小杉隆

こすぎたかし



当選回数回

小杉隆の1995年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月17日第132回国会 衆議院 外務委員会 第4号
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○小杉委員 今回の旅券法改正というのは、国民にとっては非常に大きな改革であったと私は思います。  そこでまず総括的に大臣から、今回の旅券法改正が行政改革の観点からどういう意義があるのか、あるいはまた、国際化という流れの中でどういう意義があるとお考えか、まずその辺からお聞かせいた...全文を見る
○小杉委員 国際化という面から見ると、どういう意義があったとお考えでしょうか。
○小杉委員 現在、平成六年度の統計によると、千三百万人を超える人が海外渡航をしているし、昨年一年間だけで、五百万件を超える発給があったということからすると、これは行政改革という観点からも非常に意味があったと思うし、また、さらに一層国外へ出られるというこれからの国際化の流れというも...全文を見る
○小杉委員 その辺もなるべく緩和する方向といいますか、これをひとつ検討していただきたいと思います。  次に、保証人の制度というものの見直しを私は提言したいと思うのですが、とにかく、国際交流を妨げている一つの要素として、日本の保証人制度というのが非常に問題になっております。就学あ...全文を見る
○小杉委員 実態はもう大分違うんですよね。そんな、勉学に専念できるなんという留学生はほとんどいなくて、アルバイト、まあ今、公的にはあれですか、週四時間までは認められていると思うのですが、そういうことをやりながら生活費、学費を稼いで苦闘しているというのが大半の留学生じゃないかと私は...全文を見る
○小杉委員 文部省に伺いますけれども、法務省の立場では今の説明が限界だろうと思うのですけれども、やはり、外国人留学生なり就学生の保証人になっている日本人が実際に日本での学費やら生活費を負担しているかどうかというのは、私は、ほとんどそれは現実はなかなかそうじゃないと思うのですよ。そ...全文を見る
○小杉委員 今度の旅券法の改正は、日本から外国へ出る日本人に対しては大変な規制の緩和ということになっているのですが、私は、今取り上げている問題は、逆に外国から日本へ入ってくる方々に対する規制の緩和という視点から取り上げているわけです。  今まで申し上げたように、外国人が日本へ留...全文を見る
○小杉委員 今まで日本の留学生の実態を見ますと、今五万人くらいになっていると思いますけれども、大体九〇%がアジア地域なのですね。大半が中国、韓国、台湾、この三国に集中しておりまして、欧米系の留学生が非常に少ない。ことしの一月十二日にモンデール大使がシアトルの日米協会でのスピーチで...全文を見る
○小杉委員 あと、総括的に、外務大臣。
○小杉委員 終わります。
03月16日第132回国会 衆議院 外務委員会 第9号
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○小杉委員 まず、家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約、いわゆるILO百五十六号条約について質問をいたします。  この条約は既に一九八三年に効力を発生しておりますけれども、国会に提出するまで、今日まで十二年間を要したわけでありますが、その理由をひとつお聞...全文を見る
○小杉委員 外務大臣に伺いますが、この条約を日本として締約する意義について、どのようにお考えでしょうか。
○小杉委員 このような条約を結ばなきゃならないというのは、世界的に男女労働者の家族的責任を有する労働者に対して差別があったということを示していると思うのです。  そこで、諸外国のいわゆる家族を持っている労働者に対する差別の実態とか、あるいは先ほど国内法として育児休業法あるいは介...全文を見る
○小杉委員 外務大臣、先ほど、今度の条約は男女共同参画型社会の構築を目指すものだ、こういうお話がありました。そこで関連をして、先般開催された社会開発サミット、いわゆるソーシャルサミット及び今度九月に北京で行われる女性会議、これについて伺いたいと思うのです。  先般コペンハーゲン...全文を見る
○小杉委員 もう一つ関連で伺いたいのは、先般のサミットで、村山総理からアジア防災政策会議の提唱ということが行われました。これについて、具体的に外務大臣としてどのように取り組むお気持ちかお聞かせ願いたいのと、もう一つ、先般環境開発会議で具体的な条約として気候変動枠組条約が決まりまし...全文を見る
