後藤斎

ごとうひとし



当選回数回

後藤斎の2007年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月22日第166回国会 衆議院 総務委員会 第4号
議事録を見る
○後藤(斎)委員 民主党の後藤斎でございます。  大臣、質問通告してありませんが、ちょうど安倍内閣がスタートして五カ月が経過をしようとしています。二つほど、通信簿ではありませんが、いわゆる採点簿というのが、大臣の評価が非常に高いということで、一つの大臣評を御紹介したいと思います...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、例えば東京と、秋田でも山梨でもいいんですが、いわゆる都市部の部分といわゆる地方と言われている部分の、大きい県単位で比べた場合、それを、例えば山梨の一番南の南部町という町があるんですが、その町の中の地域の格差、今大臣は役場に行ける距離みたいなこともおっしゃら...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、総論的には今大臣がおっしゃったことは正しいと思うんです。  消滅が想定をされる十年ないしちょっとその後に、その二千六百四十一の集落を、大臣としたら消滅させない方がいいというふうな立場に立ってお考えになるのか。もうこれは、もっと例えば山の方にある集落であれ...全文を見る
○後藤(斎)委員 それだと、これもちょっと話が飛んで恐縮ですが、先ほども寺田委員が何度か大臣とやりとりをした、財政力、それがあるかなしやによって、当然きめ細かな、消滅をする可能性のある集落に対しても面倒が見られるのかそうではないかという、市町村の中でもちろん判断をするんでしょうけ...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、では、新型交付税も含めた地方交付税についてちょっとお尋ねをしたいと思います。  先ほど大臣がおっしゃられた一定水準の行政サービスというところに直接関係することですが、先ほど寺田委員もお話をされたように、都市と地方の大きな格差を是正するには、やはりその地域...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、ぜひこれはまた二十年度の予算、今十九年度をやっていますが、これが仮にこのままの形で対応なされたにしても、まだまだ不十分だという部分は当然あると思うんです。「頑張る地方応援プログラム」でも三千億という予算の確保、これは特別交付税という形で対応していますし、あ...全文を見る
○後藤(斎)委員 多分、これからもし第二、第三の夕張市という、去年も質問させてもらいましたが、仮にあったとしたときに何が一番必要なのかというのは、人的、財源、二つだと思うんですね。人的については北海道庁が三人か四人か、新聞報道でしか知りませんが、派遣をしてお手伝いしているという話...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、これは先ほどの議論とも関係するんですが、今度、統計法の改正も予定をされていますが、統計局がございますね、大臣。  私は、我が党でもいろいろな形で資料を整理したり、こういう格差時代の日本を検証するとか、私たちのPTでもいろいろな資料をつくったりしているんで...全文を見る
○後藤(斎)委員 前向きというのはほぼやってくれるというふうに私は期待をしていますが。いろいろな御意見があると思いますが、実態あるかないか、それが原因はどうなのかというのはしておかないと、やはりどうしてもだめだと思うので、ぜひ早急に対応方お願いをしたいと思います。  大臣、もう...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、所信表明の中で、放送法の改正という中に、NHKの経営委員会の抜本的改革、放送持ち株会社の制度化などを内容ということだけ触れて、放送制度の改正と言われますが、大臣、昨年のまだ今ごろは、NHK民営化論というのがございました。自民党さんでもそういう小委員会をつく...全文を見る
○後藤(斎)委員 今は持っていないということであります。  大臣、これは、これからの放送法改正にもいろいろな意味で影響するのであえてその定義をお尋ねしたんですが、今大臣がおっしゃったことは、基本的に、放送法の中身にあるNHKの目的でございますね。  いろいろな国の公共放送の定...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、このNHKの受信料は、いわゆる公共料金ではないそうなんですね。税でもない。  百科事典を見たら、公共料金としては、例えば、電気料とかガス料金、都市ガスですね、上下水道、電話料、郵便料金、いろいろいっぱいありますが、次のようなものがあるということで今列挙し...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、ですから、額が、全体で六千百億か、一番マックスの平成十五年で六千四百億かは別としても、これは、先ほど大臣も武正議員と議論をしたように、今、三千何百万世帯が積み上げた総収入なんですよ。総原価じゃないはずなんです。今回、六千百億を出してきて、大臣はやむを得ない...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、ちょっと話は飛びますけれども、最近のNHKは、いわゆる民放ではない公共放送の扱いの中で良質な番組を編成している、NHKさんはそういう自信もあるし、私もそういう部分があると思うんです。ただ、民間放送の方が、なぜああいう形で、いわゆる捏造的な番組をつくったりす...全文を見る
○後藤(斎)委員 一社でも二社でも、それは信頼性があればと、私もそう思うんですが、アメリカでは一九六一年に、やはり視聴率競争の中で、本によると、番組の低俗化が非常に連邦議会の中でも議論をされ、それ以降当局、いわゆる役所が法律や行政命令によって視聴率のチェックをするという話もあった...全文を見る
○後藤(斎)委員 その裏返しでいえば、子請、孫請みたいな委託を、実際つくるところに過度な負担というかコスト削減みたいなものもあるとか、いろいろな要因もあると思います。  大臣は、今回の所信の中で、情報通信産業は我が国の成長力、競争力の原動力ですというお話がございます。ただ、情報...全文を見る
○後藤(斎)委員 ぜひ大臣、ただ、実質の生産額も雇用も減っているという前提で、さらに前向きにやはり対応していただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
02月27日第166回国会 衆議院 総務委員会 第5号
議事録を見る
○後藤(斎)委員 おはようございます。  若干時間割りが変わって、最近いろいろな学校でも、ちょうど卒業シーズンでありまして、いろいろな行事の中で時間割りを変えることがありますが、当委員会でもそのような趣旨だというふうに理解をしております。  大臣、先週もお尋ねをしましたが、N...全文を見る
○後藤(斎)委員 ちょうど先週の委員会が終了した翌日だと思いますが、大臣にアドバイスをするタスクフォースと申すのでしょうか、専門家チーム、放送と通信の融合に関する座長を務められた松原先生が大臣の方に、大臣も、例えば放送法の改正が今回予定をされておりますが、ただ無条件でNHKの受信...全文を見る
○後藤(斎)委員 報道でしか承知をしておりませんが、きょうの各新聞でも、昨日総務事務次官の方から、NHKのそういう引き下げも含めた改革案が出なければ、三月十三日が一応閣法の提出期限になっておりますが、難しいという趣旨の御発言をなさったようなことも報道されております。  大臣、今...全文を見る
○後藤(斎)委員 ですから、端的に言えば、その条件、NHKみずからの改革案が出てこなければ、それも内容的に大臣が御納得いただけないものであれば、義務化は見送るということでよろしいんでしょうか。
○後藤(斎)委員 もう一点、質問通告はないんですが、これと関連して、大臣、きょう民放連の方にも民主党としてお話を聞いたんですが、二元体制は維持をしてもらいたいということと、NHKでも、今大臣がお話をしたような、いろいろな競合と協調を積み重ねてきたので国民から支持をされる体制が確立...全文を見る
○後藤(斎)委員 やはり、現行放送法の中でも、いわゆる政治からの独立性、政治に対する中立性というのが当然なければ、メディアとして、特に公共放送としての役割というものは絶対あり得ないというふうに思っています。これは今話をしてもお互いの水かけ論になるかもしれませんけれども、大臣、やは...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、余り過去では顕著にあらわれなかったというお話が最後にありましたけれども、やはりこれから、少なくとも金利をどういう形で決めていくかというのはもちろん日銀の専決事項でありますが、やはり国内だけの関係だけではなくてもちろん海外の部分にもということで、これから多分...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、先ほどちょっと、NHKの受信料の義務化にも関係をするんですが、大臣が受信料義務化は今のままではできないというお話をされたときに、昨年の政府・与党合意の中の、きちっとした経営のあり方を改善したり、受信料引き下げをしたりという、その条件をきちっと言われたはずな...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、もう一点。  地方税と例えば国税を比較した場合、違いというのが、私、この委員会でも何度か指摘をさせていただいたんですが、地方税の滞納額、要するに、裏返して言えば徴収ができない部分が国税に比較して地方税が多い。ただ、いろいろな御努力の中で、平成十三年は二兆...全文を見る
○後藤(斎)委員 これは、それぞれの地方自治体の主体でやるというのは当然当たり前のことかもしれませんが、徐々に回復をしているとはいっても、冒頭御指摘をさせていただいたとおりなので、大臣が今お話をしたような形の、やはり最後の部分で国もどういう形でその責任の一端を有すのか。  だっ...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、今回、普通債、公営企業債合わせて大体五兆円が対象だというふうにお聞きをしています。それに要する費用は八千億円だというふうにお聞きをしています。  これは「地方財政の状況」という総務省が前に出されたもの、三センチくらいある厚い本ですが、その中に、先ほど大臣...全文を見る
○後藤(斎)委員 残念ですが、大臣が何か中座をされるということであります。本当はここで質問を打ち切りたいと思いますが、そういう指示も出ておりますので、あと残り五分間、続けさせていただきます。  私は、今回の法改正の中で、いわゆる個人住民税の現年度課税ということが、政府税調で検討...全文を見る
○後藤(斎)委員 副大臣、きょうは時間がなくて指摘できませんが、なぜ今回また退職手当債を倍増近い大きな金額にしてきたかというのは、やはり団塊の世代の一斉退職というのがこの二〇〇七年からの大きな問題として発生する。同じように、退職される方も、今までの収入からかなり減った中でそういう...全文を見る
○後藤(斎)委員 もう一点、大臣、これが最後になるかもしれませんが、年金についてもそうだと思うんです。個人住民税を年金の部分から天引きしない今まだ仕組みになっています。  これは社保庁の問題とも絡むというお話を聞いていますが、社保庁も今回大きく模様変わりをします。  やはり、...全文を見る
○後藤(斎)委員 時間が来ましたので終わりますが、きょう通告して時間の関係でできなかった分はおわびをしながら、副大臣に再度その分については強く要望して質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。
02月28日第166回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
議事録を見る
○後藤(斎)分科員 大臣、遅くまで大変お疲れさまでございます。  大臣の昔のお仕事でもありました、まず林野関係からちょっと御質問をさせていただきたいと思います。  大臣もつい数年前から花粉症になったというお話をちょっと小耳に挟みましたが、私も五、六年前から大変ひどい花粉症で、...全文を見る
○後藤(斎)分科員 済みません、先ほどヒノキと言ったんですが、杉です。訂正いたします。  そして、今お話をいただいた、平成十九年度の、特に花粉症対策苗木を今後十年間で百万本超にするというお話がありましたが、ただ、これは一ヘクタールに何本植えかえをするかということもありますが、平...全文を見る
○後藤(斎)分科員 大臣、もう一つ林野行政で大切なことは、地球温暖化対策、大綱に掲げられているように二酸化炭素の吸収源としての機能や、また水涵養の役割というものが当然ございます。そんな中で、予算の十二分な手当てができていないということもあって、間伐や、また外国産材との競合というこ...全文を見る
○後藤(斎)分科員 大臣、実際、私もぜひ大臣にそういうふうな形で積極的に財源の取り組みも含めてしていただきたいと思うんですが、確かにインドや中国でこれから木材需要がふえてくる、日本ではなかなかという部分があると思うんですが、実際、大臣の御地元はどの程度大きい林家があるかどうか別と...全文を見る
○後藤(斎)分科員 局長、百十九回、何か余りよくない番号なんですね、一一九番みたいで。  この債権の、例えば返済予定額みたいなものは十九年度予算には計上されておるんでしょうか。
○後藤(斎)分科員 大臣、これは本当に大切な問題だと思うんです。  これは、この延べ払いの根拠法は、昭和四十五年の外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法、これに基づいて対応なさっているようであります。そして、先ほど局長から御答弁をいただいたように、元本も含めて七十二億...全文を見る
