後藤斎

ごとうひとし



当選回数回

後藤斎の2011年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月29日第177回国会 両院 平成二十三年度一般会計予算外二件両院協議会 第1号
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○後藤斎君 参議院側のそれぞれの先生方の御意見、それぞれもっともな部分があると思います。  ただ、今の大震災を踏まえて、二十日ほどたとうとしていますが、やはり先ほど、林さんからだと思いますけれども、お話があったように、本当に未曽有の危機の中で、特に被災地の問題、原発の問題、そし...全文を見る
07月12日第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第11号
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○後藤(斎)委員 民主党の後藤斎でございます。  総理、経産大臣、きょう一日、長くなりますが、どうぞよろしくお願いします。  昨日で東日本大震災発災からちょうど四カ月を迎えました。この間、スピード感がない、そして不十分だ、いろいろな御指摘もございます。ただ、私は、被災地の自治...全文を見る
○後藤(斎)委員 ありがとうございます。  総理、今、外の方からも声が聞こえたんですが、やはり現場の部分で、どういう実態になっているのか。これは、国と自治体との連携というものは今まで以上に強くしていかなければいけませんし、そういう意味で、平野大臣が今その職責に当たっているという...全文を見る
○後藤(斎)委員 今、細野大臣がお話をされたように、もうあと一週間ほどで冷温停止状況に近づいていく、少なくとも循環式冷却装置がきちっと起動していく状態になっていく、少なくとも放射能は外へ漏れていかないというふうなこと、これはまさに今議論をしているこの機構法案の一つの前提になる。被...全文を見る
○後藤(斎)委員 確かにそうだと思いますが、以前、大臣はほかの委員会では数兆円だというふうな見込みもお話しになりました。  今、お手元に資料をお配りさせてもらいました。これは調査室の御協力もいただいて私どもで整理をさせてもらったんですが、今、我が国の原子力関係法体系というのは、...全文を見る
○後藤(斎)委員 海江田大臣、その際にぜひ、私は、後ほど文科大臣にも御質問申し上げますが、この機構法案の大前提であるのは原子力損害賠償法であります。これについては、五十年間、損害額の免責の水準については、改正というものはあったものの、実質的な内容については、見直し、検証してこなか...全文を見る
○後藤(斎)委員 時間がなくなってきましたけれども、エネルギー政策、電力政策というのは、まさに経済そして生活の基盤であります。冷静な中でたくさんの議論をすることはもちろん結構だと思いますが、誤りなきようにぜひお願いをしたいと思います。  そして最後に、原子力損害賠償法の問題。先...全文を見る
○後藤(斎)委員 ありがとうございました。
07月26日第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第16号
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○後藤(斎)委員 ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。  本修正案は、原子力損害賠償支援機構法案に対する本委員会での議論等を踏まえ、国の責務規定を追加するなど、被害者への賠償の迅速かつ適切な実施を確保する上でなお必要な事項...全文を見る
○後藤(斎)委員 委員長、大変お疲れさまでございます。  この機構法案に対する議論も、二十時間という長い時間帯にわたって議論をしてまいりました。そもそも、三・一一東日本大震災発災以降、福島原子力発電所の事故、そして今、収束に向けて、私が十二日の日に議論をさせてもらったときにはま...全文を見る
○後藤(斎)委員 海江田大臣、ぜひ国民の皆さん、産業界、家庭の方を含めて安心ができるよう、一日も早く総合的な体系を、この機構法案と同じように、与野党を問わず、大臣がおっしゃったように、電力、エネルギーがなければ生活も産業も成立しないわけですから、ぜひそういうふうな視点も含めて御議...全文を見る
○後藤(斎)委員 大臣、時間軸に具体的な言及がありませんでしたけれども、できるだけ早期にというのがどの程度か。まあ、一カ月、八月いっぱい、九月にずれても八月のアローアンスの範囲というのが、私は一つのめどだと。また後ほどの答弁の中で補足をしてもらったらいいと思いますが。  高木大...全文を見る
○後藤(斎)委員 高木大臣、高木大臣のところは、教育関係、大学も所管されている部分であります。私も、高木大臣の前任で少しお仕事を文科省でさせてもらいましたので、内容をある程度わかっているつもりですが、やはりかなりの学校の、大学の先生方も含めて、司法界だけではなく法学部の先生や経営...全文を見る
○後藤(斎)委員 海江田大臣、最後に一点確認をさせてください。  今回の機構法案、修正案も含めてですが、やはり、機構という新しい組織を通じ、原賠法を政府として支援、補完をしながら、実際、電力事業者、すなわち東電自体が資金繰りに窮したり、債務超過に陥ったりすることなくして、支払い...全文を見る
