高村正彦

こうむらまさひこ



当選回数回

高村正彦の2007年の発言一覧

開催日 会議名 発言
10月09日第168回国会 衆議院 予算委員会 第2号
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○高村国務大臣 ミャンマーの人は、非常に親日的な人が多い。日本人も、ミャンマーが、あるいはビルマが好きだという人がたくさんいるわけでありますが、そういう中で、どうしても民主化プロセスを進めてもらわなければいけない、こういうふうに思っております。  日本は、アウン・サン・スー・チ...全文を見る
○高村国務大臣 もう委員がおっしゃったとおりなんですが、自衛隊の海上補給活動、これはまさに国際社会の総意を受けてやっていると言っていいんだろうと思うんです。国連決議、安保理決議一三六八、テロを防止し抑止するために国際社会は積極的に努力してほしい、こういう決議に基づいてやっているも...全文を見る
10月10日第168回国会 衆議院 予算委員会 第3号
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○高村国務大臣 指示はなかったと思うと記者会見で述べているというのは事実に反するということであります。報道にそういうことがあったということであります。  事実は、ホルムズ准将発言の意図は、海上阻止活動を実施するタスクフォースにおける詳細かつ具体的な作戦指示については知り得る立場...全文を見る
○高村国務大臣 カルザイ政権が成立してからは、カルザイ政権、領域国の同意で各国が活動している、こういうことであります。  それから、OEF・MIOの方は、各国がこれをやるわけでありますが、これは、無線照会というのは別に国際法上何もできないということはないわけでありまして、問題は...全文を見る
○高村国務大臣 文書を交わしたことはありません。
○高村国務大臣 それぞれの国が国際法上できることをやっていることに対して日本も積極的に後方支援をしているということでありまして、はっきりしないということはありません。文書を交わしていないからはっきりしない、そういうことではありません。
○高村国務大臣 日本は主権国家でありますから、日本国家が認容できないことをやり始めればそれはやめるということでありまして、今は認容できることをやっている、こういうことです。
○高村国務大臣 当初はやっておりました。自衛権をもって当初はやっていた、それについてテロ特措法で補給をしていた、こういうことです。
○高村国務大臣 カルザイ政権ができた後は、カルザイ政権、領域国の同意を得た行為について後方支援をしていた、こういうことです。国際法上、全く問題ありません。
○高村国務大臣 先ほどから申し上げていますように、ありました。そういうことはやっていたんです。自衛権に基づく行動あるいはカルザイ政権の同意に基づく行動、そういうことに海上自衛隊が補給をしていたことはあります。  ただ、現在は、専らOEF・MIOにやっている、こういうことです。
○高村国務大臣 そういうこともあったと思われます。
○高村国務大臣 イラクの戦争が始まるころから海上からアフガンの支援をすることが激減した、こういうことであります。そのころから激減して、今はやっていないというふうに私は認識しております。
○高村国務大臣 これから出す予定の新法は、OEF・MIOに対する補給をする、こういう法律でありますから、それはできないんです。今までの法律はそれがその中に包含されているわけでありますから、そういうことはできたわけでありますが、OEF・MIO、海上阻止行動にだけの補給をするという新...全文を見る
○高村国務大臣 それはこれから出そうとする新法では許されないことでありますから、そういうことはない、こういうことであります。
○高村国務大臣 私は、この法律ができるとき一国会議員としてしかタッチしていませんからそのときの審議の状況をよく知りませんけれども、あのときに、ミサイルを飛ばしたりなんとかすること、そういうことについての補給もあるということは、当然、説明があったと思いますよ。  最近の活動につい...全文を見る
○高村国務大臣 自衛権の行使の場合には他国に武力行使もできる、こういうことなんですよね。今度は、領域国の同意があるということですから、自衛権なんか問題にするまでもなく、国際法上合致している。国際法上合致していることについて日本が、自衛隊が行ってお手伝いする。何の問題もないじゃない...全文を見る
○高村国務大臣 日本の憲法は、外国へ行って日本自身が武力行使しちゃいけないということを書いてあるので、日本は今、武力行使なんかしていませんよ、一切。一切していないんですよ。  それからもう一つ。九・一一から離れていると言うけれども、あくまで相手は九・一一の主体であるタリバンであ...全文を見る
○高村国務大臣 今、岡田委員、いいことをおっしゃいました。  そう簡単にISAFなんか行けないんですよ。行けないんですよ。そして、まさに海上に行って、OEF・MIOでいえば、武力行使もしない海上阻止活動に対して補給をしている、こういうことなんです。
10月11日第168回国会 衆議院 予算委員会 第4号
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○高村国務大臣 まさに人道復興支援とそれからテロ対策、これは車の両輪でありまして、日本は既に十二・四億ドル支払っている。これは、アメリカ、イギリスに次いで三番目のお金を出して、そして、人間もそれなりに行っていろいろなことをしているわけであります。  ただ、今、アフガニスタン全土...全文を見る
○高村国務大臣 すべての核施設を廃棄する義務が北朝鮮にある。そして、十二月末日までに寧辺の三つの核施設を廃棄する義務がある。そして、すべての核計画について十二月末日までに報告する義務がある。それには、まさにすべての核計画でありますから、すべてのものをする、今委員がおっしゃった、す...全文を見る
○高村国務大臣 これは私の意思の話ではなくて、六カ国協議でそういう義務を北朝鮮が負ったという客観的事実を申し上げているわけであります。
○高村国務大臣 意思とすれば、約束した、義務を負ったことを北朝鮮が具体的に実行する、してほしい、させる、それが私の意思でございます。
○高村国務大臣 まさにおっしゃるように、主たる対話の場が六カ国協議の中の二国間の協議であります。そのほかどういうものがあるか、大変申しわけありませんが、一々申し上げることはいたしません。
○高村国務大臣 例えば、今継続している経済制裁、これがありますし、そのほか、北朝鮮側の行動いかんによってはいろいろあり得ることだと思います。  ただ、そういうことを問わないで済むことを期待しております。
○高村国務大臣 どうして拉致被害者が帰ってくることができたのかというお話でありますが、それは、日本政府が、拉致問題の解決なくして国交正常化なし、国交正常化なくして過去の清算としての大型経済協力はない、こういう方針が一貫していたことと、それから、当時、アメリカが悪の枢軸と言ったこと...全文を見る
10月15日第168回国会 参議院 予算委員会 第1号
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○国務大臣(高村正彦君) 六者会合の成果文書におきまして、すべての核計画を申告する、それも十二月末日という期限を切って申告すると、それからすべての核施設を無能力化するということを前提に十二月末日までに寧辺の三施設を無能力化すると、こういうことが北朝鮮に義務付けられたわけであります...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 日中両国は戦略的互恵関係にあるという、こういう総論部分はきっちり確立しているわけでありますが、これを各論で実現していかなければいけないというふうに思っております。  日本は世界に冠たる省エネ技術あるいは環境技術持っているわけでありますから、これを十二分...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 国連中心主義というのはいろいろ幅がありますから、国連中心主義が悪いということは申し上げませんが、国連の決議があれば武力行使もいいんだよというのは、我が国政府が一貫して取ってきた考え方と相入れないということだけは確かであります。国連がもっとちゃんとした体を...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) アフガニスタンの国民は今どうなんだと、こういうお尋ねがありましたので、分かる範囲でお答えさせていただきますと、経済社会分野では、経済成長率は二〇〇五年は一四%成長しております。二〇〇六年は五・三%成長しております。それから、教育が改善しております。初等教...全文を見る
10月16日第168回国会 参議院 予算委員会 第2号
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○国務大臣(高村正彦君) 何か国の船に何回立入検査したということは日本政府としては承知をしておりません。いろいろ照会しておりますが、作戦上のことということで、きっちりした答えが返ってきておりません。
○国務大臣(高村正彦君) 何か国の船にということでしょう。だから、それについては明らかにしていないと、こういうことでございます。
○国務大臣(高村正彦君) 相手国が作戦上のことであるから明らかにできないと、こういうことを言っているということです。
○国務大臣(高村正彦君) 考えていただきたいんですが、相手国は、我々みんなのために、我々みんなのために海上阻止活動をやってくださっているんですよ。そのことについて、彼らは作戦上のことだから公にできないと、こういうことを答えているわけでありますから、それについて何か具体的な問題点で...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 警察的行為と軍事的活動ということは必ずしも矛盾するものでないということは御理解いただきたいと思います。
○国務大臣(高村正彦君) 警察的行為であっても軍隊がやる行為について、それは作戦上の秘密というのは当然あり得ます。
○国務大臣(高村正彦君) 立入検査と臨検は違います。立入検査というのは、一般的に相手の同意を得て立入検査をする場合も含まれますけれども、臨検というのは、国連海洋法条約に定められている臨検の権利というのがあって、相手が拒否してもできる、その場合を臨検と普通言っております。
○国務大臣(高村正彦君) 法律の世界では立入検査の方が広いんですよ。同意に基づかない場合でも臨検の権利があると、こう定められております。ですから、同意に基づく場合を臨検とは法律の世界では普通言わないと、こういうことです。
○国務大臣(高村正彦君) 同意に基づかないで、特別、国連海洋法条約に定められているときを臨検というんです。そして、一般の旗国の同意に基づいてやる場合は、一般には同意と言わないんです、法律的には。よく全部ひっくるめて臨検、臨検と言う方がいますけれども、そうではない、法律的にはそうで...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) ほとんどが同意に基づいている行為であります。ただし、臨検の場合もあると思います。
○国務大臣(高村正彦君) 両方あり得ると思います。
○国務大臣(高村正彦君) 例えばアメリカの場合は、幾つかの国の、こういうありそうな国に対して、あらかじめ同意を得るべき協定を結んでおります。そういう協定の中で、もう協定があるわけですから、同意を得て当然やっていると思われます。そして、無国籍船の場合は同意がなくてできると、こういう...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) アメリカに限らず、今この活動に参加している国は無法国家でも何でもないんですよ。そういう国が適法にやっていると言っているときに、具体的におかしいじゃないかといったら、それは問題提起もできますけれどもね、彼らが我々みんなのためにやってくれていることに、それは...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) たしか防衛省がまとめて、私の記憶では九件ぐらい出したと思っています。
○国務大臣(高村正彦君) ですから、先ほどから承知していないと、こういうことを申し上げているんです。
○国務大臣(高村正彦君) 国際法というのは一つの主権国家の中みたいに法律がはっきり確立しているわけでもなくて、刑事と民事の区別さえないぐらいのところで、国際法が問題になるのは、例えばそれで侵害を受けた国が問題を提起して初めて問題になるということが大体の実態なんですよ。  そうい...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 一件一件に確認していないということと、全体的同意を受けて法に従ってやっていますよという確認はしているわけであります。
○国務大臣(高村正彦君) 無法国家でも何でもない一般の国が、アメリカだけじゃないですよ、我々はきちっと国際法に従ってやっていますと答えを出している。そこに具体的な、おかしいじゃないですか、違うじゃないですかという案件でもあれば、それはしつこく聞くことできますよ。そうじゃなくて、普...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 国交断絶されていると承知しています。
○国務大臣(高村正彦君) イランがきっちりと旗を掲げて、イランの船がですよ、そしてそれを同意なしでやったら国際法違反です。
○国務大臣(高村正彦君) 無法国家でも何でもない国が、私たちは国際法に従ってやっていますと言っているんですよ。それじゃ、一つでも疑わしいこういうことがあったというのを出してくださいよ。そうしたら、そういうものが出てくれば、私もそれへ対してしつこくどうなんだと聞きますよ。
○国務大臣(高村正彦君) 無法国家でも何でもない国が、ちゃんと私たちは適法にやっていますよと、こう言っているんですよね。  例えば、警察官が職務質問しますよね。そういうときに、どういうときが問題あるかといったら、それは警察官職務執行法に違反した疑いがあるときに初めて問題をするん...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 何度も言いますが、同意を取ったら臨検じゃありません。同意を取ったら……
○国務大臣(高村正彦君) いや、そして、同意を取ったかどうかその一々のことについて、今のところ作戦上のことだから明らかにしないと相手国は言っていると、こういうことです。
○国務大臣(高村正彦君) 例えば、さっきはっきり申し上げました。例えばイランの国が、イランの船だとはっきりしているのに同意なくして乗船検査を強引にやったら、これは国際法違反です。さっきはっきり申し上げた。
○国務大臣(高村正彦君) 日朝平壌宣言の三項を幾ら読んでも拉致問題がすべて解決したということは読めないと、こういうふうに思います。
○国務大臣(高村正彦君) 私も何度もやり合うつもりはありませんが、これを幾ら読んでも拉致問題がすべて解決したなんというのはどこにも書いてないんで、今後再びこういうことは起こさないということは言っていますが、これで今までの分はすべて解決したなど、どこにも書いてありません。
○国務大臣(高村正彦君) これから責任を果たしていかなければいけませんけれども、その前の状況はどうだったかというと、我々が拉致の問題を提起すれば、北朝鮮側は直ちに席を立って帰ってしまうと。そして、絶対に認めないというような状況の中から、あの金正日氏に拉致という北朝鮮にとっては恥ず...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 福田総理御自身が何とかしてこの内閣のうちに取り戻したいとおっしゃっているんですから、そのために我々も必死に努力をすると、こういうことでございます。
○国務大臣(高村正彦君) 一三六八、明示的に引用した国は、カナダ、フランス、オーストラリア、ニュージーランド及びポーランドの五か国であります。明示的に引用はしていないものの、自衛権の行使を報告したものは、米国、英国、ドイツ及びオランダの四か国であります。
○国務大臣(高村正彦君) おっしゃるように、日本は一方で、OEF―MIOといいますか、海上補給活動をやると同時に、人道復興支援的なことをやっていると。お金じゃなくてと、こう言いましたけれども、お金も大切なんですね。千四百億円拠出している。これは米英に次いで三番目だと、こういうこと...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) ⅡのBの7、そのまま読ませていただきます。  一、反乱事案及びテロリストによる暴力の割合は、二〇〇六年と比較して少なくとも二〇%高くなっており、二〇〇六年の月平均事件数四百二十五件と比較して、二〇〇七年はこれまで月平均五百四十八件を記録している。  ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 基本的に間違いないと思います。
○国務大臣(高村正彦君) 石破大臣が言っているのは、現行の法律はOEFを排除してないと。そして、特に最初のころは正にOEFでうんと使われたんですよ、油が。それがだんだんだんだん少なくなってきて、OEF―MIO、海上阻止活動に使われるようになって、現在は基本的にOEF―MIOには使...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 何度もお答えしているように、新しい法律は海上阻止活動にしか使えないようにしているので、アメリカを我々は信頼しておりますし、小池委員は全く信頼していない、無法国家だとおっしゃっているんだと思いますが、私はそういう見解を持っていないと、こういうことです。
10月17日第168回国会 参議院 予算委員会 第3号
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○国務大臣(高村正彦君) 今総理がお答えしたのは、テロの背景をお答えしたんだと思いますが、その背景についてはまたこのテロ特措法と別にいろいろやっておりますが、テロ特措法は、いわゆるOEFだとかOEF―MIOだとか、そういったテロの、テロリストの脅威に直接対処する、あるいは阻止をす...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 御質問の趣旨、はっきり分からないんですけれども、私なりに理解して申し上げると、やはり日本国とすれば日朝関係、拉致を含む日朝関係を進めるために、テロ支援国家に指定されている、そして北朝鮮が解除を求めている、望んでいると、そういうことを日本とすればてこに使わ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) オサマ・ビンラーディンはまだ捕まっておりませんし、それから、タリバン政権は崩壊いたしましたが、タリバンは一定のまだ勢力を保っておりますし、アルカイダはいろいろなところでテロを続行しておりますから、まだその脅威はなくなっていないと、こういうふうに思っており...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 基本的に正しいと思っています。
○国務大臣(高村正彦君) 具体的にトマホークをここに撃っていいですよとか、そういうことの同意を一々与えているわけじゃないと思うんですが、全体的に、例えば各国が具体的にいかなる形で同意を得ているかということは、それは日本政府として必ずしも知り得る立場にないわけであります。  ただ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 今答弁いたしましたように、基本的には同意だと、そういうふうに思います。  ただ、個々のことについて、これは行き過ぎじゃないのとか、そういうことがあるというのと、包括的に同意があるということはこれはまた別の問題だと、こういうふうに思います。
○国務大臣(高村正彦君) 海上阻止活動というのを各国が役割分担をしてやっているわけなんです。日本はその補給だけをやっているんですね。ほかで補給艦出している国は、自らも海上阻止活動をやりながら補給もやっている国と、日本みたいに補給だけやって海上阻止活動をほかの国にやっていただいてい...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 治安活動、警察活動にトマホークは要らないだろうというのは、日本みたいに安定した国ならそのとおりですよ。そのとおりですが、タリバン政権崩壊しても、やっぱりタリバンというのはその前まで軍隊であったわけで、軍隊を持っていた国の政府だったわけでありますから、それ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 今のテロ特措法で要求されていることは、OEFに使われるということでありますから、先ほど委員が、冠に付ければいいのかといったら、そうじゃない、実態としてOEFに使われているということが必要であると、こういうことです。そして、そこに私はほかの任務が一緒にあっ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 日本が給油した油を使い切る、その時点がOEFであればそれは一向に構わないと。
○国務大臣(高村正彦君) その間に実態としてOEFという任務に当たっていればそれは一向に構わないというのが今の法の建前であります。
○国務大臣(高村正彦君) オペレーションの前に説明しているのは海上自衛隊から派遣されている連絡員ですから、それについては後でしていただきたいと思いますが、先ほどの御質問について、米国防総省の報道発表があります。キティーホークの行動でありますが、二月の二十五日から二十八日の三日間に...全文を見る
10月18日第168回国会 衆議院 安全保障委員会 第1号
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○高村国務大臣 衆議院安全保障委員会の開催に当たり、嘉数委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。  今、国際平和のための我が国の貢献のあり方について、国民的議論が行われております。中でもテロとの闘いは、国際社会の最重要課題であります。二〇〇一年の九・一一テロで、日...全文を見る
10月19日第168回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
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○高村国務大臣 基本的には、今、防衛大臣がお答えしたとおりでありますが、例えば、海上阻止活動にイスラム国であるパキスタンが、イスラム国の中で唯一参加しているわけでありますが、このパキスタンは我が国の補給にかなり頼っているわけで、もし日本が引いちゃった場合に、ほかの国が日本と同じよ...全文を見る
○高村国務大臣 世界の中では日本は大国の一つと考えられているわけでありまして、その国がテロとの闘いから、今までも、民生部分は別として、これしか参加していないのを、ここまで引いてしまうとなれば、それは、テロとの闘いに消極的な国だな、普通の国ではないな、こういうふうに国際社会から思わ...全文を見る
○高村国務大臣 委員のような難しいことはわかりませんけれども、日本がアジアに位置していることは間違いない。日本という国が、ある意味で独自の文明圏を日本が形成しているということも、そこはそれなりにそうなんだろうと思います。ただ、日本とアジアと別だと言っていいのかなという感じは率直に...全文を見る
○高村国務大臣 先ほど石破大臣が答えたことの繰り返しになりますけれども、今承認を受けていることというのは、いかなる範囲でやるか、どんな種類の活動をやるかということについて承認を受けているわけでありまして、それがすべて法律に組み込まれるわけでありますから、それをまた承認するというこ...全文を見る
○高村国務大臣 今各国と交換している交換公文においても、この補給はテロ対策特措法に基づくものであるということが明記されているわけであります。ですから、全然このテロ特措法と関係のないことに使うということは今でも許されないわけであります。今度はいわゆるOEF・MIOということでさらに...全文を見る
○高村国務大臣 交換公文に、テロ特措法に基づいて給油しているんですよと書いてありますし、そして、きっちりそのことは各国に対して説明をしております。さらに、現場において、これは石破大臣からお答えした方がいいのかもしれませんが、バーレーンのコアリションの司令部に海上自衛隊の連絡官が行...全文を見る
○高村国務大臣 そういう国との間に包括的同意があるというふうには承知をしておりません。  ただ、今まで、海上阻止活動で乗船検査などをやった件について、国際場裏で我が国の主権が侵された、そういうような申し立てがあったことは、私は寡聞にして知らないわけであります。
○高村国務大臣 六年前、この法律ができたときの審議には、少なくとも私は、本会議では賛成したと思いますけれども、委員会に所属しておりませんでしたので、当時どういう議論が行われたかというのはつまびらかでないわけでありますが、まさに、この法律そのものは、OEF・MIOだけではなくてOE...全文を見る
○高村国務大臣 安倍総理の演説は、ISAFあるいはPRTへの参加について述べたものではない、こういうふうに承知をしております。  安倍総理の演説は、アフガニスタン支援への我が国のコミットメントを表明した上で、道路、農業分野を中心とした同国の開発戦略支援、非合法武装集団の解体や警...全文を見る
○高村国務大臣 基本的に、法律をつくらなくとも、ISAFに参加するなら別ですよ、参加するなら別ですけれども、協力するということは、民生分野でそれはできると思います。
○高村国務大臣 イランはある意味で日本の友好国でもあるわけでありますが、今、核開発を続けている、民生分野だとイランは言っておりますけれども、極めてそうでない疑いが強い。そういうことで、国際社会でその核開発を阻止すべく、みんなでそれを説得しているところでございますが、ぜひイランには...全文を見る
○高村国務大臣 さきの大戦において、沖縄は国内最大の地上戦を経験し、一般住民を含め約二十万人が亡くなられる等、多くの方が犠牲となり、筆舌に尽くしがたい苦難を経験されたと承知をしております。沖縄戦は、このように多数の住民も巻き込んだ極めて悲惨なものであったという認識をしております。
○高村国務大臣 米側は、SACOの最終報告に沿って、パラシュート降下訓練を基本的に伊江島補助飛行場において実施してきているわけであります。一方で、米側によれば、伊江島については、天候面での悪条件等、訓練実施に対する制約のため、過去半年間、当該訓練を実施できないことが多く、訓練所要...全文を見る
○高村国務大臣 個々の例についてはいろいろあると思いますが、全体として沖縄の負担軽減を図るということが大切だと思っておりまして、一番今負担になっている普天間、危険きわまりない普天間飛行場を移設するということが私は沖縄県民にとっても一番大切なことだと思いますし、そして、八千人の海兵...全文を見る
10月19日第168回国会 衆議院 外務委員会 第1号
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○高村国務大臣 外務委員会の開催に当たり、平沢勝栄委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。  まず冒頭、イランで拘束されている邦人が無事解放されるよう、全力を挙げて取り組んでまいります。  我が国は、日米同盟と国際協調を外交の基本として、近隣諸国や国連等と緊密に...全文を見る
10月23日第168回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
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○高村国務大臣 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、藤村修委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。  まず、沖縄に関する事項について述べます。  昨今の北朝鮮の行動に見られるように、アジア太平洋地域には依然として不安定性と不確実性が存在しています。...全文を見る
10月23日第168回国会 衆議院 本会議 第7号
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○国務大臣(高村正彦君) 米国防総省が発表した声明に対する評価についてのお尋ねがありました。  米国時間十八日、米国国防総省は、米国艦船はすべて、不朽の自由作戦、OEFを支援するために日本からの給油を受けたことを米国政府が確認したとする内容の報道発表を行ったと承知しております。...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 海上自衛隊から給油を受けた外国艦船の活動内容についてお尋ねがありました。  海上自衛隊が給油した燃料の目的外使用といった御指摘については、キティーホークの件を含め、米側より、我が国が補給した燃料がテロ対策特措法の目的や趣旨に反して使われたことはないとの...全文を見る
10月23日第168回国会 参議院 外交防衛委員会 第1号
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○国務大臣(高村正彦君) 外交防衛委員会の開催に当たり、北澤俊美委員長を始め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。  まず冒頭、イランで拘束されたと見られる邦人が無事解放されるよう、全力を挙げて取り組んでまいります。  我が国は、日米同盟と国際協調を外交の基本として、近隣...全文を見る
10月24日第168回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
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○国務大臣(高村正彦君) 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、市川一朗委員長を始め、委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。  まず、沖縄に関する事項について述べます。  昨今の北朝鮮の行動に見られるように、アジア太平洋地域には依然として不安定性と不確実性が存...全文を見る
10月25日第168回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
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○国務大臣(高村正彦君) 他国の武力行使に関する我が国の立場を判断するに当たりましては、従来より、個別具体的な事案に応じて、国際法との関係のほか、外交政策上の観点も併せて総合的に判断をしてきております。その結果、対応が異なることはおのずからあるところであります。  その上で申し...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) コソボ空爆についても、私は支持するとは言いませんでしたが理解すると、こう言っているわけで、今おっしゃったように必ずしも両極端ではないと、こういうふうに思っております。  コソボ空爆については、安保理決議がないことは明確でありました。ただ、国際法の社会で...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 二〇〇一年十二月二十二日にアフガニスタンに暫定政府が成立した後に同国の領域内で行われている不朽の自由作戦下の米国等の活動でありますが、国際法上は、基本的には、領域国であるアフガニスタンの同意に基づいて、同国の警察当局等の機関がその任務の一環として行うべき...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 国内の治安を回復、維持することは、領域国の政府が責任を負う活動であるわけであります。こうした治安の回復、維持は通常は警察の任務でありますが、治安が特別に悪化している状況の中では、このような任務を軍隊が担うということはあり得るわけであります。さらに、自国の...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) このカナダ政府が提案している集団安全保障発動の六原則というものについて国際的な議論が行われていることは承知しておりますが、これを提唱しているカナダ自身がOEFにもISAFにも参加しているということは、当然カナダ政府もこれに抵触していないと、こう考えている...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 国連安保理の決議さえあれば何でもやってもいいんだということは日本国政府は取っていないわけでありまして、御党の代表がむしろそれに近い考えを持っているのではないかと、こういうふうに認識をしております。  ここに書かれている以上のことを日本国憲法の制約の下に...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 外務省が発出している危険情報は、在外公館が独自に入手した対象国、地域のテロ、誘拐、一般犯罪などの治安情報や各国から得た特殊情報等に加え、対象国、地域の政治経済などの国内情勢等を総合的に勘案した上で発出をしております。  国連がどのような情報に基づいてリ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 現下のアフガニスタンは、カブールを含めほとんど全土において武装グループによる外国人を標的とした誘拐やテロ事件が発生するという極めて危険な状況にあるわけであります。  NGOには様々な団体があり、安全確保を講じた上で復興支援に大きな役割を果たし得る団体も...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 先ほど申し上げたように、すべてのNGOに強制をしているわけではなくて、一般的にこうしてくださいということであります。  我々は、例えばそういう善意でやって、残ってやっていただいている方たちが仮に誘拐等のことにでも遭った場合には日本政府自体として十分な対...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 我が国は治安分野改革、SSRでありますが、これは大変重要であると認識をしております。  アフガニスタンに持続的な安定をもたらすためには、アフガニスタン政府自身が治安活動の責任を担うことが不可欠との観点から、二〇〇二年四月に開催されたG8治安会合において...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 全然話したいことはありませんけれども、あえて、あえて聞かれれば、一般論として防衛大臣の任期はもう少し長い方がいいなと、こういう感じはしております。
