小杉隆

こすぎたかし



当選回数回

小杉隆の1983年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月09日第98回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
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○小杉委員 先ほど来、直間比率の問題が議論されておりますが、いままで大蔵大臣の本会議あるいは予算委員会等での発言を整理してみますと、こういう文脈になると思うのですね。  まず第一に、直間比率については見直しの時期が熟しているということですね。それから、大型間接税と所得税減税との...全文を見る
○小杉委員 大蔵大臣としては、当然そういう答弁にならざるを得ないと思いますが、私が率直に前提として申し上げたことを国民は端的に肌で感じ取って危惧をしているわけでございます。  そこで伺いますが、先ほど来出ておりますように、臨調では租税負担率をふやさずに直間比率を見直せということ...全文を見る
○小杉委員 よく大蔵省は、たとえば租税負担率とか直間比率というのを諸外国と比較をされるわけですが、やはり日本と外国とは違うのであって、たとえば、いま租税負担率が低くても、当然これから国際社会の中での責任、役割り分担がふえていく、あるいは高齢化社会が諸外国に比べて猛スピードで進んで...全文を見る
○小杉委員 終わります。
02月18日第98回国会 衆議院 本会議 第7号
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○小杉隆君 私は、新自由クラブ・民主連合を代表し、議題となっております租税特別措置法の一部を改正する法律案、製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係閣僚に質問をいたします。  まず、租税特別措置法でございますが、この改正法律案は、不公平税...全文を見る
02月23日第98回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
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○小杉委員 今度提案されている法律案に関連して、議員定数の問題についてお伺いしたいと思います。  ことしは統一地方選挙が行われる年でありまして、いま全国各地の市町村議会あるいは県議会等で議員定数の見直しとか削減に踏み切る例が多いと聞いておりますが、つい最近の新聞報道によりまして...全文を見る
○小杉委員 いま選挙部長からお答えがあった五十五年の十二月一日現在というのが一番新しい資料ですが、最近はこれをやっておられますか。
○小杉委員 行政局の人いますか。——行政課の方では何か昨年末に調査したというふうに聞いているんですが……。
○小杉委員 私は、やはり統一地方選挙という一つの機会をとらえて各県議会なり市議会、町村議会は定数の見直しをやろうとしているわけですから、その前に、自治省はこうした傾向を促進する必要というか、参考資料としてやはり調査をやる必要があるのじゃないかと思うのですが、自治大臣は最近のこうし...全文を見る
○小杉委員 先ほど選挙部長から答弁のありました昭和五十五年、つまり二年前ですか、五十五年十二月一日現在の「地方公共団体の議員数調」というのによりますと、たとえば市の場合、法律に定めている議員定数よりも少なく条例で決めている減少条例を設置している団体数というのが六百四十六市のうち四...全文を見る
○小杉委員 やはり行政改革を本当に進めていくためには、まず立法府である国会なりあるいは地方議会が率先して、定数を減らすというようなことは一番痛みを伴うわけですから、こういうことを実行することが国民に対して一番説得力を持つわけです。  いまの御答弁に重ねてお伺いするのですが、統一...全文を見る
○小杉委員 あわせて国会議員の定数についても、私どもはまず国会議員の定数についても考えなければいけないと思うのです。たとえばアメリカは、上院議員が百名、下院議員が四百三十五名、合わせて五百三十五名、それに対して、人口が約半分の日本が衆議院が五百十一名、参議院が二百五十二名、合わせ...全文を見る
○小杉委員 もう質問時間が切れましたからやめますが、附則で「当分の間、五百十一人とする。」ということですが、半分の間というのは、これは本来は時限をつけてやっていることであって、本来的にはやはり本則による四百七十一名というものに返す方が正常だと思うのです。  この点につきましては...全文を見る
03月04日第98回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
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○小杉委員 まず、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、主として自動車重量税の問題にしぼってお伺いをしたいと思うのです。  この改正案は、災害に遭って使用ができなくなった自動車の自動車重量税を還付するということになっているわけで...全文を見る
○小杉委員 いままで絶対に還付しないとがんばっておられた大蔵当局が、昨年のそういった災害の経験に照らして、本当にはからずも、特殊な事例に限っての措置とはいえ、今回こういう特例を設けられたという大蔵当局の御努力に対しては、私は高く評価したいと思うのです。  しかし、ユーザーの立場...全文を見る
○小杉委員 いまの御答弁は大変抽象的というか、すべて税制調査会にゆだねたような答弁ですが、大蔵大臣、このグリーンカードが三年延期されることによって、やはり課税の公平さというものが損なわれてはならない、いまの局長の答弁のとおりです。庶民が、こういったことでマル優が廃止されるというこ...全文を見る
○小杉委員 そこで主税局長に、税制調査会でいろいろ検討していただいて結論が出るまでの間に、いままでの実態について、具体的にこういう点はもう少し改善していきたいんだというような一つの案みたいなのがあるのでしょうか。もしありましたら、お答えいただきたいと思います。
