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開催日 会議名 発言
03月06日第123回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
議事録を見る		○小林（守）委員　社会党の小林守でございます。 　今回提案されております国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案、これにつきましては、最近における公務員の給与改定や賃金及び物価の変動等の事情を考えて、国会議員の選挙等の執行経費について、国が負担する経費...全文を見る
○小林（守）委員　自治大臣が定めるその内容については、改定の内容は額的にそれぞれ細かく教えていただく必要はないかと思いますが、アップ率なんかについてはどうなっているのでしょうか。
○小林（守）委員　それでは、基本的にこの法案の経費の改定並みにアップはされているというようなことでありますから了解いたしました。 　それで、次にお伺いしたいと思いますのは、この選挙の公営という観点から見た場合に、この中にもありませんし、また第三条の中にもとらえられていないのです...全文を見る
○小林（守）委員　今大きさとか実際に借り上げをするのか自分のものでつくるのか、いろいろと態様が違うというようなことで合理的、一般的な基準が定めにくいというようなことを理由として挙げられておったわけでありますが、例えばそういう理由であるならば、似たような例として選挙運動用自動車なん...全文を見る
○小林（守）委員　やはり選挙に金をかけないというか、そういう観点からするならば、ある一定の基準を議員の合意のもとにやはりつくっていくということが大事なのではないか、そんなふうに思います。 　それから、今お話ししたように車は一台に限りということなんですが、実は選挙事務所についても...全文を見る
○小林（守）委員　先ほど堀込委員の方からも触れましたけれども、法定選挙費用の中では積算基礎の中に選挙事務所の設置費と運営にかかわるような通信費とかいろいろなものも含まれて収支報告書には報告するような仕組みになっている、そういう項目が設定されているわけですよ。そういうことを考えます...全文を見る
○小林（守）委員　確かに、今実態的な数字のばらつきがあるというお話がありましたけれども、例えばもう一度さかのぼって考えますと、昭和二十五年に公選法が施行された。もちろん、その当時施行令も設定されたわけでありまして、そのときに当然法定選挙費用の限度額というのもつくられたのだと思いま...全文を見る
○小林（守）委員　今後の予野党協議会の中で、当然これは議員同士の中で検討すべきだとは思いますけれども、政府としまして選挙公営の拡大という対象として検討課題というような認識でいられるのかどうか、その点についていかがですか。
○小林（守）委員　それでは次の質問に移りたいと思いますが、私は、国会議員選挙等に準じて地方団体の選挙についても公営化すべきであるという考え方を持っているわけでありますけれども、特に通常はがきにつきまして質問をしたいと思うのです。 　御存じのように、はがきについては衆議院と参議院...全文を見る
○小林（守）委員　これはちょっと地方自治権の問題にもかかわるような気がするのですが、はがき以外の、自動車使用とかビラ、ポスター、新聞広告、政見放送等については都道府県議会の議員や指定都市の市長や議員、指定都市以外の市長や議員、町村長や町議会議員については有料とも無料とも触れていな...全文を見る
○小林（守）委員　わからないでもないのですけれども、ただ、地方自治体が、例えば、一番選挙の公営化で望んでいるのはやはりはがき、少なくともこれについては無料で規定の数だけは出してもらえないかというようなことがあろうかと思います。そのほかに、もちろん自動車とかビラ、ポスター、新聞広告...全文を見る
○小林（守）委員　今、できないというふうな答弁なんですが、これはやはりちょっと問題だろうというふうに思いますよね。これは問題ですよね。なぜできないか。例えば一番私は疑問なのは、法律にはがきは有料だと出ているから、これを無料にするのはちょっと法律を変えないとできないというふうに思っ...全文を見る
○小林（守）委員　それでは、法律に有料とも無料とも全く根拠が示されていないわけでありますからまずいということなんですね。 　それでは、例えば公選法の中に、自治体ではこれらの問題について、はがきの問題は私は有料という文言を外してもらいたいとは思うのですが、自動車とかビラとかポスタ...全文を見る