○国務大臣(高村正彦君) 我が方とすれば、すべての核兵器あるいは濃縮計画も入ると、そういうふうに考えております。
○国務大臣(高村正彦君) ですから、日朝間にあるすべての懸案を解決する、拉致、核、ミサイルの問題を解決する、そして不幸な過去の清算をする、そして日朝の国交正常化を果たす、そういうふうに具体的な行動を両方が一歩一歩取っていくと、こういうことが必要だと。そのために、日本政府とすれば対...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 安倍政権から福田政権に替わったからどう変わるという話ではなくて、対話にしても圧力にしても、これは北朝鮮の側が日朝関係を進展させるためにどう具体的な行動を取るか、それが目的でありますから、それを取らせるために対話もあるし圧力もあるので、状況に応じてそれをバ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 具体的に申し上げるのはなかなか難しいわけでありますが、拉致の解決に向かって進むことを進展とこう言うと、まあ極めて抽象的なお答えで満足されないと思いますけれども、そういうことでございます。
○国務大臣(高村正彦君) よど号犯と拉致の問題は必ずしも直接関係しないんだろうと思います。ただし、数人の方が帰ってきたということは、帰るということは、それで解決というわけにはいかないと思いますが、進展にはなり得るかもしれません。
○国務大臣(高村正彦君) 今のテロ特措法で国会承認を受けているのは、今のテロ特措法の中でどこで何をやるかということを内閣の裁量によって決めて、それがいいですかということを承認受けているわけです。  今度の法律は、どこで何をやるかまできっちり決まっちゃっているわけです。政府の裁量...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 自衛隊の海上補給活動は国際社会から期待されて、また日本の国益にもなることでありますから、どうも中断せざるを得ないような可能性が高まってきておりますが、仮に中断するにしても、その期間、中断する時間はできるだけ短くする必要があると思います。是非今国会で成立さ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 国連に代わるべき機関というのは今ないわけでありますから、私も精一杯国連を尊重してまいりたいと、こう思っているんですが、ただ、そうだからといって、国連決議があれば武力行使、海外での武力行使も可能だとか、あるいは国連決議がなかったら後方支援も一切駄目なんだと...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 湾岸戦争のときは、あのときはわざわざ新しい税をつくって、国民一人当たり、赤ん坊からおじいさん、おばあさんまで一万円以上集めて、こういうことをやった国は世界にないわけでありますが、一兆円を超えるお金を拠出したと。しかし、クウェートが大きな感謝広告を出したと...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 高村外交はどういう外交だと大上段に振りかぶらない外交でありまして、日本の外交って昔から、例えば経済協力するにしても、ある国にどういう国になってもらいたいという気持ちがあってやっているわけですよ。それは不自由な国より自由な国になってもらいたい、民主的な国に...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) かつてある大使が、世界の中で最も重要な二国間関係は日米関係だと、こうおっしゃったころは恐らく日米で貿易摩擦なんかがあったころじゃないかと思うんですね。だから、今中国が台頭している中で、この台頭する中国とうまくやっていかなきゃいけないということと、やっぱり...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 余り最初からそう決め付けない方がいいと思うんです。どっちが、どっち優先だと決め付けない方がいいと思うんですね。圧力が必要なときは圧力を掛けざるを得ないし、掛けなくてもいいときはすんなり対話に入っていけばいいと。そして、日朝間の諸問題を解決する方向に具体的...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 私自身、ライス国務長官に、この問題は、日朝関係を進める上でも、我々がこのテロ支援国家指定の問題をてこに使わせてもらっているんだから、これを安易になくしちゃうと日朝関係は進む正にてこがなくなってしまうんだと、だからそこは、拉致ということ自体は国家テロなんだ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 我が国は唯一の被爆国としての立場から核兵器の廃絶は極めて重要であると認識をしておりまして、核兵器のない世界で、安全な世界の一日も早い実現を目標とし、これに向けて核軍縮・不拡散のための様々な外交努力を行っているところでございます。  一方で、現実の国際社...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) いわゆる非核地帯構想につきましては、一般的に申し上げますと、世界の当該地域の平和と安定に資するものであること、それから核兵器国を含むすべての関係国の同意が得られること等の適切な条件が満たされるものであれば核拡散の防止等の目的に資すると思います。  だが...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 近未来をどのくらいの幅で考えているか、ちょっとよく分かりませんが、私としてもそういう時代が絶対に来ないと言っているわけではなくて、今の六か国協議を進めながら、朝鮮半島の非核化を進めながら、そして周囲の全般の状況を見ながら、この六か国協議というのは、これは...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 我が国はCTBTを、核兵器不拡散条約、NPTを礎とする国際的核軍縮・不拡散体制を支え、核兵器のない世界を実現するための現実的かつ具体的措置の重要な柱ととらえておりまして、その早期発効を極めて重視をしてきているわけであります。そのため、我が国としては、未署...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 民生用原子力協力に関する米印合意につきましては、我が国として、今後のインドとIAEAとの保障措置協定交渉の進展を注視しながら、引き続き国際的な核軍縮・不拡散体制の影響等、様々な要因を注意深く検討していきたいと考えております。  インドとIAEAの保障措...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 我が国といたしましては、唯一の被爆国として核兵器廃絶を目指す上で、核兵器不拡散条約を基礎とする軍縮・不拡散体制の維持強化が重要と考えているわけであります。他方で、NPTを基礎とする国際的な核軍縮・不拡散体制は、御指摘のように、NPT非締約国の問題のほか、...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 核兵器のない平和で安全な世界を目指す上で市民社会が果たす役割は重要であると思いますし、我が国が国連総会に毎年提出している核軍縮決議案においても、核軍縮・不拡散の促進に向けた市民社会の建設的な役割を奨励しているところでございます。また、核廃絶を実現するため...全文を見る
10月26日第168回国会 衆議院 外務委員会 第2号
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○高村国務大臣 お尋ねのありました平和構築分野の人材育成のためのパイロット事業は、国立大学法人広島大学を委託先として、本年度より立ち上げられ、九月中旬に国内研修が開始されるなど、着実に実施をされております。  冷戦終結後、世界各地で、国際紛争の増加等により、紛争終結から復興まで...全文を見る
○高村国務大臣 まずは、初年度である本年度事業を成功裏に実施していくことが重要と考えますが、本件事業は、人材育成という事業自体の性質上、中長期的視座に立って運営していくことが不可欠だと認識をしているところであります。  パイロット段階を終えて事業が本格化される場合の具体的あり方...全文を見る
○高村国務大臣 冷戦後、内紛を初め紛争が多様化しまして、特にアフリカにおいて数多くの国連PKOが設立されるなど、アフリカにおける平和構築は非常に重要かつ世界的に注目を集める課題であると認識をしているところでございます。  我が国は、これまでもさまざまな方法でアフリカにおける平和...全文を見る
○高村国務大臣 ミャンマーに対する経済協力につきましては、従来、ミャンマー国民に直接利益をもたらす人道案件等に絞り込んで実施してきているわけであります。  日本・ミャンマー人材開発センター建設計画は、中長期的にミャンマー国民に利益をもたらし、ミャンマーの民主化、経済構造改革に資...全文を見る
○高村国務大臣 今委員御指摘の事案につきましては、総理からの指示を踏まえて、現在、防衛省において、文民統制にかかわる極めて重大な問題であるとの認識のもと、防衛大臣のもとに設置された文民統制の徹底を図るための抜本的対策検討委員会において濃密な議論を行い、文民統制の徹底を図るとの観点...全文を見る
○高村国務大臣 我が国は、アフガニスタンを再びテロと麻薬の温床にしないとの決意のもとに、これまで、二〇〇二年一月のアフガニスタン復興支援国際会議を初め、日本で計四回の国際会議を開催したほか、元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰、いわゆるDDRでありますが、そこで指導的な役割を果た...全文を見る
○高村国務大臣 日本の繁栄や日本国民の安全は、平和で安定した国際社会があってこそ確保されるものであり、テロとの闘いは決して他人事ではないわけであります。実際、九・一一テロで日本人が二十四名も犠牲になっております。  海上阻止活動は、インド洋をテロリストの自由にさせないための大き...全文を見る
○高村国務大臣 これまでも、テロ特措法に基づく我が国の協力支援活動については、交換公文の締結や各国との連絡調整を通じて、我が国が補給した燃料がテロ対策特措法の趣旨に沿って適切に使用されることを確保してきたわけでございます。しかし今、国会において、その適正使用の確保についてさまざま...全文を見る
○高村国務大臣 今でも適正に使用されていると思っておりますけれども、さらに、目的に従って油が使われているように、国民にわかりやすいようにさらに努力をしていきたい、こう思っております。
○高村国務大臣 ラブロフ外務大臣とは、夕食会を含めて二時間三十分にわたって、北方領土問題を中心に二国間問題や喫緊の国内問題について、かなり内容の濃い協議をしたと思っております。  北方領土問題につきましては、御指摘にあったように、シドニーでの首脳会談で、具体的な進展が得られるよ...全文を見る
○高村国務大臣 日ロ間の文化交流は、両国国民間の友好及び相互理解の促進という観点から重要であると考えておりまして、引き続いて、日ロ行動計画に基づき、文化、人的交流を含めた幅広い分野で日ロ関係の進展に努めてまいりたいと思います。  この観点から、先般の日ロ外相会談において、ラブロ...全文を見る
○高村国務大臣 本件につきましては、政府としても私個人としても強い関心を有しておりまして、ロシア外務省に対して事実関係の確認を求めるとともに、北方領土問題に関する我が国の立場を申し入れたところであります。また、二十三日に行われた日ロ外相会談においても、私からラブロフ大臣に対して、...全文を見る
○高村国務大臣 TICADは、一九九三年に我が国の提唱によって第一回会議を開催して以来、アフリカ諸国、先進国、国際機関等の幅広い参加を得て、アフリカに関する国際社会の関心を喚起する重要な役割を担ってきたわけであります。  我が国は、TICADの場を通じ、人間中心の開発、経済成長...全文を見る
○高村国務大臣 確かに、十五年前と今とではアフリカを取り巻く環境というのは変わってきておると思います。だから十五年前のやり方じゃだめなのだということでは、私は必ずしもなくて、例えば、先ほど委員が御指摘になりましたように、アフリカ諸国自体のオーナーシップ、そして我々のパートナーシッ...全文を見る
○高村国務大臣 一九六〇年代から七〇年代にかけて、アジアとアフリカがどっちが貧しいか、似たようなものだったんですね。似たようなもので、アジア・ペシミズムなんという言葉があって、アジアは決して豊かになれないなんという論文まで世の中には出る。それから、アフリカは、輝けるアフリカ、将来...全文を見る
○高村国務大臣 御指摘の十月十四日未明に発生した日本人女性に対する暴行が疑われている事件につきましては、引き続き広島県警が在日米軍当局と協力しながら全容解明に向けた捜査を進めていると承知をしております。  今後、捜査等を通じて明らかになった事実に即して、日米地位協定の枠組みによ...全文を見る
○高村国務大臣 日米地位協定十七条五の(c)は、米軍人等被疑者の身柄が米側の手中にある場合の拘禁の移転につき規定をしておりますけれども、この点についてはNATO地位協定にも同様の規定が置かれているわけであります。我が国だけが特別NATOより劣位の条件にあるというわけではないわけで...全文を見る
○高村国務大臣 米軍関係者による犯罪が公務執行中に行われたものであるか否かについては、捜査当局は被疑者の事情聴取等の必要な捜査を行っており、米側から発給された公務証明書についてもその内容をしっかり確認しているものと承知しております。  また、検察当局において公務執行中に行われた...全文を見る
○高村国務大臣 政府として、中国に旧日本軍が遺棄した化学兵器が多数埋設されていること自体は認めているわけであります。  御指摘の判決は、あくまで、訴訟となった個別的、具体的な事例について裁判所が判断を行ったものだと承知をしております。  いずれにいたしましても、一九九七年に発...全文を見る
○高村国務大臣 必ずしもそういうことではありません。  国は、その裁判において、個別具体的にそれなりの理由をもって、日本軍が遺棄したものであるという証拠はないという立場に立って主張したというふうに承知をしております。
○高村国務大臣 そういう不正があり、不正で不当な利得を受けたとんでもないやつがいたということと、このかわいそうな人たちに補償すべきだということ、やはりそれを直接絡めて議論するのは、感情的にはそうかもしれないけれども、必ずしもそうではないのだろう、こう思います。  さきの大戦に係...全文を見る
○高村国務大臣 御指摘のような提案を行ったことはありません。もしこのような提案を行ったとしたら、私は腹を切ります。
○高村国務大臣 四島の帰属の問題をはっきりさせて、その上で平和条約を締結するというのが日本の方針でございます。
○高村国務大臣 一括返還という意味を、必ずしも一緒に返ってくるというふうな一括返還ということにこだわっているわけではありません。ただし、四島とも日本の固有の領土でありますから、全部日本の領土であるという帰属の問題をはっきりさせたい、そしてその上で平和条約を締結したいというのが日本...全文を見る
○高村国務大臣 予算委員会をずっと見ていていただいた方はおわかりだと思いますが、正確な言葉は覚えておりませんが、子供だましとか子供っぽいとか子供じみたとかいう言葉を最初に使ったのは、民主党所属の委員が、石破防衛大臣が油の使われ方について懇切丁寧、誠心誠意説明されているのに対し、石...全文を見る
○高村国務大臣 テロリストを何人捕まえたかというのは、明確に各国とも発表していないと承知をしております。
○高村国務大臣 世界的に武装強盗事案が減っているというのは大変いいことだ、こういうふうに思っておりますし、例えばマラッカ海峡なんかについては、日本もその地域の国にいろいろ支援をしたりあるいは協力したりして、海賊等を取り締まってもらっているわけであります。そういうそれぞれの世界の各...全文を見る
○高村国務大臣 それぞれの海域でそれぞれの方法で海賊対策等をやっているわけでありますが、OEF・MIOの場合は、直接の海賊対策というわけでなくて、むしろテロ対策ですね。それは結果として海賊対策にもなっている。  まさに、アフガニスタン、パキスタン、そのあたりはいわゆるアルカイダ...全文を見る
○高村国務大臣 米国から、御指摘の米国との交換公文の二に基づく事前の同意を求められたことはありません。  また、米国との交換公文の三に基づく書面による通知については、二〇〇一年十二月からの米国に対する協力支援活動開始に先立って、同年十一月二十八日付で、バーレーンにある我が方大使...全文を見る
○高村国務大臣 一回きっちり口上書で、書面でやったら、同じことを何度も何度も、何か特別の疑いでも出てくれば別ですよ、そうでない限り、何度も何度もやる必要ないんじゃないでしょうか。  ただ、そのかわりに、交換公文の調整の過程や、その後行われた協議の場において、米国に対してはテロ対...全文を見る
○高村国務大臣 防衛庁からの問い合わせは、防衛庁から直接在京米国大使館等に行われたというふうに承知をしておりますが、それと別個に、外務省も在京米国大使館より説明を受けております。  受けた内容は、キティーホーク司令官の発言は、キティーホークが海自から直接給油を受けたのではなく、...全文を見る
○高村国務大臣 給油を受けた外国艦船に関する情報につきましては、関係する部隊等の安全や円滑な活動の確保に支障を来す可能性、関係国との信頼関係を損なう可能性等を考慮し、公開の可否を判断する必要があります。  米国政府は一般的に、米国の作戦行動上の安全に係る情報について開示できない...全文を見る
○高村国務大臣 私自身、ライス国務長官に、情報開示が必要である、米国内で情報公開法に基づいて公開しているようなことを日本国政府に教えられないなんということはあってはならないことだということを直接申し入れまして、そして、もうそういうことはないようにする、できるだけ日本政府に知らせる...全文を見る
○高村国務大臣 見たことはございません。
○高村国務大臣 はっきり申し上げて、よくわからなかったというのが率直なところでございますが、委員の指摘を踏まえて、政府側はしっかりやらなければいけないな、こういうふうに考えております。
○高村国務大臣 誠心誠意、国民の血税を無駄にしないという観点から、私を含めて、政府側全員、しっかりやってもらいたい、こういうふうに思います。
○高村国務大臣 テロは、国際社会の平和と安全に対する深刻な脅威であります。テロ問題は一層複雑化し、息の長い取り組みを求められる課題となっているわけでありますが、以前にも増してテロ対策の強化と国際協力が必要とされていると思います。  こうした中、二〇〇六年九月に、国連総会におきま...全文を見る
○高村国務大臣 一人一人テロリストを追い詰めて法の裁きにかけられれば一番いいんだろうと思いますが、かつてのアフガニスタンのタリバン政権のように、まさにアルカイダに聖域を提供していて、だれも裁きをかけられないような状況になっていたときは、やはりそれに対してやらなければいけないという...全文を見る
○高村国務大臣 要因を申し上げる前に、テロリストの逃げ場はこの地球上にどこにもないようにするべきだ、こうおっしゃいましたけれども、まさにそうだと思うんです。  それで、重ねて申しますが、タリバン政権のときのアフガニスタンはまさにテロリストの逃げ場で、そこには主権国家としてどうし...全文を見る
○高村国務大臣 日本の改革に光の面と影の部分があるのと同じように、光の面と影の部分があると思います。  治安とかあるいは麻薬対策、そういった面については非常に悪戦苦闘しているといいますか、余りうまくいっていない面も現実にありますが、経済成長もここ数年平均一〇%ぐらいの経済成長を...全文を見る
○高村国務大臣 今までやってきた分はいいんですか。(笠井委員「いや、これまではいいですから、これからの方を」と呼ぶ)  もちろん何らかの意味の和解ということはあり得ると思うんですが、それは、タリバンの中でも、すべてがアルカイダと一体で、すべてがビンラディンみたいな人ばかりではな...全文を見る
○高村国務大臣 普天間飛行場の移設、返還は、海兵隊司令部要員等のグアム移転とともに、沖縄の負担を軽減するものであり、ぜひ実現する必要があると考えているわけでありますが、日米両政府は、二〇一四年までに普天間飛行場の代替施設を完成させることで合意しており、このための環境影響評価を適切...全文を見る
○高村国務大臣 現在の政府案、いわゆるV字案でありますが、これは実行可能性を伴いつつ生活環境や自然環境に配慮したものであり、さらに、地元の名護市、宜野座村からの要請を踏まえ、昨年五月のロードマップで米側と合意したものでございます。  このように、現在の政府案は、さまざまな観点か...全文を見る
○高村国務大臣 米軍機の早朝離陸に係る騒音問題につきましては、先日福田総理が答弁されたとおり、飛行場周辺の住民の方々にとって大変深刻な問題であると認識をしております。このため、できるだけ早朝離陸が行われないよう、米側に働きかけを行っているところであります。  米側とのやりとりの...全文を見る
10月26日第168回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第3号
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○高村国務大臣 海上阻止活動というのは、要するに、インド洋をテロリストたちの自由の海にさせない、我々にとって平和の海にしたい、こういうことなんですね。  テロリストの自由の海にさせないということは、インド洋を通ってテロリストが世界に拡散していくことをさせない。あるいは、インド洋...全文を見る
○高村国務大臣 自衛隊の海上補給活動と民生部門の支援というのは、まさに車の両輪なんですね。  それで、民生部門の方は、既にいろいろ知恵を出しながら、また汗も出しながら、そしてお金にすれば一千四百億円のお金を出してきているわけであります。(発言する者あり)その一千四百億円のお金と...全文を見る
○高村国務大臣 おっしゃるとおり、我が国は、アフガニスタンをテロと麻薬の温床にしない、こういう決意のもとで民生部門もかなりやっているわけであります。例えば、難民、避難民支援とか食糧支援等の人道支援、それから憲法制定支援、選挙支援等の政治分野への支援、あるいはDDR、これは元兵士の...全文を見る
○高村国務大臣 今のところ、国連にかわるべき国際機関というのはないわけでありますから、私も国連を尊重することについてはやぶさかでないわけでありますが、ただ、国連決議があれば武力行使も憲法上許されるんだという考え方は、我が国政府が一貫してとってきている考え方と相入れませんし、逆に、...全文を見る
○高村国務大臣 今、田端委員から、民生部門、人道復興支援についても日本はちゃんとやっているんだ、こういうお話がありまして、まさに世界から評価されるだけのことはやっていると思うわけでありますが、国際機関等を利用してやったらどうだというお話も、まさに、今までも千四百億円を既に出して世...全文を見る
10月29日第168回国会 参議院 決算委員会 第2号
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○国務大臣(高村正彦君) JICA事業の現地再委託につきましては、従来、再委託契約の際に、事前に契約内容を審査、承認し、事後に契約書は請求書、領収書を確認することとしていました。しかし、こういう書類審査のみでは、偽造等があった場合に契約手続等の不正を見抜けず、PCI社による不正行...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 本件につきましては、御指摘のとおり、経理処理や精算手続が適切でなかった金額につきましてはJICA等からPCI社に返還を求めました。また、同社に対し、数次にわたり措置を加重し、JICAの措置規定上、同種の事案に対するものとしては上限の措置である合計十八か月...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 公務員は犯罪があると思料したときは告発しなきゃいけないと、これは法律で決まっているわけでありまして、そういう場合は当然法に従ってするということでございます。  繰り返しますが、今の件は、これは犯罪になるかならないかということも含めて捜査当局といろいろ相...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) ノンプロジェクト無償資金協力というのは、あらかじめ資金の使途として具体的なプロジェクトを特定することなく途上国の経済状況等の改善を目的として、生産物、役務の購入のため資金を速やかに供与するものでございます。資金の具体的な方途については、被援助国政府と協議...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 我が国は、平成十六年十二月二十六日に発生したスマトラ沖地震及びインド洋津波被害に際して被災各国において膨大な支援の需要が生じている中で、ノンプロジェクト無償資金として翌年一月十九日にインドネシア、スリランカ及びモルディブに対してそれぞれ百四十六億円、八十...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 今回のノンプロジェクト無償による施工の工事については、工事の進捗に応じ資金を支払うことになっているために、契約の締結率より支払率が低くなっているのは御指摘のとおりであります。  ただ、他方で、昨年度に比べてこの工事が進捗しているわけでありまして、昨年度...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) ODAは我が国にとって重要な外交手段でありまして、ODAを一層効果的に展開していくためには日本国民の理解と支持が不可欠であります。今委員から言及のあったノンプロジェクト無償を含め、我が国の支援に対しては各国から高く評価されているわけでありますから、これら...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) JICAの再委託ガイドラインにおきましては、書類による事前審査を簡略化するということでコンサルタントに一定の裁量権を与えたわけであります。一方、契約書や仕様書で実施内容の大枠をあらかじめ定め、上限金額を決めることでコンサルタントの裁量が過度に拡大しないよ...全文を見る
10月30日第168回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第5号
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○高村国務大臣 日本はOEF自体に参加しているわけではありませんし、各OEF参加国が今委員が質問されたようなことについて一切公表しておりませんので、その点については日本政府としては承知していないということであります。  しかし、少なくとも、いわゆるテロリストを完全にかくまって、...全文を見る
○高村国務大臣 OEF参加国自体は一切公表しておりませんので、それは知り得る立場にないわけであります。  ただし、先ほど言いましたように、タリバン政権は崩壊をいたしまして、アフガニスタン全土が、テロの聖域、そこからどんどん海外にテロを輸出するような形にはならなくなった、こういう...全文を見る
○高村国務大臣 公表されていないのですから、日本はそれを承知していないということでございます。
○高村国務大臣 ただいま防衛大臣が答えたとおりでありますが、新しい交換公文で、新しい法律の趣旨に従って使うということはきっちり交換公文で規定をするわけであります。  その上で、石破大臣が答えられたように、バーレーンで補給をする際に、どういうことに使うか、その船はどういうことに従...全文を見る
○高村国務大臣 そのほかにももちろんあるわけでありますが、作戦をしている各国が、我々が無理に頼んで出してきたものがそれだけだ、こういう趣旨であります。  何度も防衛大臣も述べておられるように、抑止力というのは、今平和な海でいられれば、まさにそれは抑止力が成功しているということな...全文を見る
○高村国務大臣 海上阻止活動への参加状況でありますが、今、七カ国、駆逐艦及びフリゲート十隻、補給艦五隻というふうに承知しております。  我が国は、この海上阻止活動への補給支援を実施するために、護衛艦一隻、補給艦一隻を派遣しているわけであります。  なお、先週の二十五日でありま...全文を見る
○高村国務大臣 アフガニスタンにおける民間人の死者数については、爆撃によるものも含めて、アフガニスタン政府やOEF参加国等から発表された公式な統計は承知しておりません。
○高村国務大臣 先ほど町村官房長官が答えたことと重複いたしますが、世銀の報告書によりますと、二〇〇三年から二〇〇六年のGDP成長率は年平均一〇%であり、着実な経済成長を達成しているわけであります。それから、初等教育就学率は二〇〇〇年の一九・二%から二〇〇五年には八六・五%に向上し...全文を見る
○高村国務大臣 九月十一日のテロを思い起こしてください。あのとき、世界じゅうの人が衝撃を受けた。日本人も亡くなった。そういう中でこの法律はできたんです。そして、十分な審議のもとで、どういうことができるか、どういうことができないかということも十分審議を……(伴野委員「法的には問題な...全文を見る
○高村国務大臣 委員御存じのように、国際社会の中で日本はGDP世界第二位の国なんです。先進民主主義国と言われている国はいずれも、ここにいただいた資料のISAFかMIOかOEFかPRT、どれかには参加しているんですよ。そして、御存じのように、まさに日本のタンカーがインド洋を通って原...全文を見る
○高村国務大臣 多分見ていないと思います。  ただ、ちょっと私が、明るい方ばかり政府が言う、こういうふうにおっしゃいましたが、これは野党の方が暗い方ばかりおっしゃるから、少しバランスをとって国民にもわかってもらわなきゃいけないと思ってやっただけで、全体的には極めてバランスのいい...全文を見る
○高村国務大臣 私は、中村医師にはお会いしたことはありませんけれども、中村医師の活動には心から敬意を表しているわけであります。  やはり、そういうNGOが活動するについても、一応治安が維持されていないと活動がしにくいということがあるわけで、今委員は、いや、ISAFなんかがいるか...全文を見る
○高村国務大臣 武装解除の分野で日本が果たした役割を評価していただいて、ありがたく思っております。政府としても一生懸命関与したわけでありますから。  そして、その武装解除の分野につきましては、要するに、北部同盟というタリバンと対立していた武装集団があって、そして、それが一応正規...全文を見る
10月30日第168回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
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○高村国務大臣 外務大臣を拝命いたしました高村正彦でございます。  衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、山本拓委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。  拉致問題は、我が国国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、我が国の外交上、最重...全文を見る
10月31日第168回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第6号
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○高村国務大臣 テロとの闘いやアフガニスタン復興支援は、国際社会全体の関心事項でありまして、何らかの協力を行っている国をすべて挙げることは極めて困難なのでありますが、例えば、OEFに対して何らかの協力を行っている国は七十五カ国、ISAFに参加している国は三十八カ国あるわけでありま...全文を見る
