小林守

こばやしまもる



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小林守の1990年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月27日第118回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
議事録を見る		○小林（守）委員　新人議員の初の質問に当たりますので、包括的なものになろうかとは思いますが、大臣及び関係の局長等の皆さんには、懇切丁寧な御答弁のほどをお願い申し上げておきます。 　まず最初に、昨年の十二月二十日に内閣総理大臣に提出されました臨時行政改革推進審議会、いわゆる新行革...全文を見る
○小林（守）委員　地方税財源の確保という点での造詣の深い御答弁をいただいているわけですけれども、この新行革審の答申の中には、「地方財政運営の基本的指針の設定」という項目の中で、「中長期的にみて、財政の健全性を確保し、国民負担率の増大を抑制するため、国と同様、地方財政についても、適...全文を見る
○小林（守）委員　一応安心をさせていただいたわけなのです。しかし、各地方自治体におきましては、基金の創設等が非常に多くなってきておりまして、一般的に見るならば、そこへ財源を留保しておくというようなやり方、それから年度間調整のためにとっておくというような基金もあります。さらには、い...全文を見る
○小林（守）委員　それでは地方税財源の問題については、最後にもう一つだけ確認をさせていただきたいのですが、交付税法の第六条の三第二項の条文の中に、「毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が引き続き各地方団体について算定した」いわゆる基準財政需要額と基準財政収入額の「額の合算額と...全文を見る
○小林（守）委員　大変すばらしく勉強されている方だと思いますけれども、全くそのとおりでございますので安心をいたしました。 　それで問題は、その当時の認識というのが、「引き続き」というのは赤字の状態が引き続きというような調子に考えているんですね。それから「著しく異なる」というのも...全文を見る
○小林（守）委員　次に、いわゆる地方の自主性、自立性の観点から、地方分権の推進という観点からお聞きしたいのですが、今日、日米構造協議の問題の中で大店法の問題、大規模小売店舗法の廃止圧力が極めて強くかかってきているわけです。しかしながら、自治体におきましては条例等によりまして、中小...全文を見る
○小林（守）委員　地方自治の基本的な護民官をもって任ずる自治省のかたい決意というか、なおかつ、やはり日本全体の経済の今後のあり方も含めまして大変難しい問題だと思いますけれども、とにかく強権的な指導については我々は認められない立場に立って、そして、なおかつ大店法の持っている問題点も...全文を見る
○小林（守）委員　そこで、特に問題だと思いますのは、四分の一未満の出資比率の第三セクターというものが非常に多くなってきている。小さな出資の第三セクターをつくって、行政はちょこっと顔を出しているというような感じのもので運営されているのが目立ってきているのではないか。そういうことにな...全文を見る
○小林（守）委員　一つは、例えば最初つくる時点では四分の一以上の出資の比率になっている、しかしながら、途中で増資をするとか何かのことを進めていった場合には、とても公共団体でそこまで今度はつき合っていられないという状態になりますと、出資比率が四分の一未満になってくるという状態も当然...全文を見る
○小林（守）委員　いずれにしても、早急に行政の責任体制を確保する意味で、また公共性を確保する意味で、監査指導権限機能のシステムをしっかりと確立してほしいというふうに要望をさせていただきます。 　それで、もう一つは、職員の問題について身分上の取り扱い、さらには、公共団体からの派遣...全文を見る
○小林（守）委員　それでは次に、今回大きな問題になっている特別地方消費税の問題につきまして、先ほど星野委員の方からの質問に対しまして、国の消費税の見直しとは関係ないというような御答弁があったわけですけれども、決して私は関係ないとは思えないわけでありまして、その導入の経過等について...全文を見る
○小林（守）委員　一つは、この導入は昨年の四月からということでいいと思うのですけれども、それからまだ一年たっていないのですが、どうして例えば免税点の五割アップというものが出てきたのか。消費生活の動向とかそういう理由で対応して改正するんだということでありますけれども、全く消費税とは...全文を見る
