日本企業の他国への進出というのは、基本的に個々の企業の海外事業戦略に基づくものでありますが、具体的には、人件費、部品コスト等の生産コストの削減や、あるいは現地国及び域内における市場の確保、拡大、また需要多様化のための市場隣接地生産、さらには円レートの変動に左右され...全文を見る
○高村国務大臣 民間企業が外国投資を行う際には、投資受け入れ国側の税制も含め、種々の観点から経営上の判断を行っているものと承知をしております。  委員が、利益を生まないところに投資をしないというような考え方はおかしいと。こういうのは、やはり市場経済の考え方を理解しておられないの...全文を見る
○高村国務大臣 政府部内にいろいろな意見がありますので、真剣かつ慎重に検討してまいりたいと思っています。
○高村国務大臣 先ほど政府委員からも答弁しましたように、委員会の実際の運用がどうなっているか等についても検討をした上で、調査をした上で、いろいろな角度から検討してまいりたい、こういうことを申し上げているわけでございます。
○高村国務大臣 政府といたしましては、小渕総理が明らかにしてきているとおり、抑止力の向上とともに、周辺諸国との対話を軸とする外交の展開、安全保障政策の実施を重視しているところでございます。先般成立した日米防衛協力のための指針関連法等は、このうちの抑止力の向上に資するものであります...全文を見る
○高村国務大臣 私が政務次官のときでありましたが、国連人権高等弁務官のロビンソン女史が日本に来られたときに一緒に食事をいたしました。そのとき、この拷問禁止条約の話題が出て、私は、日本の法制といいますか、憲法以下、拷問はきっちり禁止されていて、日本の中で拷問があったということは皆無...全文を見る
○高村国務大臣 この条約は、拷問禁止のための国際的な体制を構築することによりまして拷問を世界的に防止しようというものであって、我が国としては、できる限り多くの国が本条約を締結することが肝要である、こう考えております。  我が国といたしましては、これまでも、国連等の場において人権...全文を見る
○高村国務大臣 この点については、保留している国の方がより多いというふうに承知をしております。  それと、そこに書かれていることだけ見ますと、確かに、完全に国内での裁判が終わってからするというようなことで、大丈夫ではないかというのは、それはもっともですが、実際の運用上どうなって...全文を見る
○高村国務大臣 NGOとの関係でございますが、政府としても、人権分野におけるNGOの活動の重要性を十分認識しており、B規約第四回政府報告作成の際を含め、従来から関連NGOとの意見交換を随時行い、これらNGOの意見を参考として施策の策定に当たっているところであります。本規約の効果的...全文を見る
05月28日第145回国会 衆議院 本会議 第33号
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○国務大臣(高村正彦君) 軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  政府は、我が国が直面する安全保障上の重大な懸念である北朝鮮の核兵器開発問題に対応するため、朝鮮半島エネルギ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 日朝交渉についてのお尋ねでありますが、日朝国交正常化交渉については、平成三年一月に第一回本会談が開催されましたが、平成四年十一月の第八回本会談を最後に中断している状況にあります。その後、我が国は、昨年八月の北朝鮮による弾道ミサイルの発射を踏まえ、国交正常...全文を見る
06月01日第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
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○高村国務大臣 防衛庁から在外公館に出ていただいている方については、あくまで在外公務員たる外務省職員として職務を行っていただくわけでありまして、専ら外務大臣及びその下の在外公館長からの指揮監督を受けることになっております。このことは、他の省庁から在外公館に出ていただく場合と同様で...全文を見る
06月01日第145回国会 参議院 外交・防衛委員会 第13号
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○国務大臣(高村正彦君) 今回の私の訪ロはロシアにおける内閣交代後であったわけでありますが、ステパシン新内閣におきましても対日政策に変更のないことを確認し、また来るべき首脳会談、首脳レベル対話への道筋をつけることができたと考えております。  エリツィン大統領の訪日につきましては...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 投資保護協定の締結は、海外で活動を行う我が国企業の投資財産及び事業活動を法的に保護し、投資受け入れ国の投資環境整備と相まって我が国からの投資を促進するとともに、我が国からの投資を通じて投資受け入れ国の経済発展に貢献するなど、締約国双方にさまざまな経済的利...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 衛星通信の分野では、独自の衛星を使用してサービス提供を行う民間企業の参入により競争が増大しつつあるわけでございます。今回の条約改正は、インマルサットがこのような情勢の急速な変化に対応することを目的として、インマルサットの所有する衛星やその業務を民間会社に...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 地理的にも非常に近い国でありますから、日本にとってロシアが安定した国、繁栄した国になることは日本自身にとっても利益だ、こういうことが一つあるわけで、そしてロシアが民主化するあるいは経済の改革の努力をする、こういうことは日本政府として支えていかなければいけ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 極東におけるロシアの退役原子力潜水艦の安全な処理及び廃棄は、軍備管理・軍縮の観点に加え、環日本海地域の環境保護の観点からも国際的に重要かつ緊急の課題であると認識をしているわけであります。  このような認識から、我が国は現在ウラジオストク近郊における液体...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 外務大臣との話で一致した点は、G8で決まった七つの一般原則に基づいて政治的解決を図ろうということと、そしてこれからも日ロで協力していこう、そして今のロシア側の調停努力を日本政府としては高く評価する、そしてそれを支持していく、こういうことを両方で話し合った...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) まず、インドネシア情勢でございますが、六月七日の総選挙投票日に向けて、五月十九日から六月四日までの間、総選挙に参加する四十八政党によるキャンペーンが行われているわけでございます。  主要政党はこの総選挙を平和裏に実施するということで一致しているという報...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 三日に本邦を出発いたします。その日のうちにジャカルタに着いて、その後ジャカルタ周辺、メダン、ウジュン・パンダン等に分散して投票の視察等を行い、約一週間の予定でインドネシアに滞在をいたします。
○国務大臣(高村正彦君) 我が国は東ティモール問題の平和的解決を望んでおりまして、国連関係各国と緊密に連携しつつ、できる限りの支援を行いたい、こう思っております。  このような観点から、今般東ティモール人の直接投票の円滑な実施を支援するために、国連の信託基金に約一千万ドルを拠出...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 調査団の報告、詳細が必要であればアジア局長から答弁させますが、ごく簡単に言うと、予測したよりかなり危険だねと、こういうような感じでございます。一方で、インドネシアは日本とも大変密接な関係のある国でもありますし、人的貢献を何とかしたいということと、その危険...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 今、委員が御指摘になったように、既に幾つかの場所が候補になっているわけであります。そういう中で、今例えば東京がいいじゃないかといって手を挙げることが果たしていいのかどうかという問題もあります。ありますが、委員が御指摘になったわけですから、私も考えてみます...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) まず、この領土問題というのは、やはり最終的には両首脳間でつけていただかないとどうしようもない問題で、私たちはその道筋をつけるために今一生懸命やっているわけであります。  まず、エリツィン大統領の訪日につきましては、引き続き本年秋を念頭に準備を進めるとい...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 東京宣言からそうなっているわけで、要するに平和条約締結のかぎは四つの島の帰属をはっきりさせることだ、こういうことは一度ならず何度か申し上げました。
○国務大臣(高村正彦君) そういう発言もありました。ありましたが、また一方では、ステパシン首相の方から二〇〇〇年までに何としても平和条約を結びましょう、こう強く言われまして、私の方から東京宣言に基づいて二〇〇〇年までにぜひ平和条約を結びたい、こう言いましたら、わかった、紳士と紳士...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 東京宣言に基づいてというのは、クラスノヤルスクで両首脳間で合意されたことでありまして、その後も私とイワノフ外相の間で何度も何度もクラスノヤルスク、川奈の合意に基づいて交渉を進めていこうということは確認をしているわけで、東京宣言に基づいてというのが日本側の...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 平和条約の問題、これは東京宣言に基づいて四つの島の帰属の問題をきっちりさせて平和条約を結ぶという問題と、その環境整備と両方進めておりますし、それから、もっと広い意味で、ロシアの民主化あるいは市場経済が進むことは日本の利益でもあると思って、そういった改革努...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 日本政府としても、ジョルダンの政治的、経済的安定が中東地域の平和と安定にとって不可欠だと、こう認識をしているわけでございます。そして、ジョルダンの債務問題については種々難しい問題があることは承知しておりますが、このようなジョルダンの重要性を踏まえて、現在...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 重債務貧困国に対する債務救済問題につきましては、現在、ケルン・サミットに向けて国際的な債務救済措置の枠組みを改善する方向で検討が進められているわけであります。我が国も先般新しい債務救済措置につき提案を行って、その中で国際的にその必要性が認められた債務国に...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 必ずしも入り口とか出口とかいうことではない、日本政府としてもこの問題がすべて解決しなければ一切の交渉に応じないとかそういうことを言ったことはないわけで、かつて日朝国交正常化交渉の中でこの問題を持ち出したところ北朝鮮側が席を立ってだめになったと、こういうこ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) これまで政府が繰り返して述べているとおり、米軍による我が国への核兵器の持ち込みは、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文において装備における重要な変更として事前協議の対象となっており、核積載艦船の寄港及び領海通過を日米間の事前協議の対象としないという口...全文を見る
06月02日第145回国会 衆議院 外務委員会 第8号
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○高村国務大臣 ただいま議題となりました軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。  政府は、我が国が直面する安全保障上の重大な懸念である北朝鮮の核兵...全文を見る
○高村国務大臣 いかなる対話をしようとしているのかということにつきましては、小渕総理も私も、本会議あるいは衆参の委員会等あるいはその他記者会見等を通じて、官房長官もでありますが、北朝鮮側が国際社会の懸念に対して建設的な対応をとるのであれば、あるいは日朝間に横たわる重大な問題に対し...全文を見る
○高村国務大臣 我が国は、昨年八月の北朝鮮によるミサイルの発射を踏まえ、KEDOの進行を当面見合わせることといたしました。これは北朝鮮に対する抗議のメッセージとして一定の効果があったと考えております。  他方、我が国は、KEDOが北朝鮮の核問題を阻止するための最も現実的かつ効果...全文を見る
○高村国務大臣 日本政府としては、第二次大戦後の北朝鮮との間の不正常な関係は正したい、こう思い、そしてそのことが朝鮮半島の平和に資することであればいい、そしてそれは日米韓、お互い緊密な連絡をとり合いつつやりたい、こういうことはずっと長いこと一貫した方針でやってきているわけでありま...全文を見る
○高村国務大臣 私たちは、日米韓連携して当たる必要がある、そう思っておりますし、できることであれば日本も直接的にできるだけ多くの交渉等に参加できればいい、そういう希望は持っておりますし、それは表明もしているところでございます。  ただ、現実問題として、北朝鮮の側はそうではなくて...全文を見る
○高村国務大臣 ペリー北朝鮮政策調整官は、今般の訪朝において、合意された枠組みを含む既存の米朝間の関係を維持することを確認するとともに、同調整官が検討中の包括的統合されたアプローチの基本的な方向性を説明したものと承知をしております。  この中には、日本が特に関心のあるミサイルと...全文を見る
○高村国務大臣 北朝鮮が国際社会に出るということは非常に大切なことだと思いますし、北朝鮮が国際社会に出るということの中の一つには、北朝鮮に外国の人がたくさん行って、そして北朝鮮の方たちが交わる、一緒に交流するということも非常に大切なことだと思っております。  KEDOの話に戻り...全文を見る
○高村国務大臣 小渕総理の中国さらにはモンゴルへの訪問について、現時点で確定的なことを申し上げられる段階にはありませんが、本年夏を一つの候補として検討を進めているということでございます。  中国との関係について言えば、昨年の江沢民主席の訪日により、平和と発展のための友好協力パー...全文を見る
○高村国務大臣 日本とロシアは地理的にも大変近いところにあるわけで、やはり、ロシアという大国が貧乏で非民主的な国であるよりも民主的で豊かな国であった方が日本の利益にもなる、そのためには、民主化それから改革努力、そういったことは日本は今後とも支援をしていく、これは結局日本の利益にも...全文を見る
○高村国務大臣 夏にも第一陣に訪問していただく方向で努力をするということになったわけでございます。ロシア側が一〇〇%ということで確約したわけではありません。しかし、そういう努力をするということを私たちがマスコミに発表する、それで結構でございます、こういうことになったわけでございま...全文を見る
○高村国務大臣 KEDOに資金を拠出する意義ということでございますが、これは、北朝鮮の核開発を阻止する、副次的にいろいろなことはあるかもしれませんが、第一の目的は北朝鮮の核開発を阻止するということであります。  北朝鮮は、米朝枠組み合意に基づいて、KEDOプロセスが進展していく...全文を見る
○高村国務大臣 これさえやれば絶対に大丈夫だとか一〇〇%安全だとかいうことは、なかなか言いにくいわけでありますが、その絶対安全に少しでも近づけるように、日米韓で協力しながらそういう方向にしていきたい。いわゆる核疑惑というのは完全に払拭されたわけではない。そういう疑惑を払拭するため...全文を見る
○高村国務大臣 委員としては当然お聞きになりたいところだと思いますが、こうしたらこうするという形で外交の手を縛るということはなかなか難しいことだ、こういうふうに思っております。  基本的に、核開発を阻止するための最も現実的で有効的な手段である。だから、純論理的に言うと、北朝鮮が...全文を見る
○高村国務大臣 日韓の資金供与を合計しても経費見積もりに対する不足額があるわけでありますが、昨年十月のKEDO理事会決議におきまして、我が国が行う千百六十五億円の資金供与は現行の経費見積もりのもとにおける最大限の貢献であるとされておりまして、不足額については、本件プロジェクトは長...全文を見る
○高村国務大臣 私が直に託したということではありませんが、基本的にペリー調整官の包括的かつ統合されたアプローチを日本も支持しております、それから韓国は韓国で、韓国も支持しております、こういうメッセージだと思っていただければ結構です。私が何か書面を書いて渡したとか、私が何か何項目か...全文を見る
○高村国務大臣 核とかミサイルとか、あるいは人道問題ということで拉致の問題はくくれると思いますが、そういったことは国際社会全体の懸念でありますから、そういったものを包括的に一遍にテーブルの上にのせて、個別ではなくて協議をする、こういうふうに理解をしております。
○高村国務大臣 ですから、核の問題、ミサイルの問題、そして拉致の問題は入っているということを申し上げたわけです。
○高村国務大臣 先日も参議院の外交・防衛委員会で、入り口論か出口論か、こう聞かれたわけですが、やはり私たちは話し合いの中で解決すべきものを解決していきたい。もちろん、入り口で解決してくれればそれにこしたことはないわけですが、全部解決しなければ話し合いもしないなどというかたくなな態...全文を見る
○高村国務大臣 尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも、国際法上も疑いないところでありまして、現に我が国は、これを有効に支配をしているわけであります。  このような事実を踏まえて、中国漁船が我が国領域内で違法な操業を行うことがないよう対処してまいる所存でありまして、...全文を見る
○高村国務大臣 委員の御指摘も踏まえまして、精いっぱい努力をいたします。
○高村国務大臣 北朝鮮が核物質をこれまでどれだけ抽出したかということは、よくわからないというのが事実であります。過去のIAEAとの保障措置協定に基づく特定査察の結果、北朝鮮が抽出したと申告した以上の分量のプルトニウムが存在する可能性が指摘されたわけであります。これを受けて、北朝鮮...全文を見る