○高村国務大臣 我が国の海上自衛隊による給油活動及び民生支援は、米国、欧州のみならずアジア諸国や中東諸国等を含む国際社会全体から高い評価を得ているわけであります。特に、補給支援活動は、続けてほしいという声はたくさん聞くわけでありますが、やめてもよいという声は私は聞いたことがないわ...全文を見る
○高村国務大臣 私はそのように認識しております。
○高村国務大臣 当時、総額百四十一億ドルの支援を行いました。当時のレートで換算すると、一ドル大体百三十円でありましたから、一兆八千三百三十億円に当たります。これを一応、当時の一般会計予算六十六兆二千三百六十七億九千八十一万一千円と比較すると、約二・八%に相当する金額であります。
○高村国務大臣 国際政治においてあり得ないということはない、ネバー・セイ・ネバーとキッシンジャーも言っているわけでありますが、それはそれとして、これまで中国やロシアが海上阻止活動に参加したことはありませんし、また、少なくとも現時点において、今後参加する予定があるという情報には接し...全文を見る
○高村国務大臣 十月三日に採択された六者会合の成果文書にあるとおり、米国及び北朝鮮は、両者間の関係を改善し、完全な外交関係を目指すことについて共通の認識を有しているわけであります。米朝作業部会におきましては、このようなコンセンサスに基づいて、北朝鮮の国際金融システムへのアクセス、...全文を見る
○高村国務大臣 政府といたしましては、在日米軍駐留経費負担のあり方については、国民の理解が得られるように所要の見直しを図りつつ、一方で日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保するために適切に対応していきたいと考えているわけであります。  今後のあり方についての議論の具体的やりと...全文を見る
○高村国務大臣 インド洋における海上阻止活動では、多くの国がおのおのの持てる能力を持ち寄って、協力して海上阻止活動を実施しているわけでありますが、イスラム国であるパキスタンの参加は、テロとの闘いがイスラムとの戦いでないということをわかりやすい形で象徴していると考えます。  我が...全文を見る
○高村国務大臣 インド洋における海上阻止活動は、テロリスト等の移動を阻止し、抑止し、この海域の平和と安全に貢献するなど大きな成果を上げているわけでありますが、我が国は海上阻止活動への補給活動を通じて、国際的なテロリズムの防止、根絶のための取り組みに寄与し、我が国を含む国際社会の平...全文を見る
○高村国務大臣 大変理解のあることを言っていただいて、ありがとうございました。  ちなみに、アメリカの国防総省の発表によると、イラク開戦の前の月までに日本が米軍に補給した油はOEF、OEF・MIOにアメリカが使った油の量の約二〇%にすぎない、それからイラク開戦後でいえば七%にす...全文を見る
○高村国務大臣 パキスタンは、テロとの闘いに取り組むとともに、穏健で近代的なイスラム国家として発展すべく努力をしているわけであります。委員が今御指摘になったとおり、テロとの闘いの前線国家として極めて重要な役割を果たしているパキスタンの安定的発展を支援することは、パキスタン及び周辺...全文を見る
○高村国務大臣 我が国は貿易のほとんどを海上輸送に依存しております。重量ベースでいうと九九・七%、エネルギーでいえばほぼ全量を海外から輸入しているわけであります。したがって、シーレーンの安全確保ができない場合には、我が国の経済活動、国民生活に想像を絶するほど大きい影響を及ぼすこと...全文を見る
○高村国務大臣 インド洋における海上自衛隊の補給活動は、高い技術に支えられて六年間一度のトラブルもなく実績を積み重ねてきたわけであります。この活動は海上阻止活動の重要な基盤となっており、日本の補給艦が撤退した場合には海上阻止活動の効率が大幅に低下すると考えられます。  国際社会...全文を見る
○高村国務大臣 テロとの闘いにおきましては、テロリストに安住の地を与えないように、今委員が御指摘になったように、イスラム過激主義者を含むテロリストを、金、人等の面で一般社会から隔離していくことが重要であると考えております。  このため、累次の安保理決議で、国連加盟国すべてに対し...全文を見る
○高村国務大臣 そもそも米国は、自由、民主主義といった普遍的価値観と戦略的利益を共有する我が国との協力関係を重視してアジアにおける外交政策を構築しているわけであります。日米両国は、また、国際社会が直面する諸課題について共同でも取り組んでおります。  海上自衛隊の補給活動について...全文を見る
○高村国務大臣 我が国は、国際社会の平和と安定の中でのみ繁栄できる国であります。テロとの闘いは、我が国みずからの安全保障の問題でもあります。九・一一のテロ攻撃では、日本人二十四人を含む二千九百七十三人の方が亡くなったわけであります。  我が国は、同様の決意を有する各国とともにテ...全文を見る
○高村国務大臣 不朽の自由作戦は、九月十一日テロ攻撃を受けて、国連憲章第五十一条の個別的または集団的自衛権を行使するものとして開始されたわけであります。  二〇〇一年十二月の暫定政府成立後は、基本的には領域国であるアフガニスタンの同意に基づいて、本来、同国の警察当局等の機関が行...全文を見る
○高村国務大臣 ISAFの活動の詳細はよく承知しているわけじゃありませんが、現下の極めて厳しい治安状況の中で、ISAFは、やむを得ず危険な事態に対応せざるを得ず、多数の犠牲者が出ることも少なくないと聞いているわけであります。一般論としては、こうした現実にかんがみ、アフガニスタン本...全文を見る
○高村国務大臣 まず、私が理解できないと言うことをおしかりをいただきましたが、理解できないというのは……(赤松(正)委員「おしかりが理解できないか」と呼ぶ)おしかりが理解できないわけでありまして、極めて遠慮して言って、それを間違いだと決めつけないで、私には理解できないとやんわりソ...全文を見る
○高村国務大臣 米国が今月二十五日に発表した対イラン制裁でありますが、イスラム革命防衛隊や複数のイラン国営銀行等を対象に、その米国内にある資産及び権利等の凍結を行うものであります。イラン革命防衛隊でありますが、これは正規軍と並行して独自の陸軍、海軍、空軍を有する、一九七九年のイラ...全文を見る
○高村国務大臣 例えば、ヒズボラとの関係については、イラン政府もヒズボラ側もともに、イランからの支援は政治的、外交的、精神的支援のみである、こういうふうに述べております。また、タリバンについては、イラン政府もアフガニスタン政府もイランとの関係について否定していると承知をしておりま...全文を見る
○高村国務大臣 日本政府は、革命防衛隊について、テロ組織だという断定をしているということはありません。ただ、今まで私自身も、イラン政府の要人に対して、ヒズボラとの関係を考えた方がいいんじゃないですか、ハマスとの関係を考えた方がいいんじゃないですかということは数次にわたって申し上げ...全文を見る
○高村国務大臣 先ほど言いましたように、タリバンと関係があるとは承知しておりません。それはアフガニスタン政府も否定している、こういうふうに承知をしております。ですから、イランとの関係で事を起こすときに給油をするということは法目的に合致していないということは言えると思います。  ...全文を見る
○高村国務大臣 法目的をはっきりした上で、そのことで新たな交換公文をつくるわけでありますから、アルカイダとイランが少なくとも今まで何らの関係もないということに、日本政府もそう思っていますから、そういうことに使われるということはありません。
○高村国務大臣 OEFなりOEF・MIOに参加している国は、この作戦行動、原則明らかにしていないんです。我々がしつこくしつこく聞いて、そして出てきたものが、今お示ししている九件ということで、それは委員と同じような感想を私自身も持っているわけで、もっともっとたくさんあるはずだと。 ...全文を見る
○高村国務大臣 相手国の関係で出せないと言っているんじゃないんです。相手国が日本政府に知らせなかった、だから私たちは知らなかった、こういうことであります。  そして、私たちに知らせないことを逆にほかのところでアメリカが発表しているとすれば、それは大変不愉快な話です。私は、ライス...全文を見る
○高村国務大臣 それは当然だというのは、私も当然だと思います。  当然だと思うから、私自身、ライス長官にも言ったわけでありますが、これからもそういうことを御指摘いただければ我々も気がつきますから、その都度、アメリカに対して厳しく要求をしていきたいと思います。
○高村国務大臣 私が知る限り、アメリカはそれを一切公表しておりませんから、そういう情報を日本は持っておりません。もしインターネットか何かで委員が知っておられるのなら、教えていただければ、私はアメリカに強く抗議をいたします。
○高村国務大臣 日本政府はそれは存じておりません。  そして、アメリカにおいても日本においてもそうでありますが、マスコミの取材力というのは物すごいもので、政府が発表していないことも、真実か、本当か、取りまぜていろいろな報道がありますが、そういう報道があったということであれば、何...全文を見る
○高村国務大臣 海上阻止活動がきちっと行われて抑止力が働いているから、今、海のルートは主要ルートになり得ていない、これは抑止力がよく働いていることだ、こういうふうに思います。陸を通る以外に今ほとんどないという状況になっているんだろうと思います。  そして、この抑止力の問題は、き...全文を見る
○高村国務大臣 陸に麻薬の主要ルートがあるのであれば、そのルートを断つということも大きな課題であるということについては、全く反対しません。同意見でございます。
○高村国務大臣 法律上はOEFとOEF・MIOと両方できるというのは、委員もおわかりのとおりでございます。  そして、最初のころはOEF・MIOよりもOEFに使われることが非常に多かった、そして時の経過とともにどんどんOEF・MIOの比重がふえてきている、ですから新法においては...全文を見る
○高村国務大臣 新法は、OEF・MIOに従事している艦船にのみ補給をするわけでございます。
○高村国務大臣 御指摘のとおり、カルザイ大統領が、米国等がアフガニスタンの領域内で実施している活動に関し、一般市民に被害が及ばないよう要請したということは承知をしております。  一方で、こうしたカルザイ大統領の要請は、米国等に対して、アフガニスタンにおける治安維持、回復活動その...全文を見る
○高村国務大臣 OEFというのはたくさんあるんじゃないですかと言われたのが、どのことを言っているのかちょっとわからないんですが、九一年の、湾岸戦争以降、対アフガニスタンのみならず、いろいろOEFという言葉が使われているところはあるんです。あるんですが、テロ対策特措法上、我が国が行...全文を見る
○高村国務大臣 今、海上自衛隊の連絡員がバーレーンに行ってやっているように、これからOEF・MIOに三日間参加します、では、その分、三日分の燃料を渡しますといって、三日間OEF・MIOに参加してもらえればそれはいいんだというふうに解釈していただければいいんです。  それ以上に、...全文を見る
○高村国務大臣 私は必ずしもシーレーン防衛について見識があるわけじゃありませんので明確なことを申し上げられませんが、いずれにしても、日本のシーレーンというものは、シーレーンというよりも、日本がこれからも発展していくためには四海波静かでないと発展し得ないわけでありますから、シーレー...全文を見る
○高村国務大臣 韓国の委員会の方で、主権侵害を認める報告書を出した。そして、この委員会の報告書の結論は韓国政府の結論であるかということを、さきに韓国大使が外務省を訪れたときに木村副大臣が尋ねたところ、韓国政府の意見である、こういうふうに言ったと。韓国政府が主権侵害を認めたというこ...全文を見る
○高村国務大臣 過去の政治決着と違う新しい事態が生じて、そして、一般的にこういう場合に、主権侵害をされたわけですから、した方が陳謝をする、そして再発防止を約束する、そして、さらに言えば、原状回復ということを普通するわけでありますが、原状回復といっても三十年前で、金大中氏に日本にま...全文を見る
○高村国務大臣 事実関係をはっきり知りませんので、明確な判断を下せないということでございます。
10月31日第168回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
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○国務大臣(高村正彦君) 参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、下田敦子委員長を始め、委員各位に謹んでごあいさつを申し上げます。  本日は、核問題、日朝関係を中心とする最近の北朝鮮をめぐる情勢について御報告いたします。  まず、北朝鮮の核問題について御...全文を見る
11月01日第168回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第7号
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○高村国務大臣 現行のテロ対策特措法を制定する契機となったのは二〇〇一年の九・一一同時多発テロでありますが、これは二千九百七十三名の方々が亡くなっている、日本人二十四名も犠牲になっているわけであります。テロとの闘いは、我が国自身が当事者であるわけであります。  我が国は今、国際...全文を見る
○高村国務大臣 まず、運用上の影響についてでありますけれども、補給艦を派遣できる国というのは限定されているわけでありまして、海上阻止活動全体の効率が低下するということが予想されます。特に、活動に参加する唯一のイスラム国であるパキスタンが従来どおりの活動を継続するためには、他の関係...全文を見る
○高村国務大臣 海上自衛隊の補給支援活動は、海上阻止活動の重要な基盤となる大きな意義を有しておりまして、国際的にも高く評価されている、目に見える人的貢献であります。  今委員が御指摘になったように、湾岸危機のときに、約一兆八千億円もの資金を出しながら、人的貢献が行えなかったこと...全文を見る
○高村国務大臣 テロとの闘いは、おっしゃるように、国際社会にとって引き続き息の長い取り組みが求められている課題だと思っております。我が国としては、国際社会と一致結束してテロとの闘いに引き続き取り組んでいく考えであります。  テロの根本原因でありますが、一般的に、政治、民族、宗教...全文を見る
○高村国務大臣 我が国は、アフガニスタンを再びテロと麻薬の温床にしないという決意のもとに、厳しい治安状況の中でも知恵を絞りつつ、これまでに政治、治安、復興等の幅広い分野で総額千四百億円以上の支援を実施してきたわけであります。実施額では米国に次いで第二位となっており、我が国のこのよ...全文を見る
○高村国務大臣 海上自衛隊の補給活動によって我が国が支援してきた海上阻止活動は、インド洋をテロリストの自由にさせないための大きな抑止効果を発揮しておりまして、結果として、中東に石油需要の九割を依存する我が国のエネルギー輸送ルートの安全確保にとっても重要であるわけであります。  ...全文を見る
○高村国務大臣 通告がございませんでしたけれども、我々がわかることは、インド洋が平和の海である、テロリストの自由の海でない、そしてそこを日本のタンカーが自由に航行できるということは、日本にとって死活的に重要なことでありまして、東名高速道路が一時的にとまるなんという比ではないぐらい...全文を見る
○高村国務大臣 福田総理がおっしゃったのは、治安がもう少しよくなれば人がたくさん行ってもっとできるねとおっしゃったのです。  我が国は、アフガニスタンを再びテロと麻薬の温床にしないとの決意のもとに、これまでに、二〇〇二年一月のアフガニスタン復興支援国際会議を初め、日本で計四回の...全文を見る
○高村国務大臣 先ほど、総理が時期が来たらもっとできると言ったのは、治安がよくなればもっとできますねという話で、特にNGOの方たち、今は全土避難勧告ということになっていて、NGOの方たちにもできるだけアフガニスタンの外に出ていただいて、援助をする場合も遠隔操作でやっていただきたい...全文を見る
○高村国務大臣 防衛大臣とずっと一緒にいましたから、防衛大臣が言ったことも聞いているわけでありますが、もともと、カルザイ政権が成立するまでは、自衛権としてアフガニスタン攻撃をした。その後は、カルザイ政権が成立した後は、カルザイ政権の同意のもとで、同じような行為であっても行われてい...全文を見る
○高村国務大臣 今委員がおっしゃったような理解でございます。
○高村国務大臣 確かに、カルザイ大統領が、米国等がアフガニスタンの領域内で実施している活動に関し、一般市民に被害が及ばないよう要請したわけでありますが、そういったことを踏まえて、現在、アフガニスタンとNATO及びOEF参加国の間で、一般市民の被害を回避するための方策について議論が...全文を見る
○高村国務大臣 前に委員会で申し上げたのは、中村さんにお会いしたことはない、ただし、私は、テレビで出演している中村さんのお話を数度にわたって聞いて、本当に心から敬意を表しているわけであります。ただ、この海上補給の問題については意見は違いますけれども、それは心から敬意を表しているわ...全文を見る
○高村国務大臣 退避勧告は勧告でありますから、一切入れないとか、それに強制力があるわけではありません。  ただし、今、NGOの方たちには、できるだけ出てください、そして仕事を継続するにしても、外から遠隔操作でするようにしていただけませんかということはお願いをしているところでござ...全文を見る
○高村国務大臣 委員に御指摘いただいたように、日本のDDR、旧兵士の武装解除、もう六万人ぐらいの方の武装解除をしまして社会復帰をしていただいていると高く評価されているわけでありますが、これは一応終わった段階で、さらにDIAGという非合法武装集団の武装解除をこれから日本がまた中心に...全文を見る
○高村国務大臣 これは何度も御答弁したことでありますが、実態としてOEF・MIOの仕事をしている艦船であればそれでいいということが法の建前でございます。
○高村国務大臣 実態としてというのは、私は恐らく参議院の予算委員会で使った言葉だと思いますが、これは質問者が、多分民主党の方だったと思いますが、質問者が、それではOEF・MIOという冠さえつければほかのことをやっていてもいいんですか、こういうことを質問されたので、いや、冠さえつけ...全文を見る
○高村国務大臣 OEF・MIOの活動を、渡した油の量だけの間はずっとOEF・MIOの活動をしていなければいけない、こういうことであります。
○高村国務大臣 そういうことじゃなくて、今現実にやっているオペレーションは、防衛大臣に言っていただいた方がいいのかもしれませんが、これからどれだけMIOに従事するかということと合わせて、現時点ではOEFとOEF・MIOと両方でありますが、そういうことに合わせて補給する油の量を決め...全文を見る
○高村国務大臣 ですから、例えば二十万ガロン補給したら、その二十万ガロン分はその次の活動でOEF・MIOの活動に従事してもらわなければいけない、こういうことを言っているわけであります。
○高村国務大臣 法律でこういうことに使いますよということをはっきり書いてあるわけですから、歯どめがかからなくなるおそれは全くないと思います。
○高村国務大臣 法律にそういうことが書いてないとおっしゃったから、書いてありますよと答えたのが一つであります。  そして、もう一つは、バーレーンで自衛隊の担当官がきちっと、現在、OEFもしくはOEF・MIOに参加している艦船であることを確認し、そして、その上でどれだけその任務に...全文を見る
○高村国務大臣 私なりに整理した過去の経緯を申し上げますと、アフガニスタンは、一九七九年のソ連侵攻以降、八九年のソ連軍撤退後も、国内各派同士が覇権をめぐって抗争を繰り返す内戦状態が続きました。九四年末、同国におけるイスラムに基づく統治の実現を目指すタリバンが新たな勢力として台頭い...全文を見る
○高村国務大臣 今、治安維持とそれから人道復興支援、これを車の両輪としてやっていくということを何度も言いました。そういう中で、治安維持の面で、国軍の再建と警察力の再建が大切であると委員がおっしゃったこと、全く同感であります。  そして、G8の中でも、そういう治安組織の再建という...全文を見る
○高村国務大臣 突然の御提案でありますから、直ちに、あるいはむげに、それはだめだと言うつもりもございませんけれども、私たちは、今の補給活動は国連の決議は必要ないと考えてやっているわけでありますから、先ほど委員も、一七七六で、この活動に対して、評価し、そして続けてほしいというこの活...全文を見る
○高村国務大臣 今、私たちの補給活動は、国際社会から評価され、祝福され、続けてくれと言われてやっているので、こそこそやっているものではありません。  何か国内事情で、ISAFと全く違うとは言いませんけれども、無理やり関係をつけて、そして、そういう国連決議をわざわざとる、そのため...全文を見る
○高村国務大臣 冒頭、むげにだめだと言うつもりはありません、こう申し上げたんです。だから、私は、長島議員がいつもどういうことを言っておられるかということもある程度は存じておりますし、それは評価をさせていただいているところもあるわけでありますから、むげにそれはだめだと言いませんが、...全文を見る
○高村国務大臣 防衛大臣がお答えになった方がいいのかもしれませんが、憲法上の制約その他から、同じ実力部隊が動くについても、得意分野がどっちかというと、やはり補給についての方が得意分野だということは言えるんだろうと思います。  周辺事態安全確保法のときも、いろいろ議論があった末に...全文を見る
○高村国務大臣 ISAFがやっている活動というのは、かなり幅広い活動をやっていると思います。治安維持を中心にいろいろな活動をやっておりますが、私が予算委員会でどう言ったか正確に覚えておりませんけれども、多分、委員がおっしゃったように、そんなに簡単に行けない、こう言ったんで、絶対行...全文を見る
○高村国務大臣 PRTのような民と軍の連携強化の重要性というのは、私たちも認識をしているわけであります。現にイラクのサマワでは、陸上自衛隊の活動とODA、車の両輪とする復興支援を実施して、現地住民やイラク政府からも高い評価を得ているところございます。  一方で、アフガニスタンの...全文を見る
○高村国務大臣 先ほど申し上げたように、絶対できないということを私は言っていないわけであります。ですから、民主党の方から具体的な提案でもあれば、私たちは検討するにやぶさかではありません。  ただ、先ほどから言っているように、慎重な検討が必要でありますし、イラク全土の中でサマワと...全文を見る
○高村国務大臣 できるだけ、全土退避勧告が出ておりますが、その中でもカブールを中心とした安全なところに集まっていただいて、そういう中で、例えばJICAの皆さんなんかは、それぞれみずからの安全を守る知見もあるわけで、お互いに外務省本省と連絡をとり合いながら、できるだけ危険に遭わない...全文を見る
○高村国務大臣 何年ぐらいで治安が回復するかということはちょっと申し上げられないと思うんですよ。ただ、ソ連が侵攻したときと今の状況が違うのは、国際社会全体が支援している、そういう状況にあるということは、これはかなり違うということはあると思います。  それから、曲がりなりにも、国...全文を見る
○高村国務大臣 OEFは、当初は、明確に自衛権とアメリカ自身が言って発動したわけでありますが、タリバン政権が崩壊してカルザイ政権が成立し、その後はカルザイ政権が国内の治安維持の権限と責任を持っているわけでありますが、そのカルザイ政権が治安維持をすることについてのお手伝いといいます...全文を見る
○高村国務大臣 口頭でも一向に差し支えない、こういうことであります。  その上で、例えば二〇〇二年の一月にブッシュ大統領とカルザイ・アフガニスタン暫定行政機構議長が発出した米国とアフガニスタンの新しい関係に関する共同宣言においては、両国はタリバンの残党やアルカイダのネットワーク...全文を見る
○高村国務大臣 先ほど申し上げましたように、カルザイ政権が治安の維持をする権限と責任がある、それを手伝ってくれということで、それをアメリカ初め幾つかの国が手伝っている、こういうことでありますが、個々的な行為では、例えば空爆すれば中には誤爆がある、それについては、じゃ、誤爆まで承認...全文を見る
○高村国務大臣 米軍が日本にいるのは、どこか第三国から攻撃された場合に、アメリカがみずから攻撃されていないにもかかわらず実力をもって反撃をする、その権利を集団的自衛権というんです。だから、アフガニスタンが、隣の、どこかの国から攻撃されたときに、それに対してアメリカが反撃するのは集...全文を見る
○高村国務大臣 国連憲章で、戦争あるいは国際的な武力の行使、こういうものは禁止されているわけなんですね。違法になっているわけです。でも、中には、違法性阻却事由というのがありまして、それは、自衛権、個別的自衛権にしても集団的自衛権にしても、自衛権がある場合は国際的な武力行使も違法性...全文を見る
○高村国務大臣 自衛権の行使とか、これは個別的自衛権にしても集団的自衛権にしても、国際的な武力行使が本来違法なんだけれども、これは自衛権の行使だから違法じゃありませんよと言うために自衛権の行使ということをわざわざ言うわけであります。いかなる意味でも、カルザイ政権の同意を得て、中の...全文を見る
○高村国務大臣 先ほど国際法局長がお答えしましたように、日本政府の国際法上の考え方とアメリカの考え方は同じである、そういうことをすり合わせをしている、こういうことを申し上げたところであります。
○高村国務大臣 我が国は一致していると思っていますから、一致している、こう申し上げたので、何が問題なのかよくわかりませんし、何で文書をそんなことで取り交わさなきゃいけないかも全く理解ができません。
○高村国務大臣 一般的に、一国における治安維持活動は、軍事活動と言わないで警察的活動と言っていると承知をしておりますし、軍隊がそれを代行しても警察的活動である。  私らは、空爆して無辜の民が死んでもいいなんということを一言も言ったことはありません。誤解を招くようなことはおっしゃ...全文を見る
○高村国務大臣 包括的にOEFの活動は治安維持活動であり、それは警察的活動と一般的に言われるところでございます。
○高村国務大臣 最近、カルザイ大統領や潘国連事務総長がアフガニスタンの国内和平プロセスを推進していく決意を表明している点は、重要だと考えております。今後の動向を注視する必要はありますが、我が国は来年G8サミット議長国でもあり、国際社会と協調しつつ、アフガニスタン政府の和平推進に向...全文を見る
○高村国務大臣 この和解というのは極めて困難だということも一方で考えておかなければいけない話で、先ほど政府委員が言ったように、一方のタリバン側は、外国軍隊がいる限り和解はしないんだ、交渉に応じないんだ、こういうことを言っている。一方、今、外国軍隊が一気に引いてしまえば、それこそ、...全文を見る
○高村国務大臣 見えないところでの努力をここで言っちゃうと見えちゃうことにもなるわけでありまして、本当に幅広い、あらゆる可能性を考えてやっていかなければいけないんだと思います。  私たちは、スリランカだとかその他いろいろなところで和平努力をしているということもあるわけでありまし...全文を見る
○高村国務大臣 やはり国連決議でも、ISAFにしてもOEFにしても、これはみんな評価されている。それも、最初に評価されただけではなくて、最近に至っても評価されているわけでありますから、まさに国際社会の総意でありまして、それと同時に、やはりオサマ・ビンラディンは捕まえなければいけな...全文を見る
○高村国務大臣 日本政府も、軍事的力の行使だけでこの問題が解決できるなどということを言ったことはないわけであります。  ただ、今、アフガニスタン政府には一定の治安維持能力もまだ備わっていないし、そしてタリバンの残党というのも相当の力を持っているわけで、そういう中ではやはり国際社...全文を見る
○高村国務大臣 先ほどから申し上げているように、政治解決が必要だ、人道復興支援が必要だ、そういうことについては全く反対をしていない。それどころではなくて、一生懸命日本政府はやってきている、やってきているんです。  ただ、やはりタリバンという勢力がまだ残って、そして相当の実力を持...全文を見る
○高村国務大臣 テロ対策特措法は、九・一一テロ攻撃によってもたらされている脅威の除去に努める諸外国の軍隊等の活動に対する協力支援活動を定めているわけであります。  政府としては、インド洋における海上阻止活動を含め諸外国の軍隊等が不朽の自由作戦のもとで行っている活動については、一...全文を見る
○高村国務大臣 そういうこともしている艦船に補給をしたというふうに認識をしております。
○高村国務大臣 私が答えるのが適当かどうかちょっとわかりませんけれども、それは武力行使の一体化との関係、そこを幅広くとってそうしたんだろう、こういうふうに思います。
○高村国務大臣 油の補給自体は、いかなる意味でも実力行使ではありませんから集団的自衛権にはなりません。
○高村国務大臣 このような支援を我が国が行うことが現実には想定されていなかったことから、明文で除外したと認識をしております。
○高村国務大臣 現行のテロ対策特措法においては、まさに御指摘のとおり、協力支援活動として行う物品及び役務の提供には、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備は含まないものとしているわけであります。こういうふうに、こういうことは含まないよと除外したということは、ま...全文を見る
○高村国務大臣 平成十三年の十月十五日に、衆議院のテロ特委で中谷国務大臣がこういうふうに話しております。米軍からそのようなニーズがなかったという点で外しておりまして、今回も同様に、そのようなニーズがないのではないかというわけで外したわけであります。  ニーズがないから外したと、...全文を見る
○高村国務大臣 OEF・MIOに従事している艦船に補給をするということを言っているわけです。時々艦船というのはほかの任務もあわせ持つことがあるわけで、私が実態的ということを言ったのは、何かをごまかすために言ったんじゃなくて、むしろ、ごまかしませんよという意味で言ったんです。  ...全文を見る
○高村国務大臣 補給する際に、海上自衛隊の連絡官が、今まではOEFも含みますけれども、これからはOEF・MIOの活動で、これから、例えば二十万ガロンなら二十万ガロン分、OEF・MIOにこうやって活動します、そういうことをきっちり説明を受けた上で二十万ガロンなら二十万ガロンを補給す...全文を見る
○高村国務大臣 法律的に言えば、いわゆる油というのは不特定物でありまして、量が問題。その量が、入れたところで、その量だけがその船によってOEF・MIOで使われればいいということなんです、法律的には。  実際のオペレーションとすれば、バーレーンでやっている実際のオペレーションとす...全文を見る
○高村国務大臣 法の趣旨からいえば、油を入れた、その油というのは、まさに不特定物だから、まざっちゃってどれがどの油だかわからないわけですよね。その分が、その入れた範囲の中で確実にOEF・MIOに使われれば法的にはセーフだ、こういうことであります。
○高村国務大臣 実際にイラクに行って一カ月も二カ月もオペレーションして帰ってきて、それからMIOに従事した、そういうような場合に、その前に入れたものが量が同じだからいいというわけにはいかない、私はこういうふうに思います。  ただ、それがほんの数日間で、入れた部分がまだ残っている...全文を見る
○高村国務大臣 そういうのは合理的な範囲ではなくなるんだろうと思います。だから、OEF・MIOの分ですよということで入れて、そして、ほかの任務に移ったとしても、その油が当然残っている範囲の中で戻ってきてするような場合は、そのことがはっきりわかるわけでありますから、そういうときは法...全文を見る
○高村国務大臣 ですから、合理的な範囲と言っているのは、例えば二十万ガロンを入れました、そして、入っていた油が全体が百万ガロンだとすると、その百万ガロン全部使い切っちゃって、ほかからまた給油を受けて、戻ってきてMIOに行って、これは前に入れた分ですよというのは合理的な範囲ではない...全文を見る
○高村国務大臣 合法的でなかったねということは、違法だったねということと同じ意味で使っております。
○高村国務大臣 それは、アメリカならアメリカの船がおかしなことをやったねという話になる。自衛隊が入れるときにそのことを知っていてやったならば、それは法律違反だったね、こういうことになります。(発言する者あり)
○高村国務大臣 今までもそういうふうに確認して使ってきていると承知しています。
11月02日第168回国会 衆議院 外務委員会 第3号
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○高村国務大臣 洋上補給活動でありますが、それによって日本の信頼が揺らいでいるということは全くない、こう思っております。むしろ、それを中断したことによって大変揺らいでいるということはあるかと思います。  日本は、別にアメリカからだけ情報をとっているわけじゃありません。あらゆる国...全文を見る
○高村国務大臣 ローリスクでハイリターンという言葉を確かに私は使ったことがあります。ローリスクと言う前に、海上自衛隊の高い技術をもってすればローリスクでと、こういうことを言っているんですね。ローリスクでそしてハイリターンであることは間違いない、こういうふうに思うわけであります。 ...全文を見る
○高村国務大臣 今御紹介あった新聞記事のような内容は私は存じておりません。存じておりませんが、日本は、いわゆる民生支援、ずっとやってきているんですよ。  既に千四百億円の支援をしてきて、これはアメリカに次いで世界第二位の規模の民生支援をしてきた。これからもやっていくわけでありま...全文を見る
○高村国務大臣 アフガニスタンでも、自衛隊が行って、そして人道復興支援をする場所は絶対にないと私は言ったことはないわけであります。あり得る。あり得るけれども、そう簡単ではないんですね。  イラクの場合も、亡くなった奥大使たちが、それに適した場所があるかということを本当に必死に探...全文を見る