○小林（守）委員　それでは、選挙の公営化という観点からもう一度最初にさかのぼるわけですけれども、そういう方向で自治体が、自治体の予算でありますから、条例に基づいて公営化をより拡大していくんだ、そのためには何らかの公選法上の位置づけがなければまずいというようなお話でございました。 ...全文を見る
○小林（守）委員　これはぜひ、政治的な決断の問題だろうと思いますし、公営の拡大という観点から、なおかつ金のかからない、かけない、そして公平な負担のかけ方、そういう観点からするならば、先ほど申しましたように、例えば選挙事務所についてはむしろそういう形で、公営費の中できちっとした標準...全文を見る
○小林（守）委員　もちろん自治体によって人口や面積の規模とか態様の違いはありますから、それは自治体の裁量に任せていい、それが地方自治でありますから、そこまで国が口を出す必要は全くないはずであります。 　そういうことで、先ほど答弁がありましたように、この法案に根拠がない問題につい...全文を見る
03月10日第123回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
議事録を見る		○小林（守）委員　社会党の小林守でございます。 　まず最初に、去る三月六日、公職選挙法の改正に関する調査特別委員会の席上で私質疑に立ちましたときに、自治省の吉田選挙部長さんと選挙の公営化推進に関しまして議論をしたところでありますけれども、時間の関係もございまして、質疑の内容、十...全文を見る
○小林（守）委員　そうしますと、基本的に、公選法の各条文等の中に自治体においてこれをすることができるというような項目を設置することによって、各自治体における選挙の公営化は国に準じて、国の国会議員等の範囲内において必要に応じてということになるのでしょうが、そういうことができる、また...全文を見る
○小林（守）委員　それでは次に移りたいと思います。 　昨年の十月に施行されました再生資源の利用促進に関する法律、いわゆるリサイクル法い十月に施行されました。また同時に、廃棄物行政の一部改正に関する法律もやはり十月に改正して議会を通ったというような状況があったわけですけれども、実...全文を見る
○小林（守）委員　相当新聞等に報道がされてきているというふうに思いますし、また鉄くずばかりでなく、最近では牛乳パックを回収したものも値崩れ等によって非常に在庫がたまってしまうというか、リサイクルの促進が阻害されているというような報道もされているわけであります。 　廃棄物処理法の...全文を見る
○小林（守）委員　九二年度に新たに交付税措置の中で環境保全対策経費が一千七百億円ほど盛り込まれる予定であるというようなことでありまして、そういう点では時宜を得たというか、リサイクルの問題については、やはりストックヤードを確保するとか、それから一ある一定程度の報償的な、お礼みたいな...全文を見る
○小林（守）委員　それでは次に、外国人に対する人道的支援という問題に移りたいと思います。人道的支援といっても、医療費の問題にかかわりまして、特に行政の谷間というふうにも言われております不法滞在の外国人に対する医療費の支払いの問題について触れてみたい、そのように思っておるところでご...全文を見る
○小林（守）委員　そういうお話であるということはずっと変わりないわけなんですね。ただ問題は、病院は例えばその患者が不法滞在の外国人だからといってこれは治療、診療はできませんということはできるのですか。いかがですか。
○小林（守）委員　そうしますと、病院といえども企業でありますから経営を行っていくということになるのですが、要は、もらえない、医療費が請求しても支弁していただけないということで焦げつきが出てしまうということになりますと、やはり患者のたらい回しという問題が間違いなくこれから起こってく...全文を見る
○小林（守）委員　ずっと前からその問題については厚生省の方でも研究課題として検討はされているのだろうと思いますが、できるだけ早くそういう問題について整備をしていただきたい、そのように思うところでありますし、希望したいと思います。 　またもう一つ、この問題に関連しまして、ボランテ...全文を見る
○小林（守）委員　確かに、こういう問題を想定していないというか、中でつくられてきたということがあるんでしょうが、新しいこのような問題状況に対して、従来から比較的ちょっと拡大をすれば、ちょっと解釈を変えていけば適用ができるような仕組みではないのかなという観点で問題提起をしていきたい...全文を見る
○小林（守）委員　この問題について、先ほど申しました外国人の医療費、人道的支援という角度に立った場合に、何とか従来の日本の仕組みの中で、制度の中で少し変えれば何とかなるのではないかというような要素のあるものを検討の対象として私は挙げてきているのですが、この行旅病人等については確か...全文を見る