○後藤(斎)分科員 ぜひ、これから、今大臣が最後にお答えいただいたような、事務当局はもちろん、大臣自身もきちっとフォローをして、国民の財産をきちっと守るという観点に立っても対応していただきたいというふうに思っています。  ちょっとまた話がかわって大変恐縮ですが、いわゆる菜の花プ...全文を見る
○後藤(斎)分科員 局長、ぜひ個別の事例が、モデル的でもいいから、例えば各県一つとか二つとか、集中的に、予算や人的なサポートも含めて、やはりそこで育つということが実際必要だと思うんですね。全国三百というのももちろんそれでいいことだと思うんですが、むしろ各県や各地域に一つずつくらい...全文を見る
○後藤(斎)分科員 ぜひ大臣、積極的な取り組みをこれからもお願いして、時間が来ましたのでこれで終わります。  ありがとうございます。
03月15日第166回国会 衆議院 総務委員会 第9号
議事録を見る
○後藤(斎)委員 民主党の後藤斎でございます。  冒頭、委員長に一言、お願いというかクレームを申し上げたいと思います。  三月二日の強行採決、私は委員長らしからぬ判断だったというふうに、同僚議員からも強く抗議を申し上げたところであります。ただし、昨日与党、野党で合意をされ、き...全文を見る
○後藤(斎)委員 それでは大臣、大臣は昨年以来、NHK並びに放送業界全体にいろいろな思いで対応なさっています。私は方向性は必ずしも間違っていないと思いますが、ある方は、大臣やり過ぎだと言う方もたくさんいらっしゃいます。その中で、今回のNHK予算の審議は、大臣が今までおっしゃってき...全文を見る
○後藤(斎)委員 それでは、受信料の引き下げがなければ義務化条項は置かないということでよろしいんですね。もう一度お尋ねをいたします。
○後藤(斎)委員 NHK会長にお尋ねをいたします。  受信料の設定というのは、単価に契約対象世帯数ないし受信機数を掛け算すると総額が出てきますが、以前お尋ねをしたときにも、受信料の基本的な考え方は総括原価方式で対応なさっているというお話でございました。  あわせて、今回の十九...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、ちょっとまた戻りながらお聞きをしますが、大臣が先ほど、昨年六月二十日の通信・放送の在り方懇の後の政府・与党合意という中で、その義務化の問題とあわせて、NHK関係では、経営委員会の抜本改革、一部委員の常勤化ないし事務局体制の強化、チャンネル数の削減の問題も含...全文を見る
○後藤(斎)委員 タイムリミットは、大臣としたら、与党との合意というのはいつまでが最終期限だという今のお気持ちでしょうか。
○後藤(斎)委員 一方で、NHK会長は、いろいろな、これは報道ですから私たちは十二分に承知をしていませんが、九月までにNHKの抜本改革を含めて対応なさっていくというお話をされております。  そうであれば、大臣、今月いっぱいというよりも、むしろそのNHKの自己改革の部分とあわせて...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、受信料の額は、先ほど会長にもお尋ねをしたように、放送法の三十七条四項の規定で、この予算の審議の際に月々の額が決まるわけですね。大臣がおっしゃっているように、仮に年度途中でその額の引き下げないしが出てきたときにどうするかということであれば、この受信料の月額の...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、もう一点。  では、十九年度は大臣がやむを得ないという結論で、与党もオーケーだということであればそうなるのかもしれませんが、大臣、この放送法の規定の中には、先ほどの三十七条四項で、承認をすることにより定めるということで、もしこれが承認をされなければ、NH...全文を見る
○後藤(斎)委員 何条の何項になりますか。
○後藤(斎)委員 では、ちょっと逆の視点からお尋ねをします。  NHK会長、受信料の単価、先ほどお話をしたように、総括原価方式ということであります。今回の予算の中身をいろいろ見せていただくと、確かに受信料の収入の回復があり、そして、コスト削減もあわせて予算の重点配分を行うという...全文を見る
○後藤(斎)委員 会長、平成十六年にいわゆる不祥事が発覚して、視聴者の皆さんから非常に大きな抗議、そして受信料を払わないというケースが多発をしました。平成十六年には六千四百億ほどあった受信料が、十七年度には四百億減って六千億ちょっとの部分で対応なさっています。  このときに、私...全文を見る
○後藤(斎)委員 そろそろ時間が来るようなんですが、大臣、先ほど大臣は暫定予算が放送法三十七条の二で決められるという話をされました。ただ、これをよく読んでも、事業計画、収支予算、資金計画を受理したときは、これを検討して意見を付し、内閣を経て国会に提出し、その承認を受けなければなら...全文を見る
○後藤(斎)委員 私は、明確な形でもう一度やはり見直すべきだと思うので、その点については全体を見直すときにぜひ検討課題として対応していただきたいということを要望して、質問を終わります。
03月28日第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
議事録を見る
○後藤(斎)委員 大臣、長時間御苦労さまでございます。もう七時間目に入りましたが、あと一時間ですから、少し御辛抱をいただきたいと思います。  冒頭、日曜日に起こりました能登半島沖地震の件について、幾つか簡単にお尋ねをしたいと思います。  翌日の新聞報道も含めて、大臣、今回はか...全文を見る
○後藤(斎)委員 確かにそういうふうなお答えだと思うんですが、もう一点、この志賀原発一号機は、設置許可を一九八八年に得る前に、当然耐震の問題も含めて周辺を調査したというお話を聞いていまして、当時は、活断層四本を見つけたという話と、地震の規模はマグニチュード六・一から六・六の想定だ...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、これで原発の話は終わりますが、やはり地震というのは当然想定をできるものではありませんし、活断層というのは、この輪島周辺の四本だけではなく、全体で百を超える活断層が日本の国内にはあるというふうに言われております。  今、いろいろな事件、事故が起こっている中...全文を見る
○後藤(斎)委員 私も原子力発電はやはり我が国経済社会になくてはならないものだと思っていますので、安全性という観点は最重要課題として、これからもぜひ大臣としても十分ウオッチをしていただきたいというふうに思います。  それでは、三法の中身に入ります。  直接中身を議論するのは、...全文を見る
○後藤(斎)委員 なぜお聞きをしたかというと、今回の地域産業資源を活用したこの活用法、一年間で二百の新事業を創出するということでありますが、実はチョコレート、政務官もお好きだと思いますが、実際、二〇〇五年には、これはいろいろな定義があるらしいんですが、千九百二十八、新商品として売...全文を見る
○後藤(斎)委員 地域資源についてはもう一点だけにしますけれども、大臣、そうはいっても、実際に世に売れなければ、要するに、二千五百万円かけた価値は、はっきり言って、ないわけですね。  もっと言えば、人的な部分に結構な金額を今回のプログラムはかけているわけですね。その専門家が、先...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、全国に四百万を超す中小企業の皆さんがいらっしゃる。もっとそれ以上に、本当は、零細、個人でやっている方も含めていらっしゃるのかもしれませんが、五年間で千だ、それから除かれた人もたくさんいらっしゃるわけですね。  大臣、私、突き詰めていろいろ考えていくと、今...全文を見る
○後藤(斎)委員 きょう、国交省の審議官にも来ていただいていますので、一点だけ、大臣、ちょっと聞いておいてもらいたいのです、これは大臣には来週、質問しますけれども。  例えば企業立地をする際に、今回は、自治体の受け手の整備とかワンストップで、事務処理も含めて五十にも上るという許...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、まだあと二分ほど時間がありますので。  今のに関係して、企業を新設したいといういろいろな動向調査が、経産省は、工場立地のときには、毎年少しずつやっていましたが、新たにという視点がなかったと思うんです。  これは、財団法人日本立地センターというところがお...全文を見る
○後藤(斎)委員 たくさんまだ質問が残っていますので、来週に対応します。  ありがとうございました。
04月04日第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
議事録を見る
○後藤(斎)委員 三法に入る前に、先週の質疑からいろいろな、都市と地方であるとか、中小企業のあり方とか、今回のこの法案に間接的にかかわる事項が幾つか数字的に公表されたものがあるので、その点について冒頭ちょっとお尋ねをしたいと思います。  先週、国土交通省から〇七年の地価公示がさ...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、日銀短観の部分でいえばそういうお答えになるなと思うんですが、ただ、大企業と中小企業で、現在の景況感と先行き、三カ月後ということでありますが、特に中小企業の方々は製造業、非製造業ともよくない。「さほど良くない」、「悪い」という部分が増加をしているということは...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、これでこの項は終わりますが、そうはいっても、大企業も、やはり三月調査では、製造業においても、最近で、「良い」と言われている部分が三一ポイントから先行きの部分では二六に落ち込んだり、非製造業においても、「良い」というのが三〇ポイントから二八ポイントに落ち込ん...全文を見る
○後藤(斎)委員 これは後ほどの産活法でもう一度確認をしますが、大臣が最後にお答えになった部分で、やはり消費者保護という立場を契約の自由よりも、上位に置いたと言うと言い方がちょっと適切でないかもしれませんが、をより優先したということではないかなと思うんですね。  これは、例えば...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣のおっしゃるとおりの部分があると思うんですが、こういうパッケージというか、トータルとして大臣もいろいろなお考えが当然あって、今の中小企業や地方をもっと元気にしたい、産業立国もエネルギーも、もう多岐にわたるのはよくわかるんですが、新経済成長戦略も前の二階大臣か...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、わかりました。私もかなり共通する部分があって、やはりそこで、まさに多種多様だというところがサービス産業というのは一番重要じゃないかなと。例えば定食屋に行って、サービスですよというふうに大臣もおしんこをもらったことがあるでしょう。そのときは、サービスという概...全文を見る
○後藤(斎)委員 今お答えをいただいた部分で、やはり労働生産性というところに特化をした数字であるということでよろしいんですよね。いわゆる労働生産性ですよね。  ですから、六割という数字が出ると、我が国のサービス産業全体として米国よりも何か比較劣位にあるようなイメージが直観的に言...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、今の局長の答弁の部分は確かに方向性としたらこれも正しくて、ただ、実際にやはり目標どおりになっていない。私自身は会社の経営者ではありませんが、私はよくよくいろいろな方とお話をすると、やはり個人保証が諸外国と比べれば非常に重い部分。私も連帯保証人になってくれと...全文を見る
○後藤(斎)委員 今、副大臣がおっしゃったとおりだと思うんですが、大臣、これは副大臣にもぜひお願いしたいことは、今、この三法についても各省庁と連携ということが言われています。破産法、倒産法の今の副大臣がお答えいただいた部分も、やはりきちっと法務省にも、もちろん、長いいろいろな積み...全文を見る
○後藤(斎)委員 私も、無制限に自由財産の保全をしろという話をしているつもりはありませんけれども、ぜひ、そういう観点もあるということを、引き続き連携をしながら対応していただきたいというふうに思います。  それでは、地域資源活用促進法の方に移らせていただきます。  これは、二条...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣がおっしゃったことはよくわかるので。  では、第四条で、基本構想の認定というのを、先ほどちょっと指摘した、知事がつくりますよね。これを読んでも、これもイメージが実際よくわかないんですよ。多分、このまま知事というか県につくってと言っても、なかなかすぐつくれる...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、先ほどもちょっとあれしましたが、この四条の基本構想の策定を知事がして、四条二項以下に細かくというか、具体的ではないんですが、あるんですが、ある程度マニュアルをつくると、また国が一律的に指導するみたいであれなんですが、やはり少しわかりやすいような形でないと、...全文を見る
○後藤(斎)委員 済みません。時間が来たので、大変たくさんの方に来ていただいて恐縮ですが、きょうのところは以上で終わらせていただきます。時間がありましたら、また来週よろしくお願いします。  ありがとうございました。
04月10日第166回国会 衆議院 総務委員会 第12号
議事録を見る