○高村国務大臣 残念ながら、私は内容を知らないわけであります。私、出ておりませんし、それから副大臣、政務官が出たかもしれませんが、国会議員として出ていまして、事務方からは全く報告が上がってきておりませんので、政府として説明するべき立場にないんだろう、こういうふうに思っております。
○高村国務大臣 私のところにそういう報告が届いてきていないんですが、ともかく、このブリーフィングに実は事務方も入れてくれとお願いしたら断られたという経緯があるということはお伝えしておきたいと思います。政府との関係でやるんじゃない、国会議員に説明したいんだ、こういうことでありました...全文を見る
○高村国務大臣 カナダ大使館に聞くように指示をいたします。
○高村国務大臣 私が知る限り、ありません。  確実じゃありませんけれども、報道等を通じて私が承知しているのは、シーファー大使が小沢代表に説明をすると言ったことからこれは始まっているんだと思いますが、日本政府の方からは、こういうことをやってくれと言ったことは、後でしっかり聞いてみ...全文を見る
○高村国務大臣 アメリカ側と日本外務省は日常的にやりとりをしている中で、アメリカのキティーホークの司令官が、日本の認識と全く違うことを言ったということであれば、これはどういうことなんですかと、日常的にやりとりをする中で聞いて、今梅本審議官が説明したような答えが返ってきたということ...全文を見る
○高村国務大臣 当時のことを考えれば、何ガロンということが問題になっていたんじゃないんですよ。今、取り違えたから、何ガロン何ガロンというのは大きな焦点になっていますけれども、違う目的で使われましたよ、こういうことが衝撃だったから、本当に違う目的で使われたのという照会をしたんですね...全文を見る
○高村国務大臣 モフィット・キティーホーク司令官の発言については、基本的には防衛庁が中心となって米国とのやりとりを行ったと承知をしております。同時に、外務省からも照会を行った結果、在京米大使館を通じて二〇〇三年五月七日に説明を受けました。  具体的なやりとりの詳細については、通...全文を見る
○高村国務大臣 モフィット・キティーホーク司令官の発言に関しては、当時防衛庁が作成した想定問答集を外務省においてもしかるべく共有していたものと承知をしております。
○高村国務大臣 今答弁したとおりですから、つくらなかったんだと思います。
○高村国務大臣 在京米国大使館から受けた説明については、内閣官房を含め、政府部内でしかるべく共有したと承知をしております。
○高村国務大臣 政府の内部でしょっちゅうこういう話をお互いにやっていますから、特にわからないんだと思います。調べようがあるのかないのか、多分調べてもわからないと思います。
○高村国務大臣 五月七日の近辺で行われたと思っています。間違いなく七日で共有したと、そこまで断定する勇気はとてもありません。
○高村国務大臣 今、協議中であります。それだけは申し上げますが、まさに協議中でありますので、どのレベルで何回とか、そういうことはちょっと差し控えたいと思います。
○高村国務大臣 もちろん、来年度の予算編成をにらんで協議をしております。
○高村国務大臣 一方で、国民の理解が得られるようなことが必要であります。一方で、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用が図られるような、その両方を満たすような、そういう方向でアメリカと今調整しつつある、こういうことであります。
○高村国務大臣 沖縄戦が住民を巻き込んだ悲惨な戦いであり、その中で集団自決を初めとする悲劇が起こり、多くの人々が犠牲を払われたことを常に忘れてはならないと考えております。余り集団自決について私は知見を有していないわけでありますが、いずれにしても、全く軍の関与がなかったということは...全文を見る
○高村国務大臣 米軍機の早期離陸にかかわる騒音問題につきましては、先日も答弁を申し上げたとおり、飛行場周辺の住民の方々にとって大変深刻な問題であると認識をしております。このため、できるだけ早朝離陸が行われないよう、米側に働きかけを行ってきているところであります。  十月三十日に...全文を見る
○高村国務大臣 確かに、直ちに想像できるということではないわけでありますが、騒音のレベルについては一般に、百デシベルは電車のガード下、百十デシベルは前方二メートルで自動車のクラクションを鳴らした際の音の大きさだ、こういうことを言われているわけで、百九・二デシベルということは相当の...全文を見る
○高村国務大臣 米側からは、原子力潜水艦ハンプトンの定期検査を行った際、乗組員がとった手順に米海軍が定める基準に満たないものがあったと判明したため、調査を行っているが、これによって艦内、乗組員及び艦外への影響は全くなかったとの連絡を受けております。
○高村国務大臣 米側によると、本件は、原子力潜水艦ハンプトンのとった行動及び記録の一部が米海軍の設定している高い基準を満たしていなかったことと関係しており、同艦の士官一名及び五名の下士官が既に処分を受けたとのことでありますが、詳細については引き続き米側にて調査中であるということで...全文を見る
○高村国務大臣 まことに申しわけありませんが、現時点でわかりません。  ただ、外務省が今知っているのは、詳細についてまだわからない、米側について調査中ということでありますので、まだ知らせていないかもしれません。ちょっと調べてみます。
○高村国務大臣 今の委員の一連の質問に耐えられるような予算の使い方もしていかなければいけない、こういうふうに思っております。  特に、一部引き渡した、全部とはおっしゃらなかったけれども、一部引き渡した、そして今ある遺棄化学兵器と言われるもののどの部分について引き渡したものかとい...全文を見る
11月05日第168回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
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○国務大臣(高村正彦君) アメリカ側の説明は一貫しておりまして、この指定解除をするかどうかはまず第一義的には非核化がどう進むかと、そしてその際に、拉致問題を含む日朝関係の進展も考慮に入れると、こういうことを対外的にも発表してきているわけであります。  ヒル次官補が言ったのは、あ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 日本独自の外交を進めなければいけないということは、これは当然のことであります。  それで、その日本独自の外交を進める中でも、各国と緊密に連携を取りながら国際社会の力を合わせてやっていくということが必要だと、こういうふうに考えております。
○国務大臣(高村正彦君) 私は委員の質問を、中山さんがどう言ったかというふうにはとらえておりませんで、要するに、よど号犯人が入ってきたら進展ですか、そして拉致被害者が数人帰ってきたら進展ですか、こういうふうに聞かれて、よど号犯人が帰ってきたってそれは拉致の進展とは言えないでしょう...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) そのときの答弁、御質問をよく覚えていないんですけれどもね。  具体的な言葉をおっしゃったことに対して、その言葉の中では表れているのかもしれないと。ただ、ほかのところで、労働新聞で私の悪口など言ったりしていますからね、いろいろあるんですけれども、それはそ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 交渉自体進展があるかと言われてもなかなか難しいところでありますが、進展を得べく一生懸命やっているところでございます。
○国務大臣(高村正彦君) 公式にも非公式にも現時点でやっているということはないと思います、現時点で、今どっかでやっているとかね。あるいは、近々やると決まっているということもないと思います。ただ、そういうことができるのであればいつでもやる用意があると、こういうことでございます。
○国務大臣(高村正彦君) 続いているという意味もいろいろあると思うんですが、もう中断して、やらないよということになっちゃっているわけではありませんが、ただいまこの時期にどこかで非公式にやっているとか、そういうことではないと。だけど、いつでも非公式協議をやるべく機を、やれば進展があ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 残念ながら今、明快にこういう方向でやっていますよと、御報告すべきことがないわけであります。
○国務大臣(高村正彦君) よど号犯人が仮に日本に帰ってきたとしても、拉致問題の進展とは常識的に関係ないんじゃないでしょうか、私はそう考えています。
○国務大臣(高村正彦君) 私は初めて見ました。
○国務大臣(高村正彦君) 今私が感想を述べることよりも、本人に確かめてみます。
○国務大臣(高村正彦君) 日本政府としていいのか悪いのか問われれば、そうでない方がいいと、こういうことであります。
○国務大臣(高村正彦君) 拉致の進展が全くない状況においてはエネルギー支援等はしないというのが日本政府の方針でありまして、それについては国際社会も、あるいは六か国協議の北朝鮮を除く四か国の理解は得られていると、こういうふうに思います。  今、我々が大切なのは、この拉致の問題を進...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 現状において、拉致問題には具体的な進展が見られていないわけでありますが、我が国はすべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現し、不幸な過去を清算して国交正常化を図るべく引き続き最大限の努力を行っていく考えであります。  対話と圧力については双方が必要である...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 解決というのは拉致被害者が全員が帰ってくると、こういうことが必要であります。我々はそれをもちろん目指すわけでありますが、その間の進展というのは、そういう解決に向けて北朝鮮が具体的な行動を取って、そしてその中途段階まで進むということだと理解しておりますから...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 私たちは、あくまで拉致、核、ミサイルの問題を解決して、そして、それに対して国交正常化、不幸な過去の清算、そういったことをすべて成し遂げて日朝関係を良くしていくと。いずれにしても、拉致問題が解決していない上では国交正常化はできませんし、国交正常化できない限...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 進展がなければ経済協力はできないと、これは原則でありますから、その原則は維持していきたいと。更に言えば、大原則は拉致問題が解決しない限り大型の経済協力はないと、こういうことであります。
○国務大臣(高村正彦君) アメリカには、そういう立場から従前より働き掛けているわけであります。  私が外務大臣にこのたび就任したその翌日はもうアメリカへ行ってライス国務長官にお会いして、テロ支援国家指定については、これを解除されることはかえって日朝関係の進展の妨げにもなるんだか...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 日本国政府の考え方として、よど号の犯人が帰ってくるということと、テロ、拉致問題の進展とは何の関係もないとは言いませんが、少なくとも進展にはならないと、こういうふうに考えているということは申し上げました。  それで、アメリカ側がどう考えるかということは、...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 総理がこの話を、ブッシュ大統領との間で、会談の中でしないということは考えにくいことだと認識をしております。
○国務大臣(高村正彦君) 我が国は、北朝鮮をめぐる諸懸案の解決に向けて、従来より韓国とも緊密な連絡を取ってきたわけであります。  十月五日の日韓首脳電話会談においても、両首脳は、引き続き緊密に連絡しながら、六者会合などの場において日韓の緊密な連携を図っていくことで一致したわけで...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 日朝問題は、もちろん人道上の問題であり、日本の主権が侵害されたという問題であり、これは日本人が人道的に大変な目に遭ったということでありますから、日本の問題として大きい問題でありますが、これは同時に人道問題というのはグローバルな課題でありますから、こういう...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) ムンタボーン北朝鮮人権状況特別報告者は、国連総会第三委員会で北朝鮮の人権状況全体について報告をいたしまして、北朝鮮では多くの人権侵害が継続していることに言及されたわけであります。  拉致問題につきましては、一九七〇年代から多くの日本人が北朝鮮エージェン...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) いろいろ工夫していきたいと思いますが、本年の決議案は、今次国連総会で提出された国連事務総長報告や特別報告書による報告も踏まえて昨年以降の進展を加味したものとなっているほか、より多くの人権上の問題について言及するなど、内容の充実が図られているわけであります...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 先般の南北首脳会談の結果につきましては、十月五日、盧武鉉大統領から福田総理に対して電話で説明がありまして、また訪朝に同行した韓国外交通商部の沈允肇次官補から私及び薮中外務審議官に対してそれぞれ説明があったわけであります。その結果、我が国としては、今回の南...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 御期待に近い答弁ができるかと思いますが、無能力化の活動については、今月一日より米国の専門家が訪朝しているわけであります。米国は、米国以外の四者、日韓中ロも活動に参加することを希望していると承知しております。  無能力化の活動への専門家派遣については、我...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 我が国といたしましては、不透明、不確実な要素の残るアジア太平洋地域の平和と安定を確保していくためには、域内諸国間の信頼関係を向上させ、これを通じて安全保障環境を向上させていくことが重要であると考えております。  六者会合の下に設置されている北東アジアの...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 本年十月三日に採択された六者会合の成果文書におきましては、北朝鮮は本年末までにすべての核計画を申告することに合意をいたしました。また、無能力化についても、すべての核施設を無能力化することを再確認した上で、そのうち本年末までの具体的な行動として、寧辺の三施...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 北朝鮮による核保有は、我が国のみならず東アジア及び国際社会の平和と安全に対する重大な脅威であります。こういう認識の下で、政府としては六者会合に積極的に参加し、北朝鮮の核放棄を実現すべく全力を傾注しているところでございます。  同時に、政府としては、G8...全文を見る
11月06日第168回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第9号
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○高村国務大臣 今官房長官が答弁したとおりでありますが、テロとの闘いというのは国際社会の最重要課題であるわけであります。同時に、一日に発出された福田総理の談話にもあるとおり、テロとの闘いは、我が国自身の国益にかかわるものであり、だからこそ、我が国は補給活動を通じてその一翼を担って...全文を見る
○高村国務大臣 判断が全然できていないわけではなくて、車の両輪として民生支援というか、復興人道支援その他やっているわけで、これもかなり大規模にやっているわけであります。それと同時に、やはりテロに直接対応する海上阻止活動に対する補給、基盤をつくるための補給ですね、そういうこともやら...全文を見る
○高村国務大臣 車の両輪の片方として、日本政府とすれば、お金の分でいえば一千四百億円、これはアメリカに次ぐ世界第二番目であります。そういう中で、日本は、日本国内においてアフガニスタンの平和に向けた国際会議も四回やっておりますし、そして、DDR、いわゆる国軍兵士の武装解除、そういっ...全文を見る
○高村国務大臣 インド洋における我が国の補給支援活動は、我が国の高い技術を用いて、長年、トラブル、死傷者等もなく、実績を積み、国際的にも評価を受けてきたところでございます。各国は、我が国の活動の早期再開に強い期待を寄せているわけであります。  例えば、十月三十一日に在京カナダ大...全文を見る
○高村国務大臣 二〇〇七年の十月現在では、海上阻止活動、OEF・MIOでありますが、のために我が国補給艦一隻を含む四隻の燃料補給艦が活動していたわけでありますが、我が国補給艦の撤退後、燃料補給艦は米国二隻と英国一隻の計三隻のみとなったと承知をしております。この結果、今後、海上阻止...全文を見る
○高村国務大臣 外務省から答えるのか財務省から答えるのか、どちらが適切かわかりませんけれども、お尋ねの軽油につきましては、連邦供給分類、FSCによれば、九一、燃料、潤滑油、油脂及びワックスに該当するため、九九、その他のものに分類すると解することはできない、こういうふうに思います。
○高村国務大臣 確認をいたしました。  委員がおっしゃるとおり、米国以外の人はいませんでした。
○高村国務大臣 そういうことを要請したことは一切ありません。
○高村国務大臣 官房長官が言ったとおりでございますけれども、我が国のアフガニスタンに対する支援については、私も、本年九月の第六十二回国連総会において取り上げるなどいたしました。政府としても、国際会議や要人との会談で積極的に取り上げております。また、我が国のNGOの活動も含む我が国...全文を見る
○高村国務大臣 日米安保条約の枠組みのもとで、在日米軍の施設・区域は、我が国及び極東の平和と安全の維持を目的として提供されているわけであります。そのような施設・区域を使用する在日米軍には、その抑止力をもって我が国及び極東の平和と安全の維持に寄与するとの役割を現実に果たしているとの...全文を見る
○高村国務大臣 私にもお尋ねですから、答弁が繰り返しになると思いますが、日米安保条約の枠組みのもと、我が国及び極東の平和と安全の維持を目的として提供されている施設・区域を使用する在日米軍は、その抑止力をもって我が国及び極東の平和と安全の維持に寄与するとの役割を現実に果たしていると...全文を見る
○高村国務大臣 米国は、九・一一テロ攻撃を受けて、二〇〇一年十月七日に、アルカイダとそれを支援しているタリバンに対して、米国に対するさらなる攻撃を防止、阻止するために、アフガニスタンのタリバンの軍事施設への攻撃等を開始したと承知しております。九・一一テロ攻撃は、同時に複数の航空機...全文を見る
○高村国務大臣 米国は、タリバンに支援されたアルカイダが九・一一テロ攻撃の中心的役割を果たしたという情報に基づき、アルカイダとそれを支援しているタリバンに対して、米国に対するさらなる攻撃を防止、阻止するために軍事行動を開始したものと承知をしております。  さらに、その後、タリバ...全文を見る
○高村国務大臣 国連憲章で禁止されている武力行使というのは、まさに国際的な武力行使が禁止されている。それに対して、集団的自衛権とか個別的自衛権とか、あるいは集団的安全保障の場合に違法性が阻却される、こういうことでありますが、この場合は、領域国の中で領域国の同意を得て警察行為の補完...全文を見る
○高村国務大臣 ISAFも同様でありまして、領域国のカルザイ政権の同意のもとに活動しているわけでありまして、その中で仮に実力行使が行われたとしても国際的武力行使に当たらない、こういうことでございます。
○高村国務大臣 国際法的に見て、武力の行使に当たらないという点では同じでありますが、目的や任務についてはおのずから違いがございます。
○高村国務大臣 国際法上、武力行使に当たらないということと、我が国の憲法上の実力行使に当たって、それが憲法違反かどうかというのは全く別の判断でございます。
○高村国務大臣 OEFの活動に伴いアフガニスタンで米軍が拘束した者の取り扱いについては、政府としてその詳細を知り得る立場にはありませんけれども、十一月一日の本委員会における委員の御質問を受けて、米政府に照会をいたしました。  概要は、次のとおりであります。  アフガニスタンで...全文を見る
○高村国務大臣 アフガニスタンにおいて対テロ作戦を含む治安の回復等のための活動を行うOEFと、アフガニスタンの治安維持について同国政府を支援することを任務とするISAFとでは、目的や任務には相違があるわけであります。指揮命令系統も相互に独立しているわけであります。  ただし、双...全文を見る
○高村国務大臣 ISAFについては、治安維持もありますけれども、その他、民生支援等もその中でやっていると承知をしています。
○高村国務大臣 今行われているのは、国際的武力行使ではないということであります。  警察行為、治安維持の活動においても、相手の力が強いときは、それは態様としては武力行使と変わらないような態様になることもありますけれども、これは理念的に国際的な武力行使とは違う。理念的には、治安活...全文を見る
○高村国務大臣 国内法で処罰されることもありますし、アメリカがみずからつくった国内法でアルカイダの人たちを捕まえてやっているということは、先ほどお答えをしたとおりでございます。
○高村国務大臣 国際法上の戦争ではありませんから、直接適用されるということにはならないかと思いますが、要するに、人権を守る規定でありますから、このような種類のものについてはできるだけその趣旨は尊重されるべきことだと思っています。
○高村国務大臣 先ほどから言っていますように、まさに治安警察活動と理念的には解されても、外形的には武力行使と変わらないような大規模なものが行われている。そういうような状況の中で、タリバン、アルカイダとアメリカあるいはOEFの各部隊との闘いの中で、ジュネーブ条約に言われる捕虜ではな...全文を見る
○高村国務大臣 誤爆がいいはずはないわけでありますし、無辜の民が殺されることもいいはずがないわけでありますから、そういう点については、できるだけそういうことを減らすようにOEF参加国とカルザイ政権の間でも話し合われていると承知をしております。  日本政府は日本政府として、海上補...全文を見る
11月07日第168回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第10号
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○高村国務大臣 今の委員のいろいろな例え話、おおむね正しいんだと思います。うまく話すものだなと思って聞いていたわけであります。  国連の決議といっても、いろいろな態様の決議が考えられるわけであります。例えば、一三六八と言われるもので、テロを抑圧、防止するためにみんなで頑張りなさ...全文を見る
○高村国務大臣 自衛隊を出す場合には憲法の要件がありますけれども、その憲法の要件との関係で、必ずしも自衛隊が動くから何らかの国連決議がなければいけないということはないんだろうと思います。それは、今までの一貫した政府の憲法解釈からいえば、そうでございます。  ただ、それと、憲法解...全文を見る
○高村国務大臣 各国の派遣状況を調査した最も古い記録によりますと、二〇〇二年五月には十五カ国から二十八隻が参加、同年十一月には十二カ国から四十二隻が参加、このときが我が国が把握している範囲で最多の隻数であります。(発言する者あり)補給艦ですか、全部でしょう。全部でいいんでしょう。...全文を見る
11月08日第168回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第11号
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○高村国務大臣 テロリスト及び関連物資の海上移動の阻止、抑止でありますが、これはインド洋をテロリストの自由にさせないという観点から極めて重要でありまして、アフガニスタン国内のテロリストの移動や、物資、資金調達を含む行動の自由を奪う大きな制約要因となっているわけであります。  こ...全文を見る
○高村国務大臣 これまで海上自衛隊の給油活動については、パキスタンの政府要人からも、あるいは同国の報道でも、我が国の給油活動が高く評価されているわけであります。  パキスタン政府からは、今般の我が国による補給支援活動の中断を受けて、日本のOEF・MIOへの有用な貢献、特に当該海...全文を見る
○高村国務大臣 今委員がおっしゃったように、我が国は、アフガニスタンを再びテロと麻薬の温床にしないという決意のもとで、厳しい治安状況の中でも知恵を絞りながら、これまでに総額千四百億円以上の支援を実施してきております。これは、実施額では米国に次いで第二位となっているわけであります。...全文を見る
○高村国務大臣 インド洋がテロリストの自由の海でない、平和の海であるということで、最も利益を受けている国と言ってもいいぐらいだと思うんですね、我が国は。そして、我が国がその補給活動から撤退してしまう、ほかの国が海上阻止活動を、補給を含めてすべてやっている、その前を通るタンカーで一...全文を見る
○高村国務大臣 委員がおっしゃったのは一つの分類だと思います。  それで、私が私なりに考えて分類したのは、まず、国連の統括のもとで行われるPKOみたいなものがあります。それから、武力行使を容認する安保理決議に基づくいわゆる多国籍軍というのがあります。それから、安保理の決議により...全文を見る
○高村国務大臣 今お聞きして、小沢理論と整合するようにOEF・MIOを説明しろといってもそう簡単なことではありませんけれども、一三六八あるいは一三八六ですか、ISAFの活動、あるいは、要するに、安保理決議による呼びかけという国連の意思を、OEF・MIO、今の海上阻止活動、そして我...全文を見る
○高村国務大臣 米国防総省の発表でありますけれども、日本の燃料供給量を上回る量の燃料がOEFの任務のために使用された、こう言っているわけであります。  具体的には、二〇〇一年十二月から二〇〇三年二月末まで、これはイラク戦争が始まる前まででありますが、その期間に海上自衛隊が供給し...全文を見る
○高村国務大臣 米国によるアフガニスタンへの攻撃における多国籍軍の死者数及び民間人死者数については、アフガニスタン政府、OEF、ISAF等から発表された公式な統計は承知しておりません。おりませんが、例えば、アフガニスタンにおいて活動する各国軍隊の死者数の推移について、民間団体アイ...全文を見る
○高村国務大臣 治安情勢は非常に深刻なものであると憂慮をしております。  ただ、タリバン政権崩壊前の状況を考えていただければ、例えば九・一一、まさにアルカイダがやったテロでありますが、日本人も二十四人、三千人程度の方が亡くなった。これをまさにアフガニスタンを出撃基地として、アル...全文を見る
○高村国務大臣 今の見方は、私も部分的には全く一致をしているわけであります。  ただ、先ほど前向きな動きと言いましたが、パキスタン、イランなどから五百万人以上の難民が帰還したとか、二〇〇三年から二〇〇六年のGDP成長率は年平均一〇%で着実な経済成長を達成しているとか、あるいは初...全文を見る
○高村国務大臣 車の両輪と言っているわけでありますから、基本的には相補い合うという関係でございます。
○高村国務大臣 それは一面の真理がある、こういうふうに思っております。  ただ、それが、だから全体的に今のカルザイ政権の治安維持活動に対するお手伝いをやめろとかあるいは人道復興支援をやめろとか、そういうことには全然つながらないので、やはり今のカルザイ政権の治安維持機能を高めてい...全文を見る
○高村国務大臣 私は、一面の真理だ、こういうことを言いましたが、一方で考えなきゃいけないのは、それは捕まったテロリストの供述ではそういうことになっている、こういうことですから、それをすべてがそうだ、こういうことにはならないわけでありまして、一面の真理は一面の真理として、バランスよ...全文を見る
○高村国務大臣 全体的に見ればまさに車の両輪だと思います。今の御意見は、耳を傾ける点もあると思うんですよ。耳を傾ける点もあると思う、だからこそ、カルザイ大統領も空爆について苦言を呈している点もある。だけれども、一方で、OEFあるいはISAFの軍隊はアフガニスタンを助けるために来て...全文を見る
11月12日第168回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第12号
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○高村国務大臣 アルカイダ並びにそれを支援するタリバン、そういうことでございます。
○高村国務大臣 タリバンというのはかなり幅の広い人たちで構成されておりますが、タリバンの中枢部分、明らかにアルカイダをかくまっていたり支援をしている、そういう人たちはテロリストの一部、こういうふうに思っております。
○高村国務大臣 アルカイダという一つの組織があるわけでありますから、そういう人たちは組織的、継続的にテロ活動をやっている。そして、その人たちをタリバン政府が完全に支援をし、かくまっていた、こういうことでありますから、その実行犯だけということではありません。
○高村国務大臣 作戦内容の詳細については私が知り得るところではございませんが、できるだけ無辜の民を傷つけることがないように、そういう配慮はしつつ行っているというふうに承知しております。
○高村国務大臣 今御指摘のようなことがあるとすれば、大変痛ましいことで、残念なことであります。そういうことがないように空爆のやり方その他について今カルザイ政権とOEF参加各国がいろいろ話し合っている、そういうことも聞いておりますし、ぜひそういうことがなくなるようなやり方をしてもら...全文を見る
○高村国務大臣 私はかなり注意深く言ったつもりで、タリバンの中核の人たち、アルカイダをまさにかくまっている、アルカイダとともに戦っているタリバンの中核の人たちと、そういうふうに貴委員の質問に対して最初申し上げたつもりでございます。
○高村国務大臣 何度もお答えしましたように、カルザイ政権そのものは、あるいはカルザイ大統領は、つい最近、テレビのインタビューに答えて、米軍等はアフガニスタンを助けるためにアフガニスタンに来ているのだ、こういうことも言っておられますし、軍事作戦全体をやめてほしいとアフガニスタン政府...全文を見る
○高村国務大臣 長島委員から三つの国連決議の態様を示されて、私はもう一つ、四つあるのではないかと言ったんですが、それは、いずれにしても、そういうことを検討するということは非常にいいことだと思います。  そして、今の海上自衛隊の給油活動も、まさに一三六八という国連の呼びかけに応じ...全文を見る
○高村国務大臣 委員おっしゃるように、テロ対策といっても、いわゆる対症療法的なテロ対策と、それから、予防といいますか体質改善的なテロ対策と、この両方あるんだと思います。  そして、対症療法的なものとすれば、例えばOEF参加各国がやっているような、テロに直接対峙する、あるいは、も...全文を見る
○高村国務大臣 駐留軍経費の問題と海上自衛隊の給油活動がどうかという問題は直接リンクする話ではない、それは委員のおっしゃるとおりであります。  今、日米間でこの問題は協議をしておりますが、要するに、日米安全保障条約の円滑かつ効果的な運営に資するに足るものでなければいけないと同時...全文を見る
○高村国務大臣 今でも国連の呼びかけに応じて、国連の意思を踏まえて行っている、今中断しておりますけれども、行っていた、そしてまたこれから行いたい活動であるわけであります。  この決議ではだめなんで、さらに国連決議、何かOEF・MIO部隊みたいなものを結成するという決議があれば、...全文を見る
○高村国務大臣 米軍の作戦行動については、直接承知をしておりません。
11月14日第168回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
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○国務大臣(高村正彦君) 平成十六年の夏、JICAから開発調査を受注したPCI社が実施した再委託契約業務に関し不正行為が発覚をいたしました。これを受けて国会でもPCI社の問題が取り上げられて、平成十七年六月には参議院決算委員会より会計検査院に対して検査要請がなされました。この要請...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 本年の会計検査院の報告では、応用地質株式会社がPCI社との共同企業体としてJICAから受注した事業の一部現地再委託契約に関して不適正に金額を請求してきた旨指摘をされているところでございます。外務省としては、このような不適切な処理があったことは極めて遺憾と...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 会計検査院の報告では、不正をしたのは応用地質株式会社であると承知をしておりますし、応用地質株式会社からODAに関連する業務を継承しているのがOYOインターナショナル株式会社でありますから、それに対して処分を行ったと、こういうことでございます。
