後藤斎

ごとうひとし



当選回数回

後藤斎の2000年の発言一覧

開催日 会議名 発言
11月01日第150回国会 衆議院 商工委員会 第3号
議事録を見る		○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　昔から、台風の後とか、風が吹くとおけ屋がもうかるという話がありまして、特に今般の法改正、訪問販売法のように、景気が悪くなるとそういう悪徳商法がはびこるというふうに思います。一方で、規制が強化をされ...全文を見る
○後藤（斎）委員　先ほど中山委員やほかの方からも御指摘がありましたが、本年取りまとめをしました消費者契約法は、自己責任に基づく透明で公正な競争社会の実現が求められている中で、消費者、事業者との契約に関する紛争解決の一般ルールを定めたということで、本年五月、そして施行が来年の四月一...全文を見る
○後藤（斎）委員　この訪問販売法は、昭和五十一年にできて、過去四回にわたって法改正が行われております。それぞれ先ほど来お話がありますように、時代によって、取引形態の多様化とか、消費者トラブルの発生状況に合わせた一層の公正な取引とか、消費者利益の確保を図るというようなことで必要であ...全文を見る
○後藤（斎）委員　実際、この十年間で苦情件数も含めて三倍になったということで、具体的な効果というのは今お答えしていただいた中では私も十分納得はできない。そうはいっても、いろいろな多様な形態が発生するから効果が予測できないんだという話があるかもしれませんが。 　では逆に、論点を変...全文を見る
○後藤（斎）委員　またこの点については、先ほどもお話ありましたが、今後もっと公告をするないし具体的な氏名公表もしていく等しながらのフォローアップをきちっとしていかなければ、繰り返しをする。要するに、やりっ放しということでは決してだめだというふうに思っております。 　時間が限られ...全文を見る
○後藤（斎）委員　時間がそろそろなくなりつつあるので、短い時間なので全部の意を尽くせないんですが、要は、本法の改正に当たって、どう今回の改正で法目的を担保していくか、実効性を担保していくかという問題だと思います。 　主務大臣が指定する指定品目も、国民センターに苦情として相談を持...全文を見る
○後藤（斎）委員　よろしくお願いいたします。 　以上です。
11月07日第150回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
議事録を見る		○後藤（斎）委員　まず冒頭、大臣に、十月四日、我々の同僚議員であります小川敏夫さんから、中川前官房長官の質問主意書が出ております。そこで、累次の国会の中で、総理大臣並びに官房長官からも御指摘がありましたが、日本青年社に対して全く関与をしていないということで、大臣も質問主意書の中で...全文を見る
○後藤（斎）委員　今の答弁では十二分なお答えになっていないと思いますが、きょうは時間が限られている中で、北朝鮮のお米の問題も含めて農地法の改正について御質問したいと思いますので、また次回に譲るとしまして、まず、北朝鮮の米の支援の問題について御質問したいと思います。 　九月の二十...全文を見る
○後藤（斎）委員　同日の新庄参考人からのお話で、これは飼料米ということだと思うんですが、十七万トン、昨年の処理に対して政府の助成が九十億ありましたということで、一万トン当たりというか、五十万トンだと二百六十四億でございます。要すれば、どうお金を、税金を有効に使っていくかという観点...全文を見る
○後藤（斎）委員　この一千億追加で財政負担を要するというふうに思いますが、今回の補正では、外務省の予算取りは百十億程度だというふうに聞いております。この一千億の財政負担、どのように対応して五十万トンの支援を実際していくのか、お答え願いたいと思います。
○後藤（斎）委員　今のお答えのようなもの、これは国民が本当にわかるかというと、一千億が出、五十万トンが出、そして国産米を緊急輸出するのだという話、まさに人道的ということはもちろんそうだと思いますし、九月二十九日、先ほど来お話ししている政務次官がお答えになった時点で、なぜその五十万...全文を見る
○後藤（斎）委員　今のお答えの中で、中山間地の話、先ほどもお話がありましたけれども、実際、制度自体が農家、林家の方に受け入れられていないということもあるし、そしてＰＲも不十分ということもあって、先週くらいの時点で各報道が載せていますように、実際手を挙げている市町村というのは大変少...全文を見る
○後藤（斎）委員　今二度お答えをいただいた中で、実際効果が上がっていないという裏づけのようなお答えでもあると思うんです。 　と申しますのは、平成五年、ちょうど七年前に、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案のときの附帯決議の四項目めに、構造政策の推進に当たって、...全文を見る