○後藤(斎)委員 民主党の後藤であります。  大臣、きょうは自己啓発等の法案の方に論点を置いて議論させていただきますが、その前に、二点ほどちょっとお尋ねをしておきたいこと、確認をしておきたいことがございます。  一点は、きょうの朝日新聞に、大臣のインタビューということで「消費...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、きょうは各委員会が並行的に開催をされておりまして、大臣が今ちょっと触れられたような地方の自主的な力を強めるという法案も経済産業委員会で今議論をしています。  ただ、そうはいっても、この条件不利地域というのは、はっきり言って、例えば企業誘致ももちろんできな...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、ぜひその視点でお願いをしたいんですが、これは昨年か一昨年の人事院白書にも、求められる公務員像みたいなものが、優秀な方、四、五人か五、六人かちょっと忘れましたが、載っておりました。これは総裁にはお尋ねをしませんが、ぜひ大臣も一緒に、ちょっと要望だけしておきた...全文を見る
○後藤(斎)委員 これは総裁も、総裁にはきょうはお尋ねをしないようなことになっているのかもしれませんが、やはり行政サービスを低下しない、では、例えば私がインドネシアに二年間国際貢献に行きたいというときに、だれかその仕事をしなければいけないわけですから、これは、先ほどの育児休業と同...全文を見る
○後藤(斎)委員 今のは地方公務員ですよね。
○後藤(斎)委員 地方公務員はどのようですか。
○後藤(斎)委員 もう一点、ちょっとこれに関係して御質問をしたいんですが、退職金の規定は、この自己啓発休業の期間は、国家公務員の場合、除外規定が第八条にございます。地方公務員も同様だというお話を聞いておりますが、いわゆる短期共済、保険の方についてはどのようになっているのか、ちょっ...全文を見る
○後藤(斎)委員 先ほど、国家公務員では留学希望が六%、もし百万人で計算すると六万人、国際貢献に行きたいという方が一応一四%、十四万人ほどいらっしゃるということなんですが、ただ、ちょっと留学の方はいろいろなケースがあるからあれですが、特に国際貢献はJICA、国際協力機構がその受け...全文を見る
○後藤(斎)委員 枠がない中でどう出ていくかというのは大変現実的には難しい問題なんですが、これは、新法の五条二項で、この休業期間中には給与を支給しないという規定があります。一方で、JICAの方にお尋ねをしましたら、先ほどもちょっと触れられましたけれども、現地生活費とか住居費とか、...全文を見る
○後藤(斎)委員 いたしているというのがこの本法と矛盾するのではないか、直接こうやってなっていないですが。  僕はもう一つ問題だというのは、時間はもうこれで終わりますが、「退職せずに海外ボランティアへ」というJICAさんがお出しになった中に、今回の自己啓発等の休業に関する法律と...全文を見る
○後藤(斎)委員 済みません、時間が来ましたので、以上で終わります。  ありがとうございました。
04月10日第166回国会 衆議院 本会議 第20号
議事録を見る
○後藤斎君 民主党の後藤斎でございます。  民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました株式会社商工組合中央金庫法案につきまして、政府に対して質問を行います。(拍手)  法案に先立ちまして、昨年来実施をされたいわゆる発電設備の総点検について、甘利経産大臣に御認識を...全文を見る
04月11日第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
議事録を見る
○後藤(斎)委員 この三法案も、きょうを含めて十七時間を超す質疑を行っております。今もお話がありましたようにこの三法案は、私は以前からお話をしているように、今の経済社会状況、特に都市と地方の格差の問題であるとか、大企業と中小企業の格差の是正も含めて、方向性は正しいというふうには思...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣がおっしゃっていただいたこと、ぜひその方向でというふうに思うんです。  前回もちょっと指摘をさせてもらいましたが、地域資源というものの定義、少なくとも法律上は、どこの地域でも当然あるものが列記をされております。相当程度認識されている農林水産物、鉱工業品であ...全文を見る
○後藤(斎)委員 ぜひ地域別のバランスをきちっととっていただきたいというのが今の要請でありますし、大臣、手続的にそういうふうにしていただけるというお答えだと思うんです。  それともう一つは、それぞれの事業の中で、やはり大臣がおっしゃるように、例えば山梨県であれば山梨県なりで一つ...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、それ以上に大切なことは、きのうの本会議でも指摘をさせていただいたように、やはりみずからがそういう、例えば、支援とかもなくてやりたいという今の経営者の方や、新しく業を起こすという方々を、やはり金融面でもっと自由度を高めるということが一番私は大切だと思うんです...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、すぐスキームを大きく変えるということではなくて、今までやはり中小企業自体に大きな支援というものを個別的にする事例というのは、最近は時々ありますが、今回、特にそれを集中的にやろうという中で、冒頭申し上げたように、繰り返しになりますが、認定を受けた事業者と認定...全文を見る
○後藤(斎)委員 四月八日の自治体選挙の前半戦が終わった翌日の新聞にも、各知事さん、新しい知事さん、再任された知事さん、ほとんどの知事さんが、企業をもっと誘致したい、そこで雇用も創出したいし税収もふやしたい、メディアからの情報でありますが、そういうコメントが載っておりました。 ...全文を見る
○後藤(斎)委員 先ほども冒頭大臣に御要請をしたように、この施策、ぜひ実効性ある形で、ややもすれば格差が拡大をするような形にならないようにお願いをして、質問を終わりにします。  ありがとうございました。
04月12日第166回国会 衆議院 総務委員会 第13号
議事録を見る
○後藤(斎)委員 大臣、連日お疲れさまでございます。  法案に入る前に、一点、ちょっと確認をしておきたい点がございます。  私、別の委員会で、経済産業委員会に所属をしております。原子力の安全にかかわる一般質疑が昨日の午後あったんですが、その中で少しNHKの話題が出まして、これ...全文を見る
○後藤(斎)委員 もう一点、この記事に関係して、一番最後のところに、今理事がお話しいただいたように日本原子力技術協会のコメントが載って、これについて経済産業省の原子力安全・保安院は、原子炉の安全にかかわる重大な問題だとして、国としても詳しく解析し対応することにしていますという、最...全文を見る
○後藤(斎)委員 いずれにしても、これ以上、理事、この報道について個別にどうこうと言うつもりはありませんが、いずれにしても、放送法の趣旨にのっとったきちっとした対応をすることをぜひお願いして、本論に移らせていただきます。  今回のこの統計法、六十年ぶりの大改正ということでありま...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣がおっしゃったように、まさに政府が、自治体も含めてかもしれませんが、国の要するに社会や経済の実際の動きを、真実に基づいて正確に取りまとめをし、国民に提供する。ですから、大臣、先ほどもお話をしましたように、現在の統計法においては、一条で「この法律は、統計の真実...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、そこは、やはり今大臣がお答えいただいたように、含まれているということ。それは、確かにこの統計法、私も昔統計の仕事をさせていただいたことがあるんですが、大変地味な仕事であります。しかし、数字はうそをつかないというのもこれは事実であります。その信頼関係が、統計...全文を見る
○後藤(斎)委員 そういう中で、先ほど大臣が、国民の皆さんにも統計の重要性というものをできるだけわかりやすく説明していくんだというお話をいただきました。  あわせて、ちょっと西村委員の論点とは違うんですが、この新しい新法の中で、報告義務が十三条で加わります。あわせて、個人情報の...全文を見る
○後藤(斎)委員 今大臣が基幹統計というお話をされたので、ちょっと細かな部分に入らせてもらいます。  旧法というか現統計法の中では、基幹統計ではなく指定統計という言葉を使っています。昭和二十二年以降、百二十一指定をされ、現在、五十五本が作成をされている。要するに、廃止規定がない...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、もう一点、これはもう少し細かな点なんですが、この基本計画を四条で決める際に統計委員会の意見もお聞きになるということでありますが、基幹統計に新たに、今五十五本がベースで基本的に移動しているとしても、それにプラスに、いろいろな部分で新しい統計、必要な統計という...全文を見る
○後藤(斎)委員 ただ、この統計委員会というのが、先ほども西村委員からもお話があったんですが、第五章で四十四条から五十一条まで、特に五十一条では、法律に規定するもののほかは必要な事項は政令で定めるという規定があるんですが、この委員会のお仕事というのが、この法律を見ただけではよくわ...全文を見る
○後藤(斎)委員 先ほどもちょっと西村委員との議論の中で、要するに、ここは十三人以内の委員の先生方がメーンなんですが、もちろん、事務局体制というものがどうなるのか、それは先ほど大臣のお話ですと、総務省のどこかの部局がおやりになる、内閣府ではないということなんでしょうけれども、やは...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、もう一つちょっと大臣とお話をさせていただきたいのは、いわゆる分散型、集中型、特に集中型は、過去、社会主義経済体制の国であるとか、ヨーロッパの国もそれに近いとか、アメリカは分散型。日本は、明治、戦前までは、要するにドイツ型の統計部局が基本的にはあったというふ...全文を見る
○後藤(斎)委員 では、大臣、折衷型、集中・分散型と言ってもいいかもしれませんが、いいところを取り入れる。  一方で、大臣は地方分権を担当する大臣ですから。ただ、大臣、地方の統計組織も非常に今疲弊をしていますね。疲弊というのは、これは地方交付税で、機関委任事務でやらせたり委託で...全文を見る
○後藤(斎)委員 組織的な部分でいえば、大臣、もっと具体的に言えば、いろいろな、行革、財政的な問題、これは当たり前のことですし、そしてそれが国民のニーズに合うかどうかという。そのニーズというのが、ややもすれば、非常に地味なところはやはりカットするということも当然、人間ですからある...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、最後に、昭和二十四年に初代の統計委員会の委員長になられた大内兵衞先生が、統計が民主主義の基礎であると。これは、先ほど言った、権力者によっていろいろな数字の改ざんや何らかに、一つは中立性ある、公平性ある、一つは真実を国民に見せるべきだという、戦前のいろいろな...全文を見る
○後藤(斎)委員 以上で終わります。ありがとうございました。
04月18日第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
議事録を見る
○後藤(斎)委員 大臣、長時間お疲れさまです。大臣が元気ないので、中小企業も元気がなくなっては困るので、元気よく最後三十分、よろしくお願いします。  大臣、きょうは、商工中金法の改正もさることながら、それに入る前に、ちょっと幾つか基本的な中小企業政策、特に金融というものは、その...全文を見る
○後藤(斎)委員 そういう中で、中小企業庁にはちょっと後ほどお尋ねをしますが、先ほど中小企業基本法の六条で「地方公共団体の責務」というところを読ませていただきました。そして、どの程度、中小企業を中心とした商工関係費が地方自治体にあるかといいますと、これはいろいろな数字が入っている...全文を見る
○後藤(斎)委員 あわせて、お願いした質問表から若干飛んで、先ほどの基本法の六条の「地方公共団体の責務」というところにもありましたが、総務省としたら、今、信用保証協会への出資の部分もあるというお話でありましたが、この四兆六千億ほどのお金を、それだけの貸付金ということは多分ないと思...全文を見る
○後藤(斎)委員 今お話をお聞きしたものは、確かにプログラム的にはなっているんですが、四兆六千億積み上げてなるのかなというと、そうではないというふうな部分も私自身は感じる次第であります。  あわせて、大臣、金融というのは、当然、先ほども冒頭申し上げたように、借りたい経営者が、そ...全文を見る
○後藤(斎)委員 やはり、この五年刻みで比較することが正しいかどうかは別としても、少なくとも中小企業向け融資残、貸出残というものは減っているという理解であります。  これは、個別のミクロの経営者の方からお聞きをしても、多分二つの要因で減っているというお話を聞きます。一つは、設備...全文を見る
○後藤(斎)委員 そうはいっても、これは金融庁がことしの一月十九日に、これは四半期ごとに対応なさっているそうなんですが、昨年十一月に実施した中小企業金融モニタリングの取りまとめ結果ということで、読ませていただきました。  この中にも、今お答えをいただいたようなこと、これからこの...全文を見る
○後藤(斎)委員 もう一点なんですが、それにも関連して、先ほどもちょっと御指摘をさせていただいた、いわゆる旧都市銀行や財務省、金融庁のOBの方が地方銀行や信金、信組に再就職をなさる。  これが天下りと言うかどうか、定義は別として、人事院承認分で、これは信用金庫、地銀ということで...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、もう時間もありませんから、きょうはまとめにしますけれども、貸し渋り、貸しはがしがあるという実態は、その程度が、これは衆議院の調査室がおまとめになったもので、特に一千万円以下の資本金のところで、平成十八年にはまだ八・五%くらいの企業の方が貸し渋り、貸しはがし...全文を見る