○高村国務大臣 最初お答えしたように、よくわからない。よくわからない上で、核兵器を数個つくるだけのプルトニウムが抽出された可能性がある、そしてそれに基づいてつくった可能性があるというようなことだろうと思いますが、正確にはよくわからない、こういうことでございます。
○高村国務大臣 北朝鮮の核兵器開発疑惑やミサイル開発問題は、国際的な懸念であるとともに、我が国自身が直面する安全保障上の重大な懸念であるわけでございます。  核兵器開発問題につきましては、米朝間の合意された枠組みを踏まえ、KEDOの活動を進めることにより対処するのが最も現実的か...全文を見る
○高村国務大臣 我が国の安全保障一般について述べますと、冷戦後も国際社会に種々の不安定要因が存在しておりまして、大量破壊兵器の拡散の危険も増大する中、我が国としては、米国との安保条約を堅持し、米国が有する核戦力と通常戦力の総和としての抑止力のもとで、自国の安全を確保する必要がある...全文を見る
○高村国務大臣 先ほども同様の御質問がありまして、それに対してお答えしたとおりでございますが、現時点でそういうことがあったときにどうするかと断定的に申し上げることはできないということでございます。  私自身も、ペリー調整官にも、あるいは金大中大統領あるいは洪淳瑛外交通商部長に対...全文を見る
○高村国務大臣 まず、そういう場合に我が方がKEDOへの提供を停止しようとするかどうかという問題を別に置いて、そういうことをしようとした場合に、委員が御指摘のように、KEDOとの協議をする、こういうことでございます。
○高村国務大臣 詳細な報告は受けておりません。  米国の技術専門家チームは、五月二十日より二十四日まで、北朝鮮の金倉里の施設を訪問し、その結果、この施設は、建設が未完成であり、その地下の部分は大規模な空のトンネル施設であることが判明したと承知をしております。米国政府が今次訪問の...全文を見る
○高村国務大臣 天皇陛下の御訪韓につきましては、日韓両国の国内においてさまざまな考え方や意見がある中、日韓両国内における雰囲気の醸成が重要であると考えております。  昨年十月の金大中大統領の訪日により、日韓の過去の問題に一つの区切りがつけられ、未来志向の日韓関係が着実に上昇軌道...全文を見る
○高村国務大臣 我が国としては、一九九四年の米朝間で合意された枠組み以降、北朝鮮の核開発を阻止する上で最も現実的かつ効果的な枠組みであるKEDOに対して積極的な協力を行ってまいりました。  昨年九月初めには、北朝鮮のミサイル発射を踏まえて、一時KEDOの進行を見合わせましたが、...全文を見る
○高村国務大臣 基本的にそういうことでございます。  それは何も後になって言い出したことではなくて、八月三十一日のミサイル発射を受けてKEDOの進行を当面見合わせる、そのときから、KEDOの枠組みは壊すつもりはないと日本政府は言い続けてきているわけであります。それは対外的にも対...全文を見る
○高村国務大臣 外交というのは国民感情を全く離れて行うことはできない。私は、国民感情のとおり、そのままやらなきゃいけないとは思いません。やはり政治家のリーダーシップでもってやる部分と、しかし、大きな意味で国民感情の範囲内とはどういうことか、その中でどれだけリーダーシップを発揮でき...全文を見る
○高村国務大臣 KEDOの枠組みを壊さないということは一貫をしていたわけであります。しかし、事実を申し上げれば、KEDOの再開を決定することはそんなに易しいことではありませんでした。それは、与野党の政治家にいろいろ理解を賜る、それからマスコミ関係その他、いろいろな理解をいただく。...全文を見る
○高村国務大臣 最も効果的というのは、絶対的な効果という話では必ずしもなくて、選択肢が幾つかあるとして、少なくともこのKEDOの枠組みよりもこれが効果的だ、費用対効果という言葉は委員がいみじくも使われましたが、まさに費用対効果の関係でこの枠組みよりさらに効果的だと思うことを私は発...全文を見る
○高村国務大臣 我が国はKEDOとの資金拠出協定を通じ、長期にわたり、KEDOの軽水炉プロジェクトに財政貢献を行うことになりますが、今委員が御指摘になったことも踏まえて、今後とも必要に応じ、軽水炉プロジェクトの進捗状況等につき、国会における質疑等を通じて十分御説明させていただきた...全文を見る
○高村国務大臣 余り的確でないかもしれませんが、包括的というのは、要するに、今までアメリカは、核協議とかミサイル協議とかテロ協議とか、そういうふうにそれぞれの問題に分けてやっていたのを、一つのテーブルにのせて一緒に協議をしましょう、これが包括的です。統合されたというのは、日米韓、...全文を見る
○高村国務大臣 アメリカは、私は全部知っているわけじゃないから後でアジア局長に答弁させますけれども、例えば核協議、ミサイル協議、テロ協議、こういうのをばらばらにやっていた。それから、いわゆる朝鮮戦争の後始末というようなもので四者会合というのをやっていた、韓国にしても同じであります...全文を見る
○高村国務大臣 韓国と北朝鮮は、確かに同じ民族だという問題はあります。ただ同時に、まさに朝鮮戦争で物すごい血を流し合ったということもあるわけであります。そういう中で、相当長い対峙の歴史を経て、そして今、金大中大統領が包容政策をとっておられると承知しておりますし、日本政府としてもこ...全文を見る
○高村国務大臣 実は、対話と抑止というのは、何も北朝鮮に対するだけの話ではないわけでありまして、広く安全保障の問題というのは対話と抑止ということでとらえられる、こういうふうに思っております。日本国民の対北朝鮮の安全保障上の関心が非常に強い、そういう中で北朝鮮とこれからどういうかか...全文を見る
○高村国務大臣 対話と抑止ということは、何もつい最近言い出したことではない、こう思っております。別に、だれかが自分が先に言い出したんだと著作権を主張されるのかどうか知りませんが、そういうことではない、こういうふうに思っております。  私が申し上げたのは、基本政策がないというのじ...全文を見る
○高村国務大臣 私が参議院で申し上げたのは、入り口とか出口とかどっちか一方に、こういうのは私はとらない、やはり、すべてが解決しなければ一切話もしない、そういう立場はとらない、こういうことを申し上げたわけであります。  そうでありますが、私は、その基本的立場、抑止と対話、そのバラ...全文を見る
○高村国務大臣 水面下、水面上というのは、これは非常に易しいことで、ここで言えるようなことが水面上で、具体的にここで言えないようなことが水面下ということであります。  公式、非公式というのは、必ずしもはっきりした区別があるのかどうかわかりませんが、水面下で行われるようなものは大...全文を見る
○高村国務大臣 朝鮮総連は北朝鮮を支持する在日朝鮮人によって構成され、北朝鮮と極めて密接な関係にある団体である、こう承知をしております。ただ、我が方としては、朝鮮総連が我が国において北朝鮮を代表する機関であるとは認識していないわけであります。  対北朝鮮政策を遂行するに当たって...全文を見る
○高村国務大臣 北朝鮮との非公式な接触ということについては入れておりません。  ただ、場合によっては、北朝鮮との非公式な接触じゃありませんが、いろいろなルートで、いろいろな形で接触というのはあり得ることかな、こう思っています。
○高村国務大臣 我が国は北朝鮮との外交関係を有しておらず、通常の国との間にあるような外交ルートを有していないことは委員御指摘のとおりでございます。平成三年に始まった日朝国交正常化交渉は、平成四年の第八回本会談以来中断した状態にあります。さらに、昨年八月の北朝鮮によるミサイル発射を...全文を見る
○高村国務大臣 建設的な対応を得てということは、必ずしも、全く問題ない国になってもらってから、そういうことではないわけでありまして、今の状況を改善するような方向に進んでいただければ幾らでも私たちは話し合いをしますよ、話し合いの中で関係を正常化していく用意があります、こういうことを...全文を見る
○高村国務大臣 私も委員と同じように核兵器のない世界が来ることを望んでおります。ただ、そう簡単には来ないという現実がある。それで、核兵器がない世界をつくるために、現実の問題としてどういうふうに努力をしていったら一番早く達成できるかということの現実的な手段について委員と私は考え方が...全文を見る
○高村国務大臣 我が国は、広島、長崎の悲劇を経験した国として、核の惨禍が二度と繰り返されないよう核兵器のない世界を目指して現実的な措置を着実に積み重ねていくことが重要であると考えているわけでございます。  具体的には、特に米ロ両国に対してSTARTプロセスの促進を強く求める等、...全文を見る
○高村国務大臣 核のない世界というのを心から私は望んでいるわけでございます。核のない世界にどうやったら早くたどり着けるかということ。現実的にはそう簡単にたどり着けないということがある、これは私の判断でありますが。そういう中で、どうやったら早くたどり着けるかということについて考えて...全文を見る
○高村国務大臣 だからこそ、STARTプロセスを進めるように核保有大国を促したり、日本政府はいろいろな努力をしているわけであります。  現実的に一番早いのがどれかというのはなかなか難しい問題ですが、私たちいろいろ考えて、これがやはり一番早いのではないかということで選択をしている...全文を見る
○高村国務大臣 日本の平和と安全に責任を持つ者の一人として、北朝鮮が核を持ったときの恐ろしさというのは、これは大変なものだ、こう私は思っておりますが、できるだけKEDOの枠組みを通じて北朝鮮の核開発が阻止されることを望んでいるわけでございます。     〔福田委員長代理退席、委...全文を見る
○高村国務大臣 国連憲章上、基本的に武力攻撃を行うことができるのは、安保理決議があって集団的安全保障でやる場合と、自衛権の行使として行われるものである、こういうふうに承知をしておりますが、私はその具体的な事実関係はよくわかりませんので、何とも論評のしようがございません。
○高村国務大臣 日本は専守防衛でありますから、先制攻撃しないなどと改めて言うまでもなく、憲法上、そんなことをするわけがないわけでありますから、改めて宣言をするということではないと思います。  日本とアメリカは信頼し合った同盟国でありまして、アメリカが、いわゆる国連憲章に違反して...全文を見る
○高村国務大臣 核兵器国を含むすべての関係国の同意と適切な条件がそろっている地域において非核地帯が設置されることは、一般的に言って、核拡散の防止等の目的に資すると考えているわけでございます。  しかしながら、北東アジアにおいては、域内の対立、緊張関係が継続していること、北朝鮮の...全文を見る
○高村国務大臣 委員も今指摘されたように、我が国はこれまでも、北朝鮮が国際的な懸念や日朝間の懸案に建設的な対応を示すのであれば、対話を通じ関係改善を図る用意があることを明らかにしてきており、個別具体的なことは申し上げられませんが、種々の機会をとらえて、北朝鮮との間で非公式な接触を...全文を見る
○高村国務大臣 何度も繰り返しておりますように、国際社会の懸念あるいは日朝間に横たわる諸問題に北朝鮮が建設的な対応を示すのであれば、我々はそれを前向きにとらえて、そして対話を通じて関係正常化をしていく用意がある、そうしたい、こう思っているわけでございます。
○高村国務大臣 北東アジアの平和と安全の確保という観点から、政府としても従来から域内諸国間の信頼醸成を促進するとの観点で、二国間及び多国間のさまざまなレベルで安保対話、協力を促進すべく努力しているところでございます。今後ともこのような努力を継続していきたい、こう思います。  北...全文を見る
○高村国務大臣 現実を踏まえて将来どうあるべきか等についても、委員の御指摘も踏まえていろいろ考えていきたい、こういうふうに思っております。
○高村国務大臣 韓国は、総経費の七〇%に当たる三十二億二千万ドルを、我が国同様に貸し付ける形で提供するものと承知をしております。  韓国は、KEDOとの間で、我が国の資金拠出協定と類似の国際約束について交渉してきており、現在、署名に向けて最終調整中であると承知をしております。 ...全文を見る
○高村国務大臣 一九九五年にKEDOと北朝鮮との間で締結された供給取り決めにおいては、軽水炉完成の目標として二〇〇三年が挙げられておりますが、本件プロジェクトの完成には本件工事の開始から約九年が必要とされており、二〇〇三年までに完成させることは現実的には不可能な状況になっているわ...全文を見る
06月02日第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
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○高村国務大臣 大店法とサービス貿易一般協定との関係でございますが、これまでの国会における答弁のとおり、我が国は、大店法上の措置は同協定に整合しない措置には当たらないとの立場でございます。  なお、平成八年に同協定違反を主張する米国とWTOのもとで二国間協議を行いましたが、相互...全文を見る
○高村国務大臣 五月三日の日米首脳会談の際、日米両国政府は、規制緩和及び競争政策に関する日米間の強化されたイニシアチブの第二回共同現状報告を公表いたしました。その中で、大規模小売店舗法の廃止及び大規模小売店舗立地法の導入につき触れ、大規模小売店舗立地法の運用に当たり日本政府は一貫...全文を見る
○高村国務大臣 米国が御指摘のような規制緩和要求を仏、英、独等に対して行ったという事実があるとは承知しておりません。この点につきましては、昨年四月十六日の当院本会議において当時の小渕外務大臣が答弁申し上げた内容から変更はございません。
06月02日第145回国会 参議院 本会議 第24号
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○国務大臣(高村正彦君) 拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、趣旨の御説明を申し上げます。  この条約は、公務員等による拷問を防止するため、各締約国がこれを刑法上の犯罪とするとともに、裁判権を設定...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 本条約の名称の日本語訳についてお尋ねがありましたが、条約の日本語訳は、正文テキストの文言の意味をできるだけ正確に反映するように、また、我が国が既に締結している他の条約や国内法令における用語との整合性等を勘案しつつ、慎重に検討し、作成しております。本条約の...全文を見る
06月03日第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
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○高村国務大臣 政府開発援助の事業は、御指摘のように多数の省庁が参加して実施されているわけであります。それで、時に全体的な調整が十分でない等の御批判もいただいております。反省材料としてきたわけであります。  また、政府開発援助は我が国にとり国際貢献の柱であり、外交政策の重要な手...全文を見る
○高村国務大臣 運用によっては今までと違わないというような御批判もありましたが、我々は、きっちり運用して今までと違ったことを出していきたい、こういうふうに思っております。  調整をするわけでありますから、予算についても、要求側については当然調整がなされるということはあるわけであ...全文を見る
○高村国務大臣 大変幅広い御質問をいただきましたので、全部答えられるかどうかわかりませんが、厳しい経済財政事情のもとで、国民の貴重な税金を財源としているODAにつきましては、その外交上の意義や援助理念、政策等を含めて国民の広い支持と理解を得るとともに、相手国側においても我が国の援...全文を見る
○高村国務大臣 政府開発援助に関する行政文書につきましては、開示請求が行われた場合の個々の行政文書の開示、不開示の判断は、情報公開法の規定に基づいて、個別に判断されることになるわけでございます。したがいまして、例えば、情報公開法に不開示情報として規定されている、他国との信頼関係が...全文を見る
○高村国務大臣 政府といたしましては、被援助国の主体性を重視して、その自助努力を支援するとの考えを援助の基本理念としておりますから、相手国側からの要請が先方政府としての正式なものであるか、また、その優先順位を確認するという意味で相手国政府の要請は必要と考えているわけでございます。...全文を見る
06月03日第145回国会 衆議院 本会議 第35号
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○国務大臣(高村正彦君) 女子差別撤廃条約選択議定書についてのお尋ねでありますが、我が国は、女子差別撤廃条約の締約国として、国連等において、女性の人権及び地位向上に関する議論に積極的に参加してきております。  現在作成作業が行われている女子差別撤廃条約選択議定書案は、個人通報制...全文を見る
06月03日第145回国会 参議院 外交・防衛委員会 第14号
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○国務大臣(高村正彦君) ただいま議題となりました拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。  この条約は、昭和五十九年十二月にニューヨークで開催された国際連合総会において採...全文を見る
06月04日第145回国会 衆議院 外務委員会 第9号
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○高村国務大臣 ただいま議題となりました核兵器の不拡散に関する条約第三条1及び4の規定の実施に関する日本国政府と国際原子力機関との間の協定の追加議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。  国際原子力機関が平成九年に保障措置制度の強化及び改善...全文を見る
○高村国務大臣 ユーゴ政府が和平案に合意したということは、和平に向けた大変大きな一歩であるというふうに考えております。ただ、これで確実に和平が達成できるかどうかということはなかなかそうも言い切れないところもあるわけでありますが、確実に和平に向かって進むように日本政府としても努力を...全文を見る
○高村国務大臣 具体的にどういうところにあるというよりも、今までの、ランブイエ合意案をのむのまないという話の中でも、NATO側からすれば、ミロシェビッチ大統領の態度がかなりぐらぐらした、こういう感じを持っていて、言葉が適切かどうか別として、例えばアメリカなどは、ひょっとしたらまた...全文を見る
○高村国務大臣 難民帰還の前提というのはまさに、今の民族浄化等が行われている、そういったことについての政治解決をまずするということが第一でありまして、これは、先ほど申し上げましたように、G8外相会議等、今も断続的に政務局長会議、事務方の会議を行っていますが、そういった中で進めてい...全文を見る
