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小林守の2002年の発言一覧

開催日 会議名 発言
04月05日第154回国会 衆議院 環境委員会 第7号
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○小林(守)委員 おはようございます。民主党の小林守でございます。  久しぶりに質問に立たせていただくことになりました。大臣には五年ぶりになろうかと思います。きょうは歓迎のごあいさつというふうに思っておりますけれども、少し辛口の質問になろうかとは思いますが、早速始めさせていただ...全文を見る
○小林(守)委員 未完成の大きな要因というのは、政省令に余りにもゆだね過ぎている、細部が詰まっていないというようなことなんだろうと思いますが、確かに、既に委員会の審議でも指摘があったように、余りにも政省令にゆだねている、裁量にゆだねられている部分が非常に大きいというふうに思います...全文を見る
○小林(守)委員 確かに、実現可能性というか、立派な法案をつくっても、現実には動かないような法案でも困るわけです。  しかし、今まで環境省の関係の法案の中では、例えば温暖化対策推進法とか循環型社会形成推進基本法とか、現実には何かよくわけのわからない理念法みたいなものを幾つもつく...全文を見る
○小林(守)委員 しかし、例えば省庁間の覚書なども、私もちょっと拝見させていただいた経過もありますが、非常に省庁の縦割り、縄張り意識というか、この問題については一切手を突っ込むなというような文章の書き方なども読んで感じたわけでありまして、これは相当大変な調整作業があったのかなとい...全文を見る
○小林(守)委員 省庁間の調整の中で大変な困難な問題があったというふうに聞いております。また、大臣が今おっしゃられるように、現実の状況の中で、予防措置まで法案の目的の中に入れることについては困難だというか難しいとか、適切ではないというようなお話だったんだと思います。しかし、この法...全文を見る
○小林(守)委員 納得できる話ではないんですが、一縷の望みとして、状況の変化とか今後の実現可能性が見えてくるとか、そういう状況の中でというふうな言葉もあったと思いますけれども、しかし、そういう視点で善意に見て判断しても、例えば附則第五条の検討条項、十年、これは余りにも無作為という...全文を見る
○小林(守)委員 ちょっと明確に答えられていないと思うんですけれども、附則第五条の「検討」の中では、「この法律の施行後十年を経過した場合において、指定支援法人の支援業務の在り方について廃止を含めて見直しを行うとともに、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要...全文を見る
○小林(守)委員 今のお話でいうならば、要は、例えば廃掃法での見直しなり改正があったときに、操業中の工場からの掘削、搬出の残土も、これは今度廃掃法の方からは網がかかるというふうに言っていいんですか。
○小林(守)委員 中央環境審議会の方に対して廃棄物処理法の抜本見直しの諮問をしていますよね。中間的な取りまとめまで既に来ています。当然その議論の中で、廃棄物の定義の見直しとか何かも議論されていると思うんですが、この土壌汚染の視点からかかわってくる問題としては、やはり建設残土という...全文を見る
○小林(守)委員 廃棄物であるというふうに取り扱う、一定の用途についての限定をした上で。そうなってくると、これは何廃棄物になりますか。今の枠組みの中では一般廃棄物と産業廃棄物という形になっていますね。何廃棄物になりますか。
○小林(守)委員 産業廃棄物ということになるだろうというふうにお話しであります。ということになると、産業廃棄物の流通経路というんでしょうか、その廃棄物の流れについてはマニフェストが、これは法的につけることになっていますね。マニフェストがつくことになりますか。
○小林(守)委員 自社処分場についてはどういうふうなことになりますか。
○小林(守)委員 そういう方向になってくると思うんですね。  それで、一つ大臣にお聞きしたいんですが、これは一つのこれからの課題の中で、そういうふうに廃掃法の見直しがなされていく方向で今進んでいるわけですよ。これは、十年先にはならない、そんなにならないと思うんですよ。二、三年の...全文を見る
○小林(守)委員 新たに法改正の中で対象化していくという方向性の中で、当然見直しは、この土壌汚染対策法のスキームにもかかわってくるというふうに私は理解していくべきだというように思いますし、積極的にそれを受けとめていくべきだろう、このように考えています。  もう一つ、そうなったと...全文を見る