○小杉委員 第二に、日仏の租税条約について伺いたいと思います。  今度の条約は、経済のグローバル化ということが背景にあって、国際的な脱税防止や二重課税回避のためにつくったわけですけれども、従来もそういう租税条約はあったのですが、今度新たな措置としてどういう点が特徴的か、簡単で結...全文を見る
○小杉委員 日本の経済のグローバル化ということに関連をして、この条約に関連して、私は円高問題と、あとそれに関連する幾つかの問題点を聞きたいと思うのです。  ここのところ急激な円高が進行して、また昨日はニューヨークで八十九円台になった、こういうことでありまして、この急激な円高を契...全文を見る
○小杉委員 いろいろと、なかなかこれは政治的に難しいのですね。各省はやはり相当守りがかたいわけですよ。そして、その背後には業界団体も控えていますし、我々も、選挙をやる身としては、業界団体とかあるいは一般の方から、こんなに規制を緩和されちゃ困ると言われると、これは非常に弱い立場にあ...全文を見る
○小杉委員 もう時間がありませんので、あとは私の意見と、そして最後に一言外務大臣の見解を伺いたいのですが、三つ目の条約の原子力安全条約、これについて幾つか質問を準備しましたけれども、時間も限られていますからこれは省きまして、それに関連をして、今核の問題、特に核不拡散条約、NPTの...全文を見る
○小杉委員 残念ながら時間が来てしまったので、終わります。
05月10日第132回国会 衆議院 外務委員会 第16号
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○小杉委員 河野外務大臣は、去る連休中にクロアチアとハンガリーを訪問されたわけであります。紛争勃発以来、この旧ユーゴスラビアの地域に日本の外務大臣として訪問したのは河野さんが初めてだということで、このタイミングといい、また現地指導者といろいろ意見交換をされたということは、私は大変...全文を見る
○小杉委員 今総括的な感想をお伺いしたのですが、確かにこの旧ユーゴスラビア地域は非常に複雑な問題をはらんでいて、宗教あるいは人種の対立という、いわば冷戦後の典型的な紛争の一つの姿がこの地域にあらわれていると思います。  そこで、今五カ国のコンタクトグループが一生懸命その調停をや...全文を見る
○小杉委員 そこで、旧ユーゴスラビアは今六つ、厳密に言うと五つですけれども、スロベニア、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、セルビア、モンテネグロ、マケドニア、この六つに分かれているわけですけれども、日本の政府はいち早くクロアチアとスロベニアは国家承認をした、そして外交関係を樹...全文を見る
○小杉委員 お言葉ですけれども、私はやはり国内にそういう民族紛争があるというのは一つの国家承認の大きな要件だと思いますね。新ユーゴスラビアなんというのはクロアチアよりもっと問題としては少ないと思うのですよね。日本の政府はいまだにそこも承認していない。それから、ボスニア・ヘルツェゴ...全文を見る
○小杉委員 質問したいことはいっぱいあるんで、ちょっともう少し答弁を短くしてもらいたいんですが。  そこで、いろいろあるんですけれども、まず、これは局長に聞きたいんですが、今回の訪問で経済援助とか人道支援を表明したわけですね。一つは、旧ユーゴスラビア全体に対する食糧援助、財政支...全文を見る
○小杉委員 時間がないので余り突っ込めないのですけれども、私は冒頭申し上げたように、日本は政治的あるいは経済的野心のない、本当にいわば中立的な立場でやっていくということが双方に大変な信頼感を受けていますし、大臣も経験されたと思うのですが、私たちが考えている以上に先方は、日本は非常...全文を見る
○小杉委員 残念ながら、終わります。
06月07日第132回国会 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第10号
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○小杉委員 今回、規制緩和の計画によって千九十一件の規制緩和が行われたわけですが、そのうち既にメニューに載っているものが三百六十七件、新規に手をつけるものは七百二十四件、そして各省の抵抗あるいはその他の理由で着手できないものは七百件ということであります。これは政府の規制の大体一割...全文を見る