○高村国務大臣 南レバノンでは、和平プロセスが停滞している間にも戦闘状態が継続し、双方に数多くの死傷者を出し続けておりまして、一日も早く問題が解決することが喫緊の課題となっているわけでございます。我が国は、この問題の解決に少しでも貢献したいという考え方から、一月初めの私の中東訪問...全文を見る
○高村国務大臣 イスラエルとシリアの間の和平交渉は中断されたままでありまして、交渉を再開させることは両国間の和平進展のために、また戦闘状態が継続する南レバノン問題の解決との関連からも、ぜひとも必要であるわけであります。そのために、国際社会としても当事者間の交渉再開を促すとともに、...全文を見る
○高村国務大臣 我が国といたしましては、バラク新首相のもとにイスラエルの新政権が樹立された後、速やかにパレスチナとの和平プロセスが再開されて、ワイリバー合意の実施やパレスチナの最終的地位交渉が加速化された形で進展することを強く希望しているわけでございます。私は、これからも引き続き...全文を見る
○高村国務大臣 北朝鮮とIAEAとの追加議定書締結のための交渉が開始される見通しがあるとは承知していないわけであります。そういう中で、この議定書によって北朝鮮の核開発が防げるかといえば、なかなかそういうことではないということかもしれませんが、我が国としては、将来的には北朝鮮も追加...全文を見る
○高村国務大臣 ペリー北朝鮮政策調整官が検討をしている包括的かつ統合されたアプローチは、実現可能な対北朝鮮政策の選択肢として、核やミサイル問題等の安全保障問題及び拉致問題等の人道問題を含む包括的なものであり、かつ、日米韓三国の協調により統合されたアプローチであると承知をしておりま...全文を見る
○高村国務大臣 政府といたしましても、北朝鮮が国際社会に開かれた体制となることが望ましく、関係諸国、とりわけ日米韓との関係の改善が望ましいと考えております。  北朝鮮は、最近一カ月の間に、ペリー米国北朝鮮政策調整官の訪朝、金永南最高人民会議常任委員長の訪中、南北次官級当局会談の...全文を見る
○高村国務大臣 政治解決へ向けた大きな一歩である、これが確実に政治解決に向かうよう、日本政府としてもG8等の場を通じて努力をしていきたい、こういうふうに思っております。  和平案の骨子、これはマスコミ等にも報道されておりますが、簡単に言いますか。  ユーゴ軍、治安部隊等を含む...全文を見る
○高村国務大臣 いわゆるメルカード書簡の公開について、ドミニカ政府に公開していいかどうか問い合わせているのですが、いまだに返事がありませんので、さらに督促をしているところでございます。  それから、土地の調査報告書については、先週、移住者に対して郵送したところでございます。今こ...全文を見る
○高村国務大臣 私は、バラク労働党党首との会談を通じて、バラク党首が中東和平等の諸問題に対して明確なビジョンを持っておられる、これらの問題に前向きに取り組む姿勢を有した人物、そういう印象を受けたわけでございます。  当時、事務方からは、次の選挙で首相になる可能性が十分ある人だ、...全文を見る
○高村国務大臣 本条約に定める労働者の保護措置につきましては、現行法及び今回の関連国内法の改正により、遺漏なく実施されることとなるわけでございます。  関連国内法の改正を検討した審議会においてはさまざまな観点から議論が行われたと承知しておりますが、本条約を批准すること及び本条約...全文を見る
○高村国務大臣 核兵器不拡散条約、NPTのもとでの核不拡散体制は、核兵器国に対する核軍縮の努力を求めつつ、これ以上核兵器国をふやさないことを確保することを目的とするものであり、世界の大多数の国がNPTを締結し、この体制に参加しているわけでございます。IAEAの保障措置制度は、この...全文を見る
○高村国務大臣 イスラエルの航空企業の我が国への乗り入れに際しての保安措置のあり方に関しましては、航空交渉に先立って専門家による協議が行われました。イスラエルの航空機が乗り入れる空港における搭乗前の乗客へのインタビューの実施、インタビュースペースの確保等、国内法で認められる範囲の...全文を見る
○高村国務大臣 来年の沖縄サミットの具体的な議題というものはあくまでケルン・サミットが終わった後で決まるわけですから、御存じですかと言われても何とも言えないわけでありますが、そういうことはケルン・サミットだけですべて終わってしまうということではないだろうという認識があるかという意...全文を見る
○高村国務大臣 実質的に一〇〇%削減ということに踏み切ったということで、日本としてはかなり積極的な姿勢を示したと考えているわけであります。  委員がおっしゃるように、もっとはっきりやればいいじゃないかというのは、それはわからないではないわけでありますが、日本のODAの理念として...全文を見る
○高村国務大臣 フィンランド大統領等の和平案というのは、これはまさにロシア、アメリカ、フィンランドのそれぞれの代表者の間でされたもので、そこに直接日本政府がどうということはありませんが、この和平案自体がG8の七項目の一般原則の上に立っているものでありますから、そういう意味では、G...全文を見る
○高村国務大臣 こういう政治的解決に向けては、それぞれの国内事情があることによってなかなか指導者たちが妥協しにくいというのは、それは常にあることなんだろう、こういうふうに思っておりますが、こういう和平合意ができた以上、それは万難を排してこれを実行してもらわなきゃ困りますし、国際社...全文を見る
○高村国務大臣 これにつきましては、アハティサーリ・フィンランド大統領とチェルノムイルジン・ロ特使の和平提案の中に、一定期間内にユーゴ軍、治安部隊を撤退させ、それに応じてNATO側は空爆を一時停止する、こういうことがあって、それをミロシェビッチ・ユーゴ大統領が受け入れた、こういう...全文を見る
○高村国務大臣 ミロシェビッチ大統領が受諾を表明した和平案の骨子でありますが、ユーゴ軍、治安部隊等を含むすべての部隊が撤退をする。ただし、撤退後、ユーゴの要員が限られた数で特定の機能を果たすために戻ってくる。それから、NATOを中核としつつ、ロシアや中立国も参加する国際平和部隊が...全文を見る
○高村国務大臣 セルビア部隊の復帰を認めるという点について、ちょっと詳しく申し上げますと、ユーゴ軍、治安部隊の撤退後、国際文民団及び国際安全保障プレゼンスとの連絡、地雷除去、セルビア人固有の史跡管理及び国境管理のため、数百人規模のセルビア部隊の復帰を認める、こういうことに一応なっ...全文を見る
○高村国務大臣 NATO諸国が大変人権に対して厳しい、日本国民とはちょっと違うのではないか、こういうお話もありましたが、人権一般もさることながら、やはりアウシュビッツの例に特に象徴されるような民族浄化というような言葉とかそういう実態に対しては、物すごくその恐ろしさというのを近くで...全文を見る
○高村国務大臣 後半部分については私が答えさせていただいて、あと政府委員で申しわけないのですが。  さきのイスラエル選挙でバラク労働党党首が次期首相として当選したことは、和平進展を願うイスラエル国民の審判であったと評価しております。バラク党首が当選し、議会選挙においても和平推進...全文を見る
○高村国務大臣 直ちに撤去要請をするという気持ちはございません。  ただ、今政府委員からも答えましたように、事故がないように、そしてこの事故原因を調査してこちらに通報するように、直ちに申し入れたところでございます。
○高村国務大臣 先ほど政府委員も述べておりますように、一九八一年当時、いわゆるライシャワー発言が国会で取り上げられた際、外務省内の記録等を十分調査して、そして当時の鈴木総理から、大平さんはそういうことを言っていない、後任の外務大臣も引き継いでいない、外務当局も一切承知していない、...全文を見る
○高村国務大臣 この文書が公開されて、それを日本人が見たのは最近かもしれませんが、一九七二年当時の文書であるわけであります。そして、その後こういう問題がいろいろ、ライシャワー発言等でこういう問題が国会でも問題になって、そしてアメリカ側も我が国との約束は誠実に守る、こういうことを言...全文を見る
○高村国務大臣 日本政府は、核のない世界というのはどこの国よりも強く望んでいるわけであります。強く望んでいればこそ、どうやったら現実に核のない世界に一番早くたどり着けるか、現実にどうなのかということを考えた上で、究極的核廃絶決議案というものを出して、そして圧倒的多数で可決をされた...全文を見る
○高村国務大臣 核保有国の核軍縮の問題だと思いますが、米ロは戦略兵器削減条約、いわゆるSTARTのもと核弾頭数を大幅に削減してきておりまして、双方の合計は、九一年で二万二千六百四十六発、九七年が一万五千九百三発、また、英国は昨年七月、核弾頭を三百発から二百発以下に削減する旨決定し...全文を見る
06月07日第145回国会 参議院 本会議 第26号
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○国務大臣(高村正彦君) 軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  政府は、我が国が直面する安全保障上の重大な懸念である北朝鮮の核兵器開発問題に対応するため、朝鮮半島エネルギ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 重債務貧困国に対する債務救済についてのお尋ねでありますが、我が国は、先般、既存の債務救済措置の内容を改善、拡充するとの提案を行いました。債務救済措置の具体的な対象国及び金額については決まっておらず、政府といたしましては、我が国提案に基づき、ケルン・サミッ...全文を見る
06月08日第145回国会 参議院 外交・防衛委員会 第15号
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○国務大臣(高村正彦君) 我が国は、人権関係諸条約の重要性を認識し、各条約の目的、意義、内容、締結の必要性、国内法体制との整合性等を十分に勘案の上、基本的な人権関係条約を順次締結し、その誠実な実施に努めてきたところでございます。  拷問等禁止条約についても同様の観点から、関係省...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 実は昨年の一月だったと思いますが、国連の人権高等弁務官のロビンソン女史が日本に来られたときに、私はまだ政務次官でありましたが、お会いしてお話をしたわけであります。  そのとき、私はまさに日本は拷問というのは憲法でもきっちり禁止されていて、そして刑罰法規...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 三日、ミロシェビッチ大統領が、チェルノムイルジン・ロシア特使とアハティサーリ・フィンランド大統領が提示した和平案を受け入れたことはコソボ問題の政治解決へ向けての重要な一歩であったと言えると思います。現在、ユーゴ軍、治安部隊の撤退のためのNATOとユーゴの...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 政府といたしましては、既に難民支援、周辺国への支援、和平達成後のコソボの復興及び難民帰還支援から成る総額約二億ドルの支援を行うことを決定したところでありますが、今、議員もお触れになった、与党現地調査団からいただいた提言をさらなる支援策の検討のために役立て...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) きのうも大切な参議院の本会議並びに外交・防衛委員会がありまして、これに出るためもあったわけでありますが、それと同時に我が方の予定もいろいろあったのと、六日に独外務省から六日開催できなかった本外相会合を七日に開催したい旨の通報が行われましたが、その時点では...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 九日、十日にサミットの外相会議があります。今晩私は出発して出てくるわけであります。それで、そういう中で、サミットでいろいろ行われること、そしてコソボの問題についてもきっちり話してまいりたい、こういうふうに思っております。  さらに申し上げれば、五日にG...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 参議院の日程だけでそう言っているわけではなくて、総合判断でありますが、私は一つ考えたのは、日本が行って政治決断をしなければいけない会議かどうかということが一つありました。  私は、政治決断を日本がその会議でするということは可能性は非常に少ないと。むしろ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 外務省に対する日本外交に対する力強い応援の言葉をありがとうございました。  ただ、かつても、どうぞ行ってらっしゃい、だけれどもそのときは審議はできませんねと言っていろいろ問題もあったこともあるわけでありまして、これから言えば審議はさせてもらえることが、...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 残念だなと委員に言っていただいて、私は大変ありがたいと思います。これから今、委員がおっしゃった方向で外務省の中でも考えてまいります。
○国務大臣(高村正彦君) 知恵のある委員のいろいろ御指導をいただきながら対応していきたいと思いますが、民族紛争というのはいろいろあっても、あれだけ極端な民族浄化というのはそんなにあることではないと。だって、二百万の人口で百八十万人がアルバニア人、そして二十万人がセルビア人という中...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) それは、それぞれの二国間、かなめになる国と話し合って、いろいろいい方向に力を発揮していただくというのはそれは大切なことだと思いますが、二国間でやってそう簡単に、はい、日本がそう言うならそうしますよというほど国際社会は簡単なものではない。しかし、それは粘り...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 旧ユーゴ国際刑事裁判所のアーバー検察局長がミロシェビッチ大統領等の起訴を発表しましたが、その起訴の内容は、一九九九年初頭からコソボで起こされた人道に対する罪及び戦争の法規または慣例に反する罪であるとされているわけでございます。  旧ユーゴ国際刑事裁判所...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) その独立性を尊重しておりますと、こういうことでございます。
○国務大臣(高村正彦君) これは司法的観点からなされたものでありますから、反対するということ、そういう選択はないんだろうと思っています。国連の決議によってできた旧ユーゴ国際刑事裁判所、これは独立した司法機関でありますから、それに対して日本政府として考え直せとか、そういう話ではない...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 九八年十月十六日、スペイン政府が、チリのピノチェト軍事政権時代に同国でスペイン市民が殺害されたり拷問を受けたとして国際手配状を発出し、これを受けて翌十七日、英国当局がピノチェト元大統領を入院中のロンドンの病院で逮捕したものと承知しております。  本件逮...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 人ごとのような言い方で大変恐縮でありますが、委員と同じような認識を持っております。  大臣はどのような認識か、私だったらどうするかということであると、ちょっと具体論を離れて今一概に答えられないということでありますが、日本だとなかなか難しいなと。一般的に...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 政府としては、村山元総理を初めとする国会議員の方々が訪朝を検討しているということは承知しておりますが、その具体的な日程も決まったということを承知していないわけで、その中身について政府に聞かれてもよくわかりません。よくわかりませんが、この前も申し上げたよう...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 村山元総理が向こうとどういうお話をされるかは私どもは知らないわけでありますが、外交交渉自体は政府がやるものであります。ですから、そういう特定のことを政府にかわってコミットするということはあり得ないことだと、こういうふうに思っておりますし、ただ、今政府同士...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 繰り返しますが、外交交渉自体は政府がやると。そういう点は我が国の外務省はきっちりしていると自信を持って申し上げられます。
○国務大臣(高村正彦君) 御指摘の文書に御指摘のような記述があるとの報道は承知しておりますが、この文書は米国政府の内部文書であると承知しており、政府としてその内容にコメントすべき立場にありません。  我が国から行われる戦闘作戦行動のための基地として日本国内の施設及び区域の使用に...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 密約はありません。これは政府の一貫した態度でございます。
○国務大臣(高村正彦君) 在日韓国人・朝鮮人の方々が我が国に定住するに至った経緯につきましては、国民徴用令のもとでいわゆる徴用のために朝鮮半島から来られた方々や、経済的な事情によって日本に出稼ぎに来られた方々等、さまざまな事情があったものと承知しております。
○国務大臣(高村正彦君) 日中間の排他的経済水域及び大陸棚の境界画定問題につきましては、海洋法の問題に関する日中協議の中で話し合っていくこととしており、この点につきましては、昨年十一月、江沢民国家主席訪日の際に発出した共同プレス発表においても双方で確認されているわけであります。 ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 委員がおっしゃったことが間違っているとは思っておりません。いろいろ問題があった中で、例えば国内的に時間がかかった一つの理由の中には、余り実効性という意味でメリットがないんじゃないですかという中で余り早く進まなかったという面もあったかに思っております。
○国務大臣(高村正彦君) 事実関係を承知しておりませんので何とも言えませんが、私は、やはり国内的にひどいことが行われているということは、ODAを供与する場合に考慮すべきことだと、こういうふうに思っております。