○後藤（斎）委員　あと十年たって、日本農業のあり方が、特に農地の確保という点で、先ほど局長、政務次官から今お答えになっていただいたような中で、実質的に効果があるように、ぜひともお願いをしたいと思います。 　そして、今回の農地法の改正のもう一つの目玉は、今回株式会社も農業生産法人...全文を見る
○後藤（斎）委員　今経済局長からのお話、もちろん一生懸命やっているんだ、特にこれからの課題として構造政策に力点を置いてやっているのだと言っても、実際、農業経営基盤強化促進法が発足をしたときにも、地域内に非耕作農地が発生したら、その有効利用を指導したり、人を見つけたりという機能も、...全文を見る
○後藤（斎）委員　今回、先ほどお話をしましたように、例えば農外資本によって経営支配が行われるかどうか、いや、行われないように、業務執行役員の人数であるとか、そういうものを今回の改正農地法では規定をしているはずなのです。 　そこで、今の二回お答えをいただいた中で、農業委員会の委員...全文を見る
○後藤（斎）委員　農業委員会について、最後に、これはお答えは要りませんけれども、次の質問に移ります。 　私の地元の中で、これは昨年十一月の数字であります、人口五百八十八名、農家戸数が二十九戸、農業就業者と言われる方が七人しかと言っていいと思いますが、いない村であります。そこの農...全文を見る
○後藤（斎）委員　時間もそろそろなくなってきたので、最後の御質問をしたいと思います。 　先ほども話がありましたように、品目別の構造政策というか、経営安定対策を今立てております。それはまだ、今局長がお答えになったように、本当に農業でやっていく人に、意欲を持ってその中に飛び込もうと...全文を見る
○後藤（斎）委員　以上で終わります。
11月08日第150回国会 衆議院 建設委員会 第3号
議事録を見る		○後藤（斎）委員　吉田議員のお時間をちょうだいして、本日の主目的であります公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律案の「目的」の最後の項にあります建設業の健全な発展という項について、二点に絞ってお伺いをしたいと思います。 　公共事業というのは、従来であれば社会資本の充実...全文を見る
○後藤（斎）委員　ぜひとも、そんな視点の中で、これからも中小企業の方にも留意をした政策づくりをお願いしたいと思います。 　もう一点でございます。 　今回の法律とは直接関係しないのですが、建設省さんが所管をなさっている法律の中で、公共工事の前払金保証事業に関する法律という、昭和...全文を見る
○後藤（斎）委員　今局長からお答えがあった中で、事業区域を超えて適正にやっているんだというお答えでしたが、実際、料率については三社一律だというふうにもお聞きをしております。 　そして、今ちょうどパンフレットを見て、これがちょうどインターネットに乗っているものと全くほとんど一緒な...全文を見る
○後藤（斎）委員　ぜひともそんな観点で。 　この部分、例えば料率が上がっていくことは全体の公共事業のコストアップにもなっていきます。せっかく今回、適正法案ということで、競争条件をますます透明化、そして国民にわかりやすい形でやろうとしている中で、何かわかりにくい部分が出てきた。そ...全文を見る
○後藤（斎）委員　以上で終わって、吉田委員に交代をいたします。
11月08日第150回国会 衆議院 商工委員会 第5号
議事録を見る		○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎でございます。先週に引き続いて、書面一括法について、大臣並びに通産省にお伺いいたします。 　冒頭に、きょうちょうど信用保険月報の十一月号が配られております。その九ページに、「二〇〇〇年上半期の倒産状況とその特徴」というかなりまとまったおもしろい記...全文を見る
○後藤（斎）委員　今のようなお話で、できるだけ時代というか環境に合った形で対応なさっていること、大変高く評価をしたいと思いますが、一方で、この信用保証制度、ややもすればブローカーまがいの方が介在をするということは本当に厳に慎んでいただきたい、そういう面も正してもらいたいというのを...全文を見る
○後藤（斎）委員　繊維産業というのは日本の中小企業の一つの典型的な産業だということで、今御指摘をさせていただきました。 　そして、今回の書面一括法という中身の部分に入っていくわけなんですが、実際、経済のＩＴ化がどんどん進んでいるというふうに言われて久しいというよりも、この数カ月...全文を見る
○後藤（斎）委員　今のお答えの中で、確かにいろいろなセミナーや研修会をすることも一つの大きな役割だと思うんですが、ただ、実際に、先ほども御指摘をしたように、おじいちゃんおばあちゃんのやっている商店であるとか、そしてなかなか若手の経営者の方も後を継いでくれないというところについては...全文を見る