○小林(守)委員 予防原則も何もなくて、何か事が起こって事件になったり、発覚して世論が、大きな注目を浴びて問題が騒がれているというようなことになったらやりますという話ですよね。そうじゃないですか。例えば、地下水が汚染された、これで飲み水が飲めなくなった、どうしてくれるということに...全文を見る
○小林(守)委員 長期的課題ということになっていますから、やはり十年以内には必ず廃掃法の見直しの中でこれらについても、土壌汚染対策法の視点から廃掃法の見直しを膨らませていくというか、やっていくべきものではないのかな、このように思えてなりません。そこはきちっと要望しておきたいなとい...全文を見る
○小林(守)委員 今のお話だと、生活雑排水がかなりウエートを占めているような説明になっているように聞こえたんですが、生活雑排水であるならば、今までだってこれは、合併浄化槽なんかどんどん普及されていない時代は、今はされていますけれども、今までがそうだったんですから、今までもっと出て...全文を見る
○小林(守)委員 要は、私が聞きたいのは、主にどういうところに原因があって、どういう対策をとっていったらいいのか。汚染者負担の原則という考え方がやはり貫かれるべきだというふうに思うんですが、生活雑排水ということになると、これは全国に必要となってきてしまうんではないかと思うんです。...全文を見る
○小林(守)委員 同じような問題で、クリプトスポリジウムというのがやはり最近議論になって、埼玉県などでも大変な問題になった。集団中毒を起こしたというんですか、集団下痢でしょうか、そういう問題があったところもありまして、地下水の汚染がそのような農業の方から起こっているんだというふう...全文を見る
○小林(守)委員 要は、都道府県が、このデータは本当に信憑性があるかどうか、時々みずから検査するという力がないとだめなんですよ。残念ながらないんですよ、今のところ。ある県もあるでしょうが、ほとんどの県はないと思います。ですから、それは国家資格の計量士が分析した結果を信じるしかない...全文を見る
○小林(守)委員 時間が参りましたので終わります。  ただ、この法律そのものを一言で言えば、私は、汚染土壌覆土法だ、覆土をどんどんすればいいんだということになるでしょう。それから、操業中のものについては、どんどん搬出してしまいなさいということを勧めるような法律じゃないか、汚染土...全文を見る
05月17日第154回国会 衆議院 環境委員会 第13号
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○小林(守)委員 おはようございます。民主党の小林です。  きょうは、久しぶりに時間を多少余分にいただいているものですから、まず理念の問題等について触れながら議論を進めさせていただきたい、このように思っております。  二十一世紀の持続可能な経済社会をどうつくっていくか。これは...全文を見る
○小林(守)委員 持続可能な開発、発展ということで、七二年の「成長の限界」ということだったんですが、今日本は両立しているのかどうか、これについてはどうなんですか。
○小林(守)委員 何か非常に言葉を選びながら慎重にその辺を言っているようですけれども、結論的に言いますと、現状は両立していないということでよろしいですか。
○小林(守)委員 その判断基準そのものを一応政府はどう考えているのか。何のためにこのような温暖化対策のための京都議定書達成計画などを決めてやっていこうとしているのか。そのねらいからするならば、基準というのは持っていて、既に現実に取り組んでいるのではないかと思うんですよね。  こ...全文を見る
○小林(守)委員 いつまでもこの議論をやっていても仕方がございませんので、それでは次に、九九年だったでしょうか、世界の自由貿易の会議がございました。シアトルの会議がありましたね。あのときに、世界のNGOも含めて、アメリカに対する大変な反グローバリズムというんでしょうか、世界の自由...全文を見る
○小林(守)委員 アメリカの離脱の問題について例に挙げまして、私もちょっと問題提起させていただきましたけれども、離脱の問題については、大臣はどうお考えになっていますか。
○小林(守)委員 ブッシュ大統領が離脱を表明した後、二月の十四日に、気候変動政策の発表という形でブッシュ大統領のコメントがなされておりますが、その最後、第六番目の集約の中では、アメリカが京都議定書を実施すれば四千億ドルの経済的負担となり、これは日本円にすると、私、計算してみたんで...全文を見る
○小林(守)委員 そうすると、基本的には、共通だが差異のある責任をさらに進めていくという視点に戻れということでよろしいわけですね。  なぜその共通だが差異のある責任を国際社会がつくらなきゃならないんだ、うちの国はこんなに金がかかって、これだけ失業者が出ちゃうんだという国に対して...全文を見る