○国務大臣(高村正彦君) 公開処刑制度については、一般論として言えば全く佐藤先生と同じように好ましくないと考えております。  他方、中国の刑事訴訟法におきましては、その第二百十二条において死刑の執行は公開しないものとされており、その徹底を求める通知が上級機関から出されていると承...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) この条約云々をする前に、拉致なんということはもう許しがたいことでありますから、それは私たちは粘り強く言っているわけであります。  KEDOとの関係というのは、これは非常に難しい話でありますが、単なる援助であればやるはずがないことでありまして、日本は人道...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 前回のときに、尊敬する佐藤先生が、たしかまさにこれは裁判とかなんとかいったって難しいんだから、具体的な言葉は忘れましたけれども、国家がかわってやっていけるのは国際常識ですよ、こういうことを申し上げて、私はそうではないのではないかなと思いましたが、国家がそ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) ただいま議題となりました軽水炉プロジェクトの実施のための資金供与に関する日本国政府と朝鮮半島エネルギー開発機構との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。  政府は、我が国が直面する安全保障上の重大な懸念である北...全文を見る
06月16日第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
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○国務大臣(高村正彦君) 韓国国防部の説明によりますと、十五日午前九時半ごろ、北方限界線を越境してきた北朝鮮警備艇が韓国海軍艦艇に対して射撃を加えてきたため、韓国側が応射し、両者の間で約十分間にわたり射撃の応酬が行われたものということであります。  これによって、北朝鮮側の艦艇...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) いまだ日本の平和と安全に重要な影響を与える事態ではない、こういうふうに思っております。注視していかなければいけないとは思っていますが、このことで直ちに日本の平和と安全に重要な影響を与える事態ではない、こういうふうに考えております。
○国務大臣(高村正彦君) それは当然のことながら注視をしてまいります。
06月25日第145回国会 参議院 本会議 第30号
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○国務大臣(高村正彦君) 集団虐殺や民族浄化の問題への対応についてのお尋ねでありますが、紛争の予防、解決には、紛争のあらゆる段階での包括的な取り組み、国連安保理を含む国際社会の体制の強化、紛争の手段の規制が重要であると考えております。  さきに開催されたG8外相会合でも、私より...全文を見る
06月28日第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
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○国務大臣(高村正彦君) 今回のケルン・サミットでの合意に伴い、理論的には三十数カ国に対しこのケルン債務イニシアチブが適用される可能性があるわけでありますが、実際の適用に際しましては、世銀、IMFの構造調整プログラムを受け入れるかどうか、債務救済措置を希望するか、新規借款を希望す...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 法務省が擁護しようとしている人権と、外務省が世界の中で、グローバルの中でいろいろ対応していきたいと考えている人権の問題というのは、これは人権そのものは憲法の言うところの人権でありまして、私は基本的には同じことだ、こういうふうに考えております。
○国務大臣(高村正彦君) 二十二日の斉藤大使の記者会見でありますが、その記者会見におきまして斉藤大使が述べていることでありますが、基地の話と沖縄サミットは直接には結びつかない話だ、それが日米両政府の考え方だ、サミットがあるなしにかかわらず、基地問題の解決、特にSACOの合意の早期...全文を見る
06月29日第145回国会 参議院 外交・防衛委員会 第16号
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○国務大臣(高村正彦君) 我が国政府は、北朝鮮が国際的な懸念や日朝間の懸案に建設的な対応を示すのであれば、対話を通じ関係改善を図る用意があるということをこれまでしばしば小渕総理も私も国会等で述べてきているところでございます。種々の機会をとらえて北朝鮮との間で非公式な接触を行って諸...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) いろいろなレベルでの接触を行っているということで御理解をいただきたいと思います。
○国務大臣(高村正彦君) 詳しくは政府委員から申し述べさせたいと思いますが、KEDOの話については、北朝鮮は前々から、自分たちはもともとの黒鉛によるものを続けてもいいんだよと、頼まれたからそうなんだよということを表向きは言っているわけであります。  ただ、現実問題とすれば、この...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) この点について国民の皆様の理解を得るということは極めて大切なことであると同時に、大変難しいことでもあると。  それで、昨年の十月二十一日でありますが、KEDOの再開ということを政府として決めたときに、ほとんどのマスコミが社説あるいは論説等でやむを得ない...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 米国のペリー北朝鮮政策調整官でありますが、実現可能な対北朝鮮政策の選択肢として、核やミサイル問題等の安全保障問題、それから拉致問題等の人道問題を含む包括的で、そして日米韓三カ国が協調によって統合されたアプローチを検討中であるというふうに承知をしております...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) そういうことも一つの要素ではあるかとも思いますが、広く北朝鮮側の反応がどうであるかということを見きわめつつ、最終的なものを決定し、それを発表していくというふうに承知をしております。
○国務大臣(高村正彦君) 基本的にはそんなに変わらない、やはり国際的な懸念がいろいろある国であると。それは、安全保障上の問題にしても人道上の問題にしてもいろいろある国であるということについては変わらない、こう思っております。  ただ、それは例えば拉致の問題にすれば日本は直接の被...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) G8の外相会議では、不審船の問題にしても拉致の問題にしても私の方から取り上げて、そしてそれにこたえて人道上の問題ということでG8外相会議のコミュニケにも書いてもらったということでありますから、二国間の問題ではありますけれども、これは人道上の問題として国際...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 北朝鮮のミサイルの再発射について、政府としては、北朝鮮のミサイル関係の動向について関係諸国間で密接な連絡を取りつつ、細心の注意を払って継続的に情報の収集、分析に努めておりますけれども、現時点で情報を総合したところ、北朝鮮のミサイル発射が近々に差し迫ってい...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 近々再発射するというふうには現時点で判断しておりません。
○国務大臣(高村正彦君) 私個人がどう考えるかということよりも、捜査当局が証拠に基づいてこうだと判断している、極めて疑惑の濃いものがこれだけだと、こう判断していることは、政府の一員としてそういうふうに受けとめさせていただいている、こういうことでございます。
○国務大臣(高村正彦君) G8の外相会合で私が拉致問題という言葉で取り上げて、それにこたえて、拉致問題というのはまさに人道上の問題でありまして、それから北朝鮮が抱えている人道上の問題というのは拉致問題だけではない。日本については拉致問題ですが、国際的に見れば韓国の離散家族の問題等...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 日本輸出入銀行がKEDOに対して行う貸し付けは、原則として北朝鮮からKEDOへの軽水炉建設費用の返済を原資として償還されることになるわけであります。  また、北朝鮮はKEDOとの国際約束におきまして、KEDOに対して費用の返済を法的に約束しているわけで...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 今、委員が御指摘になったように、日韓両国からの資金供与の額を合計しても経費見積もりの総額には達しないわけでありますが、昨年十月のKEDOの理事会決議におきまして、我が国が行う千百六十五億円の資金供与は現行の経費見積もりのもとにおける最大限の貢献であるとさ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 協定上はそういうことでございます。
○国務大臣(高村正彦君) 韓国はKEDOとの間で我が国の資金拠出協定と類似の国際約束について交渉を行ってきておりまして、現在その署名に向けて最終調整中である、こういうふうに承知しております。近々署名されるものと考えております。  それから、KEDOが北朝鮮との間で締結している国...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 韓国は、確固たる安保体制を敷きつつ、北朝鮮との間で和解と協力を積極的に進める包容政策と呼ばれる政策をとっておりまして、また米国は、ペリー北朝鮮政策調整官のもと、核やミサイルなどの安全保障問題及び拉致問題などの人道問題を含む包括的でかつ日米韓の協調により統...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 我が国はこれまでも、北朝鮮が国際的な懸念や日朝間の懸案に建設的な対応を示すのであれば対話を通じて関係改善を図る用意があることを繰り返し明らかにしてきているわけでございます。個別具体的なことは申し上げられませんが、政府としては種々の機会をとらえて北朝鮮との...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 秘密核施設の疑惑を含めてでありますが、北朝鮮をめぐる諸問題は我が国の安全にかかわる重要な問題であります。我が国としては当然のことながら我が国独自としても積極的な役割を果たしていきたい、こう考えているわけであります。  委員もおわかりのように、相手のある...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 李登輝総統に指摘されるまでもなく、北朝鮮の意図を的確に分析することは極めて重要であると考えております。  これまでも米韓を初めとする関係国と意見交換をしながら必要な情報の収集に努めてまいりました。他方で、北朝鮮は極めて不透明な体制をとっておりまして、行...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 今、私が幾つか申し上げた中に、米国等との交渉を有利にするための戦術というのも申し上げましたが、そういうことは当然あり得ることだと思っています。  ただ、それではそれがただ一つの理由で国威発揚がなかったかとか、あるいは経済的利益の獲得、これはよそに売って...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 例えばASEAN地域フォーラム等、多国間の枠組みにおいて信頼醸成が推進されることは、地域の安定、安全保障環境を向上させ、ひいては北朝鮮問題にも肯定的な影響を与え得ると我々は考えておりますし、そういう努力もしております。また、このような場において北朝鮮問題...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) おっしゃるとおりだと思います。政府としても北朝鮮情勢を正確に把握すること、それも独自の情報によって、独自の情報だけに頼るという必要は必ずしもないんですが、独自の情報も持ちながら正確に把握するということが極めて重要であるというふうに考えているわけでございま...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 正直申し上げて、具体的事実は把握しておりませんが、内容については極めて常識的なことだと思うので、そういうことは、聞けばそういうことを言ってくれている人はあり得べきことだろうな、こういうふうには思います。  私もこれを読みまして、このアジアの政治家とは李...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 日米韓三国それぞれ国内事情がありますので、全く同一の北朝鮮政策をとっているわけではないわけであります。  また、必ずしも全く同一の北朝鮮政策をとる必要もない、こういうふうに思っていますが、日米韓三国は、この地域における同盟国また友好国として、北朝鮮をめ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 私たちが申し上げているのは、最も現実的、最も効果的、こういうことを申し上げて、現実的という意味ではほかになかなか見つからないのではないかと私は思っております。理屈の上ではいろいろあるんだろうと思うんです。観念的にいえばいろいろあるだろうと思いますが、現実...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) こういう方がより現実的だよとか、こういう方がより有効だよとか効果的だよとかということがあったらぜひ教えていただきたいと思うんです。外務省としても検討したいと思います。  観念的にはいろいろあるかもしれませんが、やはり北朝鮮の核開発を阻止するために最も現...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) もちろん適切でございます。
○国務大臣(高村正彦君) 現時点における情報を総合すれば、政府として北朝鮮によるミサイルの再発射が差し迫っているとは判断しておりません。  北朝鮮によるミサイルの発射は、我が国の安全や北東アジア地域の平和と安定に深刻な影響を与え、我が国を含む関係諸国と北朝鮮との関係に重要な影響...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 今、私から正確に申し上げることはできませんが、それだけでなくて、必ずしもその情報、日本みずからとった情報だけでもないわけでありますし、正確に申し上げることを、今手元に資料があったとしても適当かどうかちょっと考えさせていただきたい、こういうふうに思います。
○国務大臣(高村正彦君) 総合的に判断して発射が差し迫っていると判断した場合に日米韓で連携をしてやめるように強い警告を与えるということについては、政府は公式に発表しているところでございますが、まさに公式に申し上げられることは今申し上げたことでございます。
○国務大臣(高村正彦君) 今、委員がおっしゃった、アメリカは持っている情報をすべて相手に突きつけて、これだけ知っているよ、やめなさいと言っているとはとても私は思っておりません。  日本にすべての情報が来ているかどうかは別として、日本の中から漏れたと思われることについて非常に強い...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) どのようにして察知するかということについても、いろいろありますけれども、ああ、こうやって察知されるんだなと北朝鮮側にわかるということは余りいいことじゃありませんし、それはともかく、我々はある程度わかると思っています。ある程度わかったときには、日米韓協調し...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 具体的に申し上げることはちょっとできないと。  ただし、ノドンについてはもう実戦配備されているわけで、かなりあるであろうというふうに思っていますし、ノドンは多くは移動式のものでありますから、これは数を数えようと思っても、ここにあったものが次の場所に移っ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 実戦配備されていてかなりと言った場合、十以下ということはないんではないかと思います。
○国務大臣(高村正彦君) しっかりした情報の解析というのをどのくらいを考えておられるかわかりませんが、テポドンクラスのものが発射される前には相当の確率を持って認識できる、こういうふうに思っております。
○国務大臣(高村正彦君) KEDOにつきましては、北朝鮮の核兵器開発を封ずる上で最も現実的かつ効果的な枠組みであると認識しているわけでありますから、政府としてはこれを維持していく考えに変わりのないことは繰り返し申し上げているとおりであります。  他方、今、委員がおっしゃった、万...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) ミサイルとして開発されたものであることは間違いないわけですが、その上に人工衛星がついていたと北朝鮮側は主張をしておりますが、日本の防衛庁のいろいろな解析によればそういうことはなかったのではないかというのが現時点での、現時点というか、政府の見解でございます...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) ないというのが防衛庁で調査した結果であると認識しております。
○国務大臣(高村正彦君) 何度も答えているところでありますが、KEDOの枠組みを壊すということは決していいことではないと考えているわけでありますが、スムーズに協力することは非常に難しくなるという認識を政府は持っている、こういうことでございます。