○後藤(斎)委員 七月の上旬、ある新聞にこういうコメントがありました。過去を嘆いて、立ちどまっていても事態は変わらない、前向きに考えれば、これだけの危機に遭遇した時代を乗り越えることができる、これが私たち国会議員に与えられた宿命、使命だということを最後に発言させていただきまして、...全文を見る
○後藤(斎)委員 御質問ありがとうございます。  吉野先生から今お話があったように、参議院で可決をした原案では、文科大臣という規定になっておりました。それを主務大臣という規定に変えさせていただいて、条項が移って、十五条だったと思いますが、主務大臣の規定を、文科大臣ほか事業を所管...全文を見る
○後藤(斎)委員 御質問ありがとうございます。  本来であれば西村議員が答えるべきでありますが、ちょっと不在でありますので、私がかわって答弁をさせてもらいます。  「社会的な責任」というふうに、二条の新設をした部分に規定させていただきました。原賠法本体において、先生も御案内の...全文を見る
○後藤(斎)委員 先生が御指摘いただいた附則の六条を一項目、二項目、三項目というふうに整理を実務者の中でさせていただいた重立った視点というのは、一項目めは、原賠法を中心とした法体系の見直しをできるだけ早期にやろうということで、これが第一ステージであります。おおむね一年を目途という...全文を見る
○後藤(斎)委員 石田委員にお答えいたします。  附則の六条一項に、法施行後できるだけ早期に、原子力損害賠償法の抜本的な見直しを初めとする必要な措置を講ずる旨の規定を設けました。いろいろな考え方が当然あると思いますが、現行の原賠法七条の補償措置額の水準、現在は一千二百億という規...全文を見る
○後藤(斎)委員 全体の整理は今、西村委員が御説明をしたとおりでありますが、先生、修正案の附則の三条の二項をごらんになっていただければと思います。  三条の二項の規定は、「この法律の施行前に生じた原子力損害に関し資金援助を機構に申し込む原子力事業者は、その経営の合理化及び経営責...全文を見る
07月29日第177回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第12号
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○衆議院議員(後藤斎君) ただいま議題となりました原子力損害賠償支援機構法案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  本修正は、国の責務規定を追加するなど、被害者への賠償の迅速かつ適切な実施を確保する上でなお必要な事項について定めるもので、そ...全文を見る
08月23日第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第19号
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○後藤(斎)委員 私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党を代表して、ただいま提案のありました電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案に対する修正案について、その趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。  エネルギー安定供給の確保、...全文を見る
○後藤(斎)委員 お答え申し上げます。  先生御案内のとおり、なぜ八倍かというのは、三党理事会派の修正案をつくる際にもかなり議論がございました。  先生御案内のとおり、先ほど私の方からも修正案の、新しく追加をした目的にも、やはり賦課金をたくさんの電気利用者の方に負担していただ...全文を見る
08月24日第177回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
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○衆議院議員(後藤斎君) 松先生にお答えをいたします。  先ほどお褒めの言葉をいただきまして、大変ありがとうございます。私なりに精いっぱい、先生方の要望や、また現下の産業空洞化、また被災地の方々のいろいろな思いも含めて、まず三党で成案が得られて、衆議院では昨日、委員会また本会議...全文を見る
○衆議院議員(後藤斎君) 今の松田先生のお話につきましては、確かにこの目的に入れるという考え方もあるかもしれませんが、今お手元にあると思いますけれども、附則の十条の五項、見直し規定の中に、先生方、私も衆議院段階で衆議院のみんなの党の山内先生からも修正案について拝見させてもらって、...全文を見る
○衆議院議員(後藤斎君) そこは、ある意味では、先生おっしゃるように分かりにくい部分もあるかもしれません。  ただ、あらゆる論点を排除をしないということも含めて電気事業に係る制度の在り方ということでまとめたということで、是非御理解をいただければというふうに思います。