○後藤(斎)委員 以上で終わります。残余はまた来週以降対応させていただきますので、よろしくお願いします。  ありがとうございました。
04月23日第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
議事録を見る
○後藤(斎)分科員 大臣、大変お疲れさまでございます。  今、菜種の黄色い話になったんですが、大臣、ちょうどこの四月で国鉄分割二十周年、JRがスタートして二十年になります。あわせて、私の地元でもあります山梨のリニアの実験線がスタートしてというかいろいろな実験をし始めて、ちょうど...全文を見る
○後藤(斎)分科員 大臣、先ほどのイノベーション25の中間取りまとめ、二月二十六日、これは高市大臣が担当大臣でありますが、その冒頭に、二〇二五年までに日本が目指すべきイノベーションの姿について、学界、産業界の有識者の英知を集め、来年二月末ですが、その際に、この中間取りまとめをもと...全文を見る
○後藤(斎)分科員 もう一点、今度は道路の方にお話を移らせていただきます。昨年もお聞きをしておりますが、中部横断道の話であります。  昨年二月の国幹審において、富沢から六郷という部分が新直轄、二十八キロメートル、すなわち、新直轄方式と有料道路方式で、同時並行で整備するということ...全文を見る
○後藤(斎)分科員 局長、先ほどお答えいただいたように、新直轄の部分も、十八年度、十九年度、倍増になっている。これは大変ありがたいことなんですが、一方で、昨年国幹審で議論をされ決定をされたときに、中日本道路株式会社も平成二十八年から二十九年と一応目標を、今まではいつかというのがな...全文を見る
○後藤(斎)分科員 ぜひその中で、優先的とはなかなかお願いをしにくいんですが、必要な道路だというふうに地元では特に思っておりますので、静岡と長野、新潟まで縦軸の、本当に横断という部分では、中部横断道は余りない高速道路の体系だと思いますので、これからの国土形成計画の中においても多分...全文を見る
○後藤(斎)分科員 ぜひそれについても早期に、全部早期、早期でと失礼かもしれませんが、前向きにお願いしたいと思います。  道路についてもう一つだけ、これは国母の交差点で、もう少しまたミクロの世界なんですが、二十号線、現甲府バイパスと昭和通りという県道があるんですが、そこが山梨県...全文を見る
○後藤(斎)分科員 大臣、最後に、もうまとめの時間に入ってしまいましたので。  今、都市と地方の格差であるとか、実際、東京では本当に、五十階、六十階建てビルが民間のお金でどんどん、にょきにょき、今でもまだ何十棟と建っております。一方で、田舎というか地元の方に行きますと、確かにマ...全文を見る
○後藤(斎)分科員 大臣がお答えいただきましたように、税の適正執行というのは当然のことでありますけれども、地方のという視点もぜひお願いしたいのと、ちなみに、先ほどお話をしたのは、ことしの四月十七日の新聞で、四月二日の部分で、新しい分、ちょっとまたそれは事務的にやりとりさせていただ...全文を見る
04月24日第166回国会 衆議院 総務委員会 第16号
議事録を見る
○後藤(斎)委員 民主党の後藤です。  大臣、法案の中身に入る前に一点。  前回もちょっと確認をしたんですが、大臣が、地方の財政力格差を是正するために、地方消費税の比率というか、国との分担というか、案分比率を上げていきたいという御発言を四月の十日付の朝日新聞のインタビューでな...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、今の一%の地方消費税も、自治体の平均的にいえば一割の自主財源になるということですから、その比率を上げるというのは確かに正しい方向性なんですが、一方で、今、地方再生、いろいろな部分で、私も経産委員会にも入っているんですが、せんだって衆議院でも通過をしました企...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、最後にちょっと触れていただいた、地方公営企業に長期かつ安定的な融資をするということですよね。では、大臣が今お話をした国の関与の部分で、特に金融庁の検査というのはなぜ入らないんでしょうか。
○後藤(斎)委員 局長、もともと今回の機構法案を出された一番の趣旨というのは、昨年の行革推進法並びに政策金融機関の改革に係る制度設計に沿っての形をつくるための法律だというふうに僕はずっと認識している。だから、性格が非常に新しい部分で今の公庫と大きく変わるのは、これはもちろんあって...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、地財計画でも、多分、地方債というのはもちろんウエートが減っていかざるを得ないと思うんですね。特に現行の公営企業債の部分でいえば、これは利用者の方が利用料、料金で返していくという部分。一般会計債の部分でいえば、これはあくまでも借金の部分ですから、借金のウエー...全文を見る
○後藤(斎)委員 ちょっと変わっていく可能性もあるという局長のお答えですが、大臣、今の金融公庫の規定では、先ほどお話ししたように二十四億という明示が法律にしてあって、随時出資を増加するということで、現在百六十六億円になっています。総務省のいろいろなお話を今まで聞いていると、新しい...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、後半にお答えをいただいた、出資をしない自治体は新しい機構から融資を受けられない、新規融資を受けられないということでよろしいですか。
○後藤(斎)委員 大臣、新しい機構法の資本金の第四条の三に、「地方公共団体以外の者は、機構に出資することができない。」という規定があるわけです。ですから、大臣が幾らたくさんお金があっても出資ができない、個人や企業はということなんですが、やはりそれは、もともとの目的の、地方共同法人...全文を見る
○後藤(斎)委員 ちょっと予想に反した答えだったんですが、次を、切りかえながらやります。  大臣、先ほどもちょっと話が出てきましたが、私、この機構がいずれ新しい形になって、少なくとも今よりも政府の関与ははるかに低減をしていく、自治体がそれぞれ協力をしながらということでありますが...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、先ほどの人数が、現行の公庫では、役員が非常勤の方を一名入れて六人、そして職員の方が七十九人ですか。基本的には今の公庫の事業を継承、いわゆる旧勘定部分を含めると継承するわけですから、多分、公庫の役職員の方は少なくとも瞬間的には横滑りを、代表者会議以外のところ...全文を見る
○後藤(斎)委員 その辺の出向者の数であるとか、他省庁も含めたOBの就職をなさっている数であるとか、委員長、ぜひ委員会の方に提出をお願いしたいと思います。
○後藤(斎)委員 大臣、それに関連する部分なんですが、やはりこれからの地方公営企業機構としてのあり方というのが、業務内容はとりあえず圧縮をしたというか、めり張りをつけたというふうに言われておりますが、少なくとも、公庫法と機構法を見ると、行数的にいうと、条文的にいうと、新しい機構法...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、私は大臣の関与というのは、法律ができた以降は、もちろん自由にじゃなくて、法律の枠内で当然議論はされるべきだと思うんですが、やはり政省令に結構委任している部分があるんですね、実際。  例えば附則の十三条の、後ほどあれしますけれども、一般勘定と管理勘定の資金...全文を見る
○後藤(斎)委員 では、これは局長で結構なんですが、その十三条の四項の一般勘定と管理勘定の資金融通ができるという規定、これも「総務大臣及び財務大臣の認可を受けて、」ということになっています。その前提として、公庫債権管理業務を円滑に行うため特に必要があると認められるときという一般規...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、これは質問通告をしていなくて恐縮なんですが、一番大切だと今思ったのは、現行の公営企業法の二十三条の「債券の発行」の部分では、「公庫は、主務大臣の認可を受けて、公営企業債券を発行することができる。」という規定がございます。新しいこの機構法の四十条で「機構は、...全文を見る
○後藤(斎)委員 きょうはこれで終わって、また来週以降、少し時間をかけてやりたいと思います。  ありがとうございました。
04月25日第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
議事録を見る
○後藤(斎)委員 大臣、法案に入る前に、ちょっと何点か確認をさせていただきたい点がございます。  一点目は、先週の金曜日だったと思いますが、例の電力設備の総点検に関する評価というか、その取りまとめを踏まえて、大臣から電力事業者の幹部の方に訓示というか、なさった報道を見させていた...全文を見る
○後藤(斎)委員 今年度から、文科省と一緒に原子力分野の人材育成プログラム、四億円程度政府でも予算をつけて対応すると。ただ、これは、国がどうこうしろということも当然必要なことでありますが、やはりそこで働く人、これから働きたいという人で、そこに本当に我が国のエネルギー政策を担ってい...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、私は、すべてやってできるだけ国民の皆さんに、十電力会社だけではなく、やはり水力、火力というのは身近に、特に水力なんかは公営企業、県が主体でやっているのも結構多いですから、そういうところもぜひ早目にそういうものを調査もしていただきたいという、これは要望であり...全文を見る
○後藤(斎)委員 ですから、この命名も、高レベル放射性廃棄物、非常に危険性が高い、確かにもちろん危険なんですが、大臣がおっしゃるように、国民の皆さんに受け入れやすい、理解されやすい広報というか周知というのはやはり必要だと思うので、その点について次回以降からまたきちっと議論をします...全文を見る
○後藤(斎)委員 そういう中で、いわゆる貸し渋り、貸しはがしというのは、これは前回も御指摘をさせていただいたように、借りたい側、貸す側、この両者の部分で貸し渋り、貸しはがしという受けとめ方は違うんですが、これは前回も指摘をさせていただいた調査室の資料で、だんだん貸しはがし、貸し渋...全文を見る
○後藤(斎)委員 もう一点、金融庁にお尋ねをします。  せんだっても御指摘をさせていただいた、地域の中小企業者の方とできるだけ密接に関連をして、そういうふうな検査体制や監督の仕方をしているということで、地域密着型金融ということを打ち出して、今、リレーションバンキングというふうな...全文を見る
○後藤(斎)委員 そういう中で、先ほども議論が同僚議員からもありましたが、今度、特別準備金というのが、この商工中金民営化の新しい法律の中で、どういうふうに位置づけるかという議論がありました。  先ほども議論になっていましたように、自己資本比率の、このBIS規制の部分をどういうふ...全文を見る
○後藤(斎)委員 これは金融庁なのか経産省なのかちょっとあれなんですが、甘利大臣の前任者であります二階大臣が、政府系金融機関のいろいろな議論を昨年した際に、この特別準備金について、大体、今四千億の資金の中で、一千億を株に、残りの三千億を運転資金のような形で新しくスタートする金融機...全文を見る
○後藤(斎)委員 金融庁に最後にお尋ねをしたいんですが、先ほど、地域とさらに連携をしてやっていくというお話がありましたが、先ほども同僚議員からお話がありましたように、商工中金、民営化の移行期間、そして民営化された以降も、いわゆる在庫担保であるとか事業再生であるとか、新しいいろいろ...全文を見る
○後藤(斎)委員 金融庁、以上で結構です。  今回この法律をいろいろ議論をさせていただいて、この法案も何度か読ませていただいたんですが、とりあえず、このフレームの部分と、先ほどもちょっと原子力でお尋ねをした人材の部分、これが、フレームだけつくっても人材だけが取り残されたらもちろ...全文を見る
○後藤(斎)委員 この特別準備金なんですが、この額、先ほどお尋ねをして、大臣が言われたんですが、商工中金が民営化した以降も、政府の関与は当然、その時点で完全民営化というのは、せんだっての議論でも、会社法と銀行法の監督だけ受けるということだったんです。  では大臣、一方で、今総務...全文を見る
○後藤(斎)委員 これは事務当局でも結構なんですが、五条の規定のときに、国庫納付の関連がございます。  その際に、完全民営化、今大臣がお答えをいただいたように、やはり強固な財政基盤、きちっと中小企業向け金融が達成できるんだという視点が大切だということだと思いますけれども、やはり...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、これはもう時間的に最後になっちゃうかもしれませんが、先ほどもちょっと御指摘をさせていただいたような部分で、附則二条二項の最後の方に、「構成員に対する金融機能の根幹が維持されることとなるよう、株主資格を制限するための措置その他必要な措置を講ずる」というふうな...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、前回も指摘をさせてもらって、確認でありますが、やはり民営化、移行期、そして完全民営化の七年後めど、やはり商工中金が中小企業金融に、少なくとも現行の金融サービス、融資条件が厳しくなったり、危機管理ができなくなったり、危機対応ができなくなったり、そういうことで...全文を見る
○後藤(斎)委員 ありがとうございました。以上で終わります。
○後藤(斎)委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。  まず、案文を朗読いたします。     株式会社商工組合中央金庫法案に対する附帯決議(案)   政府は、本法の施行に当たり、我が国経済産業を支える中小企業への...全文を見る