○小林(守)委員 そうすると、最終的に地球は一つだということの視点に立って、なおかつ協力をしていかなければ、我々の未来なり、今もそうですけれども、これから未来に向かって何のために協力しなきゃならないのだということなんですね、何のために。
○小林(守)委員 現在の科学的知見からするならば、このままの状態でそれぞれの国が自国の利益なり国益を目的にやっていった場合に、地球環境というものが人類の生存基盤にとって極めて悪い状態に落ち込んでしまう。それを避けるために国際社会全体が協力していかなきゃならないということなんですが...全文を見る
○小林(守)委員 大臣の本音の部分というか、非常に深いところにおける理念的なものをお聞かせいただきまして、共感させていただいております。  それでは、ちょっと大綱にまた戻らせていただきたいと思うんですが、大綱の中では、ステップ・バイ・ステップ方式という形で、三つのステップに分け...全文を見る
○小林(守)委員 そういう方向で進めていただくことについては了解しておりますけれども、京都議定書の目標達成計画をつくる過程の中で、これからつくっていく過程の中で、今お話もあったように、国民の参加というのが極めて大事ですし、もちろん国民一人一人が削減に努めていくということが決め手な...全文を見る
○小林(守)委員 国民の参加という視点で、さらに豊かな、豊富な方式をさまざまなところに広げながらぜひ進めていただければというふうに思います。  次に移りますが、大綱の中に「温室効果ガスの排出削減が組み込まれた社会の構築」という、今度は言い方を変えて、経済と環境の両立ということを...全文を見る
○小林(守)委員 私は、環境税とか、化石エネルギーから自然エネルギーへの転換とか、それからフロンの非フロン化というふうなことも具体的に出しました。あと、ポリシーミックス。これについて、大臣の言葉ではそれぞれ具体的には触れておりませんが、そういうものが基本政策になる、一つの検討の柱...全文を見る
○小林(守)委員 時間の配分の関係もありますので、ちょっと先に進ませていただきます。大臣、私の質問に対して非常に能弁に御説明いただきまして、ありがとうございます。後でゆっくり答弁書を読ませていただいて、精査をさせていただきたいと思います。  次の、ちょっと細かい問題になってくる...全文を見る
○小林(守)委員 詳しくはよくわからないところなんですが、また大変、算定の仕方というんでしょうか、何かすごいデータを使ってやるのだそうなんですけれども、私も先ほど指摘しました、環境委員会の中での配付資料、審議会に配られる資料ですから、これは権威のある資料だというふうに私は思うので...全文を見る
○小林(守)委員 いずれにしても、大綱で決定された数値ですから、その変更についてもきちっと、国際的な機関の方からの科学的知見に基づく変更だということで変えるときには変えられるんですが、セクションによって数値が違うようなことのないように、少なくとも省庁間の共通の基盤をこれで確立され...全文を見る
○小林(守)委員 何か二つの問題の視点をちょっと指摘したいと思うんですが、というのは、ほかのできの悪い分野というのはどこなのかというところをまずは明らかにしていただきたいと思いますね。  というのは、フロン業界関係は一生懸命やっている、この法律ができてやりやすくなったということ...全文を見る
○小林(守)委員 いろいろなお話は聞きましたけれども、結果的に、この大綱がプラス二で、旧大綱と変わりない数値というのは、私はどうしても納得できないんですね。  その根拠の一つになるんですが、例えば、今、産業構造審議会化学・バイオ部会地球温暖化防止小委員会がパブリックコメントをか...全文を見る
○小林(守)委員 CFCから、HCFCはいずれにしてもHFCの方に転換をしていくという過程にあるということは私も理解しているつもりなんですが、問題は、転換はしても結構なんだけれども、排出することをしなければいいわけですね。それをさせないようにするのにどうするかということが、私はフ...全文を見る
○小林(守)委員 今、非常に重要な問題点というか考え方の指摘があったと思います。マイナス一・六%の穴があるので、そこをどうやって埋めていくかという指摘だったと思いますね。  そういうことで、実施計画の中にマイナス一・六%、これは考えてみると、あれ、排出量取引じゃないかというふう...全文を見る
○小林(守)委員 時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
05月29日第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
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○小林(守)委員 民主党の小林でございます。  きょうは、経済産業委員会の方で時間をいただきまして、環境委員会に所属はしているんですけれども、この自動車リサイクル問題は、リサイクルシステムをつくっていく、循環型社会を形成するという視点からは共通の課題でありますので、そういう点で...全文を見る