○衆議院議員(後藤斎君) 一点、松田先生に補足をさせてもらいたいと思います。  まだお手元には行っていないと思いますが、昨日、衆議院の経済産業委員会で附帯決議を委員会として取りまとめました。全会一致であります。その十一項に、関係部分だけお読みしますと、エネルギーの安定かつ適正な...全文を見る
○衆議院議員(後藤斎君) 先ほども松先生の御質問にお答えをしましたように、いろんな議論がありました。原単位の五倍以上の業種、事業に限るべきだという意見もありましたし、いや、六倍だ、十倍だという。  これは先ほどもお答えをしましたように、当然のことながら、この原単位の数字を少ない...全文を見る
○衆議院議員(後藤斎君) 今、何社かという実態については、限られたデータの中で議論をして、諸外国の状況も含めて八倍ということで決定をさせてもらっております。先ほども御説明をさせていただいたように、いずれこの法案が成立をした以降、政府の方でも細かな実態調査をすることになっていますの...全文を見る
08月25日第177回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
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○衆議院議員(後藤斎君) 昨日の本委員会でも、再生可能エネルギーを促進するために、いわゆる税方式か料金方式かといういろんな御意見もございました。  今、藤原先生がお話をいただいたように、ある意味ではあらゆる電気料金を負担している方から当初の閣法ではサーチャージをお願いをして、そ...全文を見る
○衆議院議員(後藤斎君) 先生も含めて理事会派での修正協議、新設の十七条、昨日も御答弁したように、原単位の八倍という一つのルールを法律の中に明定して、この運用をどうするかという御指摘だと思います。  例えば、一つの企業が、A事業とB事業の部門がありますと。で、A事業の部門が日本...全文を見る
○衆議院議員(後藤斎君) 午前中の水野議員の御質問の際にもお答えしたように、衆議院の経済産業委員会の参考人質疑の中でも、経団連の方から資料提出があり、その数字を参考にしたことは事実であります。  また、先生が今御懸念のように、本来であればたくさんの情報がまずあり、そしてその数字...全文を見る
○衆議院議員(後藤斎君) いろんな御議論がある中で、八倍という数字を法律の中にやはり明定をしないと、昨日の先生の御質問にもお答えをしたように、この八という数字が少なくなれば、やっぱり特例事業者という方が多くなってそこで負担が多く発生すると。逆に高過ぎれば再生可能エネルギーの促進に...全文を見る
○衆議院議員(後藤斎君) 松田先生御指摘のように、みんなの党の三十三条一項でございますね、この中で、環境大臣と緊密に連絡し、及び協力するものとするということで、再生可能エネルギー源の利用を促進するための施策を推進していくということにつきましては、今、大臣からもお話がありましたよう...全文を見る
○衆議院議員(後藤斎君) 確かに、附則の十条五項の中で、先生繰り返し御指摘をされているように、電気の自由化というものが、当然今やっているもの、これからまだやるもの、そして発送電の分離も含めて先生たちの御指摘というものも当然これからの大きな検討課題だと。このスマートコミュニティー、...全文を見る
08月25日第177回国会 参議院 経済産業委員会、農林水産委員会、環境委員会連合審査会 第1号
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○衆議院議員(後藤斎君) 水野議員にお答えいたします。  先生おっしゃるとおり、確かにいろんな数字が理事会派で協議をする際にもございました。先生おっしゃるように、特例措置、要するに賦課金の特例措置を設ける際には、当然のことながらこの原単位の八倍という数字を低くすればより多くの特...全文を見る
○衆議院議員(後藤斎君) 先生おっしゃるように、また政府から今答弁がありましたように、全ての事業の実態、業種の実態を把握するような今仕組みになっておりませんので全てを見通すことはできませんが、衆議院の経済産業委員会、七月二十九日に経団連から参考人に来ていただいて参考人質疑を行いま...全文を見る
○衆議院議員(後藤斎君) 最終的に理事会派の修正協議の段階におきましては、基本情報としては、全数調査ではないものの、先ほどお話をしたような経団連の調査等も含めてこの程度だということについては報告を受けております。
○衆議院議員(後藤斎君) そういう面では、省エネ法に基づくデータの提供は受けておりません。
○衆議院議員(後藤斎君) 亀井委員にお答えをいたします。  先ほどの水野議員との議論の中でも、確かに基礎データとして全ての事業や業種を把握したものは現時点ではございません。ただし、参考人質疑等で明らかになった数字を基に、また諸外国の事例も基に八倍ということを決定いたしました。 ...全文を見る
10月21日第179回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号
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○後藤副大臣 内閣府副大臣を拝命しました後藤斎と申します。  主に公正取引委員会の事務を山岡大臣のもとで担当いたします。  継続になっております独禁法の一部改正法案につきましては、野党の皆さん方初め理事の皆さん方の御協議によって、できるだけ早い御審議、そして成立をよろしくお願...全文を見る