○国務大臣(高村正彦君) 平成十六年にコスタリカにおけるPCI社の不正行為が発覚した後、JICAにおいて平成十二年から十六年の五年間にPCIが受注した類似案件の一部抽出調査を行ったわけでありますが、その結果、平成十七年六月時点で新たに四か国四案件の不正が判明しました。その後、参議...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 最終処分をした後、更に新たな、処分をした時期から新たに事案が発見されれば、当然処分しても処分するということはあり得るんじゃないでしょうか。最終処分をして、その後から新たな事案が発見されれば、それは別のことだと思います。最終処分したときにそれまでにあったも...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 先ほどの私の答弁でちょっと紛らわしいところがあったかと思いますが、最終処分の後に新たな事案が発覚したら処分を行うと。それじゃ、最終処分の前のことで新たなことが発覚した場合に処分できないのかと。必ずしもそうじゃないと思います。それはできると思います。  ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 必ず変えるということをお約束するわけにはいきませんが、よく検討をしてみたいと思います。
○国務大臣(高村正彦君) 内部告発はなかったという報告を受けております。
○国務大臣(高村正彦君) 今般の事案は、内閣府において行われている遺棄化学兵器処理事業をめぐる事案でありまして、ODAと直接の関係はないところであります。  他方、PCI社は、これまでODA事業において多くの受注実績がある企業であり、遺憾ながら過去に不正行為も指摘されているとこ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 今官房長官にお聞きしたところによると、報道は確かにそのとおりだけれども、本当に捜索が入っているかどうか確認できてない、こういうことでありますし、捜査の報道って、私も相当経験あるつもりですが、事実とかなり異なっている面もありますんで、いずれにしても、受注さ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 落札率が高いと、こういうふうにおっしゃいましたが、この一般プロジェクト無償資金協力事業の受注企業を選定する一般競争入札において平均落札率が高い背景として、本邦企業が社会習慣、制度等が異なる途上国で事業を行う上のリスクがある、あるいは我が国の予算制度の制約...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) JICAがコンサルタントを締結する契約にはいろんな形態があるわけでありますが、いずれも委任契約と請負契約の両方の要素を併せ持っているわけであります。業務の内容に応じて、委任契約の要素が強いものから請負契約要素の強いものまで適宜使い分けているわけであります...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 国際貢献を通じて国益を実現していく我が国にとって、ODAは最も重要かつ有効な外交手段の一つであります。  来年は、正に我が国の国際協力にとって大きな節目の年になるわけであります。四月にはG8開発大臣会合、五月には第四回アフリカ開発会議、TICADⅣであ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 極めて重大な事故であると、こういうふうに思っております。ODAというのはすべて日本人の税金でやられることでありますし、そしてこの案件については特に日本企業を指名すると、それは日本企業というのは技術が高いからということで、そういうことである意味でひも付きで...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) アフリカは依然として紛争、飢餓やHIV、エイズといった感染症等の問題や経済的貧困の問題を抱えているわけであります。我が国は、アフリカ問題の解決なくして世界の平和と繁栄はない、こういう立場から、責任ある国際社会の一員として積極的にアフリカ支援に取り組んでき...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 中国みたいに援助を今まで受けていた国が発展して、そして援助をするようになるということ自体は悪いことじゃないと思うんです。  ただ、一方で、中国による援助については、援助の実績、内容等に関する情報が不透明である、債務の持続可能性を十分考慮しない貸付けが行...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) TICADプロセスを始めてからもう来年で十五年になるということでありますが、アフリカ諸国に対する国際社会の関心を再度喚起したこのTICADが、そしてアジア・アフリカ協力の推進などを含めて、その成果はアフリカ側からも高く評価されているわけであります。こうし...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 委員の御指摘も踏まえまして、TICADⅣを是非とも成功させて、そして洞爺湖サミットにつなげていきたい。洞爺湖サミットの重要課題の一つとしてアフリカという問題があるわけでありますから、TICADⅣをまず成功させると、そして洞爺湖サミットへつなげる、そのため...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 年内にアフリカに行くという予定は残念ながら立っておりません。行くとすると年明けということになりますが、先に総理の外遊日程を立てた上で私がその後補完的にどこに行くのか、そして私だけでなくて各閣僚手分けしていろいろ回っていただきたいと考えております。  国...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 二〇〇五年の四月、アジア・アフリカ首脳会議において、我が国は今後三年間でアフリカ向けODAを倍増することを表明したわけであります。これは二〇〇三年実績を基準として二〇〇七年対アフリカ向け実績として約十七億ドル、約千八百億円でありますが、これを目指すもので...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) おっしゃるように、まず初年度である本年度事業を成功裏に実施していくことが重要だと考えますけれども、人材育成という事業自体の性質上、中長期的視座に立って運営していくことが不可欠であると、こう考えております。  そして、御指摘のとおり、修了生の就職支援は重...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 我が国のミャンマーに対する経済協力でありますが、昭和六十三年のミャンマーにおける政情の混乱を踏まえ原則として停止をいたしましたが、平成七年七月にスー・チー女史の軟禁が解除されたことを受けてそれまでの方針を一部見直し、民主化、人権状況の改善を見守りつつ、既...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 我が国は、ミャンマーに対して、ODA大綱の援助実施の原則にのっとり、民主化の促進並びに基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払いつつ、ミャンマーの経済社会状況、二国間関係など総合的に判断の上、ODAを実施しているわけであります。    〔理事谷川秀善...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 本件の実施に当たりましては、案件自体の内容を個別に慎重に吟味した上で実施を決定いたしました。案件内容は、ミャンマー国民に直接利益をもたらす人道案件であり、軍政を利するものでないため、私たちは支援をしたわけであります。  連邦連帯開発協会については、民主...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 人材開発センターは、閣議決定までしたものを取りやめたということでありますから、これは一つの大きなメッセージで、ブッシュ大統領もそのことを演説の中で日本に対して評価していると、こういうふうに承知をしております。  国際社会といってもいろいろあるわけであり...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 長井氏の死亡事案については、政府は、これまでもミャンマー政府に対して極めて遺憾である旨抗議するとともに、事件の真相究明及びすべての所持品の返還を強く求めてきているところであります。ミャンマー政府からは、本件に関し謝罪の意が表明されておりますが、事件の真相...全文を見る
11月15日第168回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
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○高村国務大臣 昨年五月一日の、再編実施のための日米のロードマップにおきましては、沖縄に関連する再編案は、全体的なパッケージの中で相互に結びついている旨記されているわけであります。具体的には、嘉手納以南の統合及び土地の返還は、沖縄からグアムへの海兵隊の移転完了にかかっている、沖縄...全文を見る
○高村国務大臣 今お二人が述べたとおりでありますが、いずれにしても、地元の意向を踏まえて日米合意をしたという経緯があるわけで、よほど合理的な理由がないとアメリカに持ち出せないという事情もあることも御理解をいただきたいと思います。  一方で、現時点において、沖縄県あるいは名護市等...全文を見る
○高村国務大臣 日米同盟は我が国の外交安全保障の基盤でありまして、政治、安全保障、経済を含む幅広い分野において米国と緊密に連携していく考えであります。この日米同盟は、我が国外交のかなめであるわけであります。  私は、九月に訪米をいたしまして、ライス国務長官に対し、日米同盟は一貫...全文を見る
○高村国務大臣 日本側の基本姿勢でありますが、日米安保条約の円滑かつ効果的な運営を確保できるように、そして、一方で日本国民の理解が得られるような、そういったところで話し合いを決着させよう、こう思っているわけでありますが、現時点でまだ決着に至っていない、こういうことであります。 ...全文を見る
○高村国務大臣 そのような報道がなされているということは承知しておりますが、必ずしも正確ではないと思いますし、まさに今いろいろやっているところでありまして、交渉を加速化させなければいけない、こう考えているわけであります。  いつまでに決着するかも含めて、もう少し待っていただきた...全文を見る
○高村国務大臣 今回のナルイシキン・ロシア副首相の訪日は、本年六月のハイリゲンダム及び九月のシドニーでの日ロ首脳会談のフォローアップとして行われたものであります。  ナルイシキン副首相は、五日の私との会談におきまして、今回行われた一連の会談を通じて、日本の指導部において日ロ関係...全文を見る
○高村国務大臣 本年は、六月及び九月の二度にわたって日ロ首脳会談が行われたわけでありますが、二月のフラトコフ首相の訪日に始まって、七月及び十一月のナルイシキン副首相の二度の訪日、それから十月のラブロフ外相の訪日、日ロ間のハイレベルの政治対話が間断なく続いているわけであります。ロシ...全文を見る
○高村国務大臣 先般のラブロフ外相との会談において、次の外相会談を双方の都合のいい、都合のつく、できるだけ早い時期に行うということで一致しているところであります。  ラブロフ外相が来てから次行うということは、私が次に行くということでありまして、双方が都合がいい、できるだけ早い時...全文を見る
○高村国務大臣 地球温暖化問題に対応しまして、また、我が国が京都議定書上の温室効果ガス削減目標を達成する上で、主要な温室効果ガス排出国の一つであり省エネ余力を多く有しているロシアとの間で、我が国の有する環境技術等を生かして、京都議定書に基づく共同実施やグリーン投資スキームを通じた...全文を見る
○高村国務大臣 前回私が外務大臣を務めたときには、東京宣言に基づき二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすとの日ロ間の合意に基づき、北方領土問題の解決に努力をいたしましたけれども、残念ながら、今日まで平和条約の締結に至っていないわけであります。  その後、二〇〇一年に...全文を見る
○高村国務大臣 日ロ経済関係を見ますと、本年の貿易高が二百億ドルを超える勢いであって、従来のエネルギー分野のみならず、運輸、情報通信、製造業といった幅広い分野での交流が進んできております。その一方で、対ロシア・ビジネスは依然としてさまざまな問題が起きている、こういうことであります...全文を見る
○高村国務大臣 サハリン2プロジェクトは、我が国企業が参画、関与し、また、我が国の石油天然ガス供給源の多様化に寄与する有意義なプロジェクトであります。このような観点から、政府といたしましても、このプロジェクトの円滑な実施に重大な関心を払ってきております。プロジェクトでは、来年から...全文を見る
○高村国務大臣 ロシア側が領土問題の存在自体認めない時代があったんですね。そういうときはサミットで取り上げて、国際的圧力をかけて、問題あるじゃないか、こういうことを日本政府はやってきたんです。ただ、ロシア側が領土問題の存在を今認めているんですね。認めていて、日ロ二国間で領土交渉が...全文を見る
○高村国務大臣 G8サミット開催に際しての北方領土問題についての内外への啓発をどうやってするかということでありますが、交渉の前進に貢献するよう十分な検討と工夫を要するものと考えておりますし、北海道ともよく相談をしていきたい、こういうふうに思っております。  要は、この交渉をして...全文を見る
○高村国務大臣 ロシアと交渉して北方四島が返ってくる、日本が期待するような帰属の問題をはっきり解決する、そのためにどういうことが効果的か、委員が今御指摘になったことも含めて、何が効果的であり何が逆効果であるか、そういうことをいろいろ検討しながら、一番効果的だと思うことを政府は政府...全文を見る
○高村国務大臣 政府はこれまで、日ロ行動計画に基づき、平和条約交渉を含む幅広い分野で日ロ関係の進展に努めてきたわけであります。  五日のナルイシキン副首相との会談では、私から、領土問題の解決に向けて具体的な進展を図る必要がある旨の我が方の考え方をプーチン大統領に伝えてほしい、こ...全文を見る
○高村国務大臣 十月二十三日のラブロフ外務大臣との会談におきまして、四島交流等の改善策として、双方の立場を害さないことを前提に、北方四島と北海道本島との間の冬期における航空機の利用の可能性を含め検討していくことについて一致をいたしました。  今、中標津空港、そういうような言葉は...全文を見る
○高村国務大臣 なかなか定期便が運航できるような状態にはならないと思うんですよね、現実問題として。それだけの需要があるという話でもないし。  そういう中で、やはり船が現実に動いているわけでありますから、その船が動かないようなときに、一時的な代替の手段として飛行機を使えることも考...全文を見る
○高村国務大臣 将来どれだけの人が往復するかということにも関係してくるわけでありますから、遠い将来のことを予見するということはなかなか難しいわけでありますが、少なくとも、当面、それは我々が行く場合に船で五日かかって行くよりも飛行機で行った方がいいね、そういうことはあるんだろうと思...全文を見る
○高村国務大臣 今岸田大臣も言ったように、解決しなければいけない法的問題があるわけですよ。それは船でも同じだとおっしゃいましたけれども、新たに航空便を設定する場合には、それが新たな問題として解決をしなければならない。そういうことですから、そう簡単に、すぐすることではない。私たちが...全文を見る
○高村国務大臣 我が方は一貫をしているわけでありまして、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する、四島とも我が国固有の領土である、かつてよその国の領土になったことは一度もない、四島とも我が国の領土であると。その帰属の問題をロシアにものませた上で、そして平和条約を締結する。全く...全文を見る
○高村国務大臣 島に行ったことはありません。
○高村国務大臣 ロシア側の意図は、ロシアに聞いてみたことはありませんし、よくわかりませんが、やはりそれは、今ロシア人が現実に住んでいるから少しでも快適な生活を与えたいという意図もあるかもしれないし、不法占拠であるにしても、彼らは実効支配という言葉を使うんですよ、彼らの使う実効支配...全文を見る
○高村国務大臣 そういうことを、巨額の投資をしていること自体を今何とかかんとか言うよりも、帰属の問題を解決して平和条約を締結するという根本問題をしないで個別のことにいろいろ言ったって、それは意味が余りないことでしょう。  むしろ、そういう中で、例えば第三国の労働者を入れてやって...全文を見る
○高村国務大臣 ですから、私たちは、わざわざロシアに聞かなくとも大体推測はできるわけですね。それは、彼らは自分たちの領土だと主張しているわけですよ。我々から見れば不法占拠だけれども、そこに彼らの国民が住んでいるわけです。そうしたら、そこに投資して、よい居住環境、あるいは経済環境、...全文を見る
○高村国務大臣 日ロ行動計画というものがありますので、そして、その日ロ行動計画の中の中心に北方領土問題があるんです。北方領土問題を解決して平和条約を締結するということがあって、それを含むところの日ロ行動計画全体を進めていく、そして首脳会談、外相会談、あらゆるレベルでその問題をして...全文を見る
○高村国務大臣 かなり進んできているというか、これはプーチン大統領が解決したいという意思を持っているということを最近かなりはっきり表明しているわけですよね、かなりはっきりしている。そして、それを、例えばラブロフ外相が来るときに、これをこのままにしておいてはいけないんだということを...全文を見る
○高村国務大臣 歴史上、主権をあいまいにして混住の地みたいなことにした例はあると承知をしておりますが、うまくいった例は一回もない、歴史上一回もない、むしろ問題ばかり起こって紛争が起こった、こういうふうに私は承知をしている。  それから、先ほど、二島返還の検討をしたとか、面積が半...全文を見る
○高村国務大臣 大変残念な事件であり、二度とあってはならない事件だと認識をしております。
○高村国務大臣 配備をとめろとまでは要請しているとは承知しておりません。
○高村国務大臣 おっしゃるように、本件ヘリコプターは、二〇〇四年に沖縄国際大学に墜落したものと同型であると承知をしております。この点に関して、米側からは、CH53Dの墜落事故を受けて、事故報告書の定める改善措置に従い、整備マニュアルの改善、勤務時間のガイドラインの策定などの措置を...全文を見る
11月16日第168回国会 衆議院 外務委員会 第4号
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○高村国務大臣 当然のことながら、利権の食い物になってはいけない、こういうことでありますし、できることであればそういう誤解も避けるように行動しなければいけない、こういうふうに考えております。
○高村国務大臣 そういう席というのをもうちょっと特定して言っていただかないとわかりませんが、うんと限定して、日本ミライズだとか山田洋行からお誘いがあったことはありませんし、もちろん一緒に食事をしたことはありません。
○高村国務大臣 シーレーンというのは、政府が特別の定義を持って言っているかどうかは私自身よく存じませんが、一般的に使われている言葉でありまして、日本は資源のない国でありますから、海上輸送路、資源を積み出すところから、船に乗って、そして日本の港に着くまでの航路を一般にシーレーンと言...全文を見る
○高村国務大臣 海上阻止行動、OEF・MIOでありますが、インド洋においてアルカイダ等のテロリストの移動や武器弾薬、麻薬等の関連物資の輸送を防止、抑止するための活動であり、アフガニスタン国内の治安、テロ対策や復興支援の円滑な実施を下支えするものであります。  我が国の補給活動は...全文を見る
○高村国務大臣 海上阻止活動を含めて、国連安保理で、一七七六で、これについてはいいことだ、続けてください、こういう決議もあるわけですね。だから、国際社会みんなが期待している活動であることは間違いないわけであります。  ただ、どこが中心になるかというと、国際社会の期待にこたえて、...全文を見る
○高村国務大臣 資源の多くを海上輸送によって輸入している我が国にとって、マラッカ海峡だとかそういった海上交通の安全の確保が重要だということは委員と同じ意見なんだろう、こう思います。  アジア地域の海峡等で頻発する海賊問題等、我が国の海上輸送の脅威になっているわけでありますが、海...全文を見る
○高村国務大臣 アメリカ海軍が十月十七日に発表した新海洋戦略でありますが、我が国周辺海域を含む西太平洋、アラビア湾及びインド洋に前方展開兵力のプレゼンスを維持しつつ、同盟国、友好国との協力を一層強化、維持し、世界規模の混乱や危険を抑止する等の方針を打ち出した戦略だ、こういうふうに...全文を見る
○高村国務大臣 私自身が何かを言ったわけじゃありませんが、向こうにきっちり問い合わせております。  そして、前にも言ったかもしれませんが、私は、ライス長官とお会いしたときに、日本が求めた情報について、これは秘密だから出せない、こう言っておいて、いつの間にかホームページに出ている...全文を見る
○高村国務大臣 具体的にいつどこでということはちょっと難しいことでありますが、我が国政府より、米国側より提供されていた情報を超える形で報道発表していた事実があるかどうか等について、現在、事実関係を米国政府に確認しているところでございます。  だれがどうとか、それはちょっと、なか...全文を見る
○高村国務大臣 もちろん、利権のようなものがあってはいけないし、国民の税金はできるだけ効率的に、同じものを買うのでも安く買うようにしなければいけないし、防衛省もそういうふうに心がけているんだろうと思いますが、今後、石破大臣もより一層心がけてされるんじゃないでしょうか。そういうふう...全文を見る
○高村国務大臣 現時点で私が知っていることを申し上げますと、国連事務総長夫妻主催のコンサートだったと思いますが、そこで韓国側がそのものを配った、こういうことであります。我が方は国連に抗議を申し込みましたところ、これは国連が配ったものではない、そういうことでありました。韓国代表部に...全文を見る
○高村国務大臣 国連事務局に対して我が方が抗議したのに対して、国連が配ったものではありませんというのは、そこは既に回答が返ってきているわけでありますから、それだけは申し上げておきます。
○高村国務大臣 委員おっしゃるように、法的にはACSAの枠組みのもとで物品役務を提供することは可能でありましたけれども、米側からACSAに基づく物品役務の提供に係る要請がなかったことから、ACSAの適用は行われなかった、こういうことであります。そして、テロとの闘いや、積極的かつ主...全文を見る
○高村国務大臣 ACSAに基づく物品役務の提供の要請はなかった、こういうことであります。
○高村国務大臣 イラク特措法のもとでは、ACSAの枠組みのもとでこれまで十三件、航空自衛隊から米空軍に対する部品の提供等を行ったことがあるわけであります。  テロ特措法のもとでも、法的にはACSAで可能ですが、先ほどから申し上げている、繰り返しになりますのでもう言いませんけれど...全文を見る
○高村国務大臣 いずれにしても、日本側から米側にACSAの枠組みで提供したことはない、このテロ特措法の問題についてですよ、そういうことだけは事実として申し上げておきます。
○高村国務大臣 現時点ではまだ返ってきておりませんが、これはACSAの枠組みでありますから、どこかで清算される、こういうことでございます。
○高村国務大臣 先ほどから申し上げているように、政策的判断として無償で提供しよう、こういうことでございます。  これは別にODAでも何でもなくて、役割分担で、彼らには、彼らというのはアメリカを初め幾つかの国には、まさに海上阻止活動自体をやってもらっているんですね。これは、彼らだ...全文を見る
○高村国務大臣 ACSAでもやれる枠組みをつくったわけであります。ACSAでもやれるということと、この法律で、まさに政策判断として、現実には無償提供をした、こういうことです。
○高村国務大臣 それは恒久法の内容次第じゃないでしょうか。恒久法が決まって、そしてその中でACSAになるわけですから、恒久法がどういう内容のものになるかということが問題なんであって、ACSAが先にあるわけじゃなくて、恒久法が定まって、どういう内容の恒久法が定まるかによって、日米関...全文を見る
○高村国務大臣 チェンマイ・イニシアチブでありますけれども、その総額が八百三十億ドルに達して、また、アジア各国の債券市場は、アジア債券市場育成イニシアチブの取り組みもあって成長を遂げる等、アジア地域における金融分野での協力は確実に進展している、こういうふうに認識をしております。 ...全文を見る
○高村国務大臣 この金融的構想については、私よりも、どちらかといえば財務省に聞いていただいた方がいいんだろうと思います。
○高村国務大臣 自然災害等による一時的なエネルギー供給の途絶に備えて、その緊急対応策として石油備蓄は極めて重要でありまして、現在我が国は、先ほどからいろいろ言われていますが、私が認識しているのは百八十七日分の石油備蓄を保有しております。  我が国は、国際エネルギー機関の加盟国と...全文を見る
○高村国務大臣 自民党が野党になったとき、各省課長級以上は出ちゃいけないという命令がどこかから出て、非常に悲しい思いをしたことがありますので、今の野党にそういう悲しい思いをなるべくさせたくないとは思います。  ただ、今佐々江さん、物すごい忙しいということは御理解ください。これは...全文を見る
○高村国務大臣 本年四月の温家宝総理訪日の際の日中首脳会談において、両首脳は、東シナ海を平和、協力、友好の海とするために、双方が受け入れ可能な比較的広い海域において共同開発をするということで一致したわけであります。この首脳間の共通認識を実現するために、私から中国側に対し、政治決断...全文を見る
○高村国務大臣 ちょっと具体的なことを申し上げるのを差し控えたいと思いますが、ともかく、比較的広い海域というところまでは一致しているんですが、その比較的広い海域がどういうことかということについて、かなり大きな隔たりがあるのが現状だということだけ申し上げておきたいと思います。
○高村国務大臣 原油需要の約九割を中東に依存し、資源の多くを海上輸送によって輸入している我が国にとっては、マラッカ海峡を初めとする海上交通の安全確保は重要であります。我が国は、平成十八年九月に発効したアジア海賊対策地域協力協定による情報共有体制の整備を進め、アジア各国との協力強化...全文を見る
○高村国務大臣 在沖海兵隊のグアム移転に関し、日米間では、現在、在沖海兵隊のグアム移転の着実な実施に向けて、鋭意協議を行っているところでございます。  具体的に申し上げると、本年五月の2プラス2の会合の共同発表にもあるとおり、例えば次のような進展が見られているわけであります。 ...全文を見る
○高村国務大臣 癒着や利権があってはならない、食い物にされてはいけない、そのとおりだと思います。
○高村国務大臣 まことに申しわけありませんが、どういう文脈で言ったのかよくわかりませんが、その後で事後的に鳩山法務大臣は、そういうことはしかるべき取り締まりをしなきゃいけない、そういう知っている事実を述べた上で、取り締まらなければいけない、こういう趣旨で言ったんだと言っているやに...全文を見る
○高村国務大臣 私は今、外務大臣としてここにいるわけでして、先ほどお答えした範囲でお答えはとどめたい、こういうふうに思います。
11月27日第168回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
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○国務大臣(高村正彦君) 誠に申し訳ないんですけれども、日本国政府の人間の立場としてアメリカの大統領選挙でだれが有利だとかだれが勝ちそうだとか、そういうことはちょっと申し上げにくいと、こういうことは御理解をいただきたいと思います。  その上で、アメリカの、例えば今のブッシュ大統...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 今、政府としてどういうふうに考えているかを申し上げたいと思いますが、当時イラクは、十二年間にわたり大量破壊兵器等の申告及び査察の受入れ等を求める累次の国連安保理決議に違反し続け、国際社会が与えた平和的解決の機会を生かそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 米国内でイラク駐留米軍の撤退に関する様々な動き、意見があることは私も承知しているところでございます。この点に関し、ブッシュ米大統領は十一月二日の演説におきまして、駐留米軍増強により一週間当たりの即席爆発装置による攻撃の数が半分になったこと、十月の月間米軍...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) イラク開戦からバグダッド陥落、そしてその後の治安対策等々、それはアメリカの中でもいろいろ反省もあるし、ラムズフェルド国防長官が辞められたということもそういうことと関連があるかもしれません。ただ、現実に、ごく最近で言えば治安が改善してきていることはこれ客観...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 今後の撤収見通しを含む各国の部隊派遣に関する検討状況については、我が国政府として直接説明する立場にはないわけでありますが、今なお二十六か国が安保理決議第一五四六号に基づいて引き続き部隊を派遣しております。治安活動や人道復興支援に全力で取り組んでおり、各国...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 当時、イラクは十二年間にわたって大量破壊兵器等の申告及び査察の受入れ等を求める累次の国連安保理決議に違反し続け、国際社会が与えた平和的解決の機会を生かそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしなかったわけであります。  このような認識の下...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 多国籍軍の死者数については、アメリカのNGO、イラク・コアリション・カジュアリティーによれば、本年十一月二十六日現在、四千百八十二人とされております。イラク民間人の死者数については、公式な統計は存在しませんが、例えば米英系NGO、イラク・ボディー・カウン...全文を見る
11月28日第168回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
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○国務大臣(高村正彦君) 密約は存在しなかったものと考えております。
○国務大臣(高村正彦君) 全く事前通告がない質問でございますが、私は密約は存在しなかったものと、存在を、密約は存在しなかったものと承知をしております。
○国務大臣(高村正彦君) 先住民族の権利については、先住民族に関し、現在のところ国際的に確立した定義がないわけであります。先住民族の権利に関する国際連合宣言においても、先住民族の定義について記述がありません。この宣言において述べられた先住民族の権利とアイヌの人々の関係について結論...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 国連総会で採決された先住民権利宣言に言う先住民であるかどうかということを今政府として判断できる状況にないと、こういうことを申し上げているわけであります。これは国際的な定義がないんで、定義があるとそれに該当するかどうかという当てはめということができるわけで...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 最初の司法判断が矛盾しているのではないかという点については、それは司法判断について行政がいいとか悪いとか言う話ではないと、こういうふうに思います。  それから、文部省判断と立法の判断というのは私よく存じませんが、外務大臣として責任を持ってお答えする立場...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 私が質問の趣旨を正確に理解できたかどうかちょっと自信がないわけでありますが、いずれにしても、我が国がこの宣言に賛成したのは、基本的にこの宣言に言う先住民族を含むすべての人々に対する人権の保護にこの宣言は資すると思って賛成をしたわけであります。  そして...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) アイヌの問題を活用すると北方四島が返ってくるという論理が私にはよく理解できないわけでありますが、いずれにしても、北方四島というのは今まで日本以外の領土になったことのない日本固有の領土でありますから、日本国に返ってくるのは当然のことでありまして、これはアイ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) アイヌの方たちは当然日本国民だと、こう思っております。
○国務大臣(高村正彦君) 土地についての権利を復活するかどうかは日本国内の法令で、法律で決まる話で、外務大臣があれこれ言う話ではないのではないかと、こう思っております。