04月27日第166回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第5号
議事録を見る
○後藤(斎)委員 民主党の後藤斎でございます。  きょうは、テロ特措法を中心に、関連する幾つかの項目についても指摘をさせていただきながら議論をさせていただきたいと思います。  先ほどもお話がありましたが、テロ対策特措法に基づく基本計画、今回改めて半年延長になりました。ただ、先...全文を見る
○後藤(斎)委員 もう少し細かな点についてお尋ねをしていますが、この基本計画の中に派遣期間が、今度の変更後に、今年の十一月一日までの間というふうなことになります。その上の部分に、基本計画の「自衛隊の部隊等」という項目がございますが、実際、自衛隊が基本的にそのオペレーションをしてい...全文を見る
○後藤(斎)委員 もう少し、もっと基本的なことなんですが、半年ごとに基本計画は派遣期間を延長なさっていますけれども、今回も半年なんですが、この半年という持つ意義というものは、何か意味があってつくっているんでしょうか。
○後藤(斎)委員 ほかの国で、この海上阻止活動、我が国の給油船が補給をする側には七カ国現行あるということ、それで陸上のテロ掃討作戦を展開している国が二十カ国ございますが、今大臣がおっしゃられた、ほかの国というお話が出ていた。この国の、他国の派遣期間というのは、半年ごとに直している...全文を見る
○後藤(斎)委員 防衛大臣、先ほど大臣が、長過ぎたという御感想を率直にお話をしていただきました。そして、この予算の執行のあり方、例えば当初予算を、今回、平成十九年度には十一億円計上なさっております。基本的にはこれが十一月一日までですから、またその時点で予備費を計上してという、今回...全文を見る
○後藤(斎)委員 ちょっと違った話をさせていただきますが、燃料等に基本的にかかる支出というのは、例えばこの五年半をトータルした数字で五百七十一億円執行額がかかり、そのうちの燃料、要するに給油をする燃料の費用というのが二百十二億円ですから四割くらい、あとは隊員とかいろいろな部分の関...全文を見る
○後藤(斎)委員 今お話がありましたけれども、実際の給油の回数というのは分割をしながらやっているというお話をお聞きしていますが、積み出し港というのは、インド洋にもちろん近い、インドであるとかそういうところ、その場所を特定するのは危機にさらされる可能性があるからだめだということです...全文を見る
○後藤(斎)委員 防衛大臣、そうであれば、自衛隊の給油というのは、もちろん走りながら、高い技術というのは、大臣、先ほどフランスも含めていろいろな国から評価を受けているということで、官房長官の今回のこの延長の基本計画の変更のお話をいただいた答弁の中にもそういうことは書いてあるんです...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、今の御答弁は、このテロ特措法という法律は戦争することの支援をする法律になっているというふうなお話をしましたが、そうであれば、今防衛大臣がおっしゃられたことは、あくまでも戦争支援ではないんだという先ほどの答弁と矛盾するのではないですか。
○後藤(斎)委員 大臣、もっと逆説的に言わせていただくと、では、どのような状況になったら自衛隊をインド洋から戻すんですか。法律が昨年延長されて、少なくとも法的にはその部分で有効なのかもしれませんが、どのような状況になったらインド洋から自衛隊の艦隊を戻すんですか。
○後藤(斎)委員 ちょっと先に進みながらもう一回戻りますけれども、外務大臣、先ほど外務大臣お答えになっていましたが、アフガンの治安状況は決して従来よりもよくなっていない、むしろ悪化している部分があるというふうな話を先ほどもされました。では、今アフガンの状況は、経済社会というインフ...全文を見る
○後藤(斎)委員 防衛大臣、今のような中で、明るい兆しもあるものの、まだまだ治安情勢については確実にいいという状況では少なくともないというふうな中で、であれば、テロの終結というものが、例えばアフガン政府がアフガンの国のテロが終結したと宣言するまでインド洋上に自衛隊を送っていくんで...全文を見る
○後藤(斎)委員 防衛大臣、ですから、具体的に言うのはなかなか難しいのかもしれませんが、少なくとも各国の動きや我が国の国益、いろいろすべてを総合的に判断することになると、自主性、自主性と防衛大臣がおっしゃっても、その自主性というものが諸外国の評価によって変わっていく。それが国益と...全文を見る
○後藤(斎)委員 では、ちょっと次に進みながら、またもとへ戻すかもしれませんが、議論させてもらいたいと思います。  外務大臣、アフガンに我が国が支援をスタートしたときの基本的な考え方、平和定着の構想に基づく支援という大きな枠組みをつくった中で人道支援を今実施しているというふうに...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣が、国連とも協力をしながら、二〇一〇年までに地雷及び不発弾の埋設地域が七〇%減少することを目指して、活動を今アフガン政府でやっているんだ、我が国もそれに協力しているというお話があるんですが、二〇一〇年というと、外務大臣、あと三年で七〇%というのはかなり挑戦的...全文を見る
○後藤(斎)委員 ちょっと話をかえて、最後にまとめをしますが、きょうは海上保安庁の方からも来ていただいております。一昨日、海洋基本法も制定をされて、新しい形でこれから、海上保安庁がますます、多分業務的には、テロという問題、そして海上権益を守るという視点、そんな中で来年から、今イギ...全文を見る
○後藤(斎)委員 今お答えいただきましたが、これは去年もお尋ねをしていますけれども、そういう中で、工作船、不審船、テロの問題への対処、これからさらに海洋権益の必要性が高まるという中で、実際それを巡視する船が非常に老朽化をしているということを去年も指摘させていただきました。  そ...全文を見る
○後藤(斎)委員 きょう、官房副長官、本当は官房長官にと思ったんですが、先ほどちょっと触れた海洋基本法も今回新たに制定をされ、その中で、海上輸送の確保であるとか海洋の安全の確保ということが大きな基本的施策というもので明示をされております。  今まで海上保安庁の予算の枠内で、これ...全文を見る
○後藤(斎)委員 副長官、工作船に逃げられるような巡視船ではやはり困るわけですね。私は、内閣一体になって、ぜひ早目に計画をつくって整備していただきたい。  それと、防衛大臣、先ほどもちょっと御指摘をさせていただきましたが、半年ごと、確かに大臣が言われる部分はあるのかもしれません...全文を見る
05月08日第166回国会 衆議院 総務委員会 第18号
議事録を見る
○後藤(斎)委員 先週に引き続いて質問させていただきます、民主党の後藤でございます。  きょうは金融庁にも来ていただいております。大臣、先週来この新機構法の議論をこの委員会でさせていただいていますが、幾つかやはり、納得というか、すとんと落ちない点があるんですね。政令にいろいろな...全文を見る
○後藤(斎)委員 新しいこの機構は、今お答えになった金融機関には当たるんでしょうか。
○後藤(斎)委員 金融機関に当たらないということは以前の委員会で総務省からもお答えをいただきましたが、国の関与、特に金融庁の関与としては、検査監督はしないという対象になるということでよろしいんでしょうか。
○後藤(斎)委員 大臣、先ほど武正委員の質疑の中でもお答えをいただきましたが、要するに、今回の新機構は現行公庫と同様に法人税の納付義務はないというお答えを先ほどいただきました。これは今でも金融機関ではないという前提の中で、もう一度、この新機構はなぜ税金を払わない対象になるのかとい...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、きのうもいろいろな形で総務省の方とお話をさせていただいたんですが、多分私なりに解釈するのは、要するに今回のこの新機構法の入り口の部分の、定款であるとか、この法律ももちろんそうなんですが、最後の本当にちょっと問題だなということに関しての部分を残して、地方共同...全文を見る
○後藤(斎)委員 逆に言えば、大臣、これは回収が終了するまでの間というふうに書かれて、ほかのところには明示の規定が附則で書いてある法律案もあるんですけれども、これは平成四十七年までという明示はできなかったんでしょうか。
○後藤(斎)委員 十年後というのは一つの区切りではありますけれども、では、もうちょっと違った観点からお話をさせていただきます。  今の現行公庫は、ある格付機関の格付だとトリプルAになっています。一番本当に信用度が高いという、これは簡単に言えば、取りっぱぐれがないということも含め...全文を見る
○後藤(斎)委員 いや、大臣、ですから、先ほど、昨年の十月に六団体がおまとめになった骨子案では、少なくとも全自治体出資の新機構を設立というのがありますので、少なくとも大臣は、先ほど言った入り口と出口の部分で、少なくとも中は地方自治体の自主的な運営というのをこれからこの法律が通れば...全文を見る
○後藤(斎)委員 では、大臣、別の方にちょっと移りますけれども、もう一度戻ります。  大臣、せんだってもお話をさせていただいたんですが、先ほども御指摘した新機構の人材ということで、少なくとも現在、役員が五名、職員が七十九名、うち総務省からの出向者が五十二、財務省から三、国交省か...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、すべてこれからできる新しい代表者会議も含めてお預けをするというのはわかるんですけれども、大臣、この法律の中にも、政府保証という保証の仕方、要するに政府の関与の仕方が、少なくともこの機構債券借りかえの際にはまだ認めているわけですよね。政府保証があるかどうかと...全文を見る
○後藤(斎)委員 でも、大臣、普通に考えれば、今まで仕事をしてきた方をそのまま使っていく方が、人材育成や研修とかいろいろなものを考えれば、それは短期的に見ればいいに決まっているんです。ただ、管理勘定も含めて、平成四十七年ですから、あと二十八年間少なくとも続いていくわけですよね、そ...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、ちょっと全然違うお話をします。  大臣、先ほどの武正議員がパリでの発言ということでちょっと触れられました。これは、大臣がいわゆるふるさと納税というものを提唱されて、私も実は同じような思いがあります。  ただ、専門家や、多分同僚議員の中にもいろいろな意見...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、今までの税体系等含めて、いろいろなそごというか、クリアしなければいけない課題があるというのは当然のことなんですが、ぜひ大臣、七月の云々という日付ではなくて、やはりじっくり腰を据えて、将来に向けて、私は正しい発想だというふうには個人的には思いますが、拙速では...全文を見る
○後藤(斎)委員 時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○後藤(斎)委員 民主党の後藤斎でございます。  私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました地方公営企業等金融機構法案に対し、賛成の立場から討論いたします。  地方公営企業等によって住民サービスの充実が図られている側面がある以上、当該事業の運営のため、地方自...全文を見る
05月09日第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
議事録を見る
○後藤(斎)委員 民主党の後藤でございます。  大臣、連休中は、海外出張、大変お疲れさまでございます。それに関連した質問も幾つかさせていただきたいと思います。  大臣、まず、今、地球温暖化ということで、五月四日には国連の気候変動に関する政府間パネルの第四次報告書が取りまとめら...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣がおっしゃられたように、多分半減というものがこれから政府の中でいろいろな御議論はされるんでしょうけれども、まさに今の京都議定書のメカニズムを、プログラムを実施するにもいろいろな御意見があるのも事実であります。また、十二分にその目標を達成できていない部分がある...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣のおっしゃることは現時点ではよく理解できるんですが、ただ、やはり地球全体で、先ほどのIPCCの報告書によりますと、地球温暖化による経済的被害よりもCO2の削減、要するに、コストをかけて削減していく方がより将来的には地球全体にプラスになるという指摘もあります。...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、それを考えるときに、ある意味では短期的な備蓄、これは国家備蓄と民間備蓄というのが石油でもございます、あわせて、レアメタルについても今七品目が指定をされ、短期的な需給変動や価格高騰等に備えているというふうになります。  一方で自主開発、大臣がカザフスタンで...全文を見る
○後藤(斎)委員 先ほど大臣が中東に行かれた成果も踏まえて、昨年五月に新・国家エネルギー戦略の取りまとめをされました。その中で、特に資源開発という部分で、二〇三〇年までに、現在一五%の自主開発原油の比率を四〇%程度にすることを目指すというふうなことが決められております。  一方...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、もう一つ追加をさせていただくと、せんだって海洋基本法が制定をされました。その中で、これから政府が海洋に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る海洋基本計画を定めるというふうなことになっています。そして、その一番初めの、多分これは、基本施策の海洋資源の開発及...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、もう一つ。今度は電力の方にちょっと入らせていただきます。  昨年からことしにかけて、四月には大臣の御指示の部分、いろいろな今までの不祥事の総ざらいと言うと変な言い方ですが、総点検をなさってという部分があるんですが、それはそれとして一つの方向性が出たという...全文を見る