○小林（守）委員　今まさに大事なお話があったと思うのですよ。要は、交付税で内外人無差別に最終的にはこの問題について財政的な負担を国の責任としてやるという姿勢なんだと思うのですよ、行旅病人、死亡人に対してですね。そういうことが既に行われているということを考えますと、何らかの方策がで...全文を見る
○小林（守）委員　一つの事例をもとにいろいろな角度から、こんなふうにしてはどうかというようなことも踏まえながら、提案をしながら述べてきたわけでありますが、不法というようなことにどうしてもつまずいてしまって、その先に一歩なかなか出られないのが行政の現実なのではないかというふうに思い...全文を見る
03月12日第123回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
議事録を見る		○小林（守）分科員　社会党の小林守でございます。 　貴重な時間をいただきましたものですから、本日は、二十一世紀に向かって何とかして基本的人権にかかわる部落差別の問題を解決したい、そういう観点から今私たちは何をなすべきなのか、そういう観点に立って長官初め関係者の御意見、そして論議...全文を見る
○小林（守）分科員　長官につきましては、元真岡市長ということで地方自治体の長という関係もございますし、そういう観点から今日の部落問題を考えていく上で極めて重大なポイントになる観点というのは、法施行後二十三年を経過しても、なお社会的には、歴史的には被差別部落というようなものが認めら...全文を見る
○小林（守）分科員　それぞれの地域、実態に応じてそれぞれの考え方があるのも現実だろうと思いますが、少なくとも基本的人権にかかわるこの問題について、いわゆる寝た子を起こすな、起こしてくれるなというような意向、考えがあるのも現実だろうと思います。実際にそういう形で、寝た子を起こすなと...全文を見る
○小林（守）分科員　極めて納得しがたい答弁なんでありますけれども、要は地域住民の同意とか自治体の選択とかいうようなことによって、指定されていなかった、昭和六十二年の三月までで名のり出てこなかったところについては対象外ですよというようなお話なんだろうというふうに思いますけれども、し...全文を見る
○小林（守）分科員　一般対策の中でそういう要望があった場合には対応していくというようなことでありますけれども、地方自治体の立場からするならば、今の制度で言うならば、地域改善対策事業ということになると三分の二の補助、そしてあと三分の一については起債、その起債の償還については八割は地...全文を見る
○小林（守）分科員　まだまだ言い尽くせませんけれども、時間が参りましたので後の機会に譲りたいと思います。ありがとうございました。
03月26日第123回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
議事録を見る		○小林（守）委員　社会党の小林守でございます。早速質問に入らせていただきます。 　このたび提案されました地方自治法の一部を改正する法律案につきましては、私たちが長い間待ち望んでいた地方公務員の完全週休二日制を実施するための法案であります。今から十九年前、一九七三年に人勧において...全文を見る
○小林（守）委員　それでは早速法案の具体的な中身に入っていきたいと思いますが、私たちが大きな関心を持ち、そして今ポイントとなっていると思われている幾つかの点についてお聞きをしていきたいと思います。 　まず第一点は、この法案の実施時期の問題でございます。 　法案では実施時期につ...全文を見る
○小林（守）委員　今、国の関係法と同時期に実施したいというようなお話だったわけなんですが、今回国家公務員につきましても、また裁判所の職員等につきましても、同時にこの法案が審議をされているところでありまして、今国会の中で、三月中には成立をさせたいというふうに思っているところでござい...全文を見る
○小林（守）委員　自治体によってはずれる可能性もあるという受けとめ方もできるような答弁ではないかと思うのですが、これはやはり一斉に、期日を明確にして、政府がみずからこういうふうにやりたいんだというような線を出す必要があるのではないか、そんなふうに思うのです。そういうことで、七月一...全文を見る
○小林（守）委員　国との均衡ということが何度も出てくるのですが、例えば、住民の皆さんに対する理解とか啓発とか協力とかいうものを得るための時間も必要だというようなこともニュアンスとして含まれておったと思うのですけれども、六月の議会にかかって七月一日実施というのが時期的に、期間的に足...全文を見る
