小林守

こばやしまもる



当選回数回

小林守の1995年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月16日第132回国会 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第5号
議事録を見る		○小林（守）政府委員　総理が既に御答弁されておるところでございますけれども、地方分権推進計画には、国と地方公共団体との役割分担のあり方に即しまして、地方公共団体への権限の移譲、国の関与、必置規制、機関委任事務及び地方公共団体に対する補助金等の整理合理化、並びにその他所要の事柄につ...全文を見る
03月24日第132回国会 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第6号
議事録を見る		○小林（守）政府委員　増田委員の御質問にお答えさせていただきます。 　地方団体の意見等に対してどのように受けとめるのかというような趣旨だと思います。 　地方分権の推進につきましては、昨年九月に全国知事会を初めとする地方六団体から地方分権の推進に関する意見の申し入れがなされまし...全文を見る
○小林（守）政府委員　地方自治の本旨の確立についての三つの観点につきましては私も全く同感とするところでございます。 　国と地方の役割分担の明確化、さらには国と地方との対等、平等な関係の構築、住民の自己決定権の確保が必要である、このような御指摘でございますけれども、これらにつきま...全文を見る
○小林（守）政府委員　お答えいたします。 　今後の高齢化の進展に伴う地域福祉の充実とか生活開運の社会資本の計画的な整備等を考えますると、ますます地方税財源の充実強化が必要になってまいります。また、地方分権を進めていく上でも極めて重要な課題であると認識をしているところであります。...全文を見る
○小林（守）政府委員　お答え申し上げます。 　昨年十一月の地方制度調査会の答申におきましては、「現在の市町村、都道府県という二層制を基礎とする地方自治制度は、国民の間に広く定着」をしている、このように認識をいただいているところでございます。御承知のように、市町村については住民に...全文を見る
○小林（守）政府委員　地方分権に伴う地方税財源の充実確保という観点についての御質問でございますけれども、御提案申し上げております地方分権推進法案におきましては、「国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保を図るものとすること記載されているところでございます。 　先...全文を見る
○小林（守）政府委員　地方分権を進めていく上で、受け皿論の観点から地方団体に対する不信感というものが論じられる部分もあるわけですけれども、地方団体におきましては、地方自治法が施行されてから半世紀になろうとしている今日でございまして、地方公共団体の能力は着実に向上している、このよう...全文を見る
○小林（守）政府委員　お答えいたします。 　機関委任事務につきましては、既にさまざまな御議論をいただき、また、地方分権の推進の立場から始終批判もあるところでございます。 　政府におきましては、昨年十二月に地方分権大綱を閣議決定して、その整理合理化を積極的に推進するとともに、制...全文を見る
○小林（守）政府委員　お答えいたします。 　御指摘のように、地方公共団体が必要な施策を迅速に行えるようにすることは重要であり、今回の瓦れき処理につきましても、その処理は緊急を要するとの地元地方公共団体の要望を踏まえ、自治省といたしましては、速やかに一般住民の危険を回避するために...全文を見る
○小林（守）政府委員　地方がその実情に沿った個性あふれる行政を積極的に自主的、自立的に展開していくことが、国民が豊かさとゆとりを実感できる魅力ある地域社会を実現するために極めて重要である、そのように考えておるところでございまして、御指摘の地方公共団体の自主性、自立性を高めて、地域...全文を見る
04月13日第132回国会 衆議院 決算委員会 第3号
議事録を見る		○小林（守）政府委員　お答えいたします。 　市町村合併の推進が地方自治体の行政効率化に寄与するのではないかというような御指摘の御質問でございますけれども、地方制度調査会の答申でも提言されておりますように、市町村の合併は、地域の一体的な整備、それから市町村の行財政基盤の強化、豊か...全文を見る
○小林（守）政府委員　お答えいたします。 　政令指定都市の推進ということでございますが、これが地方自治の主体性強化につながるかどうかというような御質問でございます。 　御承知のように、昭和三十一年に創設された制度でございまして、現在十二市が指定をされているところでございます。...全文を見る
○小林（守）政府委員　お答えいたします。 　政令指定都市化が行政効率化に寄与するかというようなことでございますが、大都市における市民に直結する事務を一元的に処理できることになるものですから、大都市の行政運営の合理化に、行政効率化に寄与するものと認識いたしております。