○小林(守)委員 私の聞いていた範囲では、二つの、外部預託にしてリサイクル料金を表示することによって、明示することによって国民に対する啓発にもなるだろうし、また環境に優しいというか、環境負荷の少ない自動車を購入していただくというようなインセンティブになるのではないかという一つの側...全文を見る
○小林(守)委員 きっかけとしては非常にこれが大きかったというふうにお聞きしているんですが。  ただ、私たちが議員の立場で考えるならば、税制のグリーン化という視点から考えるならば、少なくとも、法人税の課税対象から、内部的に引当金制度をきちっと位置づけて非課税制度にできるならばこ...全文を見る
○小林(守)委員 わかりました。  確かに市場経済である限り、倒産とか解散とか、滅失の問題は避けられないというか、どうしても可能性としては否定できない問題だと思います。例えば銀行も破綻するというような時代であります。そういう点で、市場経済の中で、その市場経済の持っている有効な資...全文を見る
○小林(守)委員 努力する、そういうことはないように努力するというだけで、法律的には、最終的な責任は、そうすると、国全体の経済がおかしくなっちゃっているときなんで、これは国の責任なんですか。
○小林(守)委員 考えられることは、メーカー負担というふうなことも当然あっていいと私は思います。メーカーが責任を持つにしても、最終的にはこれは価格でユーザーに転嫁されるということでありますから、メーカーが破綻した場合はまた別ですけれども、資金管理法人の穴埋めとかなんかの問題は、メ...全文を見る
○小林(守)委員 一義的にはメーカー責任というふうなことになるということでよろしいですか。
○小林(守)委員 法律的にいって、これはまだ非常にあいまいな、責任の所在が明らかでない、法律上の何か空白というか、穴と言っていいか、そういうふうに言えるのかなというように思うんですけれども、基本的には、資金管理団体を構成するメーカー、そしてそれに関与する行政、国が相談をするという...全文を見る
○小林(守)委員 問題としてこれは指摘しておきたいと思います。  市場経済の中で、リサイクルシステムという公共財をどうつくっていくかということだと思いますね。例えば金融システムの場合は、やはり預金保険機構というものがあって、万一のときの破綻をみんなで、業界団体が負担し合う。しか...全文を見る
○小林(守)委員 問題として、今後の課題も含めて指摘をさせていただきたいと思います。  それからもう一つ、先ほど来の議論の中で余剰金の問題が指摘されておりました。自車充当方式という原則にのっとって考えるならば、余剰金が出るのは基本的にはあり得ないはずなんですよね。当然返すべきだ...全文を見る
○小林(守)委員 趣旨はわかっている。そういうことで使われるというのはわかるんですが、私の質問は、これはだれに所属するものかということを答えていないですよね。だれに所属するんですか。資金管理法人に所属するんですか、それともメーカーに所属しますか。
○小林(守)委員 ユーザーに所属するということになると、では、それを返さないでプールして使うということについて、国民に対してどこまできちっと啓発なり理解を得られるかという問題はありますね。  先ほどの議論の中でも思ったんですが、例えば払い渡しの中で二万円のリサイクル料金を今払っ...全文を見る
○小林(守)委員 ちょっと何か整理が、また混乱しますね。  じゃ、余剰金が入った場合に、課税所得になる、所得になるわけですね、法人所得に。例えばリスク管理みたいな形で、例えば料金が高くなった事態に備えるということもあるわけですよね。  聞きたいのは、払い渡しを受けた額について...全文を見る
○小林(守)委員 そうすると、資金管理法人に積んである預託金の方が余剰金としてふえるということなんですか。  例えば、一台の車を二万円のリサイクル料金で預かった。実際にやってみたら一万円だった。そのお金は資金管理法人からすっと処理業者の方へ流れた。そうすると、一万円は使わないで...全文を見る
○小林(守)委員 ですから、基本的には払い渡しで、二万円そのものを、預かった金を渡すわけでしょう。利息がついていれば、利息もそっくり渡すわけでしょう。そのときに、メーカーはその金をどこへ入れるんですか。メーカーは、少なくとも過重負担になっているときには自腹を切らなきゃならないわけ...全文を見る
○小林(守)委員 私、ちょっと調査室資料などの精査が不十分なのかもしれませんが、離島対策とかあとは啓発費用とか、要は、指定再資源化機構あたりにも出さなくちゃならないのと違うんですか。  では、指定再資源化機構の財源は、余剰金と、もちろん輸入業者から、みずからがシュレッダーダスト...全文を見る