○小杉委員 具体的な答弁が出ないのですけれども、聞くところによると、マル優の口座が日本の人口の二倍ぐらいあるというふうに聞いているのですね。そういった点、もう少しきちっと調べて、マル優の特典を乱用することのないような、そういう監視体制といいますか、そういうような具体的な手だてはで...全文を見る
○小杉委員 にこにこは結構ですけれども、郵貯懇の答申と郵政審の答申とは非常に食い違っている点があるわけですね。いま御答弁にありましたように、郵貯懇の方は、官業が民業を圧迫すべきでないとかいろいろやっておりますが、一方の郵政審の方は、限度額の三百万円を五百万円に引き上げるとか、個人...全文を見る
○小杉委員 ちょっと確認しておきたいのですけれども、預貯金金利の一元化の決定については、昭和五十七年の一月に郵政、大蔵、内閣官房長官の三大臣が合意をして閣議報告がされております。すなわち「民間金融機関の預金金利が決定、変更される場合には、郵便貯金金利について、郵政、大蔵両省は十分...全文を見る
○小杉委員 金利の自由化については、これは非常に奥深い問題でありますから、後日また質問の機会を持ちたいと思いますが、今回は余り触れませんが、現在のような統制的な色彩の強い金利政策のあり方を見直して、やはり金融市場における資金需要に応じて自由に変動する本来の形へ移行を図るべきだと私...全文を見る
○小杉委員 そこで、いまアメリカの週刊誌「タイム」の一月十日号では、デフォルト、債務不履行ですか、そういうことを大きく取り上げて特集を組んでおりますが、その「タイム」の報道によりますと、世界各国の金融機関が開発途上国や東欧諸国に貸している債務は約七千六十億ドル、これは日本の予算の...全文を見る
○小杉委員 最近の報道によりますと、ペルーもこの週明けの七日には相当額の対外債務の繰り延べ要請をすることが確実視されるということですが、いまいろいろお話を聞いてみますと、特に多額の対外債務を抱えているのは中南米の国々が目立つわけですが、その原因は一体何なんでしょうか。
○小杉委員 日本の銀行が中南米あるいは東欧諸国に貸し付けている債権というのは一体どのぐらいあるのか、これは短期の資金あるいは中長期も含めましてどの程度あるのか、教えていただきたいと思うのです。
○小杉委員 そうしますと、総額で中南米、開発途上国等で大体どのぐらいになりますか。
○小杉委員 アメリカがメキシコの問題のときにリーガン財務長官が、ボルカー連銀議長あるいは日本、英国の中央銀行の総裁を招いていろいろ協力をされたと聞いておりますが、大蔵大臣は、十カ国の蔵相会議などでリーガン・アメリカ財務長官とも親しく意見交換をされていると伺っております。こうしたメ...全文を見る
○小杉委員 先ほどの答弁ですと、日本がこういう開発途上国、中南米、東欧諸国等に貸し付けているお金が約五百五十億ドルというのですから、十三兆七千五百億円という巨額に上るわけでございまして、いま大蔵大臣の答弁ですけれども、日本の経済がいま世界の中でも一番いい状況にあるだけに、恐らく増...全文を見る
○小杉委員 しかし、いまここにある昨年九月十九日の新聞の報道によりますと、邦銀のメキシコ向けの融資残高を見ますと、大体十億ドルを超えている銀行が三つぐらいあります。日本のお金にして大体二千五百億円以上で、しかも貸付残高は、それぞれの銀行の自己資本に対する比率を見ますと、多いもので...全文を見る
○小杉委員 これはなかなか専門的で、私もまだ十分理解ができないわけですけれども、今度の新しいガイドラインでは、必要に応じて二〇%を超えてもいいということになっておりますが、これは全くの青天井で限度がないと考えていいのか、それとも、何らかの限度基準というものを考えておられるのか。そ...全文を見る
○小杉委員 これ以上専門的なやりとりをやっているにはちょっと時間が少ないので、私は、これからの日本に対してアメリカなりヨーロッパ各国から、もっと日本が経済力にふさわしい資本市場の面でも貢献すべきだ、開発途上国、中南米あるいは東欧諸国に対してもっと市場を開放しろ、保護主義はいかぬ、...全文を見る
○小杉委員 日本がこれから世界の財政金融の中で大きな位置を占めるわけでございますが、資本市場で開放政策をとっていくと同時に、日本の銀行の保護という点で非常に兼ね合いがむずかしいと思うのですが、そういう点は、やはり日本の預金者である国民の資産の保全ということも真剣に考えてやっていた...全文を見る
○小杉委員 時間が参りましたので、これで終わります。     ─────────────
○小杉委員 私は、新自由クラブ・民主連合を代表して、今回議題となっております造幣局特別会計法の一部を改正する法律案について反対の立場から討論いたします。  この法案に盛り込まれた補助貨幣回収準備資金はさきの国会中から、所得税減税の財源の一つとしてわれわれが提案してきたものであり...全文を見る
03月07日第98回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
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○小杉分科員 私は、私立学校の指導監督というような面にしぼって御質問をしたいと思います。  特にこれは私立学校でも百年近い歴史を持つ名門の暁星学園に関することでございまして、この暁星学園の問題についてはたびたびマスコミでも取り上げられておりますし、私のところにもたびたび投書等が...全文を見る
○小杉分科員 先ほど申し上げたように、この国庫補助金もかなり有力な財源になったわけですが、それでも寄附がなかなか予定どおり集まらないということで、この投書にも克明に書いてあるのですが、暁星国際高校ができてからここ数年間というのは、不正入学といいますか、裏口入学というのが行われてい...全文を見る
○小杉分科員 本来ならばこれは東京都とか千葉県の問題としてそれぞれ県議会あるいは都議会で取り上げるべき問題かもしれませんが、問題は東京都と千葉県にまたがっているだけにやはりこの場でただして、文部省として、両県にまたがる問題ですから、指導監督をひとつやっていただきたいという趣旨でい...全文を見る