○小林（守）委員　何か明確にイメージがわいてこないのですけれども、いずれにしても閣議決定ということとか、国との均衡とか、そういうことがあって明確に今自治省として方針が出せないというようなことなんだろうとは思います。 　ただ、周知期間の問題で若干触れておきたいのですが、四週六休、...全文を見る
○小林（守）委員　これまたなかなか、核心に触れる答弁というよりは周辺を包むような答弁だろうというふうに思うのです。 　実は大臣が立派な写真で載っているこの雑誌、月刊「自治」という中に、直接大臣の取材記事には関係ございませんけれども、ある県のある町の一つの施策として、また特に最近...全文を見る
○小林（守）委員　これ以上触れる必要もないかと思いますので、次に移りたいと思います。 　もう一つ、閣議決定の中では、この週休二日制については「現行の予算・定員の範囲内で実施する。」というふうになっているわけでありまして、自治省の局長通知におきましても、この趣旨をもって自治体でも...全文を見る
○小林（守）委員　直截的な答弁ではなくて、やはり少し何というのですか、はぐらかされているなというふうに思うのですが。ですから、よくわかります。そういうことでもちろん当該自治体の中のそれぞれの職場が創意工夫して、その範囲内でやってみる、努力を重ねる、当然だと思うのですね。 　しか...全文を見る
○小林（守）委員　もう一歩というところなんですが、それでは次に移りたいと思います。 　やはり、同じく交代制職員等の職場の問題で、職員の立場から見るならば、交代制の職場では職員がローテーションを組んで週休二日制に見合う勤務体制をつくることになろうかと思いますね。そういうことなんで...全文を見る
○小林（守）委員　それでは、次に移りたいと思います。 　週休二日制の問題については、この法案によって完全な形で導入されるということになったわけなんですが、世界の流れ、それから国民の、民間の動向、そういうことを全体的に見まするならば、完全週休二日制になったことですべて終わったとい...全文を見る
○小林（守）委員　今所定の労働時間について、年休を除いたものにすると千九百六十時間になる、そして年休を二十日完全に取得したということになると千八百時間でちょうど帳じりが合うんだというようなことになるわけなんですが、実際に超過勤務というのは非常に職場によってばらつきもあるのですけれ...全文を見る
○小林（守）委員　指導していきたいというような御回答をいただきましたので、了解いたします。 　ただ問題は、年休取得については先ほどもあったように十二・三日というようなことでありますから、これがやはり千八百時間をさらに膨らませてしまう、なかなか千八百時間に到達できない大きな課題だ...全文を見る
○小林（守）委員　国全体で集計表的にやっても、縮減のための方策というのはなかなか見出せないのではないかと思うのですね。ですから、県レベルなら県レベルで、各自治体のところで特に多い職場はどういうところか、どういう仕事に多いのか、そういうことを分析的に集計させるというような姿勢がやは...全文を見る
○小林（守）委員　終わります。
04月10日第123回国会 衆議院 厚生委員会 第6号
議事録を見る		○小林（守）委員　社会党の小林守でございます。所属は地方行政委員会でございますが、委員の皆様方の御配慮をいただきまして、質疑の機会をとっていただきましたことを心から感謝を申し上げる次第であります。既に午前中に我が党の土肥隆一委員や田中昭一委員の方からそれぞれ質問が展開されておりま...全文を見る
○小林（守）委員　取り組みを始めだというような状況かと思いますが、業界並びに自治体の状況はますます深刻な状況になっているというふうに受けとめております。御承知のように、平成四年度の予算の中で、地方自治体ではごみ処理手数料というような形で、資源である鉄くずをごみとして、処理手数料と...全文を見る
○小林（守）委員　全国的な予算における平成四年度の取り組み状況も発表されたわけでありますけれども、問題は、要は空き缶にしてもそのほかの鉄くずにしても、税金でその処理をお願いするという形で取り扱わざるを得ない、ここに私は大きな問題があるのではないかと思うのですね。税金ということであ...全文を見る
○小林（守）委員　関係方面に働きかけを強めていくというようなお話でございます。 　問題は、この鉄くずについては、国内需要をいかに高めていくかというようなところにポイントがあるのだろうと思うのですね。もう一つ考えられることは、鉄くず、スクラップを資源として利用したい、そういう需要...全文を見る