○小林（守）委員　いずれにしても納得できかねるわけですけれども、この問題については、地方の固有の自主財源がいわゆる国の消費税、それから特別地方消費税という形で分割されるような形で地方財源が弱体化させられた、そういう観点で我々は考えているわけでありまして、これらの問題については今後...全文を見る
○小林（守）委員　この問題については先ほども申しましたとおり、理事会の方で再度御協議のほどをお願い申し上げたい、このように思います。 　それでは次に、個人住民税におきます個人年金の控除限度額の引き上げ、さらに損害保険料の控除制度の創設に絡みまして、その趣旨説明の中に高齢化社会へ...全文を見る
○小林（守）委員　国民世論の中でいわゆる将来の高齢化社会に向かっての福祉を考えていく場合に、国民の多くの意向というのは、どちらかというとアメリカ型のいわゆる自助努力型の福祉ではなくて、ヨーロッパ型の福祉のパターンを希望している動向が強いのではないか、そのように思いますけれども、こ...全文を見る
○小林（守）委員　それでは、時間も参りましたので以上で終わりにしたいと思いますが、先ほど申しましたとおり、この特別地方消費税の問題については、理事会の方でひとつ再度練っていただきたい、このように思います。ありがとうございました。
04月19日第118回国会 衆議院 本会議 第13号
議事録を見る		○小林守君　私は、ただいま議題となりました平成二年度地方財政計画について、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、総理並びに関係大臣に御質問いたします。 　まず最初に、今日最も緊急の課題である日米貿易摩擦を背景とした日米構造協議の問題について伺います。 　新聞等で拝見いたしま...全文を見る
04月26日第118回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
議事録を見る		○小林（守）分科員　社会党の小林守でございます。 　早速、通告をいたしております廃棄物の処理法の改正の問題につきましてお伺いしたいと思っております。 　新聞によりますと、今日まさにごみの急激な増大ということ、社会的な背景としてはＯＡ化の推進とかさらには使い捨て容器の増加、個人...全文を見る
○小林（守）分科員　随分後退した御説明になってしまっているのですが、四月十九日の某新聞の記事によりますと、「廃棄物処理法改正へ　「減量化」「排出責任」が柱　厚生省着手」このようなかなり具体的に突っ込んだ記事が既に発表されているわけなんです。今のお話ですと、これから広範な人たちの意...全文を見る
○小林（守）分科員　そういうことであれば、それを踏まえて質問の内容を切りかえていかなければならないわけですけれども、今例えばこういうことということで幾つか出されている問題については、既に当局におかれましても県や市町村等からさまざまな問題についての報告やら相談やらがあって、この問題...全文を見る
○小林（守）分科員　減量化とか再利用、リサイクルの観点で、円高の経済状況の中でそれが進まない、リサイクルするよりはむしろ新たなものを買ってきた方がコストの点で安く上がる、そういう経済情勢があったという経過の中でごみがますますふえてくる。そういうことが現実に進んできているわけですけ...全文を見る
○小林（守）分科員　それではまた質問を少し進ませまして、排出企業の責任の明確化とか処理業者の責任の問題とか、こういうものも言葉の中には出てきたと思いますけれども、排出企業の責任それから処理業者の問題という中で、特にこれは産業廃棄物にかかわってくる問題であるわけですが、確かに不法な...全文を見る
○小林（守）分科員　今一つの方法として、新しい試みとして、マニフェストシステムというものが取り入れられて制度化されつつあるということでございますけれども、これの法的な裏づけというのですか、これについてはどうなっているのでしょうか。
○小林（守）分科員　そういうことで、一つの責任の流れを明確にしていくという点で非常に評価できるものだとは思いますが、実際にそのような仕組みでやっている部分というのは極めて少ないのではないか、そのように思っているところですし、このようなことがきちっと従来から行われているならばさまざ...全文を見る
○小林（守）分科員　大いに期待をしたいと思います。 　それではもう一点。やはり今どこへ行っても問題になっておりますが、特に廃棄物を広域移動という形で他県に持ち出す、ところが、他県では住民感情も含めまして処分場の確保が極めて困難になってきているということで、よそからの搬入はお断り...全文を見る