○後藤(斎)委員 時間が来たので、以上で終わります。ありがとうございました。
05月11日第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
議事録を見る
○後藤(斎)委員 民主党の後藤斎でございます。  大臣、いわゆる最終処分法の問題も含めて、ことしは、ある意味では、エネルギー問題のいろいろな転換かなという思いが実はいたします。三月末にまとめた電力の総点検もそうでありますし、せんだっての委員会でもお話をさせてもらった、電力の小売...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、次の部分で、今回のいわゆる最終処分法の問題でありますが、それでは、今の大臣の御発言を踏まえて、この原子力の、特に高レベル放射性廃棄物の最終処分の責任というのは、どなたが最終的な責任をおとりになられるのでしょうか。
○後藤(斎)委員 では大臣、この法案の幾つかの中身、特にまずフレームから入らせていただきたいと思います。  今回、この三法、最終処分法の一部改正、再処理等積立金法の一部改正、そして原子炉等規制法の一部改正、こういう流れで、いろいろな資料はいただいております。法の組み立てもそうい...全文を見る
○後藤(斎)委員 実質的な部分では、大臣の御発言、多分そのとおりだと現時点で思うんですが、大臣、以前近藤議員が、Jパワー、電源開発の外資、外国法人の所有株式の割合が四〇%を昨年の九月末決算で超えたという話をさせていただきました。  今回私、では、例えば電気事業者になる方、そして...全文を見る
○後藤(斎)委員 今のお答えの部分だと思うんですけれども、ただし、やはりこれは善意の外資とか要するに法人というものを当然前提にしているわけですね。  ですから、本当にそれを、悪用までではないけれども、一たん出資をし、株主となってその経営を少なくともコントロールし、では実際、廃棄...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣の現時点での御見解、お考えはわかりましたけれども、ただ、いろいろな部分がすさまじく急速に動いているという前提も含めて、審議会ではやはり幅広い形でぜひ御意見を交わしていただきたいなという、これは要望であります。  東洋町の件についてはたくさんの委員の方からも...全文を見る
○後藤(斎)委員 そういうとり方もありますが、そうではないとり方もやはり私はできるように、私の不徳のいたすところかもしれませんが、大臣のように心を広く持つべきだと思うんです。ただ、言いたかったことは、やはり大臣が御答弁いただいたようなスタンスで、これからは、公募であり、そうでない...全文を見る
○後藤(斎)委員 大変ありがとうございます。  文科省と連携をしながら、ぜひ積極的に、子供たち、また親も含めて、お願いをしたいと思います。  大臣、もう時間がないんですが、最後に。  この最終処分法の附則の十条に検討項目が制定をされております。  十年を経過した、ですから...全文を見る
○後藤(斎)委員 以上で終わります。ありがとうございました。
○後藤(斎)委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。  まず、案文を朗読いたします。     特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   我が国のエネルギーの安定供給...全文を見る
05月14日第166回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第9号
議事録を見る
○後藤(斎)委員 民主党の後藤斎でございます。  前回、四月二十七日は、アフガンを中心としてテロ特措法について質問させていただきました。きょうは、イラク特措法を中心に質疑をしたいと思います。  外務大臣、冒頭ですが、今回、四年経過をして、二年延長するという特措法の改正でありま...全文を見る
○後藤(斎)委員 官房長官、質問通告していないんですけれども、非常に基本的なことなのでちょっと長官にお尋ねしたいんですが、四年前にイラク特措法ができた際に、基本的には、法律の有効期間を四年とまず決めて、それから別の法律で四年間また延長できるという二頭立てでやって、今回は二年延長し...全文を見る
○後藤(斎)委員 いや、官房長官、そうではなくて、今回の法律の部分では「六年を経過した」というふうに変えて、さらに四年間以内の期間を定めて効力を延長することができるというふうなこと、私のこの認識が間違っているんでしょうか、官房長官。
○後藤(斎)委員 官房長官、お聞きをしているのは、四年前の立法当初には、まず有効期間が四年で、さらに別の法律で四年まで延長できるという形ができていて、今回は、施行から六年まで経過ができて、附則で四年間さらに延長できる。要するに、当初は八年だったものが、今度は二年延長して十年が全体...全文を見る
○後藤(斎)委員 では、防衛大臣、四年前の立法趣旨のように、今回二年延長で、少なくとも、仮に今回二年延長になっても残りの有効期間は二年で、トータルで八年という理解でまずよろしいんですね、そこは。
○後藤(斎)委員 ちょっと私の頭が整理できないのかもわかりませんが、官房長官、これは主管が官房長官のところですから。  少なくとも、今回の法律の一部改正の法律は、附則二条及び三条中、四年を六年に改めるというのが、これは基本的に一本の法律ですよね、改正の。そうですよね。この説明の...全文を見る
○後藤(斎)委員 わかりました。では、トータル八年ということで理解をさせていただく……(久間国務大臣「いえいえ」と呼ぶ)えっ、違うんですか。ちょっともう一回。
○後藤(斎)委員 防衛大臣、ただ、立法の意思としたら、四年前の立法当時の四年、四年、トータル八年というのがまずベースにあって、ただ今回は、四プラスの部分で、これから、あと二年延長した後の二年は大丈夫だけれども、そのときにはまた、だから、トータル十年間は大臣、その中で少なくとも、た...全文を見る
○後藤(斎)委員 官房長官、そしてその次に、この法律、基本計画が、今お話しになった部分で定義を四条でされ、その中にこの人道復興支援という活動で、自衛隊の部隊等による人道復興支援活動とあわせて、イラク復興支援職員による人道復興支援活動というものがございます。  自衛隊による人道復...全文を見る
○後藤(斎)委員 官房長官、では、基本計画を昨年改定したときに、今活動事例がないものをなぜ入れ込んでそのままこの基本計画で対応なさったのか。あわせて、今回法律改正に当たって、法律自体から人道復興支援活動の職員によるものを法律事項から抜かなかったんでしょうか。
○後藤(斎)委員 官房長官、今の答弁の一部はわかります。理解できますが、うがった見方をすれば、自衛隊だけが突出しないように、イラク復興支援職員の活動も残したというふうにとらまえる、要するに、今局長から御答弁をいただいたように、今まで実績がない。  私がお聞きをしている範囲では、...全文を見る
○後藤(斎)委員 ただ、官房長官、それはヨルダン、要するに隣国における、イラク側の技術者に来ていただいて、以前、末松委員が質疑をしたように、遠隔でできるような状況だというふうに理解をしてもよろしいわけですよね、イラク国内ではありませんから。  ですから、もし仮に、利水条件、発電...全文を見る
○後藤(斎)委員 その部分もわからないわけではありません。外務大臣、お聞きするところによると、イラクには今現在、日本大使館が存在をして活動されている、ただ、その人的なものとかお名前とか、お名前は別に聞くつもりはなかったですが、何をやられているかということはトップシークレットであり...全文を見る
○後藤(斎)委員 官房長官、今、イラクの中でも、治安上、安全確保上申し上げないが、複数以上いらっしゃってお仕事をされている、通常の大使館の業務と違うお仕事もされているということであります。  それで、官房長官、これから基本計画を見直す際に、改めてお聞きをしますが、内閣府職員とい...全文を見る
○後藤(斎)委員 官房長官、むしろ、例えば今基本計画に明定をされている医療とか利水状況の改善というのは、もし治安条件とかそういうものが穏やかな状況になれば、今、JICAの職員とか専門家の方で十二分に多分対応ができるもの、要するに、改めて内閣府の職員が現地に行かなくても、短期間か中...全文を見る
○後藤(斎)委員 なかなかかみ合わないので困るんですが。  これは官房長官だと思うんですが、ちょっと話を変えます。  去年六月の二十日に、それ以降も、当委員会も含めて、いわゆる陸自の方々がどんな状況になったら帰ってこられるんでしょうかというお話をさせていただいたことがございま...全文を見る
○後藤(斎)委員 防衛大臣、四月二十七日のときに、アフガン、インド洋の給油の話で、今予備費で基本的に執行をしている、これは半年という、テロ特措法の一つの基本計画の中での対応で、なおかつ油の状況とかニーズも含めて変わっていくから半年でいいんだと。  よくよくイラク復興支援の予算を...全文を見る
○後藤(斎)委員 外務大臣、私、冒頭お尋ねをした、治安もなかなか改善をしない、経済的、社会的な情勢も十分だとは言えない、いろいろな数字では上がっているもののという話を外務大臣もされました。いろいろ外務省にお尋ねをしたんですが、なかなか資料はいただけませんでしたけれども、大臣がこの...全文を見る
○後藤(斎)委員 時間も来たようですが、少し、数分、あと一問だけ話をさせてください。  先ほどもお話が、午前中もありましたけれども、防衛大臣、基本的には、自衛隊が活動する一つの大きな目的というのは、私もその必要性というものをここで否定するものではありません。ただ、少なくとも、今...全文を見る
○後藤(斎)委員 済みません、以上で終わります。ありがとうございました。
05月23日第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
議事録を見る
○後藤(斎)委員 民主党の後藤斎でございます。  先ほど、清水議員の方から拉致にかかわる北朝鮮制裁の関係についていろいろお話がありましたが、大臣、せっかくの機会なので、先週一週間、大臣はヨーロッパ、特にフランス中心だというふうにお聞きしていますが、WTO交渉、〇一年の十一月、ド...全文を見る
○後藤(斎)委員 一つ気になることがありまして、夏休み前までにG6で年内に向けて一つの方向性をということでありますが、アメリカがいろいろな意味で主導権をとり続けるというのは、これは貿易の世界だけではありませんけれども、六月の末に議会から与えられた通商交渉権限がとりあえずエクスパイ...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、アメリカの議会だけでなくて日本の議会の中でも、やはり国益というものが、もちろんそれぞれの産業分野でも違います。ただ、我が国の国民が日本国の中で生活をし、働き、その部分のベースを守るというものは当然のことだと思うので、私もやはりパッケージでやるべきだというふ...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、関係国とのいろいろな連携が必要だというのは、このぜいたく品、いわゆる奢侈品の、我が国は二十四品目で一番早く指定をし、一番早く二十四品目の輸出禁止をしています。  昨年の安保理の決議以降、各国がいろいろな形でぜいたく品をリスト化して輸出禁止をしているという...全文を見る
○後藤(斎)委員 残りあと五分になってしまいました。話がちょっと飛びますけれども、いわゆるレアメタルや金、ウランも含めて、いろいろな資源というものは、これから国が関与をしながら開拓もしていくというお話を、資源外交という部分で大臣に以前させていただきました。今回、北朝鮮の話をいろい...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、もう時間も少ないので。  今お話をいただいたような形で、少なくともそういう資源の状況は北朝鮮もあると。  私、いつも思っているのは、一方でやはり中国は今非常に、資源外交を含めて、もちろん共産主義の国ですから、国が主導的にいろいろな資源外交をしている。輸...全文を見る
○後藤(斎)委員 時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
05月24日第166回国会 衆議院 総務委員会 第23号
議事録を見る
○後藤(斎)委員 民主党の後藤斎でございます。  大臣、早朝からお疲れさまでございます。  大臣、ちょっと質問通告していないんですが、一点だけ冒頭お尋ねをしたい件がございます。  先週の土曜日、十九日の日に、大臣は、二時間三十五分にわたってNHKの方で、「日本の、これから ...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、そうはいっても、今の御趣旨はよくわかりますし、私も二時間三十五分もの大河ドラマは見たことがないんですが、やはりいろいろな意味で、来週以降の放送法の問題も含めて、公共放送であるNHKが大臣にリクエストをもちろんされたということで、その中で御発言するのは地方自...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、既に例えば現行の地方自治法の二百四十五条の四で、技術的な助言や勧告並びに資料の提出ということで、現行の地方自治法の中でも、そういう助言、勧告、それに基づいて多分総務省では大臣の思いというものを、それぞれの自治体に提出させることができるわけですよね。  で...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、比率で決めるのが非常にわかりやすくていい、内容も必要だというお話があったんですが、例えば大臣がお住まいの横浜市のように三百五十万の市と、例えば四百人、五百人の町、村というものが現実にある中で、例えば、オリンピック選手がどうかは別としても、私は身長が百八十ち...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、基本的には地方自治体は、首長さんが実質的に予算を出す権限をお持ちになっている。  今回のこの再建計画、健全化計画にしても、例えば十七条で、財政再建計画の部分で長と議会の関係という規定がございます。ここで、例えば首長さんが出したものが議会で否決をされたとき...全文を見る