○国務大臣(高村正彦君) 前回私が外務大臣を務めたときは、東京宣言に基づき二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすとの日ロ間の合意がありましたので北方領土問題の解決に向け努力したわけでありますが残念ながら、今日まで平和条約の締結に至っていないわけであります。  二〇〇...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 政府は、これまで日ロ行動計画に基づいて平和条約交渉を含む幅広い分野で日ロ関係の進展に努めてきたわけであります。  十月二十三日のラブロフ外務大臣との会談におきまして、引き続き日ロ関係をより高い次元に引き上げるための努力を行うとともに、領土問題の最終的解...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 北海道洞爺湖サミットの機会に日ロ首脳会談が行われれば当然領土問題は取り上げられることになるわけでありますが、一方で、G8サミット開催に際して、北方領土問題についての内外への啓発の方途については平和条約交渉の前進に資するものとすべきことが重要であって、十分...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 十月十九日、福田総理は、就任あいさつを兼ねまして約十分間、プーチン・ロシア大統領と電話会談を行いました。  電話会談におきましては、福田総理から、日ロ関係は日ロ行動計画に沿って幅広い分野で拡大してきている、日ロ関係の強化はアジア太平洋地域の戦略環境の改...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 米軍の活動に関する地元等の切実な声によく耳を傾けて、その理解と協力が得られるよう努めてまいりたいと思います。  委員がおっしゃるように、地元の声、国民の声、住民の声、これをアメリカ側に伝える、これも外務省の仕事でありますが、一方で、日米安全保障条約の目...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) アジア太平洋地域には依然として不安定、不確実な状況が存在しており、日米安保条約を堅持し、米軍の抑止力の下で我が国の安全を確保する必要があります。一方で、在日米軍施設・区域の七五%が集中することにより、沖縄県民の方が多くの負担を抱えていることは認識をしてお...全文を見る
11月28日第168回国会 参議院 本会議 第10号
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○国務大臣(高村正彦君) 文書をスイス政府に送付した件についてお尋ねがありました。  本件は、当時の防衛庁の入札案件であり、当事者である防衛庁が会計検査院と協議の上で作成した文書を、外務省として防衛庁の依頼を受けてスイス政府に送付したものと理解をしております。
○国務大臣(高村正彦君) 海上自衛隊の補給活動と国連安保理決議の関係についてのお尋ねがありました。  海上自衛隊が補給活動を実施するために、国際法や憲法との関係で安保理決議が必要ということは全くありません。また、海上阻止活動は既に約六年間にわたり国際法に従って行われてきた活動で...全文を見る
11月29日第168回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
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○国務大臣(高村正彦君) イラクにおいて自衛隊は、イラク特措法に基づき航空自衛隊及び陸上自衛隊が人道復興支援活動及び安全確保支援活動を行ってきましたが、これは二〇〇三年五月に採択された国連加盟国に対してイラク再建を支援するよう要請する安保理決議第一四八三号等に基づく活動であります...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) これについては、国連事務局より口頭で説明を受けていることでございます。
○国務大臣(高村正彦君) 少なくとも我が国が説明を受けたのは口頭で受けたと、こういうことでございます。
12月04日第168回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
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○国務大臣(高村正彦君) 米軍再編の問題は、正に抑止力を維持しつつ、そして沖縄を始め基地を抱えている人たちの負担を少しでも少なくしようと、これはやらなければいけない問題であるわけであります。  そういう中で、少しでもそれに係る経費が、これは国民の税金で賄われているわけであります...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 私としては通告を受けたように承知をしていないんで、申し訳ありませんが、また改めて政府委員から答弁させます。
○国務大臣(高村正彦君) 防衛大臣の方が答えると、こういうことを申し上げています。
○国務大臣(高村正彦君) 政府内で防衛省の方から答弁すると整理したと承知をしておりますが、どうしても外務省から答えろということであれば、政府参考人から答弁させます。
○国務大臣(高村正彦君) 先ほど答弁いたしましたように、政府内部でこの点について答弁は防衛省が行うということになっておりますが、外務省に、どうしても外務省に答弁する、言えということであれば、政府委員から答弁させます。
○国務大臣(高村正彦君) 委員に御理解をいただきたいんですが、OEF—MIOの目的というのは、基本的に抑止活動なんです。抑止活動ということは、何人捕まえたかとか、どれだけ押収したかとか、そういうことが二の次三の次の話で、要するにテロリストの自由の海にさせない、そういうことをOEF...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 具体的にどういうことを今アメリカと北朝鮮が話しているかということは必ずしもつまびらかにしませんが、アメリカが一貫しているのは、このテロ支援国家指定解除をするか否かということは、まず一義的に非核化の進展具合であると、そしてその際に拉致問題も考慮に入れると、...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 先ほどから答弁していますように、忘れない、考慮に入れると、こういうことであります。ただ、一義的には非核化の進展次第であると。我々は、そういうことでこの指定国家解除の問題についても緊密に連絡を取り合っていきたいと。  この問題については、目的は何かといっ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 解除してなければてこに使えるわけですよね、解除してなければてこに使える。それから、解除する際にてこに使って動かすということもあり得るわけですよね。ただ、解除しちゃったらその問題はてこにはならないと、こういうふうに思います。
○国務大臣(高村正彦君) 委員長。
○国務大臣(高村正彦君) 進展になり得るかもしれないと答えたとおりでありまして、総理のお考えと全く矛盾してないと思っています。
○国務大臣(高村正彦君) 今から入るとか入らないとかいうことをここで議論することにそれほど意義があることだと思いませんし、私たちは解決に向かって、解決に向かって、一遍に解決すればそれにこしたことはありませんが、それに向かって進展させるために全力を尽くすと、こういうことであります。
○国務大臣(高村正彦君) そうなればすばらしいことだと思いますが、そんなに楽観的に私は考えているわけではありません。
○国務大臣(高村正彦君) どこの国の油でも動かないことはないと承知をしております。ただし、パキスタンの軍船においては、軍艦におきましては純度の高いものを使わないとエンジンに不具合を起こす可能性があるので、サンプリング検査をして不合格になることがよくあるそうであります。そして、日本...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 必ずしも正確ではなかったかと思いますが、うそまで言ったということではないんだろうと思います。  要するに、純度の高いものをパキスタンが要求していることは事実でありますし、必ず受ける前にサンプリング検査をしているということもまた事実だと承知をしております...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 現実に運用面で大変な影響が出ていると、こういうふうに聞いております。例えば、パキスタンの阻止活動については、先ほどもお答えいたしましたように……
○国務大臣(高村正彦君) 四〇%の効率の低下と、こういうことが起きているということを申し上げました。  そして、委員に申し上げますが、信用の喪失というのをどのくらい大きく考えるかというのは、私はそれは大変な話だと、こう思うわけであります。信用を築いてきて、そしてこれが、日本はテ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 委員がおっしゃるように、一七七六において海上自衛隊の補給活動を含む海上阻止活動について評価されたわけであります。  それ以上何か、取りあえずそれだけお答えしておきます。
○国務大臣(高村正彦君) なかなか具体的にこれでこういう損害を被ったよというのはなかなか難しいわけでありますが、やはり人間の社会というのは、国際社会だろうが国内の社会だろうがあるいは国連の安保理の中であろうが、今、日本は安保理に入ってないわけでありますが、そういう社会でやっぱり言...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) インド洋から撤退したことが少なくともプラスに評価されることはないと思っています。何らかのマイナスはあったと思います。
○国務大臣(高村正彦君) アフガニスタン政府につきましては、カルザイ大統領が九月、日本に来られて、日本に来られてというのはちょっとあれですが、カルザイ大統領が九月、当時の町村外務大臣との会談で、日本のインド洋における補給活動は大変有意義である、是非給油活動を継続していただきたいと...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) アフガニスタンの中からの評価という意味ですか。それは、先ほど申し上げたように、多くのアフガニスタンの要人が期待をしていたわけですから、その期待していたことが中断されているわけですから、当然に評価にかかわってくると、そういうことだと思いますし、アフガニスタ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) ムシャラフ大統領から八月、当時の小池防衛大臣に対して、日本の補給活動はテロ対策活動を継続する上で不可欠との発言がありました。  また、先般の我が国による補給支援活動の中断を受け、パキスタン政府からは、日本のOEF—MIOへの有用な貢献、特に当該海域で活...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 当然そのように考えております。  正にパキスタン自身も、この海上阻止活動に今までも参加してきたし、これからも参加していきたいと、こういう気持ちを持っているわけで、そういう中で効率が四〇%も低下しているということでありますから、パキスタンとすれば早く戻っ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) サウジアラビア政府からは、バンダル国家安全保障会議事務局長が十月二十二日付けの福田総理あて書簡にて、テロリズムに立ち向かう国際的同盟を支援するための貴国が傾注されている積極的で偉大な努力に対するサウジアラビア王国の真摯な評価の意を表すると、こう述べている...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) インドは、テロとの戦いに対する我が国の取組を一貫して支持をしております。  十一月二十一日、シンガポールを訪問中の福田総理に対しシン首相は、アフガニスタンでのテロとの戦いはインドにとっても極めて重要な課題であり、日本のテロとの戦いに対する貢献を支持して...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 同盟関係というのはお互いに、こちらが期待することを必要なときに相手がやってほしいと、こう思う関係であるわけであります。あるいは北東アジアで、いざというときには日本はアメリカがきちっとした安全保障上の役割を果たしていただかなきゃいけないわけで、この海上補給...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) ヒラリー・クリントンさんが選挙活動を目的に論文を書かれたんだと思いますけれども、それについて論評しようとは思いませんが、それはいろいろ広い意味から、同盟国である日本について、この点は頼りになるね、この点は頼りにならないねと、それは当然評価していると思うん...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 英国政府につきましては、ブラウン首相が十月の福田総理との電話会談において、日本のこれまでの取組を評価するとともに、継続に対する期待を表明し、英国としては引き続き緊密に協力していきたい旨発言しておられます。  また、旧テロ対策特措法の失効に当たり、マロッ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) ドイツ政府については、メルケル首相は、八月に訪日した際の安倍前総理との首脳会談において、我々がテロとの戦いを継続するとの断固たる意思を示していくことが重要である、日本の給油活動を高く評価するとともに、これが今後とも継続することを期待する旨述べました。メル...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 中断したことに対して、例外なく、今までの活動を評価し、中断したことは残念だと、こういうことを言っていますが、その中で特に厳しく言っているものをちょっと取り上げますと、その停止についてウォール・ストリート・ジャーナルは、日本に対する信頼を減ずると、こう言っ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 現在、停戦合意があるという地域があるとは承知をしておりません。  停戦合意が将来得られるかどうかということでありますが、だれとだれの停戦合意かということでありますが、今、例えばアルカイダとの停戦合意とか、あるいはアルカイダと全く一体に活動しているタリバ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) この法案を補給、給油、給水に絞ったのは、現実に六年間、この法律に基づいてやってきたのは、それしかなかったし、それだけやればいいんじゃないですかと、こういうことなんだろうと、私、この法案の提案責任者じゃありませんけれども、そういうふうに理解をしているわけで...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 海上補給活動でありますが、これは国際法によって認められた活動でありまして、安保理決議がなければ憲法違反になるというようなことはそもそも全くないわけであります。ですから、そういう必要ないわけでありますが、安保理決議が、お墨付きが必要だということであれば、一...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 委員がおっしゃるように、軍事と援助を混同することは良くないという主張をしているNGOの方たちがいることもよく承知をしております。一方、現在アフガニスタンではISAF参加国を中心に二十五か所のPRTが展開されて、NGOとも連携調整しつつ復興支援が行われてい...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 農業の再生が重要であることは委員がおっしゃるとおりであると思います。就労人口の七〇%が農業に従事している国であります。この国の持続的経済発展に農業の再生というのは直結するわけでありますし、また、委員がおっしゃったように、ケシの代替生計支援にもなるわけであ...全文を見る
12月05日第168回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
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○高村国務大臣 ただいまの御決議に対し、所信を申し述べます。  政府としては、ただいま採択された御決議の趣旨を踏まえつつ、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現し、不幸な過去を清算して北朝鮮との国交正常化を図るべく、引き続き米国と緊密に連絡していく考えであります。
○高村国務大臣 今、アメリカ大使館においては議会対策専属の人が四名いるわけでありますが、重要な問題については、議会対策、大使以下、全館員がやるということをやっております。専属が四名しかいないということで、常に議会だけをやっている人が四名、必要な場合には総動員でやるという体制をとっ...全文を見る
○高村国務大臣 委員の御指摘も含めて、積極的に検証していきたい、こういうふうに思います。
○高村国務大臣 政府といたしましては、日朝平壌宣言にのっとり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を実現する、そういう方針に変更はないわけであります。  対話と圧力については、双方が必要でありますけれども、それらの間のバランスを考える...全文を見る
○高村国務大臣 今、町村官房長官が答えられたように、アメリカの基本的立場というのは一貫しているわけであります。テロ支援国家指定解除をするかしないかは、まず北朝鮮の非核化次第である、ただ、その際に拉致問題を含む日朝関係の進展も考慮に入れる、これはずっと前からそう言っていますし、今も...全文を見る
○高村国務大臣 認識の差がない、あるいはできるだけ少なくする、そのために最大の努力をするのは当然のことだと思っておりまして、これからも努力をしていきたい、こういうふうに思います。  それと同時に、アメリカは必ずしも、段階的にやる、こういうことを言っているわけではないんだろうと思...全文を見る
○高村国務大臣 十一月二十一日に開催された第三回東アジア首脳会議におきましては、福田総理より、拉致問題の解決と不幸な過去の清算の双方を実現すべく努力する考えである旨述べました。これに対して一部の国から、拉致問題に対し我が国の懸念を共有する旨の発言がありました。会議後に発出された議...全文を見る
○高村国務大臣 だれが見ても完全な解決だね、全部帰したねと思われることがあれば一番いいに決まっているわけであります。ただ、はっきり言って、何人拉致されたかわからない状況の中で、これが全部ですよといって何人かの方が帰ってきたとした場合に、我々は全部だと確認できないけれども、ではそう...全文を見る
○高村国務大臣 六カ国協議全体を貫く原則、その中に、日朝関係も含めて行動対行動の原則というのがあるわけです。行動対行動の原則。  ですから、北朝鮮が行動をして、そして、例えば拉致の問題について前進があったら、その前進の進展の度合いに応じてこちらも行動をとる。そうでなければ外交交...全文を見る
○高村国務大臣 核の問題については、十二月末日という期限を切って、三つの施設について無能力化を行う、それと同時に完全かつ正確な申告を行う、こういうことを約束しているわけですね。北朝鮮は約束をしているわけです。ですから、現実にその期限までにやれるように、我々は約束を果たすように迫っ...全文を見る
○高村国務大臣 テロ支援国家指定解除を思いとどまってほしいというのは、それが拉致問題解決あるいは進展に向けたてこになり得るからそれをそのまま置いておいてほしいというのが我々の気持ちでありまして、これは手段なんですよ。目的は、拉致問題を解決に向けて進展させる、そういうことであります...全文を見る
○高村国務大臣 拉致問題解決というのは我々の目的ですから、それに向けて、一遍に解決すればそれが一番よくて、あるいはそれが無理であれば進展させていく、こういう話です。  そして、ワン・オブ・ゼムとおっしゃったけれども、かなり重要な手段ですよね、テロ支援国家……(末松委員「手段の一...全文を見る
○高村国務大臣 そういう差はないと思います。  そして、シーファー大使は、伝えられるところによれば、日米関係に影響しますよと本国に言っている。本国にシーファー大使が言っているのは、それは拉致家族の方たちが直接シーファー大使に言ったこともありましょうし、あるいは日本政府として働き...全文を見る
○高村国務大臣 あらゆる手段を追求するというのは基本的にいいことだと思うんですね。あらゆることを考えるというのは基本的にいいことだと思います。  それで、今、国連により任命された北朝鮮人権特別報告者の北朝鮮入域すら拒否しているのは十分承知だとおっしゃいました。そういう状況の中で...全文を見る
○高村国務大臣 在外公館、大体二、三年で回る、その中で議会対策も同じようにしている、こういうことでありますが、議会対策だけでなくて、もっと長くやった方がいいのではないかというポジションもあり得るとは思います。ただ、それと同時にまた、同じところに長くいさせることが問題だというケース...全文を見る
○高村国務大臣 対敵通商法は、敵、すなわち米国と戦争状態にある国家の政府、個人、法人等に対して適用されることになっておりますが、北朝鮮に関しては、この法に基づいて、一九五〇年十二月に米国財務省が発出した外国資産管理令により規制が実施されているもの、こういうふうに承知をしております...全文を見る
○高村国務大臣 私もいろいろ聞かれて、全体を答えないである部分を一部だけ答えて、こっちはどうなんだと後で聞かれることがありますけれども、報道官はある一面を述べられたのかなと思っているわけであります。  確かに、アメリカは一貫してテロ支援国家指定の解除は北朝鮮の非核化が進むかどう...全文を見る
○高村国務大臣 本年二月の六者会合成果文書において、二〇〇五年九月の六者会合共同声明の実施に向けた初期段階の措置として、北朝鮮による寧辺の核施設の活動停止、封印等について合意され、この措置は既に初期段階において実施されているわけであります。  本年十月の六者会合成果文書において...全文を見る
○高村国務大臣 私の認識と委員の認識がそう離れているとは思っておりません。アメリカはそういうふうに認識しているということを申し上げた。
○高村国務大臣 六カ国協議だけでなくて、あらゆる機会をとらえて国際的にも働きかけていき、もちろん北朝鮮に対しては強く申し上げる。それから、この決議そのものはアメリカとの関係が深いわけでありますから、アメリカに対しても言うべきことはこれからも言っていきたい、こういうふうに思っており...全文を見る
○高村国務大臣 拉致被害者が帰ってこない以上、テロは継続していると私は思っております。  私個人は、拉致は国家テロだ、しかも、現在進行形という言葉は使わなかったけれども、それは継続中のテロであるというのは、多分アーミテージさんより先に言っていると思います。
○高村国務大臣 アメリカの法令について日本国外務大臣がこうだああだと言うのは、これは僣越だと思います。我が国憲法九条の解釈はこうだとアメリカの政府から言われたら、私は非常に不愉快であります。それは、我々政府の人間として、アメリカの法律自体の解釈をどうだということは申しません。 ...全文を見る
○高村国務大臣 この問題については、私たちは私たちの認識を持ってアメリカ側と緊密に協議をしております。
○高村国務大臣 個々のやりとりを申し上げるというつもりはありませんが、私はそういう、私が申し上げたような意識を持ってアメリカ側といろいろ話をしているところでございます。
○高村国務大臣 私は八年前に外務大臣として、八年か九年前かどちらかちょっとわかりませんが、アメリカの政府高官に対して拉致はテロであるとはっきり言ったことはございます。最近の一々のやりとりは申し上げません。
○高村国務大臣 アメリカは、日本が拉致をテロだと思っているということは十分認識をしております。十分認識をしている。これがテロでないと思っていたら、よその国に対してこれを解除するななんということを言える立場にないんですよ、はっきり言って。これがテロだと思っているから言うんじゃないで...全文を見る
○高村国務大臣 私の性格からいって、公のところで言う以上のことは水面下で言っていますよ。それを公でこう言うああ言うということを言うことは、余り好ましいことではない。御理解いただけないでしょうが、私はそういう外交スタンスでございますから、御理解ください。
○高村国務大臣 今一番大切なのは、拉致された人を全部日本に帰すことが一番大切なんですよ。それに対して、私は、どういうふうに行動しどういうふうなことを言ったら一番いいか、判断しながら申し上げます。  だれが指示したか、私にはわかりません。
○高村国務大臣 これはそう簡単な話ではないと私も認識しておりますが、アメリカが一番そういう知見を持っていると思いますが日本も全然持っていないわけではない、そういう中で五カ国が検証して、そしてこれが完全か完全でないか判断していく。  御質問がどういうふうに検証するんだと言っている...全文を見る
○高村国務大臣 北朝鮮は、二〇〇五年二月に北朝鮮外務省声明を発出し、核兵器を製造した旨の宣言を行い、また二〇〇六年十月には核実験実施の発表を行う等、北朝鮮は核兵器を保有していることを示す行動をとってきております。  政府としては、北朝鮮が極めて閉鎖的な体制をとっていることもあり...全文を見る
○高村国務大臣 今の時点で私がどうということは申し上げられませんが、まさに専門家が、アメリカ含め、日本の専門家も含めて、五カ国の専門家がそういうことをきっちり検証する、こういうことでございます。
○高村国務大臣 不可逆的が無能力化に変わったんじゃないんですよ。我々は、北朝鮮を除く五カ国とも、最終的には廃棄を求めているんですよ。その途中の段階で、第二段階において無能力化をやるということなんですよ。  先ほどから委員が言っていることは、北朝鮮と交渉するなんて全く無意味なこと...全文を見る
○高村国務大臣 日本政府は主体的に外交戦略を打ち立てて今やっております。まさに福田総理がおっしゃっているように、拉致問題、そして過去の清算の問題、そういったことを包括的に解決して、そして国交正常化を図りたい、そして、その道と、核、ミサイルの問題、これも包括的に解決していく、こうい...全文を見る
○高村国務大臣 拉致の問題、核の問題、ミサイルの問題、こういうものがバランスよく進んでいくことがいいことだ、こういうふうに思っております。  日本としては、核の問題が進むことは、それは結構な話だ、こう思いますし、ミサイルの問題が進むことも結構なことだと思いますが、拉致の問題とバ...全文を見る
○高村国務大臣 御指摘のとおり、二〇〇一年九月の米国同時多発テロは、犠牲者が、日本人二十四名を含む二千九百七十三名に及ぶ未曾有のテロ事件であり、まさに文明に対する挑戦というべきものであったと考えます。  アフガニスタンにおけるテロとの闘いでは、七百名近くのとうとい犠牲を出しなが...全文を見る
○高村国務大臣 拉致問題の解決というのはいろいろあるわけでありますが、拉致された人が全員無事に帰ってくるということが何よりも大切だ。それに向けて、私個人もそうですが、内閣全体として全力を傾けていきたい。そして、拉致問題と核の問題、ミサイルの問題、そして不幸な過去を清算して国交正常...全文を見る
12月06日第168回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
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○国務大臣(高村正彦君) 各国が具体的にいかなる形で同意を得ているかについては逐一把握しているわけではありませんけれども、例えば二〇〇二年一月にブッシュ大統領とカルザイ・アフガニスタン暫定行政機構議長が発出した米国とアフガニスタンの新しい関係に関する共同宣言において、両国はタリバ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) いつどこでどういう形でだれに対して行われたかを、そういうふうに具体的に日本政府は把握しているわけではありませんし、把握する必要もないと、こういうふうに思っております。
○国務大臣(高村正彦君) 主権国家であるアフガニスタン・カルザイ政権が、何の異議も言っているわけじゃないんですよ。主権国家が正に異議があるんであれば、同意していないんであれば、それは国際場裏において問題にするんですよ。それを第三者である日本が、いつどこでだれが、そんな国際法の常識...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 我が国は不朽の自由作戦自体に参加しているわけでなくて、またこれまでの活動を通じて拘束されたテロリスト等の総数や取扱い等については各国とも公表しておりませんから、我が国としては具体的に承知しているわけではございません。承知する必要もないと思っています。
○国務大臣(高村正彦君) 誠に申し訳ありませんが、ちょっと今の質問の趣旨が分からないんですが、どういうことでしょうか。
○国務大臣(高村正彦君) 切り離してという意味は、全く関係ないかといえば関係ありますが、全くその一部かどうかというと、必ずしもそうとも言えない。OEF―MIOはOEF―MIOとして、正に海上阻止活動として独立の意味も持っていると。もちろんそれが関係ないとは言いませんけれども、独立...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) それは先ほどもお答えいたしましたように、日本政府としては直接OEFに参加しているわけではありませんし、アフガニスタン政府でもないわけでありますから、どういうふうに扱われているかということについては逐一存じているわけではございません。
○国務大臣(高村正彦君) OEF―MIOの海上阻止活動において補給活動をしたいと、こういうことで今この法案を御審議いただいているわけであります。
○国務大臣(高村正彦君) OEF自体は作戦行動でありまして、各国政府あるいはアフガニスタン政府、それぞれ公表していないわけでありまして、必ずしもそこの部分と切り離してという意味は、そこを知らなければOEF―MIOの補給活動に参加できないというそういう関係にあるとは思っておりません...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 我が国といたしましては、今回のICC加盟を契機に、国際刑事法、人道法の発展に積極的に参加していくとともに、人材面における貢献も含めICCに対して最大限の貢献を行っていきたいと、こういうふうに思います。  今御指摘あった大量破壊兵器の犯罪化につきましては...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 九・一一テロに接したときは、正に想像を絶するような状況でありまして、正に怒りを感じたわけでありますが、正にこういうテロというのは文明社会全体に対する挑戦でありまして、いかなる理由ももってしても正当化できるものではない、断固として非難され、そして除去されな...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 九・一一米国同時多発テロ以降、国際社会によるテロとの戦いにより、アルカイダの組織及びネットワークは大きな損害を受けたと思われます。しかしながら、依然としてオサマ・ビンラーディンは拘束されていないわけであります。アルカイダの影響を受けたと見られる各地のテロ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 補給支援特措法に基づく諸外国の軍隊等に対する補給支援活動でありますが、我が国が補給する艦船用燃料等が新法の趣旨に沿って適切に使用されるよう、新たな交換公文の締結など適切な措置を検討していきたいと考えているところでありますが、新たな交換公文を締結する場合の...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 知りません。
○国務大臣(高村正彦君) 米朝間のやり取りについてはコメントを差し控えたいと、こういうふうに思います。近くヒル氏が日本に立ち寄るかもしれないということで、その場合にしかるべき人間にヒルさんから報告を受けさせようと、こう思っておりますが、その内容を直ちに外に話すということには、お話...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 無能力化のことについて言っておられるんだと思いますが、我が国としては寧辺の三施設の無能力化を本年末までに実現するとの目標に向けてこれまでのところ関連作業が円滑に進められていると認識をしていますけれども、引き続き無能力化のため活動が着実に実施されることが重...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 我が国としては、北朝鮮が年末までに行うことになっているすべての核計画の完全かつ正確な申告においては、核兵器計画、プルトニウム計画、ウラン濃縮計画の三つの分野が包括的に取り扱われる必要があり、また核拡散についても明確にされる必要があると、こういうふうに考え...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 今申し上げた核についてはすべて廃棄されると、まだ約束はできておりませんが、運搬手段にしても同様であると。最重要ということを申し上げると、やはり拉致の問題も同じく含まれると、こういうことであります。