○国務大臣(高村正彦君) 野中官房長官が正確には、どういう言葉を使ってどういうふうに言われたか私は前後の関係もわからないのでその言葉はよくわかりませんが、日米韓から、まさに発射した場合にどういう利益があるか不利益があるかというようなことは公式、非公式にいろいろなルートからいろいろ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 北朝鮮側がそういうことを言ったということは承知しておりません。  ただ、日米韓あるいはいろいろなところからそれは利益にならないということは伝わって、北朝鮮側はいろいろそれで計算をしているだろうと、我々と同じそろばんを持っているかどうかはよくわかりません...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 話せばわかるよといってやっていたのがそうではなかった、それから話せばわかるかわからないかというのも、これもまたオール・オア・ナッシングじゃないわけで、どの程度話してどの程度わかるかということもいろいろあるわけで、決してその米朝合意をしたアメリカでも、北朝...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 輸銀は通常の貸し付けをして、そしてそれを日本政府がKEDOに対して利子補給する、こういうことです。
○国務大臣(高村正彦君) これは、輸銀の制度として特殊なことをやるのではなくて、日本政府が特殊な対応をすると。その利子の分をKEDOに補給するという意味で、日本政府が特殊な対応をする、こういうことでございます。
○国務大臣(高村正彦君) 輸銀が十億ドルというお金をKEDOに貸し付けて、その後で国交が、そんなに早くとんとんというのはなかなか大変だと思いますが、回復した場合に、もう既に一つの形ができていて、輸銀がKEDOにお金を貸し付けた、そしてKEDOは利息を輸銀に対して払うという形ができ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) どの点をぶれているとおっしゃっているのか私ちょっとよくわからないのですが、天安門事件でとめておいてまた復活したのがぶれているとおっしゃっているのか、それとも、このODA大綱を持ちながら、ODAではないとはいえ何かいろいろODAの問題とひっかかるような国に...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 審議の過程で議会からいろいろの要求があって、そういう中で、私正確にどういう状況でどういうふうにしたか今存じません。  議会に対して保証というのかどうか、私正確にわかりませんが、そういうような決意を述べたということで、これは日本でも、この問題から離れて、...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) ですから、北朝鮮がテポドンの再発射をしないように米韓と協力して最大限の努力をしてまいります。
○国務大臣(高村正彦君) 総理がおっしゃったことと野中長官が言ったことは、それはどちらも考慮しなきゃいけないことで、その二つが必ずしも矛盾することであるとは考えていないわけであります。日本政府として、日本みずからも査察に加わった方がいいか、加わらない方がいいかといったら、文句なく...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) その情報については日本側もきっちり説明を受けております。
○国務大臣(高村正彦君) どこまでは出せるか、きっちり検討いたします。
○国務大臣(高村正彦君) 理屈の上で考えますと、北朝鮮がミサイル発射というけしからぬことをやったから核開発が野放しになっていいなんというはずはないんで、テポドンを発射したからこのKEDO凍結と果たして結びつくのかどうかという疑問はあるわけでありますし、核開発はあくまで阻止しなけれ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 総合的と言える情報を持っているかと言われて、これこれこれだけの情報があるから総合的ですと言えないところが非常に残念でありますが、私たちは総合的に判断してそういう判断をしているわけでございます。
○国務大臣(高村正彦君) 当然のことながらしております。これからもしていくつもりでございます。  そして、テポドンの再発射が差し迫っているという具体的な情報がつかめたら、日米韓三カ国で情報を交換しつつ、それぞれがしかるべき措置をとることを警告したいと、こういうふうに考えておりま...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) その措置自体が直ちに周辺事態に結びつくというような、そういう措置をとるということでは一般的にないと考えていただいて結構です。
○国務大臣(高村正彦君) 現時点で具体的な措置について、アメリカ自体がアメリカの措置については言っておりませんし、日本が軍事的措置をとるなどということはちょっと委員もお考えにならないだろうと、こういうふうに思っております。
○国務大臣(高村正彦君) 警告といってもいろいろあると思うんですが、ごく抽象的な大きな意味での警告というのは、ペリー調整官が北朝鮮に行ったときに日本、韓国の支持を受けたその見直しについて説明したところは大きな抽象的な意味の警告でもあるわけでありますが、日米韓ではまさに差し迫ったと...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 北朝鮮はミサイル開発や配備等の問題に対して前向きな対応を示していないわけでありますが、この問題についても米韓等と緊密に連絡しながら、対話と抑止のバランスをとりつつ粘り強く対話をしていくことが重要だと考えております。  今、そういう体制を示していることの...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 日米韓が中心になりますけれども、少しでも効果がありそうなことはすべてやりたいと思っていますから、従来からロシアにも中国にも私自身も働きかけておりますし、またこういう状況でもさらに働きかけ続けていきたい、こう思っております。  私は、ロシアにしても中国に...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 私が承知している限りでは、まさにペリー調整官から小渕総理のメッセージを伝えてもらった、それに対して北朝鮮側は前向きな反応は示さなかったと。ただ、そのときに、金正日総書記に伝えると、こう相手側の担当官は言ったと、そういうことを承知しております。
○国務大臣(高村正彦君) 我が国のKEDO軽水炉プロジェクト支援に対する北朝鮮の発言につきましては、これは我が国だけではないわけで、KEDO全体についてのことでありますが、過去にも類似の発言がなされていると承知しております。  こういった発言にもかかわらず、北朝鮮は米朝間の合意...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 政府としては、北朝鮮に対しまして、緊張緩和をしていくための対話と不測の事故を防ぐための抑止の双方をバランスよくとることにより対応していくことが適切であると考えております。  村山訪朝団につきましては、しばらく様子を見ることになったと、こういうふうに承知...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) それは報道で見ました。
○国務大臣(高村正彦君) 現実に北朝鮮のような国が存在している中で、いろんな評価はあり得ると思いますが、私たちは対話と抑止、そのバランスをきっちりとって今後も北朝鮮と対話をしていくというその原則を崩さずにその中でできるだけ対話を進めていきたい、こう考えているわけであります。  ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 総理訪中の際には、昨年の江沢民主席訪日を通じ日中関係が新たな段階に入ったことを踏まえて、日中友好協力の新世紀へのかけ橋となるような訪問にしたい、こう考えております。  北朝鮮の問題につきましては、日中間では、朝鮮半島の平和と安定を維持することがアジア太...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 九三年三月の北朝鮮による核不拡散条約、NPTからの脱退表明を受けて、国連及び米朝間において種々のやりとりが行われた結果、九四年六月には国連安保理において北朝鮮制裁決議につき非公式の協議が行われるに至り、国際社会と北朝鮮の緊張が高まったわけであります。 ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 委員と同じように感ずるところがあるわけであります。そういうところもありますが、やはりそれと同時に抑止の方もきっちりしていかなきゃいかぬだろうな、こういうふうに思って……
○国務大臣(高村正彦君) 具体的なことはこちらですが、抽象的に、対話と抑止のバランスというのは常に必要だと私は考えております。
○国務大臣(高村正彦君) 基本的には、その点については委員と同様に考えております。  日本政府とすれば、小渕総理も私も機会あるごとに国会等で、北朝鮮側が国際社会の懸念あるいは日朝間の諸問題について建設的な対応をとるのであれば、話し合いを通じて関係正常化をする用意があると、こうい...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 先ほどまで委員と基本的に同じ考え方だと申し上げましたが、今のはちょっと違うわけでありまして、攻撃的兵器と防御的兵器、悪循環と、こうおっしゃいますが、これは鶏と卵の関係ではなくて、どっちが先かはっきりしているわけです。  明らかに、攻撃用兵器があるからこ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 米国は、六月二十五日でありますが、同国の技術専門家チームによる金倉里の施設への訪問の最終結果を発表したところであります。  それによりますと、この施設の大部分はむき出しの岩のままのトンネルであること、この場所にかつて機材が据えつけられたことを示す証拠は...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 現時点における情報を総合すれば、政府として北朝鮮によるミサイルの再発射が差し迫っているとは判断していないことはもう既にお答えしたとおりであります。  北朝鮮によるミサイルの再発射は、我が国の安全や北東アジア地域の平和と安定に深刻な影響を与え、我が国を含...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 北朝鮮のミサイル発射が我が国の安全や北東アジア地域の平和と安定にとって極めて憂慮すべきであるということは、これは人工衛星であっても同じであると。人工衛星であっても同じであるというよりも、たまたま人工衛星が一番先にくっついていても同じである、こういうことで...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 北朝鮮在住の日本人配偶者の故郷訪問につきましては、昨年六月に朝鮮赤十字会スポークスマンが、まさに今、委員が御指摘になった日本側の対応を理由として日本人配偶者が第三回故郷訪問の申請を取り消した旨発表して以降、実施されていないという状況であります。  日朝...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 日本人妻の問題は日朝間で一応、いろいろ難癖つけられたりなんかしていますけれども、一応話が進んで二回までできた、そういうことで日朝間である程度、今こういうぐあいに全く全体の動きがないわけでありますが、むしろ幾つか絞るとすれば、拉致の問題ということをアメリカ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 決して大した問題でないと考えているわけではありません。ですから、今、委員がおっしゃったことも一つの検討課題として考えてみたいと、こういうふうに思います。  ただ、拉致の問題はどうせできないからと、非常に難しいということはそのとおりでありますけれども、私...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 委員が情報関係者から聞いたという対日本と同じぐらい対中関係が冷え込んでいるとは思いません。とは思いませんが、私が中国の複数の高官と話したときも、それぞれそんなに中国は影響力ないんだよということは口をそろえて言います。私はそれはある程度本当なんだろうと、こ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 中国はある意味で北朝鮮に対して非常にいろいろな感情があると思いますが、そういう感情を持ちながらも一方で独自性は尊重せざるを得ない、こういう感じを持っている点もあるわけであります。  ただ、北朝鮮をどうするということではなくて、江沢民国家主席が日本に来ら...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 核開発の問題は目的に対しての直接の話でありますから、単なる感情というよりも論理的に即結びつく話であります。  ただ、そういう中で、別のところで核開発が進められていることが時間的にどのくらいのことがあって、そしてそういうことを見つけた場合に今後それをやめ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) ただいま議題となりました核兵器の不拡散に関する条約第三条1及び4の規定の実施に関する日本国政府と国際原子力機関との間の協定の追加議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。  国際原子力機関が平成九年に保障措置制度の強...全文を見る
06月29日第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
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○国務大臣(高村正彦君) 自由とか民主主義とか基本的人権というのは、西側諸国が共有してきた価値観でありますが、これは冷戦構造が崩壊しましてますます普遍的になってきている、こういうふうに思っております。  今後二十一世紀におきまして、我が国を含めた各国が国内の人権の改善に努めるこ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) そのとおりだと思います。  例えば、最近の例で言えばコソボの問題でも、お互いの民族がお互いに差別し合うというような人権侵害がまさに紛争になっていったということで、必ずしもマイノリティーだけが差別されたわけじゃなくてマジョリティーがやられたこともあるわけ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 国内人権機構の地位と役割に関する原則によれば、国内人権機構は立法の勧告、人権に関する広報等の権限を有すること等が求められているわけでありますが、そういったいわゆるパリ原則からいっても日本の機関は問題があるのではないかというような指摘も受けております。 ...全文を見る
07月02日第145回国会 衆議院 外務委員会 第10号
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○高村国務大臣 昨年の八月、弾道ミサイルを北朝鮮が発射して以来、北朝鮮のミサイル関連の動向につきましては、密接に連絡をとりつつ細心の注意を払って、継続的に情報の収集、分析に努めているところでございます。現時点における情報を総合し、北朝鮮のミサイルの発射が差し迫っているとは判断はし...全文を見る
○高村国務大臣 中国のWTO加盟のための日中二国間交渉でございますが、七月一日、二日と北京で継続されております。今週の交渉の進展を踏まえて、来週の前半に原口外務審議官を団長とする交渉団が訪中して、ハイレベルで引き続き交渉を行うことを考えているわけであります。総理が訪中すれば、これ...全文を見る
○高村国務大臣 アメリカ側のいろいろな話を総合すると、ペリー調整官がピョンヤンに行って、そしていろいろ話してきて、そして北朝鮮側のそのことに対する反応をもう少し見きわめたいということが報告がまだ出ていない一番の理由だというふうに私たちは理解をしております。  それから、ペリー調...全文を見る
○高村国務大臣 二十五日に米国にて行われた記者会見におけるクリントン大統領の発言でありますが、これは本問題の早期進展への期待を表明したものと受けとめております。普天間飛行場の移設、返還問題解決のための、一部に言われていますような期限を付したものというふうな受けとめ方はしておりませ...全文を見る
○高村国務大臣 現実になかなか思うように進んでいないわけでありますから、その現実を見て、非常に困難な問題であるということ自体は、アメリカ側もよく認識をしているだろうと思います。  それで、非常に困難な問題ではありますが、それにもかかわらず、日本政府にしても、やはりできるだけSA...全文を見る
○高村国務大臣 先般、嘉手納飛行場において発生したハリアー航空機の事故原因でありますが、我が方からの申し入れを受け、米側において現在鋭意調査中であると承知しております。政府としては、早急に結果を説明するよう、米側に対し、累次の機会に申し入れているわけであります。  これに対し米...全文を見る
○高村国務大臣 我が国と諸外国との相互理解増進、あるいは国際友好親善を促進する上で、国際交流が果たす役割は極めて大きいと私も考えております。  国際交流の中には、人物交流あるいは芸術交流等が含まれるわけでありますが、その成果は、例えば、海外における日本語学習者の増加、あるいは大...全文を見る
○高村国務大臣 いわゆる縦割り行政の弊害というのは、委員が御指摘のように、この国際交流の面でも同じような弊害が当然あるのだろうと思います。ある以上はこれは解消していかなければいけない、消していかなければいけない。  国際交流の中でもそれぞれの専門分野のそれぞれの省庁が担当してい...全文を見る
○高村国務大臣 留学生交流は、我が国と諸外国との相互理解と友好親善を促進し、途上国を初め各国の将来を担う人材の育成に協力するものであり、我が国の国際貢献の重要な柱であるという認識をしているところでございます。  我が国に在籍する留学生数は、平成十年五月一日現在五万一千二百九十八...全文を見る
○高村国務大臣 いつから行くかということは、実はまだ決まっていないのです、国会の承認を得られておりませんので。委員の記憶が悪いわけじゃありません。  総理訪中が実現すれば、昨年の江沢民主席の訪日を通じ、日中関係が新たな段階に入ったことを踏まえ、御指摘のとおり、日中友好協力の新世...全文を見る
○高村国務大臣 APECは、八九年に設立されて以来、東アジアの新興市場経済を含むアジアの太平洋地域の主要経済が一つのまとまりとして域内の貿易投資の自由化、また貿易投資の円滑化、それから経済技術協力を中核とする幅広い分野での共通の課題に取り組むことによって、一つの地域としての共通意...全文を見る