10月21日第179回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
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○後藤副大臣 防災担当副大臣の後藤斎でございます。  三月十一日の東日本大震災、七月の新潟・福島豪雨、そして九月の台風十二号及び十五号など、一連の災害によってお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして、深く哀悼の意をあらわしますとともに、被災者の方々に心からお見舞い申し上げた...全文を見る
10月21日第179回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
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○後藤副大臣 消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の後藤斎と申します。  初めに、東日本大震災により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意をあらわしますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。  山岡大臣を支えまして、消費者が安心して安全で豊かな消費...全文を見る
10月21日第179回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
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○後藤副大臣 内閣府副大臣の後藤斎でございます。  平野大臣を支え、東日本大震災による被災からの一日も早い復興と活力ある日本の再生に向けて全身全霊を傾けて取り組んでまいる所存でございます。  古賀委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願いします。どうぞよろしく...全文を見る
10月21日第179回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
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○後藤副大臣 内閣府副大臣の後藤斎でございます。  主に食品安全、地域主権、地域活性化並びに公務員制度を担当します。  関係大臣、特に山岡大臣、川端大臣、蓮舫大臣をお支えし、全力を尽くして諸課題の解決に向けて努力をする所存でございます。  荒井委員長を初め、理事、委員の皆さ...全文を見る
10月24日第179回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
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○後藤副大臣 お答え申し上げます。  柿澤先生おっしゃるとおり、住宅金融支援機構の案内の中では、抵当権が、建物及び敷地の購入、第一順位の抵当権を設定していただきますというものが確かに記載をされております。  これは、先生も御案内のとおり、今政府から距離がある機構でありますので...全文を見る
○後藤副大臣 先ほど先生が、三月以降九月末現在で災害復興住宅融資実績全体で、受理をした部分が千八百三件で、実行が百十七件については、これは事実でございます。  ただし、先生、その前に、やはり私も家を何年か前に建てたときに、融資をそれですぐ実行できないわけですけれども、まず相談と...全文を見る
○後藤副大臣 先ほど大臣がお答えした部分で、融資の件については、今後いろいろな形で大臣と御相談をしながら、できるだけ幅広く検討していきたいというふうに思っています。  建設コストでありますが、これは今、平成十二年の厚生省告示で、応急仮設住宅は、およそ一戸当たり二十九・七平米を標...全文を見る
○後藤副大臣 今、私どもが聞いている範囲は、少なくとも標準コストに従ってまずつくっているということでありますが、今までの、多分先生お聞きをいただいた、整理をしている部分でいえば、例えば、岩手・宮城県沖地震のときにも応急仮設住宅をつくりました。標準的なものに、それ以降、寒冷地対策、...全文を見る
10月25日第179回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
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○後藤副大臣 先生おっしゃるように、基準のとり方というのは、先ほど筒井農水副大臣からもお話がありましたように、一年間の摂取量によっても当然違いますし、いろいろな評価の仕方があります。  やはり、それが国民の皆さん方にとってどう見えるかというのは当然必要ですから、後ほども御質問が...全文を見る
○後藤副大臣 先生も多分もうごらんになっていると思いますが、今ちょっと私から触れさせていただいた食品と放射能Q&Aの問い二に、先生が御懸念の指摘がございます。暫定基準値は海外と比較して違いがありますかというクエスチョンなんですが、そこに今藤田厚労政務官がお話をしたような形のものが...全文を見る