○後藤(斎)委員 希望的な観測を含めて、いわゆる大人の対応をしてくれるであろうというふうに思いますが、大臣、その前にいろいろ、この法律自体じゃなくて、やはり周辺、例えば健全化という自分の自治体の健康チェック、体温計と言う方もいらっしゃいますが、どこに問題があるかということは、これ...全文を見る
○後藤(斎)委員 ちょっと切り口を変えて、大臣、夕張のときにも、最低限の住民サービス、行政サービスは国が支援するというお話を当委員会でもしていただきました。  大臣、じゃ、例えば再建団体になったときでもいいんですが、現在でも、ナショナルミニマムは国がきちっと支援を、財政的にも人...全文を見る
○後藤(斎)委員 確かに、大臣がおっしゃった部分というのが一番大切な部分だというふうに思います。  総務省から以前いただいた資料で、大臣がおっしゃった学校教育や健康保険、介護、ただ、例えば国保にしても介護保険にしても、今実施主体というのは基本的には市町村になっている。学校も義務...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、再生振替債も結局は自治体が返すということに当然なってくるんだと思うんですけれども、二十条にある国の勧告等ということで、この勧告がどこまで重いかどうかは別としても、財政再建計画を総務大臣が同意するかどうかというときの判断基準にも今のような話が関係すると僕は思...全文を見る
○後藤(斎)委員 理解をしていただいたようなしていただかないような、ちょっと微妙な感じで、では、ちょっと違った視点から話をさせていただきます。  三月の地方税法の改正のときに、いわゆる償還金だけの繰り上げ償還の話がございました。この中に、五%以上の金利の部分の自治体、公営企業、...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、今局長に御答弁いただいたように、当時、三月はいろいろあって、十分な議論がこの分できなかったんですが、私は、この繰り上げ償還の部分をずっともう一回読み直したんですが、今大臣にお答えいただいた公営企業のこれからのあり方も含めてなんですが、例えば、指定管理者制度...全文を見る
○後藤(斎)委員 もう一つ、もう時間が五分しかなくなっちゃったので。  今度の新しい法体系にするにしても、繰り上げ償還の財政健全化計画をつくるにしても、かなり今までと違った、例えば、みずからの職員自体がその会計を、予算書を複式簿記で見られるような能力もこれからもちろん育成をして...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、最後になりますが、地方ですね、地方の応援プログラムとか地域支援活性化法とか、今回、この国会でいろいろな法律や予算づけが実施されるようになってきました。ただ、そうはいっても、すぐはなかなか難しいんですね、自主財源をつくるのは。  むしろ、宝くじ、これはよく...全文を見る
○後藤(斎)委員 ふるさと納税も大変必要なことかもしれませんが、むしろそうではなくて、夢も買える、一石二鳥の宝くじということで、ぜひ大臣、少しずつ軌道修正をいろいろな部分でしていただけるようにお願いをして、質問を終わります。  ありがとうございました。
06月01日第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
議事録を見る
○後藤(斎)委員 民主党の後藤斎でございます。  大臣、さわやかなお姿で、今お話を聞いたら、伝統的工芸品ということで。きょうは、冒頭、本論に入ります前に二点、大臣のきょうのお姿にも関係する事項について御質問申し上げたいと思います。  昨年来、原油価格が高騰し、そして、ガソリン...全文を見る
○後藤(斎)委員 次に、地球温暖化、大臣が今少しお触れになられた省エネ、エネルギーの使用抑制ということで、一昨年から、そういうふうな格好をすることが望ましいということで、確かに、私もネクタイを外したいくらいなんですが、きのうから大変緊張感ある国会になっておりますので、そういうこと...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、やはり限定をするというよりもバランスをとれた形で、農水省とも連携をしながらぜひ進めていただきたいと思います。  ちょっと中身に入ります。細かな点は政府参考人でももちろん結構でございます。  大臣、今回の自転車競技法、もともとの競輪の目的というのは、一条...全文を見る
○後藤(斎)委員 そういう中で、今回法律を改正して、第三章に、競輪振興法人という形の法人を、新たにというか継続の部分で名前を変えながらつくることになっています。  これが、新しい法律の二十三条の競輪振興法人の指定のところで、「全国を通じて一個に限り、競輪振興法人として指定する」...全文を見る
○後藤(斎)委員 もう一つ、この法案を見て気になった点が、旧法では、例えば、今の自転車振興会の役員になることができない規定というのが、十二条の十だと思うんですが、ございます。その中で、十二条の十の三に、国会議員も役員になることができません。四号にも、政党の役員も現行では役員になる...全文を見る
○後藤(斎)委員 局長、私は、その部分は、新法の中での新しい法人体制になっても、やはり公益性というものは当然あるから、交付金を配分する者として存続するわけですね。ですから、やはり私は、政党の役員とか国会議員であるとか、法律上、ほかの部分との、法制局とのすり合わせで落としたんでしょ...全文を見る
○後藤(斎)委員 そういう中で、新法になって、この振興法人に、今までの国の関与の仕方とこれから何か変わる点はあるんでしょうか。局長、端的で結構ですから教えていただけますか。
○後藤(斎)委員 そういう中で、きょうは総務省からもおいでいただいています。  競輪、オートそれぞれ、現行では、地方自治体が当然実施主体でやられ、そのうちの売り上げの約一%が現行の公営企業金融公庫の納付金として公庫に納付をされています。総務委員会の方で以前、公庫を新機構に変える...全文を見る
○後藤(斎)委員 今お答えをいただいたように、現行の公営企業金融公庫の納付金、これからまだ議論をする、一%というのは結構大きいわけですけれども、されるということになります。総合的にということでありますので、ぜひ経産省は経産省のお立場の中できちっと私は発言をしていただきたいなと思い...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、諸外国の事情も調べさせていただいたら、競輪というのは、日本を参考にして、韓国だけにあるというお話を聞いています。世界じゅうには、お金をかけないという部分ではヨーロッパも含めて大変はやっているようですが、オートレースは世界じゅうにどこもないというふうなことで...全文を見る
○後藤(斎)委員 以上で終わります。ありがとうございます。
○後藤(斎)委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。  まず、案文を朗読いたします。     自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、本法律改正の効果が十分に発揮...全文を見る
06月06日第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
議事録を見る
○後藤(斎)委員 大臣、お疲れさまです。民主党の後藤であります。  大臣、お時間がないようですから、冒頭ちょっと、中小企業政策、この第百六十六通常国会も大臣といろいろな形で議論させていただきました。特に、私個人的には、やはり中小企業金融をどんな形で円滑化するかということ、その中...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、参議院の方に行かれるということで、どうぞ。  ちょうど昨年の国会で中心市街地活性化法が新たに改正をされて、その中で、基本計画をつくって、コンパクトシティー、要するに、シャッター通りの町並みをもっと元気な形へ戻そうということで議論をさせていただきました。 ...全文を見る
○後藤(斎)委員 確かに、これから改正中心市街地活性化法がメーンになって、シャッター通りが少しでもなくなればというふうに思うんですが、やはり十三件という数字がこれからふえていっても、それを点検し、その評価をきちっとするということ、局長がおっしゃったように、五年、十年たったとき、ま...全文を見る
○後藤(斎)委員 今局長がお答えいただいたように、特に中小企業の方々は、情報に接するには、大企業で向こうの、例えばヨーロッパに支店や営業所がある方々と違って、多分、情報量にかなり差がある。輸出をしたらそれがだめだった、そういうことにならないように、トータル的な検討も含めて、大企業...全文を見る
○後藤(斎)委員 長官、中長期的にエネルギー価格、他のエネルギー価格が多分大きく下落をするという状況では今ないのかなというふうに思います。ぜひ積極的な対応をお願いしたいと思います。  残り時間が少なくなりましたが、昨年のこの国会で商標法の改正が行われて、地域の団体商標の出願がで...全文を見る
○後藤(斎)委員 時間が来たので終わります。ありがとうございました。
06月14日第166回国会 衆議院 総務委員会 第26号
議事録を見る
○後藤(斎)委員 民主党の後藤斎であります。  今第三者委員会のお話があって、後で時間があったら触れますが、その前にもう一つ大きな課題が、消防法の前にちょっと幾つか確認をしておきたい点がございます。  大臣、この春、NHKの改革ということで、受信料の引き下げとあわせて改革を進...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、この放送法、成立は、基本的なベースは昭和二十五年、もう五十年以上の法律の形であります。  きのう総務省の方にお尋ねをしたら、基本的に十六条の四項の部分は多分ほとんどいじっていないというお話でありました。そもそも当時、昭和二十五年のころは、まずラジオがあっ...全文を見る
○後藤(斎)委員 もう一つちょっと違った角度からお尋ねをしますが、昨年、大臣が副大臣時代に松原座長が取りまとめをした放送と通信の在り方懇、ちょうど一年前の六月六日に最終報告が出ております。この中で、通信と放送の法体系の抜本的見直しという部分がございました。現在、放送・通信の合計九...全文を見る
○後藤(斎)委員 最後に要望だけしておきたいんですけれども、今回の放送法、今出されているものがどう処理されるのかは別としても、仮にこの国会で議論がされないのであれば、もう一度、昨年の六月六日の松原懇の提言の趣旨も含めてやはり抜本的な、欠格条項、確かに今はそうでありますけれども、本...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、欠格条項を検討した際に、やはり非常勤取締役になっているフジノンのシェアとかいうのも確認をされたんでしょうか。
○後藤(斎)委員 盛りだくさんで通告してありますので、では、ちょっとまた違う質問に入らせていただきます。  大臣、今回の消防法の改正の中で、先ほども武正委員からもお話がありましたように、私は一番気になるのが、大規模や高層の建物に自衛消防の設置の義務づけというのが大きな柱としてご...全文を見る
○後藤(斎)委員 もう一つ、今、常備消防、普通の消防署の職員の方の消防力というのが、消防団の方々がなかなか、お勤めや高齢化ということで、人数が全国的に見れば減っているということであります。  いわゆる常備消防との連携というもの、今長官がお答えいただいたように、連携をやはりどうう...全文を見る
○後藤(斎)委員 ちょっと一年前に話を戻して恐縮ですが、平成十六年の消防法の改正で、住宅用火災報知機の設置の義務づけ、これは昨年もちょっと質問をさせていただいたんですが、ちょうど昨年の六月一日から、新築住宅について火災報知機の、警報器の設置が義務づけをされています。  昨年も、...全文を見る
○後藤(斎)委員 それと、これも昨年、消防組織法の改正をして、いわゆる市町村消防の広域化というふうなことを、これから基本方針も含めて対応していくというふうなことで決まっております。これも私ども住民にとってみてはなかなか見えにくい部分があるんですが、どのように今進んでいるのか、これ...全文を見る
○後藤(斎)委員 この国会、まだ来週質疑ができるかどうかはわかりませんが、大臣はこの国会を通じて、いわゆる地域の活性化、ふるさと納税の構想も提唱したり、いろいろな意味で対応をなさってまいりました。  ただ、やはり地域に住んでいる人たちが、自分たちの住んでいる集落というか地域をこ...全文を見る
○後藤(斎)委員 その中で、さらに、今、地方は、都市、特に東京と比べれば、税収がなかなかふえないということで、私どもは、党としても私個人もそうですが、やはり都市と地方の格差を、これは大臣も同じお気持ちであるというふうなことを何度か確認させていただきましたが、いわゆるなかなか税収が...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣は、地方の活力を、地方再生ということで、ふるさと納税みたいな税の仕組み、バックアップを含めて対応なさってまいりました。それが構想ということで、税の体系の中で仕組みができるのかどうかは別としても、少なくとも、先ほどの「頑張る地方応援プログラム」についても、例え...全文を見る