○小林(守)委員 説明で大体わかったんですが、一つ今度またわからないことが出てきました。  フロンの再利用は、これは余剰金という形になってくるということなんだけれども、フロンを再利用するということ、では再利用した人はどうするんですか、再利用した人のリサイクル負担金はどこがやるん...全文を見る
○小林(守)委員 余剰金というのは、確かにいろいろなところで出てくるものがあるなというのはわかってまいりましたけれども、要は、そうすると、これはユーザーのものです、国民の、ユーザーのお金なんですということはいいわけですね。その使い道については諮問委員会などでいろいろやるけれどもと...全文を見る
○小林(守)委員 それでは、別の論点に移りたいと思います。  別枠で外部預託方式をとった一つのメリットというか一つの特徴として、国民に対するリサイクル意識というか、リサイクル料金がかかるんですよというのを明示するというようなことで、ユーザーも、環境負荷の少ない車を、リサイクルが...全文を見る
○小林(守)委員 外部というと、非常に透明でわかりやすく、国民の選択が可能だというような言い方があるんですけれども、例えば、家電リサイクル法でも外部化されています。あれは廃棄時ですけれども、外部化されていますよね。しかし、どうにも不思議に思うのは、冷蔵庫、それからテレビ、洗濯機、...全文を見る
○小林(守)委員 時間がもう——さっきの生方さんが十分早く終わっているんですが、十分、その分いただけますか。
○小林(守)委員 大丈夫ですか。ありがとうございました。そのつもりでいたものですから、配分がちょっと狂ってきまして。  リサイクルの義務化三品目についていろいろ今までも議論がありました。それで、なぜ三品目なのかということをお聞きしたいと思うんですが、時間の配分も考えて、ちょっと...全文を見る
○小林(守)委員 時間が終了したようですが、例えば有害化学物質の使用禁止の問題などもありますし、基本的には、冒頭申し上げましたように、環境と経済の両立という日本の基本的な理念の視点からいうと、今度の法律は中途半端だな、両立までいっていない、まだ経済優先の方のウエート、シフトが大き...全文を見る
05月31日第154回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第4号
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○小林(守)委員 民主党の小林です。  衆参の与野党の国対委員長会談の結果、議長のもとに協議機関が設定されることになったわけであります。この協議機関の性格それから役割について、できるだけ明確に国民の皆さんに説明をする必要があるだろう、まずそのように思います。  特に、審議会の...全文を見る
06月05日第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第20号
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○小林(守)委員 民主党の小林守です。  今、近藤委員の方からも、資金管理法人の運用の問題、そしてそのリスクの問題等についてお話がございました。私も前回、二十九日のこの委員会に出席をさせていただきまして、その問題を質問させていただきました。少し詰めがまだ甘いところがあるなという...全文を見る
○小林(守)委員 今の答弁の中で、責任の所在を明らかにして、それが、私的なものというんでしょうかね、私的な責任によるものであるならば訴訟上の責任を問うということになるんでしょうが、一番問題なのは、第二番目に挙げられました、いわゆるその責任の所在が、不可抗力と言っていいか、不可抗な...全文を見る
○小林(守)委員 建前の話だと思うんですよね。具体的にはもう財団法人何々というのがあって、大体その辺を想定しているのではないかというふうに言われておるんですけれども。  建前はそういうことなんだろうと思いますが、大臣が申請を待って指定する法人、そしてその構成メンバーについては、...全文を見る
○小林(守)委員 これ以上聞いてもきっとなかなか話が進まないと思うんですが、いずれにしても、第一義的に自動車メーカーを中心とする業界団体が責任を持つというふうに、この資金管理法人の責任の所在のありかはそういうことだということで明確にしていただきたいんですが、そこはどうですか。これ...全文を見る
○小林(守)委員 十分留意と言うんですから、どういうふうに受けとめたらいいか。第一義的にありますというふうに認識しているとお答えできますか。
○小林(守)委員 ちょっと、断言ができないというか、どうなんでしょう。  自動車メーカーの自工会の皆さん方は、私どもがヒアリングした際には、そんなことはとんでもないということで強く反発しております。既に御承知だと思うんですが、どうなんですか。これについては既に前回、二十九日の私...全文を見る