○後藤副大臣 先生、御理解いただいた上で多分御発言をされていると思いますが、このQ&Aにこだわるわけではありませんが、せっかくですから、先生もよく御理解していただくために引用させてもらいます。当然、暫定基準値は、三・一一以降、できるだけ短期間で一つの基準をつくって、それの基準がま...全文を見る
○後藤副大臣 先生おっしゃるように、先ほども竹本先生との質疑の中でお触れをしましたように、食品と放射能Q&A、今回で改訂、十月二十一日で五版目になるという話を事務局から聞きましたが、いろいろな意味で進化を少しずつさせております。  今先生がお触れになったように、暫定というものが...全文を見る
○後藤副大臣 多分、草、飼料を食べて、それを蓄積してお乳や肉になるということで低い規制値を、先生おっしゃるように、今設定されているのではないかなというふうに推察をいたします。
○後藤副大臣 済みません、秋葉先生、補足をちょっとさせてください。  先ほど先生からも御指摘があったように、国民生活センターでは、九件の放射能測定機器の性能検査をして、九月八日に公表しているところであります。そういう意味では、先生おっしゃるように、製造国、これは記載がなしのとこ...全文を見る
○後藤副大臣 秋葉先生、先生がごらんになっているこの九月八日付で国民生活センターが出しているものの最後の十七ページ、消費者の皆さん方に具体的にどういうアドバイスをすべきかという点で、(一)として、先生が今繰り返し御指摘をされているように、「今回テストを実施した比較的安価な放射線測...全文を見る
○後藤副大臣 まず、先生、ぜひ御理解をいただきたいのは、当然、この行政への要望、事業者への要望、国民生活センターのスタンスでまとめているもの、要するに、今回、比較的安価な対象で九機器対象にしたものというのが十分な信頼性がないというふうなものもあるということで、先ほども、消費者の皆...全文を見る
○後藤副大臣 吉井先生、ちょっと補足をさせてください。  私も、今回、消費者庁だけで年度内に百五十という数字を聞いたときに、ほかの省庁はどうなっているのか、ちょっと確認をしました。文科省が来ていますから、もし間違っていたら補足をしてください。  農水省は、今回、市町村に国民生...全文を見る
○後藤副大臣 私からもちょっと補足をさせていただきたいと思います。  先生が今おっしゃっている二十五年中の一元化というのは、まさに、先ほど大臣がお答えをいただいたように、消費者庁と国民生活センターの長官並びに理事長がヘッドになってまとめたタスクフォースの結論であります。それが、...全文を見る
○後藤副大臣 今先生御指摘をいただいたように、今まで、十月十二日に一回目をして、今後、私の思いは十一月末くらいまでに中間報告を一定程度して、その結果を大臣に御報告したいというふうに思っています。  それはすなわち、先生も御案内のとおり、行政刷新会議の中ですべての独立行政法人につ...全文を見る
○後藤副大臣 先生おっしゃるように、消費者事故の通知の件数に比べて行政処分の件数が少ないのではないか、これはおっしゃるとおりだと思います。  ただ、先生、これは、もちろん先生も御案内のとおり、情報収集をして、さらにそれをきちっと分析し、法令に違反しているかどうかという事実認定を...全文を見る
○後藤副大臣 先生おっしゃるとおり、いわゆる事故調査をみずから、仮に国民生活センターと一元化をした場合、消費者庁がその業務を担えるわけですからという議論もございますし、それは独立的に、ADRの問題もあるので切り離しておいた方がいいという議論もあります。  いずれにしましても、多...全文を見る
○後藤副大臣 先生がおっしゃるように、最終的な責任はどうするかというのは、最終的には、消費者庁が発行しておりますので私たちが責任をとるということになりますが、先ほども永岡先生の御質問だったと思いますが、答えましたように、基本的には関係省庁と連携をしながら、内容については今まで第五...全文を見る
10月25日第179回国会 参議院 内閣委員会 第1号
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○副大臣(後藤斎君) 内閣府副大臣の後藤斎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  主に食品安全、地域主権推進、地域活性化、公務員制度改革を担当いたします。  関係大臣を支え、全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、芝委員長を始め、理事の皆さん、委員の皆さん方の...全文を見る
10月26日第179回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
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○後藤副大臣 先生おっしゃられましたように、今政府の中で、いわゆる復興特別区域法案について最終的な詰めの作業を行っているところでございます。  これも先生、釈迦に説法でありますが、この復興特区制度は、地域が主体になって復興支援するために、地域における創意工夫を生かした復興に向け...全文を見る