○小杉分科員 私の調査したところによりますと、正規合格者というのは募集人員の半数を割っていて、寄附をした人が優先的に補欠合格になっていたという事実が明らかでございます。  それから、もう一つ問題と思いますのは、せっかく海外帰国子女の教育の目的でつくられた学校であるにもかかわらず...全文を見る
○小杉分科員 帰国子女は大体年間どのぐらいあって、いわゆる需要と供給の実態というのはどんなものなんですか。全国的な規模で結構ですから。
○小杉分科員 いまの実態報告を聞きましても、そんなに受け入れ体制が余裕があるようには思えないわけですけれども、暁星国際と同時に国庫補助金を受けた国際基督教高校とか同志社の場合は、実態はどういうことになっておりますか。
○小杉分科員 国際基督教高校は定員よりも上回っているし、同志社も大体三分の二を超しているわけですね。ところが、暁星国際の場合は、そうした文部省が決めた基準にもはるかに達していないし、特にここ二年間で退学者が急増しているということなんですね。というのは、国内からの入学者で穴埋めをす...全文を見る
○小杉分科員 もう時間がありませんから、私は余り多くを申し上げませんが、私の知っている方も父兄でOBで、たとえば軽井沢のレイクニュータウンの土地を買わされた。これも学校の要請に従って、学校教育上どうしても必要なんだということで買わされた。これも結局口車に乗せられたということがござ...全文を見る
○小杉分科員 終わります。
03月17日第98回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号
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○小杉委員 私は、九分間の持ち時間ですから、一問ぐらいしかできないと思いますが、まず小倉税調会長に伺いたいのです。  グリーンカードが三年間凍結されたという現時点に立って、これにどう対応していくか、税調としてどう対応していくかという点について、しぼってお伺いしたいと思います。 ...全文を見る
○小杉委員 第二の問題は、臨調の増税なき財政再建に対する税調としての対応、これを伺いたいと思うのです。  先ほど、増税なきというのは非常に迷惑だ、これは国民各層がそれぞれ自分なりの受けとめ方をするのだというお話がありましたが、税調としては、増税なき財政再建ということをどのように...全文を見る
○小杉委員 税調会長は柔軟に対応したいというお話ですが、この第二臨調というのは、いまの中曽根内閣、また前の鈴木内閣が一つの政治生命をかけてつくったものですね。しかも、いまの中曽根内閣は行政改革を最大の柱としてやっているわけですから、この臨調答申というものの重みというのは、政府は相...全文を見る
○小杉委員 これ以上論争しようと思いませんが、もう一問いいですか。  次の問題、時間少々お許しをいただければ、せっかく参考人で学者の先生が二人見えているので、お一人、北野先生にちょっとお話を伺いたいのですが、先生の著書を読んでおりましたら、先ほど来政治資金に対する課税とか土地財...全文を見る
○小杉委員 ありがとうございました。
03月18日第98回国会 衆議院 大蔵委員会 第11号
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○小杉委員 すでに各党から、たばこの問題についていろいろな角度から質疑がありましたから、私は、なるべく論点をしぼりまして、一、二伺ってみたいと思います。  そこで、まず最初に伺いたいのは、いま等級別によく売れているものから順に、ひとつ値段もあわせて並べてみていただきたいと思うの...全文を見る
○小杉委員 そうしますと、まず一番売れているマイルドセブンとか、それから二番目のセブンスター、これは一級品で、百八十円から今度二百円になるわけですから、値上げ率とすると一一・一%。それでは二級品のハイライト、これは全体では三番目に売れ行きがいいわけですが、これが百五十円から百七十...全文を見る
○小杉委員 いまのお答えですと、今度の値上げというのは最高価格であって、実際に決まる単価というのは、この法律が通った後、専売公社で検討して決めるということですが、従来、昭和五十年とかあるいはその前の値上げのときに、最高価格とそれから実際に売り出した販売価格との間に差があったのでし...全文を見る
○小杉委員 そうしますと、具体的に聞きますが、いま、さっき挙げたマイルドセブンとか、セブンスターとかあるいはハイライトとか、それから三級品のエコーとか「わかば」なんというのはわりと売れているのですが、いま挙げたような銘柄はほとんど最高価格が即販売価格と考えていいわけですね。
○小杉委員 マイルドセブンしか答えがなかったのですけれども、その他の答えをちょっと聞かしてもらいたい。
○小杉委員 そうすると、よくわからないのですけれども、「みね」とかそういう特殊なたばこは別として、マイルドセブンなんというのはまだ余裕があるわけですから、何も値上げしなくたって、この前決めた最高価格にすれば、これは済むことじゃないですか。なぜ、こういうふうに法律を変えなければいけ...全文を見る
○小杉委員 仮に、今度最高価格に全部張りつけると仮定いたしますと、さっき言ったように、一級品が平均一一・一%くらいの値上げ率に対して、ハイライトは現行でも最高価格に張りついていますから、それはそのまま上がると考えていいと思うのですが、そうしますと一三・三%上がる。それから、いま三...全文を見る
○小杉委員 いまの説明を聞いていると、ますます不可解だと私は思うのですよ。  マイルドセブンとかセブンスター、一級品で約八割、百八十円のこうしたもので大体七割をカバーしているということならば、そこの部分にスポットライトを当てて今度の値上げというものを考えたと思うのですけれども、...全文を見る
○小杉委員 今度の値上げの理由というのは、結局専売公社のたばこ事業が赤字になったからというんじゃないわけですよ。専売公社の事業経営そのものであれば、六十年度までは値上げしなくたってやっていけるわけなんで、もっぱら財政の観点から値上げをする、いわゆる専売公社側というか大蔵省側の発想...全文を見る