○高村国務大臣 幾つかの問題点を含んだ御質問だったと思いますが、APECがアジア経済危機で有効な手を打てたのかというようなこともあったと思いますが、そのような問題意識というのはかなり共有されているものだと思っております。政府としても、そういった問題意識を踏まえまして、今月二十二日...全文を見る
○高村国務大臣 委員のお考えは一つの見識だろう、こう思っております。私もそういう考え方はあり得ると思っておりますが、現実を申しますと、今の各エコノミー、各国、各地域、いずれも、とてもその事務局をふやす、そのためにお金を出す、そういうような感じではないという現実があるということは御...全文を見る
○高村国務大臣 特に積極的に申し上げることはないのですが、委員長が御指名でありますから……(玄葉委員「じゃ、いいですよ」と呼ぶ)いいですか。ありがとうございます。
○高村国務大臣 核先制不使用の問題につきましては、現在では核兵器国間での見解の一致が見られていないというふうに承知をしております。いまだに核などの大量破壊兵器を含む多大な軍事力が存在している現実の国際社会では、我が国としては米国との安全保障条約を堅持し、その抑止力のもとで自国の安...全文を見る
○高村国務大臣 今回のケルン・サミットにおきましては、各国首脳が、グローバリゼーションの進展がもたらす大きなチャンスを有効にとらえ、そのチャレンジに適切に対応していくことが必要であるとの認識で一致するとともに、地域紛争や不拡散の問題等に効果的に対処するため国際的枠組みはいかにある...全文を見る
○高村国務大臣 我が国は、アジアからの唯一のサミット参加国として、今次サミットにおいても、国際金融システム改革、貿易等の分野でアジアを初めとする途上国の立場への配慮を求めるとともに、北東アジアの安定が国際社会にとっての課題であること及び中国の政治経済分野での国際社会への関与が重要...全文を見る
○高村国務大臣 朝鮮半島で何かが勃発すれば、来年の沖縄サミットではそのことが物すごい重点にならざるを得ないわけですが、そういう何かが勃発するようなことがあってもらいたくないな、こういうことを申し上げたわけであります。
○高村国務大臣 私たちが今、日朝間の諸懸案と言っているのは、要するに国交正常化交渉等を進めていく上に当たってネックになるようなことについてそういう言い方をしているわけでありますが、そういうことについては、例えば拉致の問題だとか不審船の問題だとか、あるいはミサイルの問題だとか、ある...全文を見る
○高村国務大臣 私たちが申し上げているのは、北朝鮮側が国際社会の懸念やあるいは日朝間に横たわるそういった問題に建設的な対応をとるのであれば対話を通じて関係正常化を図る用意がある、こういうことを申し上げているわけで、それは入り口ですべてが解決しなければというわけではありませんが、そ...全文を見る
○高村国務大臣 誤植があるということがいいか悪いかといえば悪いに決まっているわけでありますから、ないようにきっちり校正させるようにいたします。
○高村国務大臣 我が国としては、国連改革につきましては、安保理改革、開発分野の改革、財政改革の三つが柱であると考えております。  そのうち安保理改革については、その早期実現は国連加盟国の総意と言ってよく、また、我が国の常任理事国入りは、多くの国、大多数の国が支持しているわけであ...全文を見る
○高村国務大臣 アメリカにしても中国にしてもそうだと思いますが、例えば、国連の安保理というのが国際社会の中で公式に世界の平和と安定のために主要な役割を果たす機関である、そういうことの認識というのは、アメリカでも中国でも両方ともあるのだろう、こういうふうに考えております。だからこそ...全文を見る
○高村国務大臣 二十一世紀初頭には何とかなりそうだという明るい見通しを自信を持って申し上げるような状況には必ずしもなっていないと思っていますが、私たちは可能性があると思っておりますから、さらに努力をしていきたい、こういうふうに思っております。  例えばドイツなんかも、新政権にな...全文を見る
○高村国務大臣 まさに、人間の安全保障基金でありますから、委員がおっしゃったようなことも踏まえて、具体的にどういうことに使っていったら一番有効なのか検討しながらやってまいりたい、こう思っております。
○高村国務大臣 ちょっと質問の意味がわからないところもあったのですが、君が代の意味はどういうことかということと、菊の御紋章が在外公館についているのはどういうことか、そういうことでよろしいのですか。  おっしゃるように、在外公館には菊の御紋章が大体玄関に掲げてあるわけでございます...全文を見る
○高村国務大臣 サミットはサミット、SACOはSACO、こう申し上げたのは、一部の人ではあると思いますが、サミットを持ってきて、それと引きかえにSACOを押しつけようとしている、こういうことを言う方がおられますので、そうではありませんよという趣旨のことを申し上げているのだというふ...全文を見る
○高村国務大臣 この問題だけでなくて、国会で委員から質問されたことについては常に誠実に対応すべきである、これは閣僚であろうと政府委員であろうと同様であろう、こういうふうに思っております。
○高村国務大臣 御指摘の私の答弁でありますが、飛行ルートの公表問題をとらえて、米本国に比して我が国における米軍機の飛行訓練の実態が我が国により不利な形になっているのではないかとの観点からと思われる御質問に対してお答えしたものでございます。  米国では、国家映像地図庁により市販さ...全文を見る
○高村国務大臣 百五十メーター以上ならどこでもいいというわけじゃなくて、市街地は三百メートル以上というふうにしております。  一般的に、米軍が訓練を通じてパイロットの技能の維持向上を図ることは、即応態勢という軍隊の機能を維持する上で不可欠の要素であり、日米安保条約の目的達成のた...全文を見る
07月06日第145回国会 参議院 外交・防衛委員会 第17号
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○国務大臣(高村正彦君) イラク及び北朝鮮の核開発疑惑に見られますように、冷戦終結後におきましても核不拡散体制の強化は国際社会全体が取り組むべき課題であります。  この追加議定書でありますが、現行の保障措置制度の強化、効率化を図るものでありまして、核不拡散体制の強化に資すると考...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 我が国との間で定期航路を開設したいというイスラエル側からの希望に対しましては、両国間の航空需要が必ずしも高くなかったということ、我が国の空港事情が逼迫していること等のために、これを受け入れることは困難であったわけでありますけれども、近年の日本、イスラエル...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) バラク労働党党首でありますが、五月の総選挙におきまして次期首相として選出された後、連立政権樹立のための協議を行ってまいりましたが、本六日、きょうじゅうにも議会に新内閣信任案を提出する。和平推進派とされる左派中道派を中心に一部の宗教政党を取り込んだ連立政権...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 遺棄化学兵器問題につきましては、化学兵器禁止条約に基づいて取り組んでいくことで日中双方が一致しているわけでありますが、今後の処理の枠組みについての日中間の一致した認識を文書の形で確認したいという中国側の希望を踏まえて、現在、日中間で協議を行っているもので...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) これは、恐らく首脳会談でもそのことに触れることになると思いますし、外相会談の中でできればその話し合いをしたい、こういうふうに思っております。
○国務大臣(高村正彦君) 総理訪中の際に総理自身も取り上げると思いますし、私自身はきっちり取り上げて話をしていきたい、毅然とした態度を通したい、こう思っております。
○国務大臣(高村正彦君) TMDというのは我が国ではBMDでありますが、BMDというのは全く防御的なものである、他国に脅威を与えるものではない、その当然のことを淡々と御説明申し上げたいと思っています。
○国務大臣(高村正彦君) 具体的に何を検討しているということは、まさに検討段階でありまして、今申し上げることが適当かどうかちょっとわかりませんが、いずれにしても日米韓それぞれ、まさに発射するという兆候をつかんだときは、それぞれが具体的な不利益を示して警告するということにしたい、こ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) ですから、実際に兆候をつかんだときは具体的にきっちり三国でそれぞれ警告しよう、こういうことになっているということを申し上げているわけであります。
○国務大臣(高村正彦君) 我が国といたしましては、ケルン・サミットのG8声明にもあるように、管理ライン、LOCを越えて武装勢力がインド側に侵入したことが今次戦闘の発端であり、武装勢力の撤収が問題解決に向けて必要であるという認識のもとで、武装勢力に対し撤収を働きかける等、戦争停止に...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) まさにNPT条約で核不拡散ということを言っているわけでありますが、現在の核保有国についても核軍縮の努力をしてもらわなければこれは困るわけでありますから、日本政府とすれば、カットオフ条約交渉の早期妥結、STARTⅡの早期発効等、核軍縮に関する将来の措置につ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 日本政府の最高責任者である内閣総理大臣がそうおっしゃっているわけでありますから、まさにそういうことが理由でございます。  あらかじめ期限を付して核廃絶を実現しようという考え方でありますが、実際、これは現実の問題として、これを主張する人々の、結果としてで...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 広島の宣言、長崎の宣言そのものが核軍縮を妨げるというふうには考えているわけではないわけでありますが、まさに国連等の場においてこういう主張同士が各国間で激しく議論をされるようになる、このことが核兵器国と非核兵器国の対立を助長しかねない、結果として核軍縮に関...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 北東アジア非核地帯構想につきましては、域内の対立、緊張関係が継続していること、北朝鮮の核兵器開発疑惑がいまだ完全に解消されたとは言えないこと、複数の核兵器国が存在すること等により、非核地帯実現のための現実的環境はいまだ整っていないと考えております。  ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) ガイドラインの問題は、かねてから申し上げていますように、日米安保体制自体が防御的な、防衛的なものでありますし、特定の脅威とか特定の国を対象としているものではありませんし、そういったことを冷静に御説明申し上げたいと思っております。  それから、歴史の話は...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) ミャンマーは、地理的及び潜在的天然資源の重要性と同国の親日感から、我が国のODAの重点国として位置づけられていたわけであります。現在は、新規供与はもう既に数年前から停止しております。  そういう中で、今度のケルン・サミットで債務放棄の対象となる重債務貧...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 具体性を欠いたかもしれませんが、申し上げたのは、その地理的及び潜在的天然資源の重要性、同国の親日感から、我が国ODAの重点国として位置づけられてきたわけであります。  ただし、委員も指摘なさったように、軍事政権の問題もありまして今は新規供与を停止中でご...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 責任を追及されるべき人がいなくなっているかどうかわかりませんが、ミャンマーの点についていえば、軍事政権がきのう、きょうではないとおっしゃいましたが、そのとおりであります。もう十年も前、その十年前から新規供与は停止しております。
○国務大臣(高村正彦君) 過去の問題も含めて、将来に対してこういう問題、借款を与える場合にはその国がきっちり返せるかどうかということをきっちり調査してまいりたい、こういうふうに思います。
07月08日第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
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○国務大臣(高村正彦君) 私は、小渕内閣の閣僚として、総理が述べられたことと当面同じように考えております。  ただ、経験と見識があられる委員の御指摘でありますから、今後に向けてよく勉強させていただきたいと思います。
07月13日第145回国会 参議院 本会議 第36号
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○国務大臣(高村正彦君) 日米防衛協力のための指針関連法に関する中国側の理解についてのお尋ねでありますが、指針関連法については、これまでも累次の機会に首脳レベルはもとより私や事務当局から中国側に対し繰り返し説明してきております。  今般の小渕総理の訪中の際にも、ただいま総理から...全文を見る
07月15日第145回国会 衆議院 予算委員会 第21号
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○高村国務大臣 中国遺棄化学兵器問題につきましては、化学兵器禁止条約上我が国が負っている義務は、中国の領域内に遺棄したすべての化学兵器の廃棄であります。具体的に申し上げると、「遺棄化学兵器の廃棄のため、すべての必要な資金、技術、専門家、施設その他の資源を提供する。」こととされてい...全文を見る
○高村国務大臣 特に、現在、どこかネックがあってもめているというふうには承知をしておりません。中国側で内部的に調整をしているというふうに承知をしているところでございます。
○高村国務大臣 中国政府からは、有人宇宙飛行計画に関する正式な発表は行われていないわけであります。この中国の有人宇宙飛行計画につきましては、ことしの五月以降たびたび国内外で報道されているわけでありますが、公開情報に乏しいためにこれらの報道内容を確認できておりません。今後とも情報収...全文を見る
07月16日第145回国会 参議院 予算委員会 第18号
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○国務大臣(高村正彦君) 御指摘のオフリミットでありますが、米軍において沖縄市内の一部地域への深夜における、午前一時から午前五時でありますが、米軍人の立ち入りを自主的に規制する措置で、これはまさに内部規律として実施するものであって日本の主権とは全く関係のないことである、こういうふ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 現在、現地米軍において検討されていることは、地元の要請によって今、委員が御指摘になったオフリミットを解除する。解除することになった場合に、酔っぱらった米軍人等が心ない行為をすることを未然に防ぐ、こういう見地から、一般の上級下士官が当該地域を巡回して米軍人...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) SACOの最終報告におきまして、北部訓練場の一部返還に関し、ヘリコプター着陸帯を返還される区域から同訓練場の残余の部分に移設することを条件として、平成十四年度末までを目途に、同訓練場の過半を返還する旨が盛り込まれたわけでございます。  本年一月、ヘリコ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 米国政府が昨年十月二十五日から十一月七日にかけて専門家チームを嘉手納飛行場に派遣し同飛行場で行った環境調査結果が御指摘のように公表されたわけであります。  この結果によれば、本件調査において採取された水質及び大気サンプルからはPCBは検出されませんでし...全文を見る
07月19日第145回国会 参議院 予算委員会 第19号
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○国務大臣(高村正彦君) 現時点の情報を総合して、政府として北朝鮮によるミサイルの再発射が差し迫っているとは判断していないわけでありますが、北朝鮮によるミサイルの再発射は我が国の安全や北東アジア地域の平和と安定に深刻な影響を与えて、我が国を含む関係諸国と北朝鮮との関係に重大な影響...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 北朝鮮のミサイル再発射の準備状況につき、具体的に御説明することは適当でないと考えておりますが、現時点の情報を総合すれば、我が国政府として北朝鮮によるミサイルの再発射が差し迫っているとは判断しておりません。  御指摘のような報道が種々あるということはもち...全文を見る
07月22日第145回国会 衆議院 本会議 第47号
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○国務大臣(高村正彦君) EUのいわゆる既得権指令についてのお尋ねでありますが、この指令は、欧州における市場統合の進展に伴う企業合併等の増加を背景に、企業または事業の全部または一部が譲渡された際に、労働者の権利を保護することを目的として、一九七七年に制定され、一九九八年に改正され...全文を見る
07月23日第145回国会 衆議院 外務委員会 第11号
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○高村国務大臣 先般の小渕総理の訪中では、北朝鮮のミサイル再発射の問題につきまして小渕総理より、現時点において再発射が差し迫っていると判断しているわけではないけれども、仮に再発射があれば日米韓との関係が大きく後退することは必至であり、再発射を抑止することが極めて重要であるという我...全文を見る
○高村国務大臣 今回のASEAN地域フォーラム、ARF閣僚会合及びASEAN拡大外相会合におきましては、政治、安全保障、経済の諸分野にわたり、我が国が関心を有する諸問題に率直な議論を行いたいと考えているわけでありますが、特に、ARFにおきましては、北朝鮮のミサイル問題について、こ...全文を見る
○高村国務大臣 今回の訪中時を含めて、九州・沖縄サミットに関し、中国との間で特に意見の交換は行われていないわけであります。総理も行ったとは承知しておりませんし、森山先生からメモをいただきましたが、私もこのことについての意見交換はその時点では行いませんでした。  一般的に、これま...全文を見る