○小林(守)委員 大臣が資金運用の基準を示して指定をするわけですよね。その指定の際に、少なくとも大臣が、こういうことは基本的に御理解いただけますねというようなところでないものをでは指定しちゃうんですか。それがなかったら指定しなければいいわけでしょう。
○小林(守)委員 資金管理法人の構成メンバーの中で、やはり最大のウエートを持つのは自工会という自動車メーカー団体だと思うんですよね。その業界団体の人たちが、そんな話は聞いてはいないし、議論していないし、とても応じられる話ではないというふうに言っているんですよ。どうなりますか。
○小林(守)委員 ちょっと不十分な答弁だと思いますが、いずれにしても、では、大臣が指定をするまでには少なくともその辺の業界団体との話はつけていなければ指定しちゃ困るわけですよね。  大臣、その決意というか、基本的に、了解してもらって指定するということは約束できますか。
○小林(守)委員 それでは、もう一度最後の確認になりますが、第一義的に、メーカーを中心とする業界団体が資金管理法人を構成してそこが責任を持つということで責任の所在を明らかにしておきたい、これは認識の問題ですから。指定の際には十分それを踏まえて指定をするんだというようなことで、もう...全文を見る
○小林(守)委員 それでは、次の質問に移りたいと思います。  税制のグリーン化の問題について触れます。  私の前の方々の質問の中でも既に触れられておりました。山田さんとか近藤さんの話の中にもありましたが、自動車取得税などの特例措置などで、ハイブリッド車に対して平成十三年度の税...全文を見る
○小林(守)委員 自動車リサイクルについては、登録制度が、車検制度があるものですから、全部細かく把握できるということで外部預託方式というものが可能であったというふうに思うんですよ。しかし、そのほかの耐久消費財についてはそういう制度はないですよね。  基本的に、循環経済というんで...全文を見る
○小林(守)委員 それでは、次に進めさせていただきます。  一つだけ確認しておきたいなと思ったことをまず取り上げたいと思うのですが、例えば逆有償化のような状態が生じたときに、三品目以外に新たに追加するようなことがあり得るということは当然想定されざるを得ないと思うのですが、その際...全文を見る
○小林(守)委員 それでは、もう一つの質問の方に移りたいと思います。  きのうの参考人の意見の中で、日本ELV推進協議会会長の酒井清行さんの御意見の中で、現在市街化調整区域に立地している解体業者、全体の五千社の中で大体四〇%、二千社になりますかが調整区域に立地して作業していると...全文を見る
○小林(守)委員 法律的にはそのとおりなんだけれども、現実に業界団体の人たちが、何とかならないかと。都道府県あるいは政令市によって違っているんですよね。対応も違う。運用上の指導基準というのでしょうか、その違いもある。実際にこれが、この自動車リサイクルのシステムがちゃんと回れるかど...全文を見る
○小林(守)委員 国を挙げてこういうシステムをつくっていこうという段階にあって、建前の分権のお話をされても、これはちょっと筋違いの話だというふうに言わざるを得ませんね。  では、ほかの省庁の行政の中で、都道府県知事や市町村にかかわるような問題について、ぜひこういう方向にしたいん...全文を見る
○小林(守)委員 大臣の方からも、ぜひそれは強く働きかけてください。  終わります。
07月16日第154回国会 衆議院 環境委員会 第21号
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○小林(守)委員 おはようございます。民主党の小林です。  きょうは台風が接近しております。少し蒸し暑い感じでございますが、歯切れよく質問させていただきたいなと思います。答弁の方もひとつよろしくお願いしたいと思います。  きょうは、この間の廃棄物行政の中で、各都道府県の中で産...全文を見る
○小林(守)委員 明確な切り込んだスタンスというものはちょっとまだ出されていないように思うんですが、今後検討されていく中で、産廃税というのは法定外目的税というような性格のものであるということで、そういうことになりますると、現行法上、総務大臣ですかね、かつては自治大臣ということだっ...全文を見る
○小林(守)委員 申し上げることがあると思いますということなんですが、制度化されていないわけですね。ですから、そんなことを言っても、総務省の方では、総務省の論理で、地方税の論理でやりますよということになれば、何の影響力も持たせていないということだと思うんですよね。  そういうこ...全文を見る