○小杉委員 一般論でやると話が抽象的になりますから、さっきゴールデンバットはコスト割れという話がありましたが、「わかば」とかエコーというのはどうなっていますか。  それから、外国たばことの価格差ということであれば、むしろ一級品や何か高級なものは、一本一円にこだわらず、もっと一本...全文を見る
○小杉委員 最初の方の質問……
○小杉委員 いまの外国たばことの価格差ですが、外国たばこがまだ一・五%のシェアということですね。  私たちは、アメリカや何かへ行って、もっと製品輸入をふやしてくれということをよく言われるわけです。いままでは、大体二十六万店のうち外国たばこを扱っていたのは二万店ぐらいしかなかった...全文を見る
○小杉委員 まだまだいっぱいありますけれども、もう時間もあれですから、この辺でやめますが、どうかひとつ、取る側の論理ばかりでなくて、値上げを受ける国民の側の論理を十分大切に考えられて、従来最高価格に張りついていたからといって、値上げをした後最高価格に張りつける必要は毛頭ないのであ...全文を見る
03月22日第98回国会 衆議院 大蔵委員会 第12号
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○小杉委員 私は、議題となっております租税特別措置法の一部を改正する法律案及び製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案について、新自由クラブ・民主連合を代表して、反対の立場から討論をいたします。  まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。...全文を見る
03月23日第98回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
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○小杉委員 まず関税局長に伺いますが、今回の関税引き下げの根拠となりましたのはやはり貿易摩擦が原因でございます。そこで、関税局長としては、貿易摩擦の解消策としては関税だけじゃなくてほかにどんな手段が考えられるか、お答えをいただきたいと思います。
○小杉委員 いま局長からお答えがあったとおり、この貿易摩擦の原因にはいろいろあるわけでありまして、関税だけで貿易摩擦解消を図るというのは、私はこそくなやり方ではないかと思うのです。先ほど来の質疑の中でありますように、わが国の関税は、関税負担率でも先進国の中で、米国の三・一、ヨーロ...全文を見る
○小杉委員 それから、先ほど局長が挙げられたいわゆる認識の差、パーセプションギャップということがよく言われるわけです。  先ほど米沢議員から、アメリカの上院、下院においていわゆる相互主義法案が出されたということの懸念が表明されたわけですが、私は、アメリカの議会と日本の議会のあり...全文を見る
○小杉委員 いままで市場開放策として第一弾、第二弾、第三弾とやってきたわけですが、これはほとんど先進諸国に向けてでありますが、私はむしろ、関税に関しては、日本が防衛負担が少ないとかいろいろ言われるわけですが、これはGNPに対して日本が負担している防衛費にしてもあるいは対外経済援助...全文を見る
○小杉委員 時間が来たからやめますが、いまの大蔵大臣の御答弁ですが、そういうプラント輸出をして、日本人の好みに合ったようにして製品として輸入をするという方法は、私は大変結構だと思うのです。ただ、その関税のことですね、やはり葉っぱと同じように半分ぐらいまで考えてもしかるべきじゃない...全文を見る
04月12日第98回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号
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○小杉委員 大分時間も経過しておりますし、各党からそれぞれ質問がありましたから、なるべく重複する部分は省きまして、時間はなるべく短縮して質問をしたいと思います。  今回の財確法というものを見ますと、とにかく特殊法人とかあるいは特別会計から、取れるところからできるだけ取ろうという...全文を見る
○小杉委員 それでは、国債についての質問に移りたいと思うのです。  国債整理基金に対する定率繰り入れというのを五十七年度と五十八年度は停止をしたわけですが、五十九年度については繰り入れをもとのようにやるのかどうか。それから、昭和六十年度から相当償還がふえるわけですが、昭和六十年...全文を見る
○小杉委員 定率繰り入れをやっていくということになりますと、それでは果たしていまの金額が妥当であるかどうかという繰り入れの金額についての是非というものをやはり聞かなければいけないと思うのです。  そこで、いま、国債残高が五十八年度以降どんな推移をたどるか、あるいはその中で特例公...全文を見る
○小杉委員 いま特例公債については借換債を原則としてやらないのだというお話でしたけれども、予算委員会に提出した仮定計算によりますと、もう昭和六十年度で国債整理基金は底をついてしまって、六十一年度からは一般会計から予算繰り入れをしなければならなくなるということでございますので、そう...全文を見る
○小杉委員 それでは、次の問題に移りたいと思うのです。  電電公社の総裁にも来ていただいておりますが、先ほども質問がありましたけれども、電電公社の方と競馬会あるいは自賠責の関係の方に、今度のこうした財確法について、率直な見解をそれぞれ聞かしていただきたいと思うのです。
○小杉委員 最近の報道によりますと、電電公社は大変経理状況がよろしいということですが、収支の状況は大体どんな状況ですか。
○小杉委員 何か聞くところによると、三千億以上の黒字が出そうだなんという話も聞くのですが、今回の措置は五十六年度で郵政と大蔵と合意した金額ですから、それの繰り上げですから別に異存はないとしても、恐らく、経理状況がいいということで、また五十九年度以降もこういう措置というものが行われ...全文を見る
○小杉委員 それぞれ、いまの財政状況からやむを得ないということですけれども、やはり会計の独立性ということから考えましても、それから電電公社などは真藤総裁のもとで非常に内部の努力をされまして、かなり財政の収支もよくなってきたというふうに聞いておりますが、せっかくそうやって自立的に経...全文を見る