○小林（守）委員　せっかくつくられた法案を強力に運用していく、そういう姿勢が望まれるわけでありますから、ぜひより積極的な対応をお願いしたい、そのように考えております。 　この問題につきまして、実はお聞きしますところ、環境庁では、既に鉄くずリサイクル問題を中心として、リサイクル経...全文を見る
○小林（守）委員　それでは、次に移りたいと思います。 　この法律の成否のポイントというのは、既に午前中からも論議をされておりますけれども、やはり住民の理解と協力、これがどこまで得られるか、どこまで住民の合意というものが形成されるか、これにかかっているというふうに思っているところ...全文を見る
○小林（守）委員　私たちが最も心配し、また恐れることは、要は認定をしてしまった後で、そんな話があるとは知らなかったというような住民の声が高まって、まさに公共関与に期待をかける切り札とも言えると思うのですけれども、この産業廃棄物最終処分場の確保という問題について住民が知らされてなか...全文を見る
○小林（守）委員　大事なポイントだと思いますので、大臣の決意というか、お考えを述べていただければありがたいと思います。
○小林（守）委員　それでは、次に移りたいと思います。 　実は、廃棄物処理法等の改正の経過の中でもいろいろと論議をされてきたところでありますけれども、いわゆる不法投棄事件、全国的にも話題になっておって、なおかつ今日においても解決されていない、そういう重大な問題が残されているわけで...全文を見る
○小林（守）委員　公害防止事業団法の改正の中で検討されているというようなお話でございましたので、その取り組みについて評価をし、ぜひ実現をしていただきたい、そのように要望しておきたいと思います。 　それでは次に、特に第三条にかかわる基本指針の中で、第二項の六号の中には、特定施設の...全文を見る
○小林（守）委員　それでは、次に移りたいと思います。 　今日の廃棄物、産廃処分場のさまざまな住民とのトラブルの問題の中で一番多いケースというのは、いわゆる安定型五品目の処分場、これが一番環境問題を起こしているというふうに言われているわけでありまして、実はこの安定五品目だから安全...全文を見る
○小林（守）委員　それでは、時間が参りましたので、最後に一つだけお聞きしたいと思いますが、廃棄物処理法の改正の中の十五条におきましては、廃棄物の処理施設につきましては、これからは届け出制から許可制に変わるわけでございます。 　ただ問題は、許可制になるとしても、従来から、ある面積...全文を見る
○小林（守）委員　終わります。
04月14日第123回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
議事録を見る		○小林（守）委員　引き続いて質問をさせていただきます。 　地方財政の現状につきましては、六十八兆円を超える多額の借入金の残高を抱えているところであります。一方、財政需要の面では多極分散型国土の形成による地域格差の是正、さらには豊かさが実感できる生活関連の社会資本の整備、さらには...全文を見る
○小林（守）委員　大変すらすらと言われているものですから、どう受けとめて問題を考えていったらいいか迷うものですから、少し時間を、説得的に話していただきたいと思うのです。 　一つは、私、今お話を聞きまして、これを特別会計に入れますと大きな影響を及ぼし、極めて問題が多いというような...全文を見る
○小林（守）委員　不都合の中で納得できるというか確かにさもありなんというようなことについては、例えば借り入れの利子負担の問題等のお話がありました。それ以外の問題についてはほとんどクリアできる話ではないのかなというふうに思い ますが、利子負担の問題について、これだけ自主性、主体性...全文を見る
○小林（守）委員　このような歴史的な背景並びに国会の委員会における決議とか地方制度調査会における何回にもわたる答申と意見具申、お聞きしましたところ地方制度調査会というのは総理大臣の諮問機関なんですね、総理大臣の諮問機関に諮問をして答申をいただいた、これを尊重するのは当たり前の話で...全文を見る
○小林（守）委員　わかりました。 　それでは、従来から同じような趣旨のもとに、厚生省所管で看護婦等の養成所に対しまして、その施設整備費の事業が、補助事業でございますが行われているわけでございます。引き続き平成四年度も継続されているわけでありますけれども、競合するようなことはない...全文を見る
○小林（守）委員　それでは今度は自治省の方にお伺いしたいのですが、今回新しく設けられました公立看護大学等に対する交付税や地方債の措置につきましては、従来は厚生省所管になっているわけでありますけれども、公立の看護婦養成所、例えばそういうものをつくるというようなものについても自治省の...全文を見る