○高村国務大臣 アジア・サミットの開催とか、あるいはいろいろな貴重な提言をいただいたわけでありますが、サミットがG8以外の主要国に十分配慮することは当然でありますし、アジアの視点を十分に反映していくという観点から、これまで我が国は、沖縄サミットでないときでも、サミット前後にアジア...全文を見る
○高村国務大臣 九州・沖縄サミットの準備につきましては、アジアの視点、日本の多様性、そして沖縄の文化の豊かさといった要素を世界にアピールすべく、現在いろいろのプレス関連体制の整備について鋭意検討して準備を進めているところでございます。  今ケルンの例を引きながらまさにいろいろ御...全文を見る
○高村国務大臣 九州・沖縄サミット首脳会合の開催に際しましては、県民生活、観光客への影響も十分考慮していくべき要素であると考えております。  警備面等におきましても、サミットが成功裏に開催できるように、沖縄県及び県民の方々の御協力を得つつ、県民生活、観光客に対する影響を可能な限...全文を見る
○高村国務大臣 不勉強で見たことはありません。
○高村国務大臣 ユーゴにおけるNATOの軍事行動は、国際社会による政治解決のための粘り強い外交努力にもかかわらず、ユーゴ政府がこれをかたくなに拒否し、他方でコソボにおいてユーゴ軍及び治安部隊によるアルバニア系住民に対する攻撃が続く中で、さらなる人道上の惨劇を食いとめるため、やむを...全文を見る
○高村国務大臣 今委員も御指摘になったように、日本政府とすれば、人種の差を問わず、難民に対する支援というのは従来からもやってきておりますし、これからもやっていきたい、こういうふうに考えているわけであります。どういう民族であっても、人道上の援助はするということであります。  それ...全文を見る
○高村国務大臣 国連決議を受けてつくられた刑事法廷に起訴されている。その国連決議自体は政治的なものでありますが、既に独立した機関で司法の問題になっているということで、いろいろ難しい面がある。その司法の問題について、我々は尊重しないわけにはいかないということが一つある。  ただ、...全文を見る
○高村国務大臣 日本は日本で独自で判断をいたしますが、やはり国際社会がどう考えるかということも一つの大きな検討材料になるわけです。  そして、ユーゴ全体の復興を考える場合に、ユーゴ全体といいますか、例えばコソボの復興の場合でも、全くセルビア共和国の復興を考えないで本当にできるの...全文を見る
○高村国務大臣 私、山口市で記者会見をやったという事実はありませんが、恐らく講演で話したことだろう、こう思います。  東京でも記者会見あるいは衆参の委員会でたびたび述べさせていただいているわけでありますが、現時点で我々がとる具体的措置を明らかにすることは差し控えたい、ただし、現...全文を見る
○高村国務大臣 アメリカがどういう警告をするかということは、少なくとも現時点で日本の対応措置についても具体的なことを申し上げないと言っている私が、アメリカはこういうことをするでしょうなどということを申し上げる立場に到底ない……(藤田(幸)委員「いや、同盟国としての日本」と呼ぶ)こ...全文を見る
○高村国務大臣 政府といたしましては、外務省設置法第四条十五号に基づく海外移住のあっせんの一環として、移住者がドミニカ共和国へ移住する際の募集要項に記載する情報について、当時ドミニカ共和国から提供された情報や調査により得た情報に基づいてこれを提供したわけであります。  しかし、...全文を見る
○高村国務大臣 この調査報告書でありますが、米州開銀等も委託を行っている、ドミニカ国内で権威ある機関JAD社に委託して調査したものであり、既に移住者の方々にも送付してあるわけでありますが、ぜひ移住者の方たちもよく読んで吟味していただきたいと希望しております。  移住者の方々の間...全文を見る
○高村国務大臣 本件土地の無償譲渡措置につきましては、ドミニカ共和国政府の移住者に対する誠意あふれる措置であると私は思っているわけであります。また、移住者の中には土地の性状について疑問を持っておられる方がおられ、また、果たして地権が取得できるのかどうか、土地受領後、土地なし農民が...全文を見る
○高村国務大臣 コソボ及びモンテネグロを除くユーゴに対する支援についてでありますが、これはG8等において議論されてきているわけであります。これまでのおおむね一致した意見は、ユーゴに対しては人道支援は行うが、それを超える復興支援については今後のユーゴの民主化に応じて検討をするという...全文を見る
○高村国務大臣 東京フォーラムの報告書でありますが、世界の政治指導者、政府関係者及び軍縮関係者等に対し、核不拡散・核軍縮の提言を行うものでありますから、国際的に広く、政府、報道機関、大学、研究機関、NGO等に対して提示をしていきたいと考えております。
○高村国務大臣 せっかくすばらしい提言、多分出してもらえるのだろうと思いますので、それをきっちりフォローアップしていきたいと思っていますし、そして、フォローアップした結果は、委員会でも御報告申し上げることはやぶさかでございません。しかるべきときに聞いていただければ、あるいはこちら...全文を見る
○高村国務大臣 我が国が国際平和協力法に基づき国際連合平和維持活動などに参加するに当たりましては、従来より、いわゆる五原則を満たしているかどうかに加えて、憲法、国際平和協力法の範囲内で行われるべきこと、国内の支持を受けるものであり、また国際社会からも評価されるものであること、現地...全文を見る
○高村国務大臣 東ティモールに文民警察官を派遣するに当たって、安全性等の観点から最初の判断が、東ティモールにおける警察の本部にだけ派遣するのか、それとも出先にも派遣するのかということの判断で、三名程度か、あるいは出先にまで派遣するとなると、四名、五名じゃなくて一遍にわっとふえるわ...全文を見る
○高村国務大臣 要するに、治安を維持するための警察活動の指導でありますから、そういうことと、もう一つは語学力ということだと思いますが、日本の国の中にそれなりの人材はいるのではないか。国家公安委員長にお聞きした方がいいかどうかわかりませんが、私は、人材が必ずしもいなかったということ...全文を見る
○高村国務大臣 万一発射された場合という前に、その万一がないようにできるだけ努力をしたい、こう思っているわけであります。  そして、今、そのときにどういう具体的な措置をとるということは差し控えたいと思いますが、いよいよ発射されるという兆候がつかめた場合は、恐らくつかめるだろう、...全文を見る
○高村国務大臣 中国海洋調査船の動向につきましては、尖閣諸島周辺海域におきましても、他の海域におけると同様に、海上保安庁より、同一水域を反復航走するものやケーブルを曳航しながら航行するものがあるという連絡を受けているところでございます。しかしながら、外見からだけではどのような調査...全文を見る
○高村国務大臣 細かい言葉一つ一つはともかくとして、おおむねそのとおりでございます。
○高村国務大臣 日本側の立場からすれば、日本のEEZ、排他的経済水域の中で中国側が調査をしている、そういうことでありますから、当然そういう場合に日本側の同意が必要なので、同意を得ないでしているということを指摘したわけであります。中国側からすれば、排他的経済水域とか大陸棚、そういっ...全文を見る
○高村国務大臣 南シナ海における領有権問題でありますが、アジア太平洋地域の平和と安定に影響を及ぼし得るものであり、また海上輸送路、シーレーンの安全確保にもかかわることから、我が国としても関心を有しているわけであります。  本件につきましては、関係当事者の努力の積み重ねによって緊...全文を見る
○高村国務大臣 御激励いただきまして、まことにありがとうございます。  また、単に言葉で激励するだけでなくて、委員会のやり方も変えて、私ができるだけ外に出られるようにと具体的な御配慮もいろいろいただいていること、大変ありがたく思う次第でございます。期待にこたえるべく頑張ってまい...全文を見る
○高村国務大臣 政府委員からお答えしたように、ハリアー機そのもののエンジン等による共通の欠陥があって事故が起こっているものではないということまではわかった段階で、それぞれの事故が完全に解明されないまでも一般的な危険はないということで再開はされましたが、さらに事故があったことによっ...全文を見る
○高村国務大臣 米側の調査によれば、ハリアー機は本質的な欠陥を持った飛行機ではない、こういうふうにされているわけで、ただ、我が方としては、米側に対して事故の再発防止をするようにさらに強く働きかけていきたい、こう思っておりますが、現時点では、先ほど委員も御指摘になったように、無期限...全文を見る
○高村国務大臣 ハリアーに限らず、戦闘機の訓練というのは何らかの意味で危険を伴うものでありまして、私たちは、常にそういう懸念は持ちつつ、再発、事故を起こさないように、その都度いろいろな場面において米側に申し入れているところでございます。
○高村国務大臣 米軍は、日米地位協定第三条に基づいて、施設・区域への出入りを管理するため必要なすべての措置をとることができることとなっているわけでありますが、関係地方自治体が環境調査のため施設・区域に立ち入りを行う場合には、施設・区域の管理を行う米軍との調整を経て行うことが原則と...全文を見る
○高村国務大臣 昨年八月の弾道ミサイルの発射以来、北朝鮮のミサイル関連の動向につきましては、米国を初めとする関係諸国と密接に連絡をとりつつ、細心の注意を払って継続的に情報の収集及び分析に努めているところでございます。  現時点の情報を総合すれば、我が国政府として、北朝鮮によるミ...全文を見る
○高村国務大臣 北朝鮮が、これは人工衛星である、そういうことを言っているということは私はよく承知しております。  ただ、日米韓あるいは広く国際社会が安全保障の問題として、北朝鮮が、先端に人工衛星を搭載していようがいまいが、これはミサイルの開発であり、ミサイルを発射したということ...全文を見る
○高村国務大臣 政府は、北朝鮮に対し、ミサイル問題などの国際的な懸念や拉致問題を初めとする日朝間の懸案に建設的な対応を示すのであれば、対話を通じ関係改善を図る用意があるということをさまざまな形で呼びかけてきているわけでございます。  このような我が方の要請と食糧のような先方のニ...全文を見る
○高村国務大臣 二〇〇〇年という節目の年にアジアでサミットが行われる、それも沖縄で行われるということで、午前中も森山先生からいろいろお話しいただきましたし、今委員からもいろいろお話しいただいた、その他の委員の人からいろいろ御示唆をいただいているわけでありますが、そういうことも頭に...全文を見る
08月02日第145回国会 衆議院 予算委員会 第22号
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○高村国務大臣 まさに委員が御指摘になったような状況でありまして、できる限り早期に新協定を発効すべく、さきの総理訪中の際も含めて中国に強く働きかけており、中国側からも、早期発効に向けて努力したい旨の反応を得ているわけであります。  このようなやりとりを踏まえまして、今週、東京に...全文を見る
08月02日第145回国会 参議院 行政監視委員会 第8号
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○国務大臣(高村正彦君) ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。  政府開発援助は、我が国の国際貢献の重要な柱であり、我が国外交を支える大切な手段の一つであります。また、ODAを通じて開発途上国の経済社会発展や地球規模問題となっている諸課題に向け協力していくことは我...全文を見る
08月03日第145回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
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○高村国務大臣 普天間飛行場の移設、返還問題につきましては、この飛行場が市街地にあって、一日も早く周辺住民の方々の不安を解消したい、こういう観点から、政府としては九州・沖縄サミットの開催を決定する以前から全力で取り組んできたものでございます。そのような意味で、本問題は来年の九州・...全文を見る
○高村国務大臣 先ほどお答えしたように、沖縄県の頭越しには行わない、このことははっきりしております。前々から、できるだけこの問題は沖縄県民のために早くやりたいという、そういう期待は前々から持っておりますが、大変難しい問題であるということも重々承知しておりますので、頭越しに行うとい...全文を見る
○高村国務大臣 アメリカ側がこの普天間の問題が解決していなければサミットに行かない、こう言ったということはないと承知しております。  ただ、沖縄県民の皆様から見ると、あたかもこの問題と関連づけて普天間移設の問題に期限をつけたかのごとくとられかねない不用意な発言があるとすれば、そ...全文を見る
○高村国務大臣 ハリアー航空機に関しましては、先般の嘉手納飛行場での事故発生の後直ちに、米側に対し、事故発生について遺憾の意を表明し、事故原因の調査及び結果に関する説明を申し入れるとともに、事故の再発防止に万全を期すよう申し入れたわけでございます。  これまでの米側説明によりま...全文を見る
○高村国務大臣 尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いないところであると思っております。そして、現に我が国は、これを実効支配しているわけであります。我が国は、具体的に申しますと、領域表示及び地籍表示、標柱をきっちり立てておりますし、また、学術調査、測量等を実...全文を見る
○高村国務大臣 中国海洋調査船の活動につきましては、我が国の事前の同意なく我が国の排他的経済水域、大陸棚及び領海において海洋調査活動が行われる場合には、現場において中止要求または領海外への退去等を求めるほか、その都度外交ルートを通じてもこのような活動の即時中止と再発防止を中国側に...全文を見る
○高村国務大臣 ARFの議長声明に核の問題の懸念が表明されたこと、それから、日米韓、足並みをそろえて強い警告を与えたこと、このことについて委員から高い評価をいただきまして、大変ありがたく思っております。私自身も高い評価をしているわけでございます。  それから、いつ、どのタイミン...全文を見る
○高村国務大臣 フォークランド諸島については、突然の御質問なので私は今詳しい話はわかりませんけれども、私が認識している限りで言えば、あのときはアルゼンチン側が軍事力をもって現状を変更しようとした、それに対して、遠くの島ではあるけれども、英国がみずからの主張する主権を守るために軍事...全文を見る
○高村国務大臣 それは海上保安庁等取り締まりの衝に当たる者が、諸般の状況を通して見てそのときそのときで対応したものと考えますが、それぞれ、今後、逮捕する場合もあり得ましょうし、いろいろなことが想定されるだろうと思います。  具体的な状況について私存じませんので、それ以上のコメン...全文を見る
○高村国務大臣 総理訪中前よりしばらくの間帰国していた陳健駐日中国大使でありますが、日本に戻ったあいさつと、先般の総理訪中に対する謝意を伝える等の目的で、野中官房長官及び柳井外務事務次官を訪問されたわけであります。  その際、二十九日付の本邦紙において、衆議院安保委員会が尖閣諸...全文を見る
○高村国務大臣 東京フォーラムの報告書でありますが、四日に、東京フォーラムの共同議長を務めた松永日本国際問題研究所副会長及び明石前広島平和研究所所長からアナン国連事務総長に対して手渡す予定でございます。そして、政府としては、国連に対し、本報告書を国連文書として加盟国に配付すること...全文を見る
○高村国務大臣 この問題は、国会において何度も何度も繰り返し提起された問題であります。そして、大平総理自身がそういうことを否定されておりますし、そして、鈴木総理も、大平さんはそういうことを言っておられないとはっきりおっしゃっているところでありまして、そして、日本の方に全くそんな記...全文を見る
08月06日第145回国会 衆議院 外務委員会 第13号
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○高村国務大臣 九月二十一日でありますが、国連総会で演説をさせていただく予定でございます。
○高村国務大臣 まず、委員が御指摘になった高邁なお話の方でありますが、委員の御指摘もありますので、国連総会の私の演説の中に取り入れる方向で検討をさせていただきたい、こう思います。  先般のARFの会合でも、まだ東京フォーラムの報告書は出ておりませんでしたけれども、近く出るので、...全文を見る
○高村国務大臣 特に新しいというものではないわけでありますが、私が承知している一般的なことを申し上げさせていただきますと、四者会合第六回会談は、八月五日よりジュネーブにおいて開催されているわけでありますが、我が国としては、朝鮮半島における永続的な平和の枠組みを構築するという四者会...全文を見る
○高村国務大臣 北朝鮮のミサイル再発射の抑止に向けましては、先ほども述べましたように、これまでも日米韓の三カ国の間で緊密な協力及び調整を行ってまいりました。  先般シンガポールで開催された日米韓三カ国外相協議におきましても、このような再発射が朝鮮半島及び広い地域の平和と安定に悪...全文を見る
○高村国務大臣 中国側がどういうお考えでミサイル実験を行ったか、そういった状況については必ずしもつまびらかでないわけでありますが、北朝鮮のミサイル発射と全く同一に論ずることはできないだろうと思います。  それは、中国国内で行われたものであり、それから中国が既に中長距離ミサイルと...全文を見る
○高村国務大臣 英語は世界の共通語に完全になったとは言えないまでも、なりつつある、こういう状況でありますから、日本の学校教育においても英語教育をもっともっとちゃんとやらなきゃいけない、こういうふうに思っております。  私、まだ外務省に入る前、外務政務次官になる前でありますが、文...全文を見る
○高村国務大臣 政府といたしましては、米軍人が公務外に交通事故を起こした場合には、事故の被害者またはその御遺族に対し、日米地位協定、関係国内法令及び被害者またはその御遺族の意思に従って補償措置が適切にとられるよう努めてきているわけでございます。  御指摘があったように、SACO...全文を見る
○高村国務大臣 被害者の方に加害者側がアメリカのどこにいるのか捜せなどと無理なことを申し上げているわけではなくて、民事訴訟法上、相手方の居所が知れない場合に、その送達という効果を発生させ得る方法があるはずだということを申し上げておる。確かに、それは煩わしくて、ちょっと面倒くさいん...全文を見る
○高村国務大臣 SACOの最終合意において精いっぱいの改善措置を講じたところでございます。  それは、確定判決があれば、その確定判決、相手方が賠償能力があろうがなかろうが、どこかに行ってしまおうがどうしようが、最終的にはその確定判決の額が支払われるように日本政府として最終的に努...全文を見る