○後藤副大臣 先生がおっしゃられた国と地方の協議の場、これについては、現在、法律で十三、そして政省令でこれからの詰めをしている作業で、いわゆる規制緩和をするということになります。  いずれにしても、今後、その国と地方の協議の場というのは、先生おっしゃるように、東京ではなく、基本...全文を見る
10月26日第179回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
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○副大臣(後藤斎君) 防災担当副大臣の後藤斎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  三月十一日の東日本大震災、七月の新潟・福島豪雨、そして先ほどもお話がありました九月の台風十二号及び十五号など、一連の災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を...全文を見る
10月26日第179回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
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○副大臣(後藤斎君) 消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の後藤斎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  初めに、東日本大震災によって亡くなられた方々そしてその御遺族に対し深く哀悼の意を表すとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。  山岡大臣を支え...全文を見る
10月26日第179回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
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○副大臣(後藤斎君) 東日本大震災復興対策を担当いたします内閣府副大臣の後藤斎でございます。  平野大臣を支え、東日本大震災の被災から一日も早い復興と活力ある日本の再生に向けて、全身全霊を向けて取り組んでまいる所存でございます。  増子委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御...全文を見る
11月04日第179回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
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○副大臣(後藤斎君) 今先生お尋ねがありました、昨年十二月二十八日に、出先機関の事務権限のブロック単位の移譲というスケジュール感は、昨年のアクション・プログラムで、平成二十四年通常国会に法案を提出をし、準備期間を経て二十六年度中に事務権限の移譲が行われることを目指すというふうにさ...全文を見る
○副大臣(後藤斎君) 全体像につきましてはまさに現在検討しているところでありますが、広域連合というのが一つまず対象になります。特に、正式に地方自治法も含めて認知をされている広域連合は、先生御案内のとおり、関西広域連合、ここは地方整備局と地方経産局と地方環境部局、この三事業、三組織...全文を見る
○副大臣(後藤斎君) 先生御指摘のように、これ、私どもの政権の大きな一つの地域主権改革の目玉でもありますけれども、先生方の政権の当時でもいろんな国の出先機関の見直し等については議論が進んでいて、私も当時野党の立場でありましたけれども、いろいろな御質問を関係大臣にした記憶がございま...全文を見る
○副大臣(後藤斎君) 午前中も先生にお答えしましたように、現在、ブロック単位ということでは関西広域連合が受皿として法的事務を担保されるということで、仮に来年、当然、政府としては通常国会に出先機関の改革の法案を提出することに意思決定をしておりますが、その受皿は関西広域連合がまず念頭...全文を見る
○副大臣(後藤斎君) 段階的には、先生が今お話ししたような部分に当然なってくると思います。  あわせて、ブロック単位ということではありませんが、これも先ほど先生の御質問の中でお話をさせていただいたように、麻生政権の下でも出先改革について熱心に地方分権推進会議も含めて御議論をした...全文を見る
○副大臣(後藤斎君) 当然のことながら、事業だけ移譲しても、その前提になります財源がなければ事業執行が滞るわけですから、権限の移譲と、ある意味ではそれを支える財源というものはセットであるというのがベースだというふうに御理解いただければというふうに思います。
○副大臣(後藤斎君) 先生の御指摘の点は私たちも十分踏まえて今議論を政府の中でも関係府省としているというのが、それは大前提でありますので是非御理解をいただきたいのと、そして、繰り返しになりますけれども、八府省十三事業を全て来年の通常国会に向けてまとめてということを考えておるわけで...全文を見る
○副大臣(後藤斎君) 今先生お話しした回数については後ほどお答えをしますが、私、あの当時、スーパーコンピューターが事業仕分の対象になったときに文科の政務官をさせていただいていました。  当時、確かに世界一のスピードをスーパーコンピューターで目指すということについてはいささかも、...全文を見る