○小林（守）委員　厚生省の方の養成事業、整備事業の補助要綱を見ますると、地方団体の公立の看護婦養成所も市町村はできるんですよね。ですから、確かに市町村でこういう看護婦養成所をつくろうというようなところは今までなかったのかもしれませんが、制度的には公立にもできるというふうに理解して...全文を見る
○小林（守）委員　その区分については理解いたしました。 　それで、今度は一般的な動向、今後の方向ということでお聞きしたいのですが、国庫補助負担金等の整理合理化、一般財源化というような動向の中で、地方行財政の自主性や自律性を高める観点に立ちまして、地方債や交付税で財源措置をする、...全文を見る
○小林（守）委員　それでは、時間の関係で次に移ります。 　生活保護行政について、厚生省にお伺いしたいと思います。 　まず、ここ数年間の被保護人員の数や世帯数の動向について、その理由もあわせてお伺いしたいと思います。
○小林（守）委員　今最近の動向についてお話しをいただきました。平成二年度現在では被保護人員が約百一万人、世帯数で六十二万世帯ということでありまして、全体的な減少傾向の中にあって、被保護者の個別的な実情、これらについては極めて複雑かつ困難なケースがふえているというふうにも言われてい...全文を見る
○小林（守）委員　例えば具体的な例を挙げてみますると、数年前には札幌で母子の餓死事件が起こったりしております。また、新潟県の新津市では、生活保護担当の現業員と言われるケースワーカーに対する暴行事件が発生をしておるというようなことで、生活保護行政に携わる人たちは大変な状況の中で頑張...全文を見る
○小林（守）委員　今お話を前もって計算しておいたのですけれども、合わせますとこの三年の間に八百五十九億円節減になったというか、財政支出が節減されたと言っていいのだと思います。 　そこで自治省にお伺いをしたいと思いますが、今日までの生活保護行政については、適正化のやり過ぎだという...全文を見る
○小林（守）委員　時間の関係で次に移りたいと思います。 　次は不法滞在の外国人の医療費の問題を伺いたいと思います。 　実は、この前の三月十日の地方行政委員会におきまして私が取り上げた問題の続きであります。そのときは時間の関係もありまして十分な論議というかができずに終わったわけ...全文を見る
○小林（守）委員　それでは、この問題について自治省にお聞きしたいと思います。 　お話があったように、不法滞在者といえども医療を拒否はできない、しかし保険もなく、前回質問しましたけれども、行旅病人及行旅死亡人取扱法というのがあるのですが、これも私は少し解釈を広げていけば十分できる...全文を見る
○小林（守）委員　間違いなくこういう事例は起こってくるはずでありますから、起こらないことを望むのですけれども、今日の現実は起こってしまうということでありますから、憂慮しているというだけではなくて、自治省もやはりこの問題については知恵を絞って厚生省と協議しながら何らかの妥当な措置と...全文を見る
○小林（守）委員　ありがとうございました。時間が来てしまいましたので、国費で出しているということは、これは極めて重要なことでありますから、後の機会にまたお聞きをしていきたいなと思います。 　ありがとうございました。
04月21日第123回国会 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会商工委員会逓信委員会土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第2号
議事録を見る		○小林（守）委員　おはようございます。 　社会党の小林守でございます。本案の審査に地方行政委員会から参加をいたしました。 　申すまでもありませんけれども、二十一世紀に向かって、我が国が国際的な役割を果たしつつ、国民が真に豊かさを実感でき、さまざまなライフスタイルを選択できるよ...全文を見る
○小林（守）委員　継続いたします。 　先ほど自治大臣の方から御回答いただいたわけでありますけれども、全体の六省庁の調整機能を持つというきのうの答弁にもありましたけれども、国土庁が調整機能を持つのだというようなお話をお聞きしましたので、長官の方からも御回答をお願いしたいと思います...全文を見る
○小林（守）委員　十分連携協議を発揮されまして、しっかりとした体制で臨んでいただきたい、そのように要望を申し上げておきたいと思います。 　それでは次に、この法案の「目的」の中には、もう一つ重要な観点が含まれていると思います。それは、広域の見地から地方拠点都市地域について都市機能...全文を見る