○高村国務大臣 米側の環境調査結果に関する報告書によりますと、米国政府は、米環境保護庁の定める基準に基づき綿密な調査及び分析を実施し、厳格な健康リスク評価を行った結果、人間の健康上の危険とはならないとの結論が得られたものと承知をしております。政府としては、このような米側調査の結果...全文を見る
○高村国務大臣 米側も日本側が補完的調査をやることを原則的に承認しておりますので、できるだけ早く具体的な点の調整を終えたい、そしてやりたい、こういうふうに考えております。
○高村国務大臣 具体的な場所とかなんだとか、米側のいろいろな考え方もありますが、総合的に判断して、そのときそのときで、そういうことが望ましいと思われるような場合には当然日本側としてそういうことを申し入れていきたい、こう思っております。
○高村国務大臣 東京フォーラム報告書は、国際的に著名な核軍縮・不拡散の専門家による熱心な議論の結果、核不拡散体制の弱体化阻止と修復、漸進的削減を通じた核廃絶、包括的核実験禁止条約の発効、STARTプロセスの再活性化、核について透明性を高める措置の採用、核兵器の即時警戒態勢の解除等...全文を見る
○高村国務大臣 まず、核の先制不使用を考える前提でありますが、政府の最大、最重要の責務である国の安全保障が結果的に核が使用されない形で確保されるのであれば、その方が望ましいということは、これは言うまでもないことだ、こう思っております。さらに、将来的には、安全保障を害しない形で核兵...全文を見る
○高村国務大臣 核兵器国がそれぞれ話し合って核の先制不使用ということを約束し合える状況になって、そのもとで核の先制不使用ということがされるのであれば、それは私は結構なことだと思っておりますし、日本がこういうことは困ると言う筋合いのことではないんだろう、こう思っております。  た...全文を見る
○高村国務大臣 米国が核の先制不使用ということを、そういうことを一方的に、一方的にでも、あるいはほかの国と話し合ってでも宣言できるような状況の中でそういう宣言をするということについて、日本政府がそれは困るよと言う特別のことがあるということを申し上げているわけではありません。  ...全文を見る
○高村国務大臣 私の意見は先ほどから申し上げているとおりでございますけれども、ちなみに、東京フォーラム報告書でも、核の先制不使用については検証可能性を欠いているという問題点がある等、有効ならしめるにはさらなる議論が必要だとされているということを指摘しておきたいと思います。  そ...全文を見る
○高村国務大臣 日本の安全保障をきっちり守った上で、核のない世界を実現していくためにどうしたらいいかということについては、私以下外務省職員すべてが常日ごろから考えているところでありまして、核の先制不使用ということに限って具体的な検討を始めるということには私はならないと思いますが、...全文を見る
○高村国務大臣 現行旅券法は、第九条によりまして、旅券の記載事項に変更が生じた場合には新規発給することを原則としているわけでございます。ただし、婚姻、離婚等により氏名、本籍の変更がある場合には、本人が希望すれば、戸籍謄本で確認の上、訂正欄に新しい氏名、本籍を記入することができるよ...全文を見る
○高村国務大臣 委員が御指摘になったように、まさに偽造対策面から、署名にまで訂正を認めない、これは好ましくない、こういうことでやってきたわけでありますし、これからもそうせざるを得ないだろうと思っております。  ちなみに、国際的にも、旅券の記載事項訂正は一切認めず、すべて新規発給...全文を見る
○高村国務大臣 私は自由民主党員でありまして、自民党のスローガンの中に、守るべきものは守る、変えるべきことは変える、こういうことになっているわけであります。  それで、先ほど申しましたように、偽造対策の面から好ましくないというふうに思っておりますし、国際的にも、旅券の記載事項訂...全文を見る
○高村国務大臣 ちょっと質問の趣旨がよくわからないのですが。
○高村国務大臣 まず、外部ということでありますから、外務省のプロパーでない。人材という場合、外務省のプロパーでなきゃだれでもいいという話じゃなくて、それだけの識見を持った、その職務を行うにふさわしい人、こういうことだろうと思います。  まだ明確に御質問の趣旨がわからないのですが...全文を見る
○高村国務大臣 一般的に、優秀な人材を外部から大使に登用するということは大変結構なことである。そして、外部からの登用の中、適材適所という中に当てはまる人がいれば、それは政治家であるからいけないという話でもないし、逆に政治家であれば適材適所でなくてもいいという話でもないのだろう。広...全文を見る
○高村国務大臣 現時点で、具体的な案を私が持っているわけではございません。
○高村国務大臣 コソボの治安状況につきましては、全般的には落ちつきを取り戻しつつありますが、地域によっては、アルバニア人によるセルビア人に対する殺害、略奪、家屋への放火等が発生しております。また、報復を恐れた約十七万人の非アルバニア系住民がコソボから周辺地域に流出しております。 ...全文を見る
○高村国務大臣 ユーゴにおけるNATOの軍事行動は、国際社会による政治解決のための粘り強い外交努力にかかわらず、ユーゴ政府がこれをかたくなに拒否し、他方で、コソボにおいてユーゴ軍及び治安部隊によるアルバニア系住民に対する攻撃が続く中で、さらなる人道上の惨劇を食いとめるため、やむを...全文を見る
○高村国務大臣 内政干渉ということが一般的にいいことでないことはもちろんでございますし、また一方で、人道的に許されないような行動、そういったことは放置しておいてはいけないという面もあるわけです。そういう中で、人道問題もピンからキリまであるのだろうと思いますが、まさに民族浄化と言わ...全文を見る
○高村国務大臣 国連憲章は、あるいは一般国際法は守っていかなければいけない、こういうことを述べられたものでありまして、一般的に言えば、今委員が御指摘になったようなことは原則的にはそういうことだろう、こういうふうに思っています。
○高村国務大臣 ランブイエ合意案の第七章は、当事者が、コソボ情勢の正常化のために安保理決議のもとに派遣されるNATOを中心とする国際部隊を受け入れることを定めるともに、附属文書Bにおいて、この部隊がその目的を達成するために与えられる地位、特権が定められていたわけであります。この中...全文を見る
○高村国務大臣 私はそういうふうに見ておりません。いわゆる展開、ディプロイメント、パッセージというのは言葉としても違いますし、現実問題として、例えば今度は、NATO軍ではなくてロシア軍がコソボに入るときにユーゴの中を通過して入っていったという事実があるわけでありますが、ああいうこ...全文を見る
○高村国務大臣 内政の問題に干渉するということが一般的には許されないということは、私は当然の話だと思っておりますし、何度も繰り返して述べておりますように、この問題につきましては、まさに人道上の問題がとても看過できないところまで来てしまった中における、しかも、そういう状況の中で国際...全文を見る
○高村国務大臣 まず、キン・マウン・ティン在京ミャンマー大使が辞任したとの報道については、現在のところ正式な外交ルートを通じての情報はもたらされておらず、詳細な事実関係はまだわからない、こういうことでございます。  それから、五月二十三日の在日ミャンマー人暴行事件につきましては...全文を見る
○高村国務大臣 今のビルマ政府に対しては、日本政府は、民主化を進めてほしい、あるいは人権侵害というようなことはなくしてほしいということは、いろいろなところで申し入れているところでございます。  ミャンマーの外交特権を持っている方が、日本の国内で仮に日本の法律に触れるようなことを...全文を見る
○高村国務大臣 ですから、先ほどから申し上げているように、捜査当局が今捜査中でありますから、事実関係が確定すれば、その事実に基づいて、何か措置をする必要があると考えれば措置をすることになります。今は、事実関係が外務省の方ではわからない、こういうことでございます。
○高村国務大臣 日本国内で捜査機関が今捜査を継続しているところでありますから、事実関係を確定した上で、どういうことをするかという外交的措置をとる、こういうことを申し上げているわけであります。  現時点で私からはそれ以上申し上げることはありません。
○高村国務大臣 私自身は事実関係はよくわかりませんが、ずっとお聞きしていて感ずるところは、少なくとも何らかの事件があった。そこに日本の警察が駆けつけた。その時点では、それからさらにそういうようなことが続くことはやめさせたであろう。そして、その加害者と思われる人たちに事情を聞こうと...全文を見る
09月30日第145回国会 参議院 決算委員会 閉会後第4号
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○国務大臣(高村正彦君) 我が国は海外に資源と市場を依存する国でありますが、その我が国が繁栄を確保するためには、我が国経済のグローバル化とともに国際社会全体の平和と安定ということが不可欠であります。ODAは、開発途上国の安定と発展のための自助努力を通じて国際社会の平和と安定に重要...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 御指摘のODAの事後評価についてでございますが、我が国のODAが効果的、効率的に実施されたか否かを検証することによりまして、その結果を将来の援助政策の策定に役立てる、ODAの質の向上を図るとともにODAの実態につき国民に明らかにするとの観点から実施するこ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 外務省は我が国の外交政策や国益にかかわる重要な政策、ODA大綱に沿ってODAを実施しているわけであります。また、各被援助国の重点課題、分野等を明確にする国別援助計画を順次策定して公表すべく作業中でございます。現在、毎年公表している年次報告においてはODA...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 今の委員の御指摘は大変重要なことだと思います。そして、私たちといたしましても、中国に対してもあるいはほかの国に対しても、日本のタックスペイヤーがこういう援助をしていることをその被援助国の国民が知っている、感謝している、そういうことを日本のタックスペイヤー...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 国別援助計画につきましては、政府全体としての一体性、一貫性を持って、効果的、効率的に援助を実施するために鋭意作業を進めているところでございますが、その策定に当たりましては、実施機関や民間の有識者、専門家の有する専門的な知見を活用することが不可欠であります...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) ODAの一元化につきましては、中央省庁等改革基本法及び新たな外務省設置法におきまして、外務省がODAに関する政府部内の一連の調整事務を担うことになったわけでございます。  外務省といたしましては、関係省庁との協力関係の一層の緊密化を図りまして、効率的、...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 我が国は、開発途上国の多国籍軍への参加に資することを意図して多国籍軍に対して実質的な財政支援を行うこととしておりまして、具体的な貢献額につきましては、多国籍軍の全体像を把握すべく情報収集に努める等、できる限り早期におおむねの数字を示すべく最善の努力をして...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) いわゆるPKFでありますが、本体業務の凍結解除を含む国連の平和活動への一層の協力につきましては、国会はもとより国民各位の御理解をいただきつつ積極的に進めていきたいと考えております。  これは、政府とすれば、PKFの本体業務を含めてPKO法を国会に提案し...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 東ティモールにおきましては、現在まず必要なのは現地情勢の安定と避難民の置かれた状況の改善でございます。現在展開しつつある多国籍軍が効果的に活動を行って、一日も早く情勢が安定し、避難民の状況が改善することを期待しているわけでございます。  我が国といたし...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 今世紀最後の総会でありますミレニアム総会を明年に控えまして、二十一世紀に国際社会が直面する諸問題に国連がより効果的に対処するには改革を通じた国連の機能強化が必要であります。この観点から安全保障理事会を現在の国際情勢を反映した形で改革することを通じてその機...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) むしろ、政治的理由、政治的背景を検討するまでもなく、今度の場合は自衛隊を送る必要がなかったと判断をしたわけであります。  防衛庁長官からお答えいただいた方がいいのかもしれませんが、自衛隊はいわゆるレスキュー機能というのを持っておりませんので、国際緊急援...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 中台のことからちょっと触れますと、今回の不幸な震災に当たりましては、中国と台湾の人々がともに協力してこれを克服していこうとする機運も一部に見られます。ただ一方で、海峡両岸の当事者間における政治対話の再開については、現時点で何らかの具体的な動きがあるとは認...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) キルギスにおきましては、従来、事件発生の数週間前までは誘拐事件等の報告もなく、かかる危険があるとは認識されておりませんでした。しかしながら、今回の事件については、事件発生一、二週間前から国境周辺地域で不穏な兆候も見られたため関係者間で警戒を強めておりまし...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 外務省の中でというか、日本全体においてイスラムに対する研究が足りないのではないかということであれば、私はそれはもっともっと研究をする必要がある、こういうふうに思っております。  ただ、イスラムに対する研究がきっちりできるまでこの地域に出ていかないという...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 人口分野は、我が国ODAにおいて重点分野として積極的に取り組んできているわけでございます。本年八月発表したODA中期政策におきましても重点課題の一つに位置づけられており、この分野において最大限の成果を出せるよう、引き続き積極的に取り組んでまいります。 ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 我が国といたしましては、北朝鮮側より国際社会の懸念や日朝間の諸懸案につき建設的な対応を得て日朝間の関係改善を図っていきたいと考えているわけでございます。  過去の問題は日朝国交正常化交渉において話し合うべきものと認識しておりますが、関係改善を図っていく...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 日米韓の協調体制、揺るぎのないものでありますし、そうであるからこそ北朝鮮が米朝交渉におきまして若干柔軟とも思える姿勢を示してきていると。それはそれで大変結構なことであると歓迎をしているところでございます。
○国務大臣(高村正彦君) 二十五日に白南淳北朝鮮外相が、国連総会の場で、米朝協議が続いている間はミサイル発射を停止するであろうとの立場を表明した直後、今まさに委員が御指摘になったように報じられたわけでありますが、今般、白南淳北朝鮮外相みずからが国連総会の場で立場を表明した。そのよ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 二十四日及び二十五日、北朝鮮は米朝協議が続いている間はミサイルの発射を行わない旨発表したわけでありますが、今御指摘ありましたように、野中官房長官は二十七日の記者会見において、この発表を歓迎するとともに、我が国が昨年の八月のミサイル発射を踏まえてとった措置...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 北朝鮮の声明とか北朝鮮の放送だけをそのまま真に受けてやっていたら、それは私なんか名指しでやられている人間でありますから腹が立ってということもありますが、それはレトリックとしてそういうことを使うことをそのまま正面からやり合っていて本当にいいのかなということ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 私独自の情報というのをどの程度期待して言っておられるのかよくわかりませんが、私も外務大臣という職にありますから、独自の情報を全然持っていないわけではありませんが、独自の特別の情報があるから初めてそうというのではなくて、やはりまさに国際的に北朝鮮というのは...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 委員のおっしゃる意味はわかるような気もしますし、はっきりわからないのではっきり教えていただいた方がもっといいかと思いますが、いずれにしても、国際社会の中に北朝鮮が入ってくるように日本とすればいろいろ考えることもありますが、できるだけ北朝鮮が建設的な対応を...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) その文書については現に知りませんが、仮にそういうものがあったとしてもそれは米側の内部文書でありまして、我が国政府としてコメントする立場にあるものではございません。  沖縄返還協定を御審議いただいた国会においても、我が国政府が責任を持って何度も説明いたし...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 委員がおっしゃることはよくわかることでありまして、そういう方向で努力していきたい、こういうふうに思います。  例えばODAなんかの評価で、極めてある意味で技術的に評価ができるようなことについてはもう第三者の評価などを入れているわけでありますし、それから...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 政府はことし八月に政府開発援助に関する中期政策を発表したところでございますけれども、その中でも人材育成を重点課題の一つとして位置づけているわけでございます。開発途上国から我が国への留学の積極的な推進は、人材育成の観点だけでなくて、我が国と相手国との相互理...全文を見る