11月14日第179回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
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○副大臣(後藤斎君) 先生御指摘のとおり、今、生命、身体にかかわるいわゆるすき間につきましては、消費者安全法の改正によって現在消費者庁が関与できることになっております。  平成二十一年の九月から施行されております消費者庁及び消費者委員会設置法並びに消費者安全法のスタートに伴って...全文を見る
○副大臣(後藤斎君) 今、先ほどもお答えをしましたように平成二十一年の九月の一日から二つの法律がスタートをして、消費者安全法の中では、先ほどお話をしたいわゆる財産のすき間事案ということで、国会の方で、附則の二項で、消費者の財産に対する重大な被害を含めて重大な事故等の範囲について検...全文を見る
○副大臣(後藤斎君) 今大臣がお話をされたように、当初、十月の上旬から検証会議をスタートし、現在までに三回やって、今週また四回目がありますが、できる限り当初のスケジュールは十一月中には中間報告を取りまとめるように努力をするということで、今もそのことは変えておりませんが、ただ、いろ...全文を見る
○副大臣(後藤斎君) 納得がいくということについては、できるだけ委員の先生方の合意ができるような論点整理をして、集約をしたいという気持ちはございます。
○副大臣(後藤斎君) 現在、第一次貸与分として、トライアスラーベクレルファインダー二十四台を調達して二十四の自治体に配分決定をいたしたところであります。  今後についても、三次補正等々も含めて、できるだけ多くの台数をということで今申請と配分の調整をしているところであります。
○副大臣(後藤斎君) 先生御指摘のように、このトライアスラーベクレルファインダーほか同種の機械が四つか五つあるという中で、できるだけ早く例えば調達できる台数であるとか、できるだけ自動測定ができるようなもの、特に自動測定ができるという部分については、五つの仕様が、仕様というか機種を...全文を見る
○副大臣(後藤斎君) 全てちょっと承知しているわけではありませんが、特に簡易、自動でできるということで、当然、当時は暫定規制値ということで、例えば飲料水、牛乳等であれば二百ベクレル・パー・キログラム、野菜、肉等では五百ベクレル・パー・キログラムということという中で、できるだけこの...全文を見る
○副大臣(後藤斎君) 先生御指摘のように、全ての申請自治体、一次分ということで今回二十四台ということでありますけれども、年度内には百七十五台まで、この二十四台を含めてでありますが、貸与をする計画にしております。あわせて、二十四年度以降もできるだけ当然機器は多い方が先生おっしゃるよ...全文を見る
○副大臣(後藤斎君) 先生おっしゃるように、確かにいろんな懸念や不安というものが現在でもあるというふうに思っています。  先ほど大臣がお答えした部分にプラスをさせていただければ、TPP交渉はあくまでも当然複数間の交渉であります。当然、アメリカからそういうものが過去どうかというこ...全文を見る
11月22日第179回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
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○後藤副大臣 お答え申し上げます。  先生御指摘のとおり、七十七条におきまして、イ、ロ、ハ、ニ、ホ、ヘ、六項目についてまず事業対象を具体的に明示し、それ以外のものについては「内閣府令で定める事業」という形で、基本的には、予算規模も考えて、例示をまず六事業についてして、その他につ...全文を見る
○後藤副大臣 お答え申し上げます。  先ほどお答えをしたように、四十事業の六事業を引いた三十四事業が内閣府令の今対象になるというふうに想定しておりますが、基本的にはこの部分でおおよそカバーできるというふうに思っておりますが、いずれにしても、基幹事業の追加につきましては、先ほどい...全文を見る
○後藤副大臣 大臣のお考えをちょっと補足させていただきます。  先生おっしゃるように、七十七条二項四号では、「前号に掲げる事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事業又は事務に関する事項」、これをいわゆる効果促進事業というふうに当然呼んでおります。  先ほどもちょっ...全文を見る
11月24日第179回国会 衆議院 総務委員会 第5号
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○後藤副大臣 今先生がお話しされたように、平成二十年に基本法が制定をされ、現在まで二年半たっているのは事実であります。  その中で、先生も御案内のとおり、平成二十一年の通常国会は自公政権時代でありましたけれども、その際にも、改革法案が出されて、これも廃案になりました。あわせて、...全文を見る
11月25日第179回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