○小林（守）委員　国土庁長官の方は、いかがですか。
○小林（守）委員　質問の趣旨が少しずれていたのかなというふうに受けとめられたのだと思いますけれども、要は広域の見地から一体的な整備を促進するという点に限ってこの法案を見た場合に、まさに広域的な地域社会づくりだというふうに問題をとらえて質問をしたわけでありますけれども、これからもち...全文を見る
○小林（守）委員　建設大臣の方から、いわゆる指定地域外も含めた広域の観点から、見地からというようなお話がございました。自治大臣の方は、いかがでしょうか。
○小林（守）委員　「広域の見地」という概念について今明らかにされたわけでありまして、一点、私自身が懸念をしていたところが解明されたというふうに思います。 　そういうことになりますと、また別の角度から大変大きな問題なり課題が出てくるのではないか、そのように思うわけであります。広域...全文を見る
○小林（守）委員　わかりました。 　それでは、同じような観点に立ちまして、都道府県知事が地方拠点都市地域を指定する際に同じような問題を生ずるのではないか、そのように思うわけでございます。知事が指定するに際しましては、主務大臣や市町村と協議をするということになっておりまして、これ...全文を見る
○小林（守）委員　もう一つ明確ではございませんけれども、これに関連しまして、昨日の論議の中で自治大臣が、指定に際してはボトムアップ方式ということと同時に、政治的にこの指定が利用されてはならないというようなお話もあったわけなんですが、私はそういう点では非常に関心を持ってお聞きしたわ...全文を見る
○小林（守）委員　それでは、次に移りたいと思います。 　既に、広域的な見地から、一体的な整備を行うという観点についてのお話はされたわけでありますけれども、特に懸念をされることといたしましては、指定地域内外の周辺農山村漁村地域の整備という観点は、この法案の施行に当たっても見過ごす...全文を見る
○小林（守）委員　それでは、次に移りたいと思います。 　地方拠点都市地域のエリアの問題について伺いたいと思います。 　法の第二条第一項では、地方拠点都市地域の定義を第一号から第四号にわたって規定をしているわけであります。特に第二号におきましては、「地域社会の中心となる地方都市...全文を見る
○小林（守）委員　このような実績を踏まえて考慮されるというようなお話であります。これは、このこと自体は私ども否定をするものではございませんし、このような広域における市町村の共同体化というか、連合意識というか、そういうものが高まってくることが地域づくりの大きな要素になってくると思い...全文を見る
○小林（守）委員　それでは、次に移りたいと思います。 　産業業務施設の再配置によって、当該施設に雇用されている人たちの地方拠点都市地域への移動及び定住促進、これは非常に大きな課題だろうというふうに思いますし、これがどう進められていくのか、極めて関心を持っているところでございます...全文を見る
○小林（守）委員　昨日の質疑答弁の中でも確認されたお話でございますが、二十三区内の移転を希望する事業者、これについては約四割がそういう声を持っているというようなお話がございました。それから、新規学卒者の七割ぐらいはＵターンというか、地方圏における就職を希望するというようなお話もあ...全文を見る
○小林（守）委員　法文の中では、第三十三条の移転計画の認定のところに記載されている一項の中に「移転に伴う労務に関する事項」というようなところですべて含まれてしまうわけですけれども、私はこの中に大きな課題があるというふうに思いますし、これがこの法案の成否を決めていくような、それほど...全文を見る
○小林（守）委員　豊かできれいな良質の水が水源地域にいっぱいあるわけでありますか島、できるだけそういう地域で豊かな自然環境の中で人間性豊かな生活大国を実現できる、そういう観点でできるだけ水源をさかのぼってきていただきたいということをお話し申し上げまして、質疑を終わりにしたいと思い...全文を見る
05月15日第123回国会 衆議院 建設委員会 第10号
議事録を見る		○小林（守）委員　社会党の地方行政委員会所属の小林守でございます。 　ただいま本委員会において審議されている都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案は、地域住民の自主性や地域の独自性を生かした町づくりの根幹にかかわる法律でありまして、またゆとりと豊かさが実感できる生活大国...全文を見る