○小林（守）分科員　市町村や県では、住民の信頼をかち取るためにも、排出事業者責任という産廃の問題についてもどうにもこれは解決できない状態まで来ている。公的な機関の関与、第三セクターでやるとか、さらにいろいろな関与の仕方を考えながら、住民の信頼をから得、安全性の確保、そういう観点で...全文を見る
04月26日第118回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
議事録を見る		○小林（守）分科員　社会党の小林守でございますが、外国人労働者問題についてお伺いをいたしたいと存じます。 　この問題につきましては、近年の国際化の中で、また日本の大きな円高、高度成長という中で、アジア諸国から日本に職を求めて多くの外国人労働者が来てさまざまな社会問題をもたらして...全文を見る
○小林（守）分科員　不法残留者というのは入国管理の手続の中で把握はできると思うのですが、在留資格外のいわゆる不法就労者については、先ほどの説明でも十万人プラスアルファという形で、十万人を超えるというような御説明だったのですが、その把握は明確にはできないということなんでしょうか。
○小林（守）分科員　このような形で一万四千三百十四人という方が摘発になったわけですけれども、主に不法残留十万人くらいいるだろう、しかしながら、そのうちの摘発件数については一万四千ということになりますが、さらに在留資格外の摘発については六百九十六ですか、そういうことですが、具体的に...全文を見る
○小林（守）分科員　そういう例は確かに多いと思うのですけれども、現実に摘発行為に及ぶところ、例えば短期に在留して実際に働いておった、これは具体的にどうのこうのというのではなくて、そういうケースは結構多いのではないかと思うのですね。我々観光地を抱えておりますし、大きなホテルとか旅館...全文を見る
○小林（守）分科員　今すぐその関連の、例えば七百名近い方の資格外摘発ということについて具体的なパターンというのですか、こういうケース、こういうケース、これは千差万別だとは思いますけれども、しかし大まかに類型化できるものではないかと思うのですよね。それらについて今ちょっと資料が出せ...全文を見る
○小林（守）分科員　それでは、そのように大変微妙なというか、実態としては資格外的な形も許容範囲の中では現実には相当あるというふうに我々は見ているわけですけれども、問題は、六月一日から法が施行になる、そういう中にあって、それ以降、六月一日以降の入管チェックは相当まゆ毛を引き締めてや...全文を見る
○小林（守）分科員　経過措置としてそのような配慮は当然なされなければならないとは思うのですが、しかし、どうなんでしょう、そういう状態がいつまで続いてもいいというわけにはいきませんね。六月一日以降になって、なおかつ新しくは雇えない、しかしながら従来から雇っている者について不法な状態...全文を見る
○小林（守）分科員　そうしますと、先ほどおっしゃいましたように、不法残留状態というのは十万人以上というお話がありましたね。そうしますと、今のお話ですと、これから十万人以上の方々については滞留できるという、もちろん不法残留の問題は残ります、しかし、発見できないという状態の中では十万...全文を見る
○小林（守）分科員　そういうことになりますと、少し心配なのは、いわゆる不法残留者狩りというか、そういう世論形成が強くされた場合に、またもっていわゆる日本の人権という問題が国際的にやはり問題にされるんではないか、そんな感じがいたします。 　ちょっと論点を変えまして、そういう形で、...全文を見る
○小林（守）分科員　その際の費用負担についてはどういう形になるんでしょうか。国外退去の、逆に、変な言い方になりますが、この際帰る費用を浮かしてというようなことになりますと申し出という形がとりやすいのだと思いますけれども、そういうことはどうなんでしょうかね。
○小林（守）分科員　わかりました。 　それでは、幾つかの改正入管法の絡みでどういう取り扱いになるのかお聞きしたいと思いますが、一つは、留学生や就学生については週二十時間以上の就労を禁止するという形になったのだと思いますが、それらについてどのようにその実効性を確保するのか、実際に...全文を見る
○小林（守）分科員　それで九〇年度、平成二年度予算の中で、入管職員の増員という形で対応しないととても厳しい、難民関係の何か施設の職員が二名ほど現職死亡というような実態も出ているというお話も聞きました。 　そういうことを考えますと、出入国、日本人と入国する外国人も含めまして二千万...全文を見る