○小杉委員 たしか、この計画は毎年毎年見直していく、ローリングしていくということだったと思います。そこで、一体五年を前倒しして三年にしてどういう姿になるのか、それはひとつ整理をして、できるだけ早く出されるべきだと思いますが、その点についていかがでしょうか。
○小杉委員 つい最近、ブリタンEU副委員長が来て、アメリカが自動車交渉で一方的に制裁関税を課することに関しては非常にけしからぬということを言ったわけですが、しかしその一方で、日本市場の閉鎖性も同時に指摘をされているわけですね。  そこで、これはやはり私どもからいいますと、例えば...全文を見る
○小杉委員 これからはますますアメリカやヨーロッパから規制緩和についての注文が厳しくなってくると思うのです。そこで、今まで千九十一項目というのは非常に御苦労であったと思いますし、それなりの努力について私は評価をするものでありますが、しかし、本当に実のある規制緩和であるかという点に...全文を見る
○小杉委員 それにはやはり各省庁の協力が不可欠だと思うのですね。  そこで、特にこれからの計画の中にそういう規制緩和という視点からの取り組みが重要にたってくると思うので、経済企画庁に伺いますが、現在の「生活大国五か年計画」にかわる新しい経済計画を現在検討中だと聞いておりますけれ...全文を見る
○小杉委員 労働省に伺いますが、四月の完全失業率は過去最高の三・二%を記録しました。有効求人倍率も低下をして、現在完全失業者数は二百十四万人ということで、今後、経済が低迷していく中で、一層進展するリストラとかあるいは産業の空洞化に伴って、雇用情勢はますます厳しくなっていくと思いま...全文を見る
○小杉委員 規制緩和によって、いわゆる雇用喪失と創出、同じような発言ですけれども全く意味が反対の、失う方の喪失と新しくつくり出す方の創出とあるわけですね。今まで日本の経済構造の中で、規制があったおかげで雇用の場が確保されていたという部分があるわけですよね。そういうものは規制緩和に...全文を見る
○小杉委員 ちょっと細かい話になりますが、規制緩和推進計画では、有料職業紹介事業の取扱職種の範囲の検討とか、労働者派遣事業の適用対象業務の範囲の見直しとか、裁量労働制の適用範囲の拡大の検討などが打ち出されていますが、どうも実施内容が明確でないし、テンポが遅いのではないかというふう...全文を見る
○小杉委員 労働省の方は帰って結構です。  それでは次に、建設省の方に伺います。  けさかきのうの新聞でしたか、現在バブルの崩壊で四十兆円の不良債権があるという報道が行われております。景気対策の上からも土地の流動化対策というのは非常に大切だと思いますが、これは国税庁の、長期譲...全文を見る
○小杉委員 国土庁が五月二十九日に発表した世界の地価調査によりますと、一戸建ての住宅地の場合、一平方メートルの単価、東京杉並の成田東ですけれども、五十六万円で、ニューヨークは一万九千円、三十倍ということになっております。それから、東京都が五月二十九日にまとめた「東京の土地一九九四...全文を見る
○小杉委員 去る五月二十四日の当委員会で指摘された中で、住宅建設とか輸入住宅の建設に当たってのいろいろな問題点があるわけですね。もうたくさんありまして、全部読み切れませんけれども、建築基準法三十八条に基づく承認手続にかかる期間、費用の軽減とか、あるいは準防火地域での木造三階建て共...全文を見る
○小杉委員 郵政省に伺いますが、電電公社が民営化されて十年が経過をいたしました。その間に、第一種電気通信事業には百十社が参入して、長距離の電話料金も、例えば東京-大阪間が三分間四百円であったものが百七十円になり、大口の割引サービスの多様化も進展しております。ところが、競争の実態と...全文を見る
○小杉委員 現在の日本の通信の現状を見ますと、NTTが約七兆円の売り上げに対して、ほかの新しくできた通信会社は三千億円とか一千億円以下というのがほとんどでありまして、まさにガリバーとアリというような状況が続いております。それに対して米国は、ATTが四兆円の売り上げに対して、そのほ...全文を見る
○小杉委員 残念ながら時間がなくなりましたので、運輸省、通産省は省略をさせていただきます。担当の方には大変申しわけないと思います。  それで、最後にまた総務庁に返ってまいりますが、今度の国会で成立した百五十法律を見ますと、ほとんどサンセットの考え方、つまりある一定の期限が来たら...全文を見る
○小杉委員 終わります。ありがとうございました。
10月25日第134回国会 衆議院 外務委員会 第2号
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○小杉委員長代理 松沢成文君。