○小林(守)委員 廃棄物処理法の改正にかかわって、また別の視点からもできるかもしれませんが、ぜひそういう視点をとって、いろいろな問題についてやはり意見を申し上げていく制度化を追求していただきたいなとまずお願いをしておきたいと思います。  それから、この問題を考えていく視点として...全文を見る
○小林(守)委員 今の議論にずっと入ってきますると、これはやはり環境省が総務大臣ときちっとやっていかないと困るんですよ。全くそれは今のシステムの中で、三重県から出てきた、これは法定受託事務であって、法定外目的税、これは総務大臣の責任においてやっていいわけでしょう。これがどんどん出...全文を見る
○小林(守)委員 いずれにしても、議論をこれからも深めながら、国と地方が一つのそれぞれの立場の役割を果たしながら、きちっとした体系をつくっていかなきゃならない時代が来ているというふうに言えると思うのです。今までそれがなされていなかったところに、大変な問題を引き起こしてしまっている...全文を見る
○小林(守)委員 制度的な仕組みは理解をいたしましたけれども、マニフェストに頼って、さかのぼって排出事業者まで行って、一般的な注意義務違反で何とか負担させられないかというようなところももちろん追及しなきゃなりませんが、ほとんどのマニフェストはちゃんといただいている、これはもうちゃ...全文を見る
○小林(守)委員 それでは、次に進みたいと思いますが、ことしの十二月から新たなダイオキシン規制の環境基準に基づいて適用がされまして、従来の一般廃棄物の焼却施設の解体とか撤去などがこれから、今ももう進んでいるわけでありますが、その解体撤去に際しまして、ダイオキシンに汚染されている建...全文を見る
○小林(守)委員 廃家電の問題についてもお聞きしたいと思って用意していたんですが、藤木さんが隣に参りましたので、以上で終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
10月31日第155回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
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○小林(守)委員 この委員会のあり方について、ちょっとただしておきたいなというふうに思います。  七月の二十五日に「委員会のあり方等についての要請に関する申合せ」というのが行われております。それで今日の時点に至ったわけですけれども、この要請の三項目の中で、社会経済状況を踏まえて...全文を見る
12月06日第155回国会 衆議院 環境委員会 第6号
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○小林(守)委員 おはようございます。民主党の小林守でございます。  さきの通常国会に提案をされ、継続として今国会において一昨日参議院の方で成立をいたしました自然再生推進法、議員立法でございまして、提案者の皆様方には心から敬意を表したいと思うところでございます。  我々も提案...全文を見る
○小林(守)委員 それでは、それを踏まえまして、まず、そもそもラムサール条約で言う湿地というのは何かということをただしておきたいと思います。  今度の自然再生推進法の「定義」の中にも、対象地域という形で、法文には第二条で、河川、湿原、干潟、藻場、里山、里地、森林、こういうことが...全文を見る
○小林(守)委員 今湿地のお話がされましたけれども、そういうことで、ラムサール条約の対象の湿地は、今度の自然再生推進法の河川、湿原、干潟、藻場、これらがすべて入るというようなことになるわけでありますが、もう一つは、要は、ラムサール条約で登録されていない湿地についても当然この法律の...全文を見る
○小林(守)委員 それでは次に、だめ押しみたいな質問になろうかとは思いますが、今回の自然再生推進法は、ラムサール条約の決議について遵守義務のある関連国内法であるというように確認できると思いますが、それを再確認したいと思います。  また、そういうことであるならば、今度の第八回のラ...全文を見る
○小林(守)委員 それでは、もう一歩突っ込んで聞きたいんですが、決議十六の中には、重要な一般原則が掲げられていると思います。  一つは、湿地の復元あるいは創出が自然湿地の喪失に、これは最初の方の湿地の復元あるいは創出というのは、つくり出す方の創出ですね。それが、自然湿地の喪失、...全文を見る
○小林(守)委員 さて、湿地の保全につきましては、国内で、さまざまな問題が全国各地で生じております。  三年前のラムサール条約締約国のコスタリカ会議におきまして、湿地を賢明に、賢くですね、湿地を賢明に利用するための法制見直しに関するガイドラインが採択されました。この決議の中では...全文を見る