○小杉委員 それで自治省としては、これに対してどういう考えでおられるわけですか。それと、電電公社の方も、この特例措置の廃止についてどういう見解かお聞かせいただきたい。
○小杉委員 これは電電公社だけじゃなくて、ほかの専売公社、国鉄なども同じだと思うのですが、大蔵大臣、国の方は財政が苦しいからといって四年間で四千八百億、年間千二百億円、ぽんと臨時立法で取り上げることができるわけですね。  ところが地方だって、これはいま大変な不況の中で収入減に悩...全文を見る
○小杉委員 私は、電電公社は確かに過疎地対策とか防災対策でいろいろいわゆる経営のらち外にある、採算性にそぐわない面もあると思うわけですけれども、そういうものはそういうもので別途考えるべきことであって、これを地方団体の犠牲においてずっと任せるという考え方はいかがなものかと思うわけで...全文を見る
04月26日第98回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号
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○小杉委員 それでは、所得税減税にしぼって質問をしたいと思います。  いままでの所得税減税をめぐる動きを経過をたどってみますと、昨年来、減税小委員会ができまして、この減税の財源について相当突っ込んだ前向きの議論がなされてきたわけですが、途中で自民党の内閣改造などがあって山中小委...全文を見る
○小杉委員 昨日、政府は、税制調査会に所得税減税の年度内実施の検討を要請したわけですね。そして、特別部会を設置するということを決めたわけですけれども、どうも税調そのものは、この前の会議では五十八年度減税は一応断念をしておるわけです。そして、しかも政府税調の小倉会長は、三月十七日の...全文を見る
○小杉委員 そこで、一番問題になるのは減税の財源ということですけれども、私は、財源としてはまあ幾つか方法はあると思うのですね。増税によるのか、あるいは行政改革によるのか、あるいは増収、先ほど申した原油の引き下げとか円レートの問題ということで増収を期待するのか、あるいは赤字国債によ...全文を見る
○小杉委員 税調で審議をするにしても、やはり政治決断というか、きちっとした線を出さなければ、審議のしようがないと思うのです。  それと、私はちょっと勘ぐるのに、総理は、解散を前提としてこの減税という問題をひとつ有利に使おうというふうに考えているのではないか。なるべく減税問題をお...全文を見る
○小杉委員 最後に、私は、中曽根さんが行管庁長官をやり行政改革に非常に熱心に取り組んでこられた姿は非常に評価しておりますし、また、今度の中曽根内閣というものは行革内閣と言ってもいい基本的性格を持っているわけですから、私は、税調云々の前に、行革では財源ができないというのが大蔵当局の...全文を見る
○小杉委員 終わります。
○小杉委員 私は、新自由クラブ・民主連合を代表して、昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について、反対の立場から討論いたします。  まず、五十八年度は五十七年補正予算に引き続き、国債整理基金への定率繰り入れを停止する旨が盛り込まれておりま...全文を見る
04月27日第98回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
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○小杉委員 今回の電源開発促進税の値上げ率が四八%と、最近の低成長下におきましてはかなり大幅な値上げになっているわけです。しかも、前回の値上げが五十五年ですから三年後、当初五十五年のときには五年間その料金でもつという想定であったのに、三年に繰り上がって値上げになった。しかも、四八...全文を見る
○小杉委員 今度の電源開発促進税の特別会計の仕組みによりますと、電源立地勘定と電源多様化勘定の二つになって、その比率は大体三対七ですね。三対七ということは多様化勘定が非常に大きいわけです。  いまの御説明にもありましたように、今度の値上げの仕方というのは千キロワット時当たり幾ら...全文を見る
○小杉委員 今度の値上げの根拠になったのは、やはり電気需要が減退をして見込んだ収入が得られなかったということですから、こういう税収が少ないときに、そういう長期的な基礎的な研究費にこういった税金を充てるというのはどんなものでしょうか。  先ほどの説明ですと、収入の方は減ったけれど...全文を見る
○小杉委員 一般会計が苦しいから何でもかんでもこっちの電源開発促進税の方から支出させるという安易な発想は困ると思うのです。  それで、いままでの説明を聞いていますと、もっぱら財政上の理由から値上げが行われているわけですけれども、これは電力会社に対する税金であるわけですが、究極的...全文を見る
○小杉委員 そうしますと、この税金が電力会社の売り上げに占める割合というのは一九%ぐらいになるわけですね。
○小杉委員 一・九%ということですけれども、これはいまは電力会社は比較的景気がいいようですが、また将来いきなり五〇%値上げだなんということも起こり得ると思うわけで、そういうときに、やはりこうした電源開発促進税の値上げなんというのが電気料金の値上げの根拠に使われないとも限らないわけ...全文を見る
09月20日第100回国会 衆議院 本会議 第6号
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○小杉隆君 私は、新自由クラブを代表して、ただいま御提案のありました行革関連法案について、総理及び関係大臣に質問をいたします。  私たち新自由クラブは、結党以来、簡素で効率のよい政府をということで行政改革の必要性を主張し、その推進に党を挙げて努力してまいりました。特に、第二臨調...全文を見る
09月27日第100回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