○国務大臣(高村正彦君) 最近転換したというよりも、そういうことを言う、そうじゃないかと心配する人もいたやに聞いておりますが、本年二月十三日の成果文書において、申告の対象とされている共同声明に従って放棄されるところの共同声明に言うすべての核計画とは、二〇〇五年九月の共同声明におい...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 今委員がおっしゃったような正確な情報を私は持っておりませんが、本当に委員がおっしゃったのは正確な情報に基づいておっしゃっているんでしょうか。私は持っておりません。
○国務大臣(高村正彦君) アメリカ政府もそういうことを発表していないと承知しておりますし、日本政府が仮にそういう情報にどこからか接していたとしても、言えることではありません。  私は、そのすべてが必ずしも正確ではないように気がいたしますが、ともかく、いずれにしても私が申し上げる...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) これはアメリカの国内法令の解釈に基づいてアメリカが決めるということであります。それに対して日本政府としても日本政府としての要望をアメリカに申し上げているというそういう状況で、そしてアメリカの態度は、アメリカの立場というのは割と一貫しておりまして、この指定...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 日本政府は外交交渉をやるわけでありますから、てこになることはいろいろあるわけでありますが、これは一つの大きなてこであった、今もあると、こういうふうに思っております。
○国務大臣(高村正彦君) いろいろ言われておりますが、委員も御存じだと思いますが、報道ではもう今年中に解除されちゃうんだとか随分言われていました。もう今年中に解除されるということはほぼなくなったというのが今みんなの認識になっていると思いますが、余り一つ一つの報道で一喜一憂されない...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 現下のアフガニスタンの治安情勢は不安定の度合いを強めており、今後の見通しを楽観できない状況にあることはそのとおりだと思います。  他方で、この六年の間にアフガニスタンでは憲法採択、大統領選挙、国会選挙、政府の発足等、統治機構が整備されたわけであります。...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 御指摘のアフガニスタンにおける掃討作戦の巻き添えによって亡くなった一般国民の数については、アフガニスタン政府等から発表された公式な統計があるとは承知しておりません。他方、テロ事案による犠牲者の数については、例えば米国の非営利団体MIPTの十二月五日付け発...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) カルザイ大統領が、米国等がアフガニスタンの領域内で実施している活動に関し一般市民に被害が及ばないよう要請したことを踏まえて、現在アフガニスタンとNATO及びOEF参加国との間で一般市民の被害を回避するための方策について議論が行われているわけであります。我...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 私自身が見たわけではございません。
○国務大臣(高村正彦君) 私も一部を切り取って話をいたしましたが、委員もほんの一部を切り取って話されたように思います。私が話したことと委員が話したことの間に言っていることは、米国及び連合軍は意図的に市民への攻撃を行ってはいない、米国はアフガニスタン国民を助けるためにアフガンにいる...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 内々のことをそこまで言わなきゃいけないかどうかは分かりませんが、私は極めて正直な人間だから申しますが、そこまでは来ておりませんでした。来ておりませんでしたが、全体を見ても、少なくとも私が言った文脈は、今空爆をやめるかやめないかという議論になっていたときで...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 要するに、カルザイ政権がやるべき治安維持活動をカルザイ政権が十分にできないので、それを補完的にOEF参加諸国にやってもらうということについて、それ同意をしているかしていないかということの中で、そういう文脈の中で、そのことについてカルザイ政権は異議を申し立...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 具体的に私が把握しているわけではありませんが、一つ申し上げますと、例えば海からミサイルを使って攻撃するようなことは激減、激減というかほとんどなくなっているというふうに私は聞いております。
○国務大臣(高村正彦君) いや、それは、無辜の市民が殺されるということは悲惨なことであり、あってはならないことだと思います。ただ、そういう中でも、いわゆるアルカイダ、タリバンのような勢力の掃討については、カルザイ大統領自身もアフガニスタン国民は過ちが起こることについては理解してい...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 私はそういうふうには思いません。  やっぱり無辜の民を殺そうというそういうことを最初から思ってやるということはそれはないと思っていますが、いずれにしてもそういう無辜の民が殺されることをできるだけ少なくしなければいけないというのは当然のことであり、OEF...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 委員がおっしゃるような側面がないとは私も言うつもりはありませんが、そうだからといってそれじゃオサマ・ビンラーディンを放置しておいていいのか、オサマ・ビンラーディンを取り巻くアルカイダの人たちを放置していていいのか、そしてそれと一体となってテロをやっている...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 委員長、一言。
○国務大臣(高村正彦君) 一言だけ申し上げますが、日本も掃討作戦などやめてとおっしゃいましたが、日本は掃討作戦はやっておりません。
○国務大臣(高村正彦君) これからもでありますが、我が国はこれまでに、二〇〇二年一月のアフガニスタン復興支援国際会議を始め日本で計四回の国際会議を開催する等、国際社会におけるアフガニスタン支援の調整に積極的に関与してきているわけであります。また、これまでの外相会談等においても、ア...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) おっしゃるとおりだと思いまして、サミット等、そういう場でアフガニスタン復興支援についてリーダーシップを発揮していきたいと思いますが、今失っている信頼を回復する一番いい手段は早期に海上自衛隊がインド洋に戻ることだと、こういうふうに思っております。
12月07日第168回国会 衆議院 外務委員会 第5号
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○高村国務大臣 十一月二十日の日韓首脳会談で、委員がお話しになったようなことが話し合われたわけでありますが、東京の祐天寺には、朝鮮半島出身の旧軍人軍属の方々の御遺骨約千百体余りが保管されておりまして、二〇〇四年の首脳会談において、盧武鉉大統領から、これらの御遺骨を韓国国内の御遺族...全文を見る
○高村国務大臣 政府といたしましては、当時多数の方々が不幸な状況に陥ったことは否定できないと考えておりまして、戦争という異常な状況下とはいえ、多くの方々に耐えがたい苦しみと悲しみを与えたことは極めて遺憾であったと考えております。  なお、政府としては、過去の歴史に関し、これまで...全文を見る
○高村国務大臣 政府は、平成三年及び四年に韓国に対し、いわゆる朝鮮徴用者等の名簿を提出しましたが、この中には、朝鮮半島出身者を雇用していた六百強の当時の企業名が掲載されているわけであります。外務省は、これらの企業のうち、現存する企業及び合併等により名称を変更して存続が確認された企...全文を見る
○高村国務大臣 委員の御指摘も踏まえて検討していきたいと思いますが、華人労務者就労事情調査報告書は終戦直後の昭和二十一年に取りまとめたものであり、これから六十年以上たって行っている朝鮮半島出身者の場合、非常に困難を伴うことは御理解をいただきたい。なぜ今までやらなかったのかというこ...全文を見る
○高村国務大臣 いろいろ資料をお挙げになりましたが、日本側に保管されている厚生年金名簿や供託書等の情報の提供が既に要請されておりますから、こういうものについては日本政府として可能な限り協力していく考えであります。さらに韓国政府から具体的資料の提供につき要請がある場合には、外務省と...全文を見る
○高村国務大臣 そのように理解していただいて結構でございます。
○高村国務大臣 私自身、そのことについて十分な知見があるわけではありませんが、今政府委員が答弁したような事実がありますから、委員が指摘したような可能性はあり得た、こういうふうに思っております。
○高村国務大臣 御指摘の資料における弾薬の記述からは、それらが化学弾あるいは通常弾のいずれであるかは明らかでないわけであります。今、化学弾を装てんできる可能性がある砲身であっても、それらは通常弾も装てんができるわけであります。  したがって、化学弾を装てんできる可能性がある砲身...全文を見る
○高村国務大臣 今資料を見て知りました。
○高村国務大臣 所管省から副大臣が来ておられますので、それと矛盾するような答弁をすることはできませんが、公文書館かどうかはともかくとして、できるだけの資料を日本国として収集するということはそのとおりだと思います。
○高村国務大臣 外務省としては、シベリア史料館資料の調査を引き続き継続していくことが重要であると考えておりまして、早急な調査再開に向けて同史料館側にしかるべく働きかけたいと考えております。その上で、御指摘の考えも踏まえつつ、引き続き専門家の知見も得ながら、旧日本軍による兵器引き渡...全文を見る
○高村国務大臣 もし委員がおっしゃるようなことがあるとすれば、外務職員がしっかり働いているということかと思いますが、私は、今の日本のマスコミが役所の世論誘導で動くようなマスコミでは、幸か不幸かは別にして、ない、こういうふうに思っています。
○高村国務大臣 ただ一つのイスラム国パキスタン、それほど海軍力が強いわけでもない、その国が一生懸命海上阻止活動をやっている、その効率が四割下がるというのはやはり大きなことなんじゃないでしょうか。そしてそれも、ほかの、みずからが阻止活動もやり、そのみずからの国のために補給艦を持って...全文を見る
○高村国務大臣 小村寿太郎外相と松岡洋右外相の評価については委員と私と相違がない、こういうふうに思っております。  ただ、海上自衛隊を外に出すのは、別にタカ派でも何でもない。タカ派でも何でもないんです。タカとかハトとか関係ないんです。あれは、武力行使していないんですよ。国連決議...全文を見る
○高村国務大臣 軍事利権の対象にはなっていないとは思っておりますが、もしあったとしたらとんでもないことであります。  お国のために必要なことでありますから、このミサイル防衛は進めていかなければいけないと思っていますし、それにとって有害なようなことをやることはとんでもない。有害で...全文を見る
○高村国務大臣 委員が御指摘のように、同協会のホームページを見ますと、防衛装備展に関する言及が行われて、当協会が主催団体の一つとして実施しているかのごとき印象を与えかねない部分があることは間違いないと思います。  今後、この協会に対する立入検査等の機会も含め、この協会と防衛装備...全文を見る
○高村国務大臣 在日米軍駐留経費負担に関する特別協定につきましては、現在、日米間で精力的に交渉を進めているところでございます。  日米間のやりとりの詳細につきましては、話し合いのまさに最中でありますので、今後の交渉に影響を与える可能性があることから差し控えたいと思いますが、政府...全文を見る
○高村国務大臣 駐留軍労務費は、日本政府とアメリカ政府の直接交渉の、直接的に交渉する範囲とちょっと外れていることだと思います。お金を出す人間と、労使間で決まる話、日本政府とアメリカ側が相対して幾らにするかと決める話ではなくて、労働者と使用者側との交渉で一義的に決まる話なんだろうと...全文を見る
○高村国務大臣 日常的に行われているかどうかは、私はつぶさに承知をしておりません。
12月07日第168回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第4号
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○国務大臣(高村正彦君) 当然、すべての拉致被害者が帰ってくるようにということを最終目標としているわけでございます。
○国務大臣(高村正彦君) ヒル米国務次官補は、十二月三日から五日に訪朝し、朴宜春外相、金桂冠外務副大臣、楊亨燮最高人民会議常任委員会副委員長などと意見交換を行ったものと承知をしております。  同次官補は、寧辺を訪問して核施設の無能力化の活動を視察すると同時に、金桂冠外務副相との...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 今委員がおっしゃったことが当たらずといえども遠からずだと思いますが、ブッシュ大統領から総理に対する親書でありますから、私がその内容をかいつまんで申し上げるということができないことは御理解をいただきたいと思います。
○国務大臣(高村正彦君) アメリカ大統領とすれば、六か国会議を動かしたい、前に進めたい、こういう意欲を示したものだと、こういうふうに私としては受け止めております。
○国務大臣(高村正彦君) 核の拡散動向につきましては、我が国といたしましても平素より鋭意情報収集を行っているところでございます。一方で、御指摘の北朝鮮からシリアへの核技術の供与といった個別具体的な情報の内容については、事柄の性質上、お答えできないことは御理解をいただきたいと思いま...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 北朝鮮との交渉におきましては、先方の首脳レベルで決断が行われることが重要な側面であるということは委員御指摘のとおりだと思います。  実際に、二〇〇二年の小泉総理訪朝では、北朝鮮はそれまで否定していた拉致問題を認めるとともに、その時点では謝罪を行ったわけ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 当然、北朝鮮以外のすべての国がその検証を行うことになる、そういうふうに私どもは考えております。
○国務大臣(高村正彦君) キューバ危機と比べてどうかということの判断はちょっとできませんけれども、我が国の安全保障にとってゆゆしき事態であるということは間違いないことだと思います。
○国務大臣(高村正彦君) 我が国の外交姿勢はそんなに大きな変化があったわけではないと思っています。拉致問題の解決なくして国交正常化なし、国交正常化なくして経済協力なしということは、もう八年も九年前からも我が国は一貫して言ってきていることでありまして、これについては日本政府は大きな...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) いろいろこういう会談のときはお互いにどういうことをどういうふうに発表しようかと事務方で打ち合わせて発表しておりますので、勝手にここはこういうことがあったとかないとかいうことを言えないということは御理解いただきたいと思うんです。かなり突っ込んだ言い方をお互...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 我が国は、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現して、不幸な過去を清算して国交正常化を図るべく、引き続き最大限の努力を行っていく考えであります。  その対話と圧力でありますが、これは双方が必要であると、双方が必要であると。それらの間のバランスを考える...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 十一月十六日の日米首脳会談におきまして、北朝鮮問題については、六者会合を通じて北朝鮮の核兵器、核計画の完全な放棄を実現すべく日米が引き続き緊密に連携して努力していくことで一致をいたしました。  また、テロ支援国家指定解除の問題について、福田総理はブッシ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 先般のASEAN関連首脳会議の機会に行われた日中韓首脳会議では、福田総理から、六者会合における非核化プロセスの進展を評価し、北朝鮮の核放棄を実現することの重要性を指摘するとともに、我が国として拉致問題の解決と不幸な過去の清算の双方を実現すべく努力する考え...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 日韓外相会談において、日中外相会談と同様のことを私から申し上げました。韓国の宋外交通商部長官からは、拉致問題の日本国民にとっての重要性は理解している、韓国を含む六者会合関係国は拉致問題が円満に解決できるよう北朝鮮に対して働き掛けを行っている、また北朝鮮に...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 我が国を含む六者会合メンバー、日、米、中、韓、ロの一行は、十月の六者会合成果文書に基づいて寧辺の三つの核施設において行われている無能力化の活動を六者として視察するために、十一月二十七日から二十九日まで北朝鮮を訪問いたしました。この視察を通じて、三施設の無...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 今般の米朝協議の内容については、本日、佐々江アジア大洋州局長がヒル次官補より直接説明を受ける予定にしております。  我が国としては、すべての核計画の完全かつ正確な申告においては、核計画、プルトニウム計画、ウラン濃縮計画の三つの分野が包括的に取り扱われる...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) ぶれずに目的を追求してきておりますし、これからもそうしたいと思っております。
○国務大臣(高村正彦君) 一つのてこというのは、正に一つのてこでありまして、唯一のてこではないと思っています。ただ、唯一のてこではありませんが、重要なてこであると思っておりますから、私たちはこのことについてアメリカに私たちの考えを継続的に伝えてきているわけであります。もちろん、一...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) ただいまの御決議に対し所信を申し述べます。  政府としては、ただいま採択された御決議の趣旨を踏まえつつ、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現し、不幸な過去を清算して北朝鮮との国交正常化を図るべく、引き続き米国と緊密に連携していく考えであります。
12月10日第168回国会 参議院 決算委員会 第5号
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○国務大臣(高村正彦君) この問題は国会で何度も何度も聞かれているわけでありますが、歴代外務大臣が一貫して答弁しておりますように、密約はございません。沖縄返還協定がすべてでございます。
○国務大臣(高村正彦君) 私たちとすれば、密約はなかったと、もうこれは断定していることでございますから、アメリカ側から、いや、あったんだよと問題提起されたこともございませんし、新たに調べるつもりはございません。
○国務大臣(高村正彦君) 沖縄返還協定がすべてでありまして、その国会でもいろいろ質問があって、それに対して答えているわけです。そのコピーというのはいかなるものか、あるいはそのコピーの本物があるんでしょうけれども、それはどういうものか分かりませんけれども、いずれにしても、最終的に沖...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 川口外務大臣がどう答えられたか、私はよく、今聞いて初めて知ったわけでありますが、私はさっきから委員がおっしゃることを聞きましてよく分からないんですが、そこに何か問題があるかもしれないから、あるから調べろというんならそれは分かります、そこに何か問題があるか...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) ISAF、国際治安支援部隊でありますが、二〇〇一年十月の対アフガニスタン武力行使後の混乱を早期に収拾するため、アフガニスタン暫定政権設立に先立って、アフガニスタン当局者及び特に人道復興分野に従事する国連要員等が安全な環境で活動できるようにするために、アフ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 統計によりますと、スペインが二十三名、ドイツが二十二名、デンマークが七名、オーストラリアが四名、ノルウェーが三名、ポルトガル、スウェーデン、エストニア二名、チェコ、フィンランド各一名、この国はISAFだけに派遣している国でありますが、ISAFだけに派遣し...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) アフガニスタンの治安情勢は不安定の度合いを強めております。今後の見通しは楽観できない状態にあることから、我が国は、本年七月二十五日付けでアフガニスタンにかかわる危険情報を訂正し、従来は渡航延期地域としていた首都カブールを含む五都市についても退避勧告に引き...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 本当のところも今委員が言ったことで当たらずといえども遠からず、相当部分当たっていると思いますが、楊潔チ外相と相当突っ込んだ話合いをいたしました。そして、お互いの共通認識は、この立場を乗り越えるのは大変だねというのが一つ。そして、それでも乗り越えなきゃ駄目...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 米国国務省が本年六月に発表した二〇〇七年人身取引報告書の中で、外国人研修制度において研修生が強制労働の状況に置かれている可能性があるので、日本政府が実態の調査に一層努力すべきである旨を指摘しているわけでございます。  外国人研修・技能実習制度の下で、こ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 先ほど御指摘ありましたジャパンカルチャーセンターの点について、それとNPO、JFBネットワーク協同組合が立ち上げたベトナム人看護師養成支援事業の点について私から答えさせていただきます。  日本センターは、我が国の技術協力を得つつ、実践的な民間人材の育成...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) このたび合意が成立いたしまして、滞納部分についての支払が完了をいたしました。  内容を述べますと、平成十年から十九年までは年額七百万円……
○国務大臣(高村正彦君) 七千万円支払ったということです。それから、平成二十年から二十四年までは年額一千万円、平成二十五年から平成三十九年までは年額千五百万円とすることで合意をいたしました。  決して少な過ぎないと思います。
○国務大臣(高村正彦君) 政治的圧力があったとは聞いておりません。  このセンターは、日米安全保障戦略会議が日米両国の人物交流を通じた更なる日米間の信頼構築に資する公益性の高い活動であると判断して、国際交流基金の日米センターですね、判断して、その参加者の渡航費、通訳費、宿泊費、...全文を見る
12月11日第168回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
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○国務大臣(高村正彦君) 我が国は、アフガニスタンを再びテロと麻薬の温床にしないとの決意の下、厳しい治安状況の中でも知恵を絞りつつ、これまで政治プロセス支援、治安改善支援、復興支援等、幅広い分野で総額千四百億円以上の支援を行っているところでございます。我が国は、これらの支援を、二...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 我が国は、治安分野改革、SSRでありますが、これは大変重要であるというふうに認識をしております。アフガニスタンに持続的な安定をもたらすためには、アフガニスタン政府自身が治安活動の責任を担うことが不可欠であると、こういう観点から、二〇〇二年四月に開催された...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) G8で決めたことで、日本はDDRについてきちっと責任を果たして高く評価されているということがあるわけであります。次の段階で、DIAGについても同じようにきちっとしていかなければいけないと、こう思っているわけでありますが、DDRにしてもDIAGにしても、ほ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) アフガニスタン本土への自衛隊の派遣を具体的にまだ検討したことがないんで断定は避けたいと思いますが、現下の極めて厳しいアフガニスタンの治安状況の中で、やむを得ず危険な事態に対応せざるを得ず、多数の犠牲者が出るような事態も少なくないと聞いているわけであります...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 我が国としては、警察再建を含む治安分野改革は大変重要であると認識をしているわけであります。  アフガニスタンに持続的な安定をもたらすためには、アフガニスタン政府自身が治安活動の責任を担うことが不可欠との観点から、先ほど申し上げましたように、二〇〇二年の...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 正に治安の五分野分けたというのは、これはそれぞれ縦割りでやっているだけでいいはずがないわけでありまして、お互い連携を取ってやらなければいけない。  そういう中で、委員がおっしゃるように、DDRがそうであったように、DIAGもすべてに、すべての改革に関連...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 二〇〇三年の会合は正にアフガニスタン復興東京会議でありまして、DDRだけを課題にした会議じゃなくて、幅広い会議だったわけであります。今度の二〇〇七年六月はDIAGに絞った会合でありますから、そこはちょっと会合の性格が違うんだということもお考えをいただきた...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) DDRがその主要課題の一つであったということは、それはそのとおりでございます。
○国務大臣(高村正彦君) JCMBはアフガニスタン共同調整モニタリングボードでありますが、二〇〇六年一月のロンドン会議において採択されたアフガニスタンの今後の国づくりに関するアフガニスタン・コンパクトの実施をモニターすることを目的として創設された、二十四か国・機関により構成される...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 我が国は、おっしゃるように、明年一月からG8議長国となることも念頭に、アフガニスタンの復興に関し、各種国際会議、外相会談等において積極的な取組を行っているところでございます。最近においても、九月に国連で開催されたアフガニスタンに関するハイレベル会合に当時...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) お互いにこういう形でプレス発表しましょうねという合意に達したものの一部が中国側の発表では落ちていたということで、やはり約束したことだから守ってくださいねということで中国側に申し入れていると、こういうことでございます。
○国務大臣(高村正彦君) 直すか直さないかは中国側でありますから分かりませんけれども、私たちとすれば、我が方とすれば、合意をしているわけでありますから、そのとおり発表していただいた方が日中関係の上でいいですよということを申し上げているわけであります。  その内容自体が、中国が日...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 解決するかしないかは中国側次第でございますけれども、解決した方がベターであると思っているから私たちは申し入れていると、こういうことでございます。
○国務大臣(高村正彦君) 日本政府としてテロとの戦いを使わないようにしようと決定したことはございません。私どもは使っております。イギリスがどういうことで使わないようにしたのか、私たちも勉強させていただきたいと思います。
○国務大臣(高村正彦君) 日本語で戦いと言った場合に、かなり広い意味でいわゆる戦争、私たちも選挙戦を勝ち抜いて国会議員であるわけでありますし、英語のウオーがどのくらいの広さか私はよく知りませんけれども、少なくとも日本の戦いというのはかなり広く使われている言葉で、私はそれほど神経質...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 無能力化の問題はそれなりに順調に進んでいるというふうに認識をしております。ですから、年内に実現すべく、そういう方向で一生懸命努力しているというところだと思います。安全性の面なんかも考えて、一〇〇%収まるかどうかは別として、年内に何とか収めようと努力してい...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 普通、手紙書くときに、おい、独裁者とは書かないんじゃないでしょうか。ディア・ミスター・チェアマンとごく普通の様式が日本語に訳すと親愛なる軍事委員長閣下と、こうなるんで。そんなに、私は分かりませんけれども、余りそこを、日本語に訳して親愛なる軍事委員長閣下と...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) ですから、六か国協議の合意をちゃんとやってくださいよということを念を押すために出した文書だと私は考えております、詳細についてはコメントを控えますが。
○国務大臣(高村正彦君) 金正日氏がどう受け取るかというのは私には分かりませんけれども、ブッシュ大統領はそれがいい方向に効果があると判断して出されたものだと思っております。
○国務大臣(高村正彦君) 親書の中に何が含まれているかということについては私が言及すべき話ではないと、こう思っていますが、核兵器計画、プルトニウム計画、それからウラン濃縮計画、すべてが含まれているということは、日本、アメリカ、一致した意見でございます。
○国務大臣(高村正彦君) 無能力化にハードルを上げてきたとは承知をしておりません。むしろ、完全かつ正確な申告の方でいろいろあるのかなと、こういう感じは持っておりますし、日本はアメリカとも拉致問題についていろいろ協議をしておりますし、そういう過程の中から、アメリカは一定の配慮をする...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 私、予想屋ではありませんから、どうなりそうですかと言われても難しいんですけれども、この問題については、何度も言っていますように、拉致問題を進展させるべくテロ支援国家指定の問題を生かさせてもらおうと私たちは思っておりますので、そういう観点からアメリカと緊密...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 今、木村副大臣が述べたことをちょっと補足いたしますが、四十四隻というのは、海自補給艦が旧テロ対策特措法の下での約六年間の活動の中で補給を行ったことのあるイージス艦は四十四隻と、こういう趣旨でありますので、私から申し上げておきます。
○国務大臣(高村正彦君) 今委員が御紹介くださった範囲内ぐらいで受けております。
○国務大臣(高村正彦君) 憲法で禁止されていないことを国民の意思に基づいて法律を作って活動できるようにするということは当然できることだと、当然だと思います。
○国務大臣(高村正彦君) アフガニスタンにおけるテロ問題の解決のためには、治安・テロ対策による直接的な脅威の除去と国際協力の推進、貧困削減や平和の定着といったテロを生む社会的、経済的背景に存在する諸問題の解決を同時に図ることが重要であると、こういうふうに考えております。  アフ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) アフガニスタンの現政権がタリバン等の反政府戦闘員への投降を呼び掛ける、いわゆる平和和解プロセスとしては、二〇〇五年五月に開始された和平強化プログラムがあるわけであります。このプログラムは、反政府戦闘員に対してアフガニスタン政府の正統性の承認及び市民社会へ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) カルザイ政権が和解プロセスを重視しようとしているのがなぜかということでありますが、やはり軍事力だけで完全に解決するというのはなかなか難しいなという認識に基づいているということはあると思います。  そういう中で、カルザイ大統領を始めとするアフガニスタン政...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 物事にはそれぞれ、それぞれ、ある面から見ればこういう面もあるねということはあると思うんです。ですから、今おっしゃったような面があるんだろうと私も思います。  ただし、それだけじゃなくて、やはりカルザイ政権の呼び掛けにこたえて、タリバンに、いわゆるタリバ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 私は十分な知見を有しておりませんけれども、そういうような面があるということはそれなりに納得できるところでもあります。