○小林（守）分科員　それでは時間が参りましたので、最後に一つだけ要望させていただいて終わりにしたいと思いますが、いずれにしても不法就労外国人が国外に退去される過程の中で、いわゆる入管法違反の問題と、さらには国内で働いてきた労働基準法の適用の問題や労災法の適用の問題を考えますと、確...全文を見る
04月26日第118回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
議事録を見る		○小林（守）分科員　社会党の小林守でございますが、早速御質問をさせていただきたいと存じます。 　全体的には思川開発事業に関することということで質問通告をさせていただいたわけでございますけれども、その前提となるというふうに私は認識しておりますけれども、実は国土庁が昭和六十二年十月...全文を見る
○小林（守）分科員　その時点で、ダム開発で現在建設中のものと、それから、これから開発しなければならないものとして何基、何カ所というような数字が具体的に示されていたと思いますけれども、今数字わかりますか。
○小林（守）分科員　いずれにいたしましても、この数字に示されたように、膨大なダム建設がこれから二十一世紀に向かって水需要に対応するために必要なんだというような数字が出されたわけであります。 　しかしながら、一つのダムを建設するということについては、大きな自然環境の問題と、そして...全文を見る
○小林（守）分科員　一つの取り組みが示されたわけですけれども、具体的に民間等におけるその促進状況というのですか、取り組み状況等についてはどんな状況になっているでしょうか。特に水を多く使う建物、そういう高層ビル等におきましての利用促進について、今お示しいただいたような低利融資とか減...全文を見る
○小林（守）分科員　お聞きしますと確かに取り組みは進められているとは思いますけれども、昭和六十三年度で先ほどお示しいただいたダムの建設二百十六基ですね、そして六十四年以降のダム建設が九十八。このように膨大な、日本の至るところにダムありというような感じになります。開発できるところは...全文を見る
○小林（守）分科員　それでは、あらゆる機会を通しまして節水への取り組み、節水型の社会システムをつくっていく、そのような構造化の努力をこれからも積極的にお願いしたい、そのように考えます。 　それではテーマを、質問を次に移しまして、思川開発事業についてお伺いしたいと思います。 　...全文を見る
○小林（守）分科員　理解を得るための努力をこれからも進めるということでございますけれども、どういうところに反対住民の声があるのか、主な反対の趣旨というものはどういうものなのか、その辺について、さらに当該市の意向と県の意向等について国としてはどのように把握されているのか。これから説...全文を見る
○小林（守）分科員　一般的にダムというのは、河川をせきとめてそこに水をためるという形だけなんですが、この思川開発事業の南摩ダムにつきましては、一つには、全く流域の違う鬼怒川に流れ込む川から思川の方に流域変更というのが伴うという問題があります。さらには、導水量を調節するためのダムを...全文を見る
○小林（守）分科員　そういう例もあるというお話ですけれども、特にこの問題で、取水して南摩ダムにためるわけですが、南摩川そのものの取水は五％ぐらいにすぎないそうなんですよ。実際にほかの河川から集めてくるのが結局九五％ということになるわけですよね。まさに流域の違う河川から引く部分が八...全文を見る
○小林（守）分科員　微妙な段階であるというふうなお話もちょっと聞いておりますのでこれ以上の細かい質問は避けたいと思いますけれども、私の方の地元の住民からしますと、二十六年余にわたって、いわゆる蛇の生殺しと言っていいでしょうか、つくるという計画が発表されてから反対運動もずっと続いて...全文を見る
○小林（守）分科員　それでは時間も参りましたので、再度、十分地元、県並びに市との連携を図り、さらに地元住民の声を得て、理解の上で進められるようにくれぐれもお願い申し上げておきます。
05月24日第118回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号
議事録を見る		○小林（守）委員　本日の最後の質問者に当たるわけでございます。大変お疲れのこととは思いますけれども、ひとつ御辛抱のほどをお願い申し上げます。 　私はこの二月に栃木一区から出てまいりましたけれども、その前県会議員二期、さらにそれ以前は市役所の職員を十六年ほど勤めた経験もございます...全文を見る