○後藤（斎）委員　今の政務次官のお話はよく理解できます。 　そして、もう一点、ハードの部分にも関係をするんですが、実際、私もそれに近い部分がありますけれども、パソコンを買いました、じゃ、つなげたときに、立ち上げるのはやはり一〇〇％自分自身ではできない部分がもちろんございます。こ...全文を見る
○後藤（斎）委員　もう一点、これは中小企業に関連をして具体的な法律に基づいてお話をしたいんですが、下請代金支払遅延防止法についても今回の一括法の中に改正が盛り込まれております。 　この下請取引というのは、先ほどの大企業と中小企業の問題ではありませんが、下請業者が望んでいる部分が...全文を見る
○後藤（斎）委員　今回の一括法にかかわる法律、全部で五十本あるということで、この五十本の法律を、書面だけではなく電子的手段を容認していくという趣旨なんですが、実際、よく規制緩和の中でも指摘をされるように、政省令の中でも、法律行為ではなくて、今、書面交付義務を課しているものが幾つか...全文を見る
○後藤（斎）委員　ちょっと細かな御質問になりますが、今日本がインターネットでまだアメリカやヨーロッパ諸国、アジアの一部の国にもおくれているという中で、携帯電話というのが、現時点では世界に一番誇れるＩＴ化の一つの成果だというふうに思います。 　今回の法律案の中では、実需がある場合...全文を見る
○後藤（斎）委員　今回の書面交付一括法の改正、もちろんＩＴ、インターネットを使っていろいろな利用者の方、関係者の方に周知徹底をなさると思いますが、ぜひとも、この改正をした、要するに阻害要因を外すという所期の目的の達成をぜひ十二分にしていただくのが一点。 　もう一点は、先ほどもお...全文を見る
11月28日第150回国会 衆議院 商工委員会 第8号
議事録を見る		○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎でございます。 　先ほど提案理由の中にも御説明があって、細田さんからもお答えがありましたけれども、今回の法律は、今大畠さんからも質問したように、何か非常に唐突な感じが否めません。そして、一番の、原子力発電がこれから必要だという共通認識は国民のかな...全文を見る
○後藤（斎）委員　今のお答えの中に、今まだ十二分にわかっていないという話なんですが、二〇〇七年からは人口が減少するという現象が、大変活力のない国家になろうとするという意見もございます。そして、省エネというのを今一生懸命、自動車もそうですし、いろいろな交通機関、電力会社もそうですが...全文を見る
○後藤（斎）委員　そうおっしゃっても、振興振興と名がつくと、先ほど大畠議員からもお話がありましたように、何か、そうじゃないんだ、ないんだという打ち消しにしか聞こえないんです。むしろ法律の主目的を、安全性というお答えですからその部分に絞りながら、振興でなく例えば整備計画という位置づ...全文を見る
○後藤（斎）委員　ただ、その中でも実際九百八十億の剰余金が、これはトータルの特別会計の五分の一くらいだと思いますけれども、あるという現実の中で、ではその部分をもっと多様化勘定ないし立地勘定で、どういうふうに割り振るのかよくわかりませんけれども、そこできちっと位置づけをして、その部...全文を見る
○後藤（斎）委員　では、今回の法律、暫定法ということで、十年間の期限つきの法律でございます。今のお答えの中で、もっと長期的に考えていかなければいけないと。原発の立地も、従来であれば一けた台の年数から今二けた、二十年近い年数になっています。その部分で、ではなぜ十年間に、この法律を暫...全文を見る
○後藤（斎）委員　法律の中身を、時間が余りないので幾つかまとめて御質問させていただきますので、ぜひまとめてお答えをお願いいたします。 　第三条の中から、政令に付託する部分がたくさん出てきます。そして政令でない場合も、第三条の一項で「市町村の区域が隣接すること等により自然的経済的...全文を見る
○後藤（斎）委員　時間が本当になくなってきたので、最後に安全性の問題にちょっと触れたいと思います。 　先ほど来、本法は、メーンの趣旨は、地域振興もさることながら、地域の方の安全性の向上に資すための国の追加的な措置なんだというふうなお答えが何度かございました。先週の十一月二十四日...全文を見る
○後藤（斎）委員　今までの御答弁の中でも、この委員会のメンバーを含めて、合意形成という点についてはなかなか十二分でないと思いますし、そして既存の電源三法との関係も含めてもっと配慮をしていただかないと、皆さんがという形にはなかなかならないと思いますけれども、これからぜひ、先ほど最後...全文を見る
○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎でございます。 　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案につきまして、反対の立場から討論を行います。 　反対の第一の理由は、原子力防災及び安全性確保のためのインフラ整備を...全文を見る