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○小杉委員 時間が限られておりますから、できるだけ簡潔に質問をしたいと思います。  まず総理に伺いますが、国民の負担の限界というものをどのくらいに考えておられるかということです。臨調の答申でも明らかなように、これからの日本の将来を考えますと、高齢化社会ということで年金や医療の負...全文を見る
○小杉委員 もう少し詳しく、行管庁長官おられますか。総理は、いま、現在の負担率というものをそれ以上にならないようにしていきたい、こういうお話でしたけれども、その総理の目標は目標として伺っておきますが、臨調答申では国民の負担をどのぐらいに考えているのか、行管庁長官に伺いたいと思いま...全文を見る
○小杉委員 それでは大蔵大臣に伺いますが、現在の租税負担率はどのぐらいになっているのか。それから、将来どういうぐあいになると考えておられるか。
○小杉委員 厚生大臣に伺います。  これから高齢化社会ということで、年金、医療の負担がますます重くなっていく。今回の国会でも、国家公務員と公企体の職員の年金統合という法案が出ておりますが、そういった社会保険料の分野で、厚生大臣は、国民の社会保険料負担の現状と将来の展望はどのよう...全文を見る
○小杉委員 経済企画庁長官に伺います。  最近出しました「展望と指針」、これは数字なき展望というふうに言われておりますが、大体経済企画庁としては、将来の国民負担の限界というものをどのくらいに考えておられるのか、見解を伺いたいと思います。
○小杉委員 いままで大蔵大臣あるいは厚生大臣、経済企画庁長官、また総理からも冒頭に御返事をいただきましたが、現在のわれわれの租税負担率並びに社会保険料の負担率というのは大体三四、五%というところですね。それでなお厚生大臣からもお話があったように、これからの趨勢としてはやはり膨張は...全文を見る
○小杉委員 経済企画庁長官にもう一度伺いますが、あの「展望と指針」の中では経済成長率を大体四%程度というふうに見込んでいるわけですから、従来のように自然増収が大幅にふえてくるという背景はないわけですね。ですから、収入の方つまり分母の方はそんなに大きくならない、そして一方において分...全文を見る
○小杉委員 大蔵大臣にもう一度伺いますが、先ほど総理からお話があったように国債の償還費用とかという問題もありますし、また社会保障費あるいは対外経済協力費等がふえていきますと、いままでの趨勢から見て、国民の租税負担率というのは上がることはあっても下がることはない、やはり少しずつ上が...全文を見る
○小杉委員 そこで、ヨーロッパ社会が日本よりもはるかに進んで高齢化社会になっているわけですけれども、その結果としていまヨーロッパの先進諸国は国民の負担というのが大変重くなってきている。その結果として、たとえばイギリス病とも言われるような、国民が働くのはばからしい、黙って遊んでいて...全文を見る
○小杉委員 総理にも再度伺います。  総理は、現状ふやさないということを再三答弁されているのですが、先ほど来指摘しておりますように、国民負担がふえていくということは避けられない趨勢にあるわけですね。ですから、たてまえ論だけじゃなくて、どうしてもふえざるを得ないけれども、このぐら...全文を見る
○小杉委員 ぜひそういった指標を出していただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。  国とか地方自治体あるいは特殊法人がつくり、また運営している公的施設のあり方について取り上げたいと思うのですが、行管庁長官に伺いますが、去る十五日に「国及び特殊法人による宿泊施設の設...全文を見る
○小杉委員 そこで、いま行管庁長官が申されたとおり、大変民業圧迫という実態があるわけですね。  それで特に、私は一概に公的宿泊施設がいけないと言っているのではなくて、やはりできるだけ安い料金で国民の利用に供するということはいいことだと思うのですが、これが大変行き過ぎていると思う...全文を見る
○小杉委員 もう時間が限りがありますし、答弁に手間取っていますと持ち時間がなくなりますから結論を急ぎますが、要するに、こういう公的宿泊施設というのは、税金面でも固定資産税を免除されたり、それから建設資金とか運営費に非常に公のお金が使われていたり、あるいはその宿泊所に働く従業員なん...全文を見る
○小杉委員 もしすぐ答弁ができるようでしたら、労働大臣いかがですか。
○小杉委員 時間が大部切迫してきましたのではしょりますが、これは宿泊施設だけではなくて、余暇関連の施設も大変ばらばら行政というのか、縄張りの悪い点が出てきているわけです。  たとえば昭和五十二年に行管庁が指摘をした例に、新潟県のある村のケースが出ております。これは、人口わずか六...全文を見る
○小杉委員 環境庁の関係は比較的うまくいっているようですけれども、しかし、私はやはりこういうケースはここだけじゃないと思うのです。  私もいろいろなところを見まして、たとえば区の総合運動場の隣に厚生年金のセンターがあって、それからその隣にレクリエーションセンター、これは労働省で...全文を見る
○小杉委員 まだいっぱい質問があるのですけれども、この問題ばかりやっていられないので、最後に締めくくりとして、たとえば国家公務員の共済年金で最近竹橋会館なんというのをつくりましたけれども、大変デラックスな、一流のホテル並み以上の設備を持ったところがありますし、こういう点ももう少し...全文を見る
○小杉委員 運輸大臣に伺いますが、いま総理から言われた国鉄用地を具体的に活用するプログラムが進んでいると思いますが、それを、場所とどのぐらいの進捗状況か、おわかりでしたらお答えいただきたいと思います。
○小杉委員 もう時間が参りましたからやめますが、もうすでに錦糸町は約四万平方メートルについて東京都や地元の区も入って具体的な検討の委員会がスタートしているわけですね。それから、そのほか梅田、汐留、新宿なども大体三万平方メートルから十七万平方メートルという大変大きな敷地の計画を考え...全文を見る
○小杉委員 はい。  国鉄が大体五一%の株を持って、あと民間あるいはその他が四九%ということですけれども、すべて国鉄用地をそういうふうに国鉄主導型の再開発でやるのか、あるいはまた、私は国鉄の親方日の丸経営を信頼しないわけじゃないんですが、そういう懸念がつきまといますので、たとえ...全文を見る