○小林（守）委員　それでは、今の御説明で都市施設であるというようなことを前提に入ってまいりたいと思いますけれども、それでは、産業廃棄物の処理施設は都市施設とするならば、どのような地域に本来立地されるべきものなのか、それについてお伺いしたいと思います。
○小林（守）委員　今、どこの地域というようなことは特定されないということになろうかと思いますけれども、しかし、現実にはさまざまな問題があって、この処理施設の設置については、大変な住民の関心、それから懸念、不安を抱いているし、また本来適正に処理されるべき施設そのものも、住民の不信感...全文を見る
○小林（守）委員　そういうことで、都市計画の中にやはり一般廃棄物の処理施設も含めまして産業廃棄物の処理施設、これもきちっと位置づけていかない限り、都市問題の極めて重要な課題であるごみ問題、もちろん都市問題としては住宅、土地の問題や交通の問題、あるわけですけれども、私はごみの問題も...全文を見る
○小林（守）委員　全体的な自治権をできるだけ住民のそばにお任せしていく。先ほど来の議論の中で、やはり町づくりは住民の手で、自治体が主役だという観点に立ったものだと思いますし、それはそれで十分評価するし、そういう方向で進めてもらいたいと思うのですが、ただ、産業廃棄物については、少な...全文を見る
○小林（守）委員　いずれにしても、都市計画はできるだけ住民のそばで決定すべきである、そういう基本原則を踏まえながら、やはり土地の用途というか、それに応じた、地方団体といっても市町村から都道府県までのレベルがあるわけでありますから、適切な対応のあり方を十分検討していただきたい、その...全文を見る
○小林（守）委員　わかりました。一つのこういう条件が整えば調整区域でもいいんですよというふうなことは今お話しいただいたところでありますけれども、もう一度、どうしても疑問が解けないのは、工業地域に本来つくるべきなのではないかな。少なくとも都市計画区域外のところに現状ではどんどんつく...全文を見る
○小林（守）委員　それでは、その問題についてはひとまずおくといたしまして、御存じのように、不法投棄の物件で最も多いのが建設省所管の建設廃材という実態にあるわけでありますから、これらも踏まえて、やはりきちっとした都市計画への位置づけ、先ほど申したように、生産、流通、消費、廃棄まで含...全文を見る
○小林（守）委員　それでは、次に移りたいと思います。 　今回の都市計画法の改正にかかわりまして一番論点になっているところは、いかに町づくりの主体を、主役を住民のそばの自治体にお願いするか、お任せするかというところにあるのではないかというふうに思います。そういうことで、先ほど来、...全文を見る
○小林（守）委員　続きまして、市町村が定めることができるマスタープランについて、この改正法、政府法案につきましては、都市計画の内容を定めた都市計画法第二章第一節、ここに本来ならば置かれるべきものだろうというふうに思うのですけれども、実際は法第十八条の二という形で第二節に置かれたわ...全文を見る
○小林（守）委員　一致できそうな答弁がなされたわけなんですけれども、少なくともそういうことであるならば、同じく改正法案というか対案という形で出されております社会党、進歩民主連合の共同提案においては、どのようにこの市町村のマスタープランが位置づけられているのか、先ほどの答弁では、私...全文を見る
○小林（守）委員　非常に現実の自治体の実態に合った、なおかつ、先見性にあふれる御答弁をいただきまして、ありがとうございました。ぜひ、政府案とこの社会党、進歩民主連合の共同案についての大きな相違点を明らかにしつつ、やはり政府案と十分な調整を図って進めていただきたい、そのように考えて...全文を見る
○小林（守）委員　それでは、同じような問題につきまして、対案を出されている社会党、進民連の案についてどうなっているのか、お聞きをしたいと思います。 　お聞きしまするところ、この問題について、この対案については、都市計画区域を拡大をしていく、そして、都市計画法に基づく開発許可制度...全文を見る
○小林（守）委員　それでは次に移りたいと思います。権限移譲の問題に絡みまして。お聞きしたいと思います。 　政府は、国の利害に重大な関係がある都市計画を国の機関委任事務として、都道府県知事の権限で、かつ国の認可を要するものとしているわけであります。都市計画法の十八条三項にあるわけ...全文を見る
○小林（守）委員　それでは、時間もわずかになりましたので、最後の質問に移りたいと思います。 　先ほど質問の中で、同じように木造三階建ての共同住宅について積極的に推進すべきであるというような観点の質疑があったわけでありまして、私も同感でございます。ただ問題は、今度の改正で防火地域...全文を見る
○小林（守）委員　終わります。