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○後藤副大臣 お答えいたします。  先生の御指摘のとおり、昨年、沖縄も含めて、地域自主戦略交付金五千百二十億、来年度の概算要求では、都道府県分については沖縄も含めて五千三百七十六億円を要求しているところであります。  先生が御指摘のように、ではこれから市町村はどうするんだ、昨...全文を見る
○後藤副大臣 現在議論がされています二百二十二市町村を対象にした今回の特例交付金の措置と地域自主戦略交付金については別途の考え方でありますので、当然、市町村的にはダブる部分もありますが、それぞれの制度として、ある意味では補完をして対応が進められていくということを期待しているところ...全文を見る
11月29日第179回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
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○後藤副大臣 お答えしたいと思います。  先生御指摘のとおり、東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会の最終報告が九月二十八日に提出をされたところであります。それを踏まえて、現在、中央防災会議のもとで防災対策推進検討会議、昨日二回目の検討会議が行われたわ...全文を見る
○後藤副大臣 お答え申し上げます。  先生御指摘のとおり、この間、もっと早く法体系を仕組んでいれば、今のような形でなく、違ったもう少しいい形でという先ほどの御指摘には、私全く同感であります。  今の防災避難訓練、例えば津波避難訓練を行っている地域、内閣府の調査、昨年の三月とい...全文を見る
○後藤副大臣 先生御指摘のとおり、できるだけ国が自治体と連携をして普及啓発を促進するということについては、私も全く同感であります。  先ほど先生が触れられました、ことしの六月に通過をした津波対策の推進に関する法律、これについても、国及び地方公共団体が、津波について防災上必要な教...全文を見る
○後藤副大臣 先生お話をいただいたように、国としても、先ほど先生が御説明をされていた稲むらの火を踏まえて、その必要性も含めて、実は、昨日の中央防災会議の防災対策推進検討会議のメンバーであります平野啓子さんに、十一月五日、津波防災の日に、冒頭、この稲むらの火というのはどういうことな...全文を見る
○後藤副大臣 お答えをします。  先生の御指摘のように、これからいろいろな地震が想定をされて、今、大きく分けて二つ、今般の東日本大震災を踏まえてということで検討をしております。  一点目は、東海、東南海、南海地震であります。  これにつきましては、南海トラフの巨大地震モデル...全文を見る
○後藤副大臣 まず、首都直下型地震に係る首都機能確保の検討会でありますが、これは現在まで、十月二十日、十一月十日、十一月三十日、あしたですか、予定されています。  ここでは、先生が御指摘のとおり、国や学者だけではなく、東京都の方々や首都圏の茨城、埼玉、千葉、神奈川の副知事や、新...全文を見る
○後藤副大臣 先ほど谷先生御本人がおっしゃられたように、先ほどの津波対策の推進に関する法律、いわゆる津波対策基本法は、本当に谷先生、二階先生、林先生が中心になって御尽力をしていただいて、大震災という大きな節目はありましたが、それに基づいて、基本法から具体的な個別法に移るというふう...全文を見る
12月01日第179回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
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○副大臣(後藤斎君) 先生御指摘のとおり、三・一一東日本大震災以降、いろんな課題また教訓がたくさんあったと思います。そのうちの一つとして、先生御指摘のように、災害対策に係るいろんな法体系が実際の応急対策また救命にどう資したかと。  今先生御指摘のように、京都大学の林春男先生を座...全文を見る
12月01日第179回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
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○副大臣(後藤斎君) 先生御指摘のように、都道府県、市町村含めていろんな御意見があるのは十分承知しております。  先生おっしゃるとおり、政策目的を達成しているかというお尋ねでありますが、これはもう何度も私以外の担当者からも先生に御説明をしているように、この一括交付金化というのは...全文を見る
○副大臣(後藤斎君) まず、後者の市町村の意見も十分聞きながらという点につきましては、この間も市長会、町村会、また議長会も含めていろんな議論はさせていただいております。特に、一括交付金は、やはり年度間事業変動が大きいということで、できるだけ慎重にという特に町村会の意見はございます...全文を見る
○副大臣(後藤斎君) 先生おっしゃるとおり、国と地方、地方の中でも都道府県、基礎自治体というふうに当然今機能分化、役割分担がされているというふうに思っておりますし、私たちもいたずらに地方の皆さん方の不安を惹起をして進めるということは毛頭考えておりません。  ただし、先生も御案内...全文を見る