○小林（守）委員　今のお話の中で一〇〇が適正値であろうということと同時に、上下とも一〇〇に近づきつつあるというような情勢認識というのが示されたと思いますけれども、私もかつてこういう適正化の仕事もちょっとしていたところもあるのですけれども、この給与実態調査の中で示される「給与制度・...全文を見る
○小林（守）委員　今、給与制度の運用の中で給与実態を改善できるんだというようなお話がありましたが、その中で初任給の位置づけの問題とかそれから前歴換算の問題、これらについても示されました。さらに特昇制度の活用の問題も示されたわけなんですが、この給与実態調査の中で「給与制度・運用の適...全文を見る
○小林（守）委員　今のお話の中で、私自身も経験の中で、とにかく一〇〇以下の、九〇以下くらいの低迷しているというか、職員のやる気も余り感じられないような、活力のないような感じのする団体におきましていろんなそういう給与実態を調べてみますと、やはり大変恵まれてないという実態がございます...全文を見る
○小林（守）委員　さらに、大臣にちょっとお聞きしたいのですが、お話し申し上げたいと思いますのは、先ほどのお話の中で、確かに国に準じてというような考え方が一つの基準になるのは間違いないことでありますけれども、そのほかに、周辺地域自治体の中での周辺の職場、例えば農協というお話がござい...全文を見る
○小林（守）委員　それでは次の質問に移りまして、地方財政計画の人員、いわゆる職員数と実際の給与実態調査等にあらわれてくる調査人員には、大きな隔たりがあるとかねてから言われてきているところでございますけれども、直近の数字をお示しいただきたいと思います。地財計画人員と給与実態調査人員...全文を見る
○小林（守）委員　この乖離については、三十万人すべてが乖離しているということではないというようなお話もありましたけれども、聞くところによりますと、一般行政経費の中に人員として措置されているものがあるというお話もお聞きしました。ということになりますと、そのほかに臨時職員も入っている...全文を見る
○小林（守）委員　そういうことになりますと、その差分は地方の人件費が持ち出しになっている、そのように当然考えなければならないと思うのですが、その差はどこにあるのでしょうか。その合わない数、先ほど申しました三十万七千七百五十八と、今お話がありました単金職員が十六万、事業費支弁職員が...全文を見る
○小林（守）委員　何か今のお話では、標準的な人員をオーバーして配置している団体もあるんだというようなお話かと思います。大変うらやましい限りでございますけれども、地方の実態からいいますと、不交付団体はいざ知らず、交付団体ではきゅうきゅうとしてとにかく考える暇もない、新しい事業を生み...全文を見る
○小林（守）委員　それでは、そのようなことを前提にいたしましてさらに進めさせていただきたいと思いますが、六十七兆円に及ぶ地方団体の全体的な借金につきましては、もちろん借金が残っているのは事実ですけれども、地方財政対策とか地方交付税の中で国レベルでの問題を今しているわけですね。です...全文を見る
○小林（守）委員　一兆八千九百八十一億円の借金が九〇年度予算成立後においても残っているということになろうかと思いますが、ところで、地方交付税制度の今までの運用の中で、九一年度以降に特例加算をするというものとか、九二年度以降に地方交付税の総額に特例加算をするというような約束のもとに...全文を見る
○小林（守）委員　そのほかに後年度で加算をするというような約束のものがあるはずでございます。八五年度以降、投資的経費の国庫補助負担率削限相当額を自動的に穴埋めをしてきた臨時財政特例債、この総額が三兆七千億円程度あると聞いております。これについては、すべてではないのですが、それぞれ...全文を見る
○小林（守）委員　そうしますと、先ほどお話を申し上げました後年度特例加算の措置額一兆四千三百五十二億円、そして今お話がありました現在の臨時財政特例債の交付税特会への繰り入れ、これが二兆二千五百億円になりますと、三兆六千八百億近い数字が国から交付税特会の方に後年度入れられる金だとい...全文を見る
○小林（守）委員　よく意味はわかるのですが、大蔵省あたりでは財源余剰と言ってくるときに、地方が普通に借りてきた地方債については除いて、国レベルでの、今お話のあった八二年以降ですかのものを借金があるないで今まで財源余剰ではないということを自治省では言ってきたのと違いますか。私が心配...全文を見る