○小杉委員 ありがとうございました。
09月27日第100回国会 衆議院 大蔵委員会 第1号
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○小杉委員 すでに各党からそれぞれ質問がございましたので、ほぼ論点は出尽くしているような感じがありますし、また、大蔵大臣も行革特別委員会とかけ持ちで大変だと思いますから、なるべく簡潔に質問をしたいと思います。  まず、今度の共済の統合の問題ですが、私は、これからの全体のプログラ...全文を見る
○小杉委員 なぜおくれたのかということですね。その点をもうちょっと簡潔に答えていただきたいと思う。
○小杉委員 五十九年から六十一年にかけて関係整理を図るというふうになっていますね。そうすると、これで見ると何か五十八年度じゅうには成案ができないのじゃないかという懸念を持つわけですが、それは五十八年度じゅうにちゃんと出るのですか。
○小杉委員 ちょっとよくわからないのですけれども、それじゃ五十八年度末までには具体的にどういうことを成案として決めるのか、それから五十九年度から六十一年度までには何を決めるのか、その辺、もう少し整理してお答えいただきたい。
○小杉委員 もう五十八年度も後半に入っているわけですが、五十八年度中に成案を得るという内容は、大体どんなことが想定されるのか。     〔委員長退席、中西(啓)委員長代理着席〕
○小杉委員 将来統合していく場合にいろいろな格差があるわけでして、いま課長が挙げられたいろいろな面と、さらに保険料率とか、支給開始年齢とか、厚生年金における男女格差とか、いろいろな側面があろうと思うのですね。  それで、いま共済年金については五十五歳の開始年齢を六十歳までに段階...全文を見る
○小杉委員 つまり、厚生年金の開始年齢である六十歳に合わせようとするのに、昭和五十六年から二十年かからなければ六十歳にならない。これだけ時間がかかるわけですよね。そうしますと、先ほどの統合の目標というのは、昭和七十年を目標としているのに、この支給開始年齢の点一つとっても七十五年ま...全文を見る
○小杉委員 そうすると、すでに始まっている共済年金の開始年齢の引き上げというのは、七十五年ではなくて、これを七十年の統合開始期までに早めよう、こういうふうに理解してよろしいですか。
○小杉委員 国民年金は現在六十五歳で、これもやはり格差があるわけですが、これは将来どういうふうに扱おうという考えでしょうか。     〔中西(啓)委員長代理退席、委員長着席〕
○小杉委員 これはちょっと重要だと思うのですよ。余り簡単な問題じゃないと思うんですね。五歳引き上げるだけでも二十年もかかるということでやっている、七十年を目標にしているのに、いまだにそういうところまで決まらないということでは、そういうむずかしい問題は全部先送りにして、とにかく国鉄...全文を見る
○小杉委員 議論になることは言わないつもりでおりますが、やはり第一段階というならば、そのぐらいのことはもう少しはっきりさせておいた方がいいのじゃないかと思うのですね。  それからもう一つ、係国家公務員共済と公企体が一緒になっても約二百万人ですね。これを分母を大きくすることによっ...全文を見る
○小杉委員 この点に関しては自民党の田中正巳さんですか、調査会か委員会か知りませんが、そこでは一応六十五年に国と地方の統合を図るというふうな試案が出されているようですが、これについてはどういう御見解をお持ちですか。
○小杉委員 それでは次の質問に移ります。  今度の法案によりますと、これからの給付額が五年間で九千二百億円、その差額二千六百億円を埋めよう、こういう法案になっておりますが、この案によりますと、たとえば国鉄の負担分が千四百億円ということになっております。国鉄のいまの財政状況から見...全文を見る
○小杉委員 今度の計画をなぜ五年にしたのか、それをちょっと伺いたいのです。
○小杉委員 大蔵大臣の昼食の時間もなくなるといけませんから、私はもうこれで切り上げますが、これは今度の一元化の第一歩ということになっておりますけれども、先ほど言った支給開始年齢の問題とか、それから、いまは特殊法人に天下ったりしても共済年金がもらえる。これは民間人にはできない点です...全文を見る
○小杉委員 最後に一点だけ申し上げたいのですが、先ほど大蔵大臣は正森委員の質問に対して、今度の資金運用部資金の自主運用については非常に柔軟な答弁をされました。厚生省とか郵政省から自主運用を強く求められておりますけれども、大蔵大臣としては、先ほどの答弁のように大変柔軟な考え方で、統...全文を見る
○小杉委員 何か大分答弁が変わっちゃったんですけれども、先ほどは大変柔軟に対処するような御意向だったのが、またいままでの方式を堅持する、こういうことですが、大蔵大臣はそれでは退席されて結構です。あと厚生省と郵政省に……。
○小杉委員 それでは厚生省に伺います。自主運用をさせてくれということを先ほど言われましたが、もし自主運用をしたらどういうふうに運用するのか、具体的にお考えがありますか。
○小杉委員 まあ大蔵大臣はちょっと揺れている答弁をしたのですが、大蔵省の事務当局はどういう考え方にあるわけですか。
○小杉委員 しかし、郵政省とか厚生省から強く自主運用を追ってきているわけですが、将来の年金財政を考えますと、やはりいままでの運用の仕方にも再検討の余地があるのではないか。もし統合運用ということでこれからもやっていくというならば、従来のやり方を改めて、もう少し有利運用の方法を考える...全文を見る
○小杉委員 きょうは郵政省は見えていないのですか。——来ていない。  こういう大蔵省側の言い分に対して、厚生省側は、これから検討するんだということじゃなかなか通らないと思うのですけれども、厚生省として自主運用したいんだというもっと強い根拠というか、そういうものをもう少し言うべき...全文を見る
○小杉委員 それでは、以上で質問を終わります。
09月30日第100回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