○国務大臣(高村正彦君) 和解のプロセスとそういう軍事活動が両立し得ないということは私はないと思います。むしろ軍事的圧力によって投降する人も増えてくるということもあると思うんですね。  私、昨日だったか、スリランカの大統領とお会いしまして、スリランカの中も同じような問題を抱えて...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 正に和解の話合いに乗っている人たちに軍事作戦を展開しろと言っているんじゃないんです。タリバンのスポークスマンは、政府とは和解の話をしたことはないと、こう言っているんです。和解の話を、まるっきり乗ってこない人たちに軍事的圧力を掛けていると、こういうことであ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) ODAは我が国外交のツール、手段だと、こういうことを言っているわけでありますから、その手段をどういうふうに使うかということでありますが、極めて直接的に使うか、あるいはもう少し広い意味でじわじわじわっと使うか、そういうことも、委員の意見も参考にさせていただ...全文を見る
12月13日第168回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
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○国務大臣(高村正彦君) 委員がおっしゃるように国対国の戦争ではございません。少なくともカルザイ政権が成立して以来はそうではなくなっているわけであります。それについては何度も答弁しておりますように、領域国であるカルザイ政権の同意を得て、そしてカルザイ政権が本来果たすべき治安活動を...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 仮にとおっしゃいますが、極めて想定されにくい話でありまして、日本国の治安状況といいますか治安能力といいますか、そういうものは政府の政策よろしきを得て、カルザイ政権とは違いますから、そういう場合は想定されないと、こういうふうに思っております。
○国務大臣(高村正彦君) 基本的には同意があるか同意がないかという話だと思うんです。そして、もちろん空爆、特に誤爆などによって民間人が巻き込まれることは極めて遺憾だと、こういうふうに思っておりますが、今NATOあるいはOEF参加国とカルザイ政権でそういう民間人の犠牲をどうやって少...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) これはアフガニスタン政府とアメリカ合衆国の問題でありまして、日本政府として詳しく知り得る立場にはないわけでございます。
○国務大臣(高村正彦君) 委員がおっしゃるように、日本がDDR、武装解除をきちっとやったということはアフガニスタン政府にも評価されていますし、国際的にも評価されている、日本政府自身も評価を、自らよくやったと自負をしているところでございますけれども、国軍創設あるいは警察再建、これに...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 非合法武装集団の武装解除を日本が中心となってこれからやります。
○国務大臣(高村正彦君) G8で治安分野の改革について役割分担で、役割分担でやっておりますので、日本は先ほど委員が触れられたDDRを中心にやって、DDRというのは国軍の、旧国軍ですね、旧国軍の武装解除、動員解除、社会復帰、これをやって新しい国軍の再建に資すると、こういうことをやっ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) ちょっと通告をいただいておりませんので必ずしも正確かどうか分かりませんが、立入検査を行った上で、我々が、外務省が申し上げたのは、ほかの団体との区分が明確でないということで、事務所を独立に持てとか、庶務をやる独立の職員を持てとか、ある団体との一緒くたに見え...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 在日米軍駐留経費負担に係る新たな特別協定につき、昨日、日米間で、基本的に現行特別協定の内容は三年間延長することとしつつ、光熱費については協定期間内において平成十九年度予算額から一定の減額を行うことで一致をしたわけであります。また、今回の協定の実質合意に当...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 先般の日米首脳会談では、次のとおりの成果がありました。  まず、日米同盟は、日米両国がアジア外交を展開する際のかなめであるとともに、日米がグローバルな諸課題に対処していく上で不可欠の役割を果たしているとの認識を共有し、この同盟を一層強化していくことで一...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 十一月十六日の日米首脳会談において、北朝鮮問題については、六者会合を通じて北朝鮮の核兵器、核計画の完全な放棄を実現すべく日米が引き続き緊密に連携して努力していくことで一致をしました。  また、テロ支援国家指定解除の問題について、福田総理はブッシュ大統領...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) NGOの方たちはそれぞれ現場で志を持って一生懸命働いてくださっている方でありますから、そういう方たちの意見は十分耳を傾け、また同時に、政府としてお手伝いできるところはお手伝いをする、逆にお手伝いをしてもらうこともある、連携して、人間の安全保障等、そういっ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 補給支援特措法に基づく諸外国の軍隊等に対する補給支援活動については、我が国が補給する艦船用燃料等が新法の趣旨に沿って適切に使用されるよう、新たな交換公文の締結など適切な措置を検討していきたいと考えておりますが、新たな交換公文を締結する場合の具体的な内容に...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 十月三日の六者会合成果文書におきまして、米国及び北朝鮮は両者間の関係を改善し完全な外交関係を目指すことが確認されており、米朝間では両者間の関係改善に向けた広範な事項について検討作業が行われていると承知をしております。同時に、この成果文書において日朝関係に...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 補給支援活動特措法案にある国際連合憲章の目的とは、国際の平和及び安全を維持することを含む国連憲章第一条に定める国際連合の目的を指しております。
○国務大臣(高村正彦君) インド洋における海上阻止活動は、御指摘の国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組の一環として行われています。この活動は、アルカイダ等の移動を抑止し、アフガニスタン国内の治安、テロ対策や復興支援の円滑な実施を下支えするとともに、この海域の平和...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 我が国は日米同盟と国際協調を外交の基本といたしまして近隣諸国や国連等と緊密に協力をしてきており、今後ともそういった基本方針で積極的な外交を展開していきたいと思っております。  特に、来年、我が国は北海道洞爺湖サミットや第四回アフリカ開発会議、TICAD...全文を見る
12月18日第168回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
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○国務大臣(高村正彦君) 日本政府はDESCとの間で、ACSAに基づく決済の過程等においていろいろやり取りがあるわけであります。その関連で、DESCが日本政府に請求書を送る際には、防衛財政・会計サービスという機関を通じて在米日本大使館にこれを送付しているわけであります。  在米...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 勝手という言葉が適当かどうか分かりませんが、日本政府は関与していないということでございます。
○国務大臣(高村正彦君) 外務省は関与しておりませんし、日本政府も関与していないと考えております。
○国務大臣(高村正彦君) 私が答えるのが適当かどうか分かりませんけれども、DESCの口座というものには関与していないと。DESCに口座が、DESCに振り込んでいるんじゃないんですから、DESCに口座があるということはないと思っております。
○国務大臣(高村正彦君) 国防省の一機関だというふうに承知をしております。
○国務大臣(高村正彦君) DESCが燃料の調達に関与して、そして防衛財政・会計サービスが金銭を管理している部門だと、こういうふうに承知をしております。
○国務大臣(高村正彦君) 基本的にそういうことだと思っています。
○国務大臣(高村正彦君) 要するに、ACSAの取決めによってお互いが調達をし合うわけですね、お互いが調達をし合うわけです。それについてどちらが出超であるか入超であるかということで、一定期間のたった時点で会計を締めてそれを振り込むという形の中で、振り込む先は防衛財政・会計サービスの...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 政府としては、クラスター弾の不発弾等による人道上の懸念が存在することは十分認識しているわけでありまして、例えばレバノンやアフガニスタン等においてクラスター弾を含む不発弾処理に協力してきているわけであります。このようなクラスター弾の人道上の懸念に実効的に対...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 一三六八自体が何か特別の軍事行動を求めているというふうには解釈をしておりませんが、その中で個別的自衛権あるいは集団的自衛権というものを示唆している文言があるということは事実でございます。
○国務大臣(高村正彦君) 一三六八号の該当部分ちょっと読んでみますと、テロ行動によって引き起こされた国際の平和及び安全に対する脅威に対してあらゆる手段を用いて闘うことを決意し、憲章に従って、個別的又は集団的自衛の固有の権利を認識しと、こういう言葉があるわけであります。あらゆる手段...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 日本政府は個別的自衛権も集団的自衛権も選んでおりません。一般国際法上もできるアフガニスタンの支援と、その他広い意味での、広い意味でのですよ、戦闘行為というんじゃなくてテロとの戦い、前々から言っています車の両輪といういわゆるテロの温床をなくすような活動と、...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) テロとの戦いという場合の戦いというのは、必ずしも国連憲章が禁じているところの国際関係における戦争という意味ではなくて、日本語でも戦いというのは非常に広い意味で使うわけでありまして、そういう意味の戦いということを言っていると、こういうふうに解釈をしておりま...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 日米同盟というのは極めて重要なものだと思っておりますが、今、日本がアフガニスタンの関連でいろいろやっていることは、日米同盟だからやるということではなくて、広い意味での国際協力と、こういうことでございます。
○国務大臣(高村正彦君) 同盟国の欠点はどうだというようなことは、外務大臣が言うべき話ではないと。我々は、同盟を強固にこそすれ、わざわざ同盟に問題を引き起こすようなことを言うはずもないし、アメリカというのは民主主義的な、全体から見ればいい国であると、こういうふうに私は思っておりま...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) テロ特措法というのは国会で十分に審議をされて成立した法律だと、こう思っておりますし、そして、この法律に基づいてやった自衛隊の対応には民主党も承認をするという、そういう国会での行動を取っているというふうに私は記憶しております。
○国務大臣(高村正彦君) 同盟関係というのは、これはイコールパートナーでありますから、私たちは言うべきことは言い、協力すべきは協力し、正にアフガニスタンの問題については協力すべきところでありますから協力をしていると、こういうことでございます。
○国務大臣(高村正彦君) 日米同盟は大事なものでありますから、壊してはいけないものでありますし、壊さないように私たちも当然考えておりますが、先ほどから申し上げていますように、アフガニスタンにおいての、例えばインド洋における海上自衛隊の活動というのは、日米同盟にもいい影響を与えるこ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 海上自衛隊がインド洋で行っている行動は、インド洋を平和の海にする、テロリストの自由の海にさせないという海上阻止活動、それの海上阻止活動に従事している艦船に対して補給を行うということでありまして、何も戦争をしているわけでもあるいはありませんから、そういう意...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 私も正確な日付はちょっと分かりませんが、多分、記憶力のいい防衛大臣がおっしゃっているんですから、そうだろうと思います。
○国務大臣(高村正彦君) 外交に筋を通すということは大切なことだと思っておりますが、私たちは筋を通して今までもやってきましたし、これからもやっていきたいと、こう思っております。
○国務大臣(高村正彦君) 法務省の所管だと思いますが、まあ米軍人の場合は地位協定に従ってやっておりますので、恐らくその適用はないのではないかと思いますが、もし、突然の御質問ですので、間違えてましたら後で訂正させていただきます。
○国務大臣(高村正彦君) 朝鮮半島を非核化しようというのは、アメリカもそう考えておりますが、日本もそう考えております。それから、米朝関係をより改善しようとアメリカが考えているのと同様に、日本も日朝関係を改善しようと、こう考えております。  非核化の問題あるいは米朝関係の改善、あ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) ちょっと担当やってもらっているから、済みません。
○国務大臣(高村正彦君) ISAF参加についても、憲法上認められないというふうな断定をしたことはないと思います。非常に憲法上の関係で難しい問題があるとか、あるいは要員の安全を守る上でいろいろ問題があるとか、果たして自衛隊がアフガニスタンの陸地の上で効果的に活動できるかどうか検討を...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 海上阻止活動に参加する多国籍軍の司令官は、数隻しかない補給艦のうちの一隻が欠ける中で広大な海域に対応することは運用上困難が生じていると、こういうことを言っているわけであります。  日本が旧テロ対策特措法の下で最も補給支援をしていたのはパキスタン及びフラ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 今御指摘のありました安保理決議第一六五九は、アフガニスタンのボン・プロセスを終了したことを受けて、二〇〇六年一月、ロンドン国際会議において、治安を含め、国際社会が一致して復興支援に努力していくことを約束したアフガニスタン・コンパクトを是認する決議でありま...全文を見る
12月20日第168回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
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○国務大臣(高村正彦君) アフガニスタン戦略については、各国による様々な発言があることは承知をしております。我が国がその背景、内容等につき詳細を説明する立場にはありませんけれども、アメリカ、イギリス、NATO等は、アフガニスタンの治安情勢やアフガニスタン政府による反政府戦闘員に対...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 米国が、アフガニスタンの治安情勢の悪化を受けて、駐アフガニスタン米軍の増強の検討を始めたとの報道もあるわけであります。他方、米国の対アフガニスタン政策に関し、米国務省のケーシー副報道官は今月十七日の定例記者会見において、ブッシュ政権は対アフガニスタン戦略...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) いろいろな見方があると承知をしておりますけれども、先ほど申し上げたのは米国務省のケーシー副報道官の定例記者会見における発言でありまして、直近のアメリカの公式な、公式的な見方であると、こういうふうに考えております。
○国務大臣(高村正彦君) 日本とすれば、アフガニスタンに対して従来から、和平プロセス、治安改善、復興の三本柱の同時並行的な達成なしには平和は実現しないとの平和定着構想を打ち出して、東京でこれをテーマとした国際会議を二〇〇三年二月、二〇〇六年七月の二回開催したほか、これらの分野に対...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) アフガニスタン現政権がタリバン等の反政府戦闘員への投降を呼び掛けるいわゆる平和和解プロセスは、和平強化プログラムとして二〇〇五年五月に既に開始されているわけでありまして、二〇〇七年五月までに約三千八百名のタリバンが投降したわけであります。最近もカルザイ大...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) これは正に当事者であるカルザイ政権とそしてNATOとそれからアメリカを含むOEF参加諸国が具体的に、一方ではテロリストたちの掃討作戦をしなければいけない、そして一方では空爆による被害は最小限にとどめなければいけないと、そういう具体的なデータを持っている当...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 全く違う例を出して同じように論ずるというのはいかがなものかと私は思います。  レバノンの中でのイスラエルの攻撃というのは、レバノン政府の全くの同意のない行為でありまして、これは我々は国際社会の一つの紛争として当然口を出してしかるべき、国際社会の一員とし...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 私は、前々から、空爆の被害は少なくなることが当然望ましいし、まして誤爆などはあってはならないことだということを申し上げていますが、具体的なことがはっきり我々には分からない、もっと正に具体的なことが分かるカルザイ政権と、そして先ほどから言いましているように...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 十八日、ニューヨーク時間でありますが、国連安保理においてイラク駐留多国籍軍の任務を十二か月延長し、二〇〇八年十二月三十一日までとする安保理決議第一七九〇号が全会一致で採択されました。  今回採択された安保理決議第一七九〇号前文において、多国籍軍の任務と...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 十三日に行われたNATO事務総長との会談では、事務総長は、我が国が主導したDDRやDIAGへの取組やPRTと連携した我が国人道事業を高く評価しつつ、アフガニスタン復興支援に係る日本の役割を称賛しておりました。また、事務総長は、日本のインド洋におけるNAT...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 十二月七日のNATO外相会合において発出されたコミュニケによりますと、アフガニスタンの平和と安定への貢献はNATOの最重要課題であり、長期的コミットメントである、そして、NATOはISAFが任務を達成するために必要な兵力及び資源等を確保することを決意する...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 我が国は、アフガニスタンを再びテロの温床としないとの決意の下、国際社会と連携しながらアフガニスタンの安定と復興に積極的な貢献を行っているわけであります。  このような中、NATOとの間でアフガニスタン復興支援に関し、PRTと連携しつつ、初等教育、職業訓...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 近年、我が国は国際社会の平和と安定に向けた活動を強化してきている一方で、NATOは冷戦後、欧州・大西洋地域を越えた作戦地域での治安支援と安定化のため不可欠な役割を担ってきているわけでございます。  先般のNATO事務総長訪日の際にも、我が国とNATOは...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 私の理解では、NATO事務総長は、あくまで事務総長個人の考え方として、軍事面ではなくヘリコプターによる輸送力提供があれば助かるとの発言があったことは事実ですが、これは必ずしも正式に提案があったとは受け止めていないわけであります。この事務総長の発言は具体的...全文を見る
12月25日第168回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
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○国務大臣(高村正彦君) 二十一日、福田総理は李明博韓国次期大統領と電話会談を行ったわけでありますが、その際、次期大統領に対して当選に改めて祝意を表しました。李明博政権の政策は来年二月二十五日の大統領就任に向けて今後具体的に明らかにされると、こう思いますが、福田総理との電話会談の...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 中国側が自発的に発表してくれれば一番いいと考えて申入れを行っているところでございますが、まだそういう方向が出ておりませんので、今委員が言ったようなことも含めていろいろ考えているところでございます。
○国務大臣(高村正彦君) テロリスト、テロというのは、いつどこでどういう方法でだれがやるか分からない、そういう性質を持っているということを常に防衛大臣が述べておられると、こう思いますが、正にいる可能性はあると、正にいる可能性があると、それは世界どこへでも行くテロリストがいる可能性...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 今委員がおっしゃった最初の前提が、そこから日本に来るような人がいるかと、こういうお尋ねだったから、それは日本に来る可能性がその中にあるかどうかということになるとそれはちょっと分かりませんよということを申し上げたわけでありまして、それは、オサマ・ビンラーデ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 非難声明みたいなのを出さないと信用が低下していると言えないというお考えをもし委員がお持ちだとすると、それはちょっと違うんじゃないかと。別に撤退して、それはよくないと、テロとの戦いから撤退しているのではないかと思ったからといって非難声明を出すというようなこ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 旧テロ対策特措法の下での海自による補給支援を最も多く受けていたパキスタン及びフランス政府に確認したところでございますけれども、海上自衛隊の補給支援活動の中断により、いろいろな影響が出ているわけであります。  例えばパキスタン艦船は、可能な場合には通常の...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 常任理事国に入るか入らないかというのは、それは広く総合的な判断の下で各国が支持するか支持しないか決まるわけで、これやったから入れるとか、そういう一つのこのシングルイシューで右か左か決まるものではないとお分かりの上で聞いているんだろうと思いますけれども、そ...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) それなりに効果があると思います。私、前から申し上げているんですが、テロ対策というのは、やはり病気で言えば対症療法みたいなものとそれから体質を改善するようなものがあって、テロの温床になることを防ぐためにはもちろん民生支援というものが必要だと、大いにそれも効...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) これも何度もお答えしているわけでありますが、我が国は車の両輪としてその体質改善みたいなこととそれから対症療法的なこと両方を進めていくということで、その対症療法的なことの中の一つとして海上阻止活動があって、それに対する補給支援を行うと同時に、今まで千四百億...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) アフガニスタンで民生支援をするということは、それができれば大変いいことでありますし、我が国は先ほどもちょっと申し上げたようにいろいろやってきているわけであります。ただ、現実の問題に、サマワと同じような形で日本の自衛隊ができるところがあるかどうかというのは...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) そういう場所が見付かるかどうかということは、もう本質的に大切な必須の条件なんですよね。少なくとも、日本国政府が考えているところの憲法解釈で言うと、非戦闘地域というところを見付け出さなければいけないと。  それから、非戦闘地域ということを、憲法との関係で...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) ISAFの武器使用基準については、我が国はISAFに参加していないことから、その内容について知り得る立場にはないわけであります。一般的にも、武器使用基準はISAF参加国以外には開示されていないものと承知をしております。
○国務大臣(高村正彦君) 現下の極めて厳しいアフガニスタンの治安状況の中で、ISAFはやむを得ず危険な事態に対応せざるを得ず、多数の犠牲者が出ることも少なくないと、こういうふうに聞いております。  このようにISAF参加国の要員に多数の死者が出ている理由としてはアフガニスタンの...全文を見る
12月27日第168回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
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○国務大臣(高村正彦君) この法案におけるテロ攻撃による脅威でありますが、旧テロ対策特措法におけるのと同様に、九・一一テロを行った者等による同様の攻撃が再発する蓋然性が高い状態が継続していることを意味しているわけであります。そうでありますから、いかなる状況になればこうした脅威が除...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 規模や動向、どういう動向を示しているかということですね。
○国務大臣(高村正彦君) 規模や動向は、正にいまだにアルカイダの頭目であるオサマ・ビンラーディンも捕捉されておりませんし、アフガニスタンの治安も良くなっていない、いろいろアルカイダ並びにそれを取り巻く、支援するタリバン強硬分子の活動が続いていると、こういうことでございます。
○国務大臣(高村正彦君) これはここで何度も答弁しているように、日本国政府とすれば車の両輪ということでありまして、テロに対して直接対処する、テロリストたちに直接対処することと、それと同時に、そのテロを生むような土壌をなくす民生復興支援、そういうことを行うと、その両輪でずっとやって...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) この点だけじゃなくて、国際機関において邦人職員が全体として少ないということもそのとおりなんだろうと思います。方向性として、日本人ができるだけ多くなるように、これは外務省が人事するわけじゃありませんけれども、外務省としても、努力できるところは今後とも委員の...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 不朽の自由作戦と言われるときに、非常にそのコアの部分、狭義に使う場合と割と広く使う場合と、こうありますが、少なくとも狭義に使う陸上の掃討作戦あるいは治安維持活動、そういったもの自体には参加していないわけであります。
○国務大臣(高村正彦君) 政府といたしまして、当該ドイツ外務省担当部員が用いた言葉の逐一について説明する立場にはありませんけれども、この発言は、我が国が旧テロ対策特措法に基づいて実施してきていた不朽の自由作戦の海上阻止の要素に対する貢献についてこれを評価し、その継続の重要性を表明...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 私、どういうふうに表示されているのかちょっと分かりませんけれども、少なくともドイツの方が言ったことを載せているんだと思うんですよね。人が言った言葉を訂正するとか、そういうことでは必ずしもなくて、それをどういうふうに理解するかということでありますが、私たち...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 安保理決議第一七七六号においては、海上阻止の要素を含む不朽の自由作戦への多くの国の貢献が評価され、不朽の自由作戦を含む持続的な国際的努力の必要性が強調されたわけであります。  この決議は、我が国が旧テロ対策特措法に基づいて実施してきた不朽の自由作戦の海...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) この点も何度もお答えしているわけでありますが、二〇〇一年十二月二十二日、アフガニスタンに暫定政府が成立した後に、同国の領域内で行われているISAFやOEFの下での米軍等の活動は、国際法上は、基本的には領域国であるアフガニスタンの同意に基づいて、同国の警察...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) いつからというか、いつからというのは、カルザイ政権が成立して以来はそうだということを、国際法上そうだということを言っているんで、そのときだれとだれがどういうことを言ったかということまで確認する必要はないと、こういうことを申し上げているだけでございます。
○国務大臣(高村正彦君) 基本的に武器輸出三原則は守っていくべきものだと思っております。ただ、安全保障上の観点から柔軟に解釈すべき点があるのかどうかということについては、いろいろ国会でも議論があっても、それは武器輸出三原則を厳守するということと必ずしも矛盾することではないと、こう...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 安保理決議第一六五九号は、二〇〇六年一月のロンドン国際会議において採択された、アフガニスタン政府が同国の国づくりの決意を表明し、国際社会としてこれに対する支援を表明するアフガニスタン・コンパクトを是認する決議であります。この決議はアフガニスタン政府や各国...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) PRTの軍事部門につきましてはISAFの指揮下にあるということは、これは間違いないことであります、委員が正におっしゃるように。  ただ、我々としては、ISAFが全部PRTになっているかというと必ずしもそうではないと、こう理解しておりますが、今新しい指摘...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 国連薬物犯罪事務所の報告によれば、アフガニスタンでケシ栽培が増大した理由としてタリバンの存在を挙げて、例えばタリバンの活動が活発化しているアフガニスタン南部、南東部のパキスタンとの国境沿い五県においてケシ栽培全体の約七〇%を占めている、あるいはタリバンが...全文を見る
○国務大臣(高村正彦君) 民主党から提案、提出された法案でありますから政府として確定的にお答えすることはできないわけでありますが、あえて気付きの点を申し上げますと、抗争停止合意に関しては、カルザイ政権がタリバン等の反政府戦闘員に対する投降を呼び掛けていることは事実であり、実際に投...全文を見る