○小林（守）委員　その問題はちょっと先送りにさしていただきまして、私の考え方をさらに進めていきますと、以上のような地方財政対策の状況を総合してみますと、九一年度以降の地方財政対策はいわゆる財源余剰の問題が表面化せざるを得ない状況になるのではないか。六十七兆円の地方団体が持っている...全文を見る
○小林（守）委員　それではさらに論点を進めまして、新行革審答申の中でもう一つ気になるというか、課題にしていかなければならない指摘があろうかと思います。 　幾つか指摘があったわけですけれども、地方財政計画の歳出規模の伸び率は名目成長率以下にしていきなさいというようなことを示しなが...全文を見る
○小林（守）委員　今のお答えで私も納得するところでございまして、その方向で頑張ってもらいたい、そのようにも思うわけでございます。ただ、ここ三年間ぐらいの非常に好調な税収の伸びという中で、今後これがずっと続くということはもう考えられないというようなものもあるわけでありまして、非常に...全文を見る
○小林（守）委員　わかりました。今後ともそのような観点に立って御努力をお願いしたい、そのように思います。 　それでは、地方行財政につきましての質問を終わりまして、次に厚生省関係の質問にさせていただきたいと思います。 　国立療養所宇都宮病院の統廃合問題についてお聞きしたいわけで...全文を見る
○小林（守）委員　それでは、国立療養所宇都宮病院とやはり国立療養所東栃木病院、比較的近いところにあるわけですけれども、統合・再編計画が進められようとしているわけでございますけれども、これについて九〇年度の予算措置はどのようにされているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○小林（守）委員　実は、宇都宮病院の方には、そこに働いている人たちや周辺地域の住民、患者も含めまして、今反対運動が強く取り組まれておるところでございますけれども、十万人署名で統合反対というような署名も県議会に、県知事あてに出されておるような状況でもございます。これらについて、どう...全文を見る
○小林（守）委員　今のお話の中で、ベッド数が現在、東栃木病院と宇都宮を合わせますと五百七十五、ところが、統合では四百八十になるというようなお話があったかと思いますけれども、九十五床削減されると数字的にはなるわけです。これらについて、確かに数的に減るわけでありますから、住民にとって...全文を見る
○小林（守）委員　ベッド数が九十五床減るという問題について、ただ結核患者が少なくなったというだけの説明ではちょっと納得できかねるのですが、もう一度お願いします。
○小林（守）委員　先ほどの答弁の中で、定員の面でも縮小削減ではなくて現在の人員も含めて充実強化を目指していきたい、生首は切らないというようなお話もございました。さらにベッドの問題については、結核、疾病構造の変化ということに対応して、さらに空きベッドのないような充実した回転を図って...全文を見る
○小林（守）委員　そのような方向で、しっかりと住民の理解、それからそこに働く人たちの理解、協力を得られるような体制づくりをしっかりとやっていただいて進めていただきたい、そのように考えるところでございます。 　それで、先ほどのお話もちょっと触れておりましたけれども、その跡地の問題...全文を見る
○小林（守）委員　せっかくこのような立派なプランの中に位置づけられたわけでありますから、大いにこういう形での活用を検討していく、そういう観点からの取り組みも必要であろう、そのように思っているわけです。 　さて、この国立病院等の再編成の中で統合された跡地の問題ですけれども、自治体...全文を見る
○小林（守）委員　いずれにしても、病院の機能にかかわる部分だけは優遇措置があるわけでありますけれども、それ以外については普通の何のあれもないということになりますと、やはりせっかくここで活用を検討するというような項目が入っているわけでありますから、そういうものも含めまして、跡地利用...全文を見る
06月05日第118回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号
議事録を見る		○小林（守）委員　それでは早速、ただいま議題となりました地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案に関しまして、一般的な質疑を行いたいと存じます。 　まず初めに、公務災害の補償のあり方については、地方公務員災害補償法の第一条の目的に明確に示されてありますように、公務災害の補償の...全文を見る