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○小杉委員 大分限られた時間でありますので、個条書きというか、続けて質問を二、三問したいと思います。  まず、今度の第八次の増資が、前回一九八〇年に行われたのに、わずか二年ということでなったわけですけれども、本来五年ごとに増資の検討を行うというIMFの増資が、今回なぜ二年で再検...全文を見る
○小杉委員 もうすでに時間が過ぎておると思いますが、あと、大臣に最後に一、二お伺いしたいのです。  この累積債務問題を解決するためには、今度のIMFの増資とか、あるいはGAB、借り入れ取り決めですか、この拡大とか、あるいはODAの拡大とか、いろいろそういう国際的な金融の支援とい...全文を見る
○小杉委員 終わります。
10月03日第100回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号
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○小杉委員 私の持ち時間はわずか六分でありますし、すでに各党から種々の側面からの質問がありましたから、私は、これからの行革審に対する期待を込めて、これからのあり方について一点だけ伺いたいと思うのです。  瀬島さんは臨調もやっておられたわけですから、行革審とのスタッフなり委員など...全文を見る
○小杉委員 もう時間が来ましたからやめます。ありがとうございました。
10月05日第100回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会公聴会 第1号
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○小杉委員 御苦労さまです。  時間にきわめて限りがありますし、また問題点は各党から出されましたから、私は少し観点を変えて質問をしたいと思います。  行政改革を進めるには、やはり痛みあるいは犠牲を求めなきゃいかぬという側面があるわけですが、私どもは、国民に痛みを求める前に、や...全文を見る
○小杉委員 終わります。
○小杉委員 お疲れのところ、御苦労さまです。  時間が限られておりますし、すでに論点はかなり出尽くしておると思いますので、私はちょっと変わった観点から、一点だけ伺いたいと思うのです。  行政改革、今回のは私も、まだまだ不十分で第一歩だというふうにとらえておりますが、単なる名称...全文を見る
10月07日第100回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
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○小杉委員 すでに審議も終盤になっておりますし、また、私どもは共同修正案で、国家行政組織法については国会に報告の義務を課するとか、あるいは五年後にその組織のあり方について見直すというようなことの修正案を提出しておりますし、また、後ほど附帯決議等も提案する予定でございますので、さら...全文を見る
○小杉委員 昭和五十三年度に三十三機関、これを減らしたということで、中曽根さんが行管庁長篇になってからは、ほとんどやってしまったのでこれはそれ以上やることはないのだということだと思いますが、しかし、審議会といえどもこれは例外ではございませんので、今後とも十分に検討していただきたい...全文を見る
○小杉委員 それでは総理に伺いますが、いままで総理府に設置されていた審議会等が、いまの総務長官のお話のように、一部各省庁へ移されるわけです。これは従来、やはり総理府に置くことがふさわしいということで設置されていたわけでございますので、もしこれが各省庁に移管されるに当たって、その本...全文を見る
○小杉委員 ぜひそういう姿勢でやっていただきたいということを申し上げたいと思います。  そして最後に、この審議会につきましては、国だけではなくて、各都道府県とか市町村などもいまたくさんの審議会とか審査会を設けておりまして、これの縮小合理化に努めているわけです。私は、二年前の行革...全文を見る
○小杉委員 次に、建設大臣に伺いますが、地代家賃審査会、これも各都道府県に置かれておりますが、法律が、地代家賃統制令というのができたのは昭和二十一年、終戦直後のことでございますから、この時期にはこういう審査会は必要なものであったと思いますが、現代においてはほとんど必要性が認められ...全文を見る
○小杉委員 当時の斉藤建設大臣の方がもっと前向きな答弁をしておられたわけですね。「居住者の環境条件等々を整備した上で廃止することが適当であるというふうに考え、その向きで進めさせていただきたいと思います。」こういう答弁になっておるわけなんで、建設大臣、その線でぜひ早急に手を打ってい...全文を見る
○小杉委員 時間が限られていますから、私はこれ以上議論を発展させるつもりはありませんが、私は、何もこれを廃止しろと言っているのではないんですね。確かに地域的に湖沼の問題とか農業用水とか、いろいろな汚濁の問題があることは十分わかりますから、これは必要なところにはっくってもいいと思う...全文を見る
○小杉委員 はい。それでは、最後にまとめて行管庁長官と自治大臣にお願いをしたいと思うのですが、こういったようにせっかく国の方でいろいろ行政改革の法案を出しておきながら、やはり行革というのは国だけではなくて、国、地方を問わず全国民的な規模でやらなきゃいけないわけですが、こういった面...全文を見る
○小杉委員 どうも済みません。
○小杉委員 私は、新自由クラブを代表し、議題となっております行政改革関係法案について、一部修正の上、賛成する立場から、討論を行います。  国家行政組織法の一部を改正する法律案並びにその施行に伴う関係法律の整理法律案は、行政の弾力化、機動性の確保の観点から、一応評価に値するものと...全文を見る
10月11日第100回国会 衆議院 本会議 第9号
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○小杉隆君 私は、新自由クラブを代表し、議題となっております行政改革関係法案について、一部修正の上賛成する立場から討論を行います。  まず、国家行政組織法の一部を改正する法律案並びにその施行に伴う関係法律の整理法律案につきましては、行政の弾力化、機動性の確保という点から一応評価...全文を見る