○後藤(斎)委員 ぜひ、最大限の大臣の、この百六十六通常国会の中でたくさんのことをやってきた、その大きな一つの成果としても実現できるように要望して、質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。
06月15日第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
議事録を見る
○後藤(斎)委員 民主党の後藤斎です。  大臣、来週からWTOで御出張というお話もお聞きをしておりますが、また外交の方も、六月末のいろいろな取りまとめもあるようでございますので、ぜひ精力的にお願いをしたいというふうに思います。  午前中も、我が党の官製談合防止法案も含めていろ...全文を見る
○後藤(斎)委員 委員長、今、国会に同意人事が、委員長自体、来週になると思いますが、いずれ再任をされるという前提で言えば、午前中も近藤委員の方からもお話がありましたように、十年という長きにわたることになります。  私、その前に委員長に、やはりこれから国際的な三角合併も進んでいく...全文を見る
○後藤(斎)委員 竹島委員長、私も、十年になる委員長のこれからのお話をさせていただきたいと思います。  独禁法の二十九条に、「公正取引委員会は、委員長及び委員四人を以て、これを組織する。」ということがありまして、「両議院の同意を得て、これを任命する。」という規定がその次にござい...全文を見る
○後藤(斎)委員 竹島委員長、ぜひお願いしておきたいことがあります。  当然、先ほどもお話ししたように、二つの側面を公取は持って、一方では取り締まりをしという権能と、もう一つは、今の独禁法は自由で公正な市場を目指し、事前に強制にならないような形でいろいろな提案も、政策提言もたく...全文を見る
○後藤(斎)委員 参議院の方で今、国家公務員法の改正の問題が議論されております。今国会には間に合いませんでしたが、本来であれば、国家公務員の改正とあわせて地方公務員の改正ということも予定をされていたようでありますが、余りにも固定化をされ過ぎて、ウエートも非常に高いというふうな地方...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、やはりこの信用保証協会というのは、まさに保証をつけるかどうかで銀行の融資が本当に決まってしまうということで、非常に、従来以上に多分重い職責ではないかなと。特に、役所の部分と固定化をすると、短期間というか、一年、二年でかわってしまうというケースもよくあるとい...全文を見る
○後藤(斎)委員 ことしの中小企業白書をずっときのう読ませていただきました。特に、地域資源の部分でいろいろな分析をして、非常に興味深かったんですね。例えば販路というところでは、先ほどちょっと農業について触れましたが、農林水産型という部分では、地域資源では海外へのマーケットというの...全文を見る
○後藤(斎)委員 審議官、その中で、中央省庁からのOBないし現役の出向者の実態について、簡潔で結構ですからお答えいただけますか。
○後藤(斎)委員 私もこの現役出向の中に昔は入っておったので、人材交流という点では、思い出せば非常に今経験が生きているかなと思うんです。  大臣、この独法になったときの通則法の中の二十条で、理事長と監事は主務大臣が任命するという規定がございます。先ほども信用保証協会の部分で触れ...全文を見る
○後藤(斎)委員 時間が来たので、終わります。ありがとうございました。
10月24日第168回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
議事録を見る
○後藤(斎)委員 大臣、長時間お疲れさまでございます。午前中最後でございますので、簡潔に何点か御質問申し上げたいと思います。  建築基準法の改正の問題で、私も大変関心を持っていまして、特に先ほど来同僚議員からもお話がありましたように、過度に規制が加わり過ぎてしまったんではないか...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、ただ国交省の皆さんにお聞きをすると、大臣がおっしゃったように国交省を挙げてやっているというお話なんですが、市町村ないし県の建築主事の方々を中心とした、いわゆる設計業者さんと窓口で接している方々、そこでの萎縮というのも、変な話、建築士法にも業法にもその責任と...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、これは要望にしておきたいんですが、やはり期間が長くなるということは、結局は、例えば設計士さんの業務量が多くなって設計料にはね返るとか、それで施主の消費者の方々が例えば銀行から借り入れをして、なかなか審査というか許可がおりないということになって着工ができない...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、先ほどもお話をしたこの物価安定政策会議に提出した資料によりますと、人件費の比率が運賃原価の七二・九%、そして、今大臣がおっしゃられた原油価格が上がっている、これはよく私もガソリンスタンドでガソリンを入れるのでよくわかるんですが、燃料費というのは五・七%なん...全文を見る
○後藤(斎)委員 今局長が御答弁いただいたように、ぜひ大臣、やはり最終的に、目標というか、負担増にできるだけならないような構造や目標というものをまず掲げて、そのために、この規制緩和で台数をふやすことがいいのかどうかということも含めて対応していかないと、自由だからどうぞ勝手におやり...全文を見る
○後藤(斎)委員 必要な数量というのは、やはりいろいろな地域性、またいろいろな関係者の方々から見れば、これからもっと量的には必要になるというふうに私自身も思いますので、単価、プライスの部分でそういう工夫をぜひこれからも最大限努力をしていただくようにお願いをしたいと思います。  ...全文を見る
○後藤(斎)委員 人間生活に欠かせない部分でありますので、ぜひ最大限のお取り組みをお願いします。  残った質問、たくさんあるんですが、また次回に回しますので。どうもありがとうございました。
10月31日第168回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
議事録を見る
○後藤(斎)委員 大臣、お疲れさまでございます。  法案に入る前に、幾つかちょっと大臣の御見解をお伺いしたいと思います。  冒頭、今、原油価格が、毎日毎日、史上最高値を更新しております。いろいろな影響が国民生活にも出てきているというふうに認識しています。  特に、ガソリン価...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣今おっしゃるように、投機的な動きというのが現時点では非常に大きいというのもよくわかるんですが、この数年間では、何度も大臣とも議論させていただきましたが、中国を中心とした新しい消費大国という国が生まれて、それも需給を大きく圧迫しているという中で、その動きも、じ...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、一昨年の十月四日、原油問題に関する閣僚打合せという組織がつくられて、いろいろな調査や分析を原油に関してしているということで、一番新しいものは、ことしの八月七日に原油価格・原材料価格上昇の我が国産業への影響に関する調査結果というのが出されておりまして、これは...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、ある意味で、原油、ガソリンとか食料品、生活必需品というものの価格上昇と、これから話をしますけれども、例えば、家電製品の価格下落ということで、CPI、消費者物価指数自体はまだ下がっている、でも一方で、その実感、毎日主婦の方がお買い物に行く、私も一カ月に一遍く...全文を見る
○後藤(斎)委員 この法改正の目的というのは正しいと思うんですが、今審議官から御答弁をいただいたように、かなり特異というか、非常に徹底した改正の方向性だと思うんですね。  これを大臣、日本の国がこれから、新しい電気製品、特に家電という部分では、数十年前であればジャパン・イズ・ナ...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣もお話しされたように、もちろん安全性というのが大きな、電化製品だけではなくて食料品もそうです、すべてのサービスも含めそうだと思うんですが、その中で、確かに、きちっとした質のよいものをつくると、それに対するコストはかかる。例えば、農産物でいえば、以前であれば肥...全文を見る
○後藤(斎)委員 特に大臣、きのう、今度小学校の数学の授業時間もいずれふやしていくというお話が報道されておりました。ただ、いろいろ聞いていると、私、子供が三人いるんですけれども、おやじに似たかどうかは別としても、なかなか理科系的な人間ではなくて、やはり理科や算数が好きな子というの...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、日本ブランドとか日本の電化製品、電気製品も含めて、競争力を持った形でこれからまた世界に、市場に輸出をしていくという中で、日本の本当にオリジンの、例えば鉱物資源があったりすれば、それを生かした新製品をつくるということも必要だと思うんですね。  以前、たまた...全文を見る
○後藤(斎)委員 済みません。時間の前なんですが、以上で質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
11月02日第168回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
議事録を見る
○後藤(斎)委員 おはようございます。  大臣、今もお話を聞いておって、経済制裁、まだ引き続き必要だということは十分理解ができます。ただ、経済制裁というのは、一カ国だけでは、当然、経済制裁の実効性という点では非常に弱いものでありますし、やはり、関係国、特に周辺国がまとまって対応...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、今政務官がお答えをいただいたように、やはり、特に北朝鮮の隣国である韓国にしても中国にしても、本当に日本と同じ気持ちでやられているのかどうかというのが不明確でありますし、もともと経済制裁というのは、ナポレオンの大陸封鎖令から始まって、大きなものでは一九三五年...全文を見る
○後藤(斎)委員 政務官、確かにそこの部分は否定しませんし、そうだと、そこまでしか言えないということもよくお立場的にわかるんですが、先ほどもお話ししたように、もともとの経済制裁の効果というのは、それがきちっと対応されないと、やはり対話と圧力という部分で、後でお聞きをしますが、その...全文を見る
○後藤(斎)委員 わかりました。  甘利大臣、奢侈品の輸出は国連決議に基づいている、輸入禁止は我が国独自の制裁だということであるなら、例えば、先ほどちょっと北朝鮮の自転車の話をしましたが、これは事実だと思うんですが、報道も含めて、いろいろな部分で、昨年よりもことしの、これは北朝...全文を見る
○後藤(斎)委員 確かに、大臣がおっしゃるように、緩くもきつくもということで、少しアローアンスを残しながらということはよくわかるんですが、四月に延長をまず半年決めて、今回また半年延長を決めると。今がある意味では、先ほどの、核施設のこれから無力化に向けての作業が進展をしたと。そこで...全文を見る
○後藤(斎)委員 ぜひ、運用面も含めてお願いいたしたいと思います。  以上で終わります。ありがとうございました。
12月21日第168回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
議事録を見る
○後藤(斎)委員 大臣、連日お疲れさまでございます。  大臣、ことしの、〇七年を一番象徴する言葉が「偽」ということのようであります。  当委員会でも、消費者安全行政も含めて、いろいろな角度から議論してまいりました。大臣、冒頭、質問通告していないんですが、この一年間を振り返って...全文を見る
○後藤(斎)委員 今大臣も御発言をいただいた中に、原油の高騰という話がありました。これはまさに、この夏は非常に暑い夏でありましたけれども、冬は、この一、二週間、大変寒い冬で、特に北海道、東北、北陸、私の山梨もそうですが、灯油を実際使いながら、また、農家の方も重油を使いながらという...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣おっしゃられたように、確かに国際的な需給環境で決まってしまうということは当然のことなんです。  ただ、大臣、従来にも増して必要なことは、大臣もいろいろな国に資源外交の部分でお出かけになって、昨年以上に多分ことしは実績を上げられたというふうに、私も以前から大...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、その備蓄放出というのは一つの量的な部分でお話をしているんですが、あらゆる角度から対応していただきたいということであります。  最近、倒産件数というのが、特に中小企業、建設業、小売業を中心に大変増加をしています。ことしはもう一—十一月で一万件以上を超えて、...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、最後に一点だけ、簡潔で結構ですから。  官公需法という法律がございますよね。今まで中小企業比率を上げてきたことは認めます。大臣が今おっしゃられたことは、実際でいえば、中小企業向けの貸出残も、融資額も減っているという現状と、政府や官公庁ができるという具体的...全文を見る
○後藤(斎)委員 ありがとうございました。