○小林（守）委員　最近の動向について触れられていないと思うのですが、職場環境、労働環境の急激な変化によって疾病の構造が変わったり、それからいわゆる目に見える災害というのでしょうか、明らかに転落事故とかそれから打撲の事故とかやけどとか、そういうような災害性のはっきりした災害が従来多...全文を見る
○小林（守）委員　今、今日までの過去五年間における災害発生の状況、その特徴的なあらわれ方、さらに今日における新たなタイプの公務災害の発生傾向についてのお話をいただいたわけですけれども、私は過去五年間の公務災害の発生する職員の区分、事業所ごとの状況で見ますと、清掃事業 所の職員さ...全文を見る
○小林（守）委員　今大臣の方から、現場職員の身になって、特に思いやりのある態度での、姿勢での対応によってそういう問題についての適切な対応が図られるだろうというようなお話をいただきました。現場職員の身になってということが極めて大切なことだというふうに私は同感をいたしているものでござ...全文を見る
○小林（守）委員　警察、消防の職員に対しましてもより一層の災害防止対策等について御尽力のほどをお願いしたい、そのように考えております。 　そこで、先ほどの問題に戻りますが、清掃作業中の危険防止対策という観点で、作業中に車が突っ込んできてしまう、そして挟まれて死亡事故にまでつなが...全文を見る
○小林（守）委員　そういう方向でしっかりと取り組みのほどをお願い申し上げたいと思います。 　それでは次に、災害統計の関係なんですが、今日までの職員の区分につきましては、負担金率の区分で分類をされて統計をしてきたという経過がございます。しかし、現実にはこれには潜ってしまって明らか...全文を見る
○小林（守）委員　それでは次に、災害発生の未然防止、そして健康で安全な職場環境づくりのために、労働安全衛生法に基づいた管理体制の整備が極めて重要であります。しかし、今日の自治体職場におきましては、事業の種類や職種が非常に広範囲にわたっていること、そしてまた、残念なことに、当局にお...全文を見る
○小林（守）委員　今の、特に衛生管理者の選任や産業医の設置、そして安全衛生推進者の選任、これについては極めて問題が多いというような指摘もされましたし、また衛生委員会の設置等につきましても、衛生管理者の資格を持った人の確保が難しい現状であるというようなことからなかなか進まないんだと...全文を見る
○小林（守）委員　そういう罰則もあるわけでありますから、これは深刻に考えてもらわなければならぬ問題だと思うのです。どうも自治体については何かこう法律を守るのが当たり前の職場で通っているわけなんですが、内輪の問題になりますとこういう実態がある。また監督署そのものも、まあ役所だからと...全文を見る
○小林（守）委員　それでは続きまして、本日参考人として御出席いただきました地方公務員災害補償基金の理事長の柳澤さんにお伺いしたいと思います。本日は、お忙しいところを大変ありがとうございます。 　まず第一点は、基金の認定業務については、今日、被災者救済という大原則を忘れて、疑わし...全文を見る
○小林（守）委員　それでは次に、現在の認定請求に際しましては、任命権者の意見の記入の欄があります。しかし、この任命権者の意見の記入については、非常に誤った理解がされている事例もあるわけであります。任命権者がいわゆる認定権者というのでしょうか、そういう立場にあるかのようにみずからが...全文を見る
○小林（守）委員　被災者に有利な記載が当然考えられるという立場での御発言をいただいたわけで、その線をやはりもっともっと周知徹底を図ってもらうべきだ。少なくとも、使用者責任を考えるならば、自分の部下なり職員が不利になるようなことをわざわざ任命権者が書くようなばかげた話というか、それ...全文を見る
○小林（守）委員　何か協力義務や助力義務について認識不足というか、履き違えておりましてそうしてしまうみたいな、そういう任命権者もいないとは言えない実態がありますので、そういうことでしっかりとこれについては周知徹底をさせていただきたい、そのように思います。 　次に、現在の法制度で...全文を見る
○小林（守）委員　それでは、最後の質問に移らせていただきます。 　昭和六十三年の八月に労働省から発表されました労働基準法研究会の災害補償関係の中間報告には、療養開始後一年六カ月後に休業補償を打ち切り、そして、そういう方向で症状固定がした、それはいわゆる治癒だというような問題で、...全文を見る
○小林（守）委員　終わります。ありがとうございました。