○小林(守)委員 ひとつ個別法についてちょっとお聞きしたいんですが、特に湿地の問題は埋め立ての問題とかがかかわってくるわけでありますけれども、藤前干潟が今回ラムサール条約の登録湿地になったわけであります。  藤前干潟は、御承知のように、名古屋市の最終処分場という形で進められてお...全文を見る
○小林(守)委員 今お答えをいただいたんですが、公有水面埋立法については、そういうかかわりのある条文が入っているのでありますけれども、しかし、なぜ全国でそういう埋立法の問題が生じてしまうのか。環境省はどういうふうにそれらの問題についてかかわっているのか。どこに問題があるのか。確か...全文を見る
○小林(守)委員 今、問題のありかがちょっと見えたような気がするんですけれども、今後それらを受けとめまして、環境省も我々議員団も取り組みを進めていかなければならないんだろう、このように考えているわけであります。  それでは次に、具体的に、第七条の自然再生基本方針について、細かく...全文を見る
○小林(守)委員 それでは、基本的な方向についてもう一歩突っ込んで聞きたいと思います。  自然再生は、第二条の「定義」にありますとおり、過去に損なわれた生態系その他の自然環境を取り戻すことが目的であります。したがって、再生事業の形態は、保全、再生、創出、そして維持管理というもの...全文を見る
○小林(守)委員 あえて優先順位だというふうには答弁なされておりませんが、基本的にはそういうことだということでよろしいんでしょうか。言葉で言ってください。
○小林(守)委員 今申し上げました中で、保全、再生、創出、この創出ということについてちょっとひっかかるわけであります。  創出という形態は、どのような場合が想定されるのか。一般的に考えるならば、生態系が完全に損なわれ、生物の生息できない土地の形状や工作物がある場合に、まずそれを...全文を見る
○小林(守)委員 ありがとうございました。  それでは次に、同じ条文の中に、維持管理という言葉が出ております。自然の回復力とともに、これは科学的知見に基づいて、相手が生き物ですから、管理のあり方というのは、よく適応型あるいは順応型管理という言葉が使われているようでありますけれど...全文を見る
○小林(守)委員 ありがとうございました。  それでは次に、自然再生協議会に関する基本的事項という点についてただしておきたいと思います。  実施者が組織する自然再生協議会には、自然環境に関し専門的知識を有する者が構成要件として明文化されております。この専門的知識を有する者の参...全文を見る
○小林(守)委員 ありがとうございました。  そこで、ちょっとお聞きしておきたいと思いますのは、十七条の第二項で、これは野党、我々の提案によって、この法案が出される以前の各党協議の中で、修正という形で法案の中に導入された自然再生専門家会議の設置、これが入っているわけであります。...全文を見る
○小林(守)委員 ありがとうございました。  そういうことで、自治体によってさらに自然再生推進法の趣旨を生かしていくためには、それぞれの都道府県なり政令市レベル、あるいは自治体レベルで、この専門家会議を組織して機能していただいて結構ですよ、むしろ望まれるというようなことだという...全文を見る
○小林(守)委員 ありがとうございました。  それでは次に、第九条の自然再生事業計画、第二項の三号に規定しております「自然再生事業の対象となる区域の周辺地域の自然環境との関係並びに自然環境の保全上の意義及び効果」、こういうことを自然再生事業計画の中ではしっかりと押さえてやってく...全文を見る
○小林(守)委員 明確には計画アセスだとはおっしゃっていないんですが、計画アセス、事実上そういうものだというふうに確認してよろしいでしょうか。
○小林(守)委員 我が国では、環境影響評価法、環境アセスメント法はまだ事業アセスメントと言われている段階にあるわけであります。しかし、世界的な環境先進国の取り組みは、既に計画段階からアセスメントを行うというのが当たり前になってきておりますし、別の言い方で言うと戦略アセスというふう...全文を見る
○小林(守)委員 ちょっと不満の残る、あいまいな答弁なんですけれども、これ以上詰めても現段階では無理かなというふうに思いますので、次に移りたいと思います。  具体的な事例で、他の公益との調整ということで、ちょうどいい問題というか、考えなければならない課題、問題があります。  ...全文を見る
○小林(守)委員 地元住民の同意をいただくというか合意をいただくというのは重要だ、それは当然のことなんだけれども、どっちの方向で合意をいただくことになるんですかね。
○小林(守)委員 補助金を出したり無利子の融資をできる命令、監督権限は大臣にあるんですよ。ということになると、地元、地元という形で逃げちゃっていていいのかというふうに思うわけであります。  当然、産業廃棄物関連の処理施設をつくるためには生活環境影響調査を義務づけておりますよね。...全文を見る
○小林(守)委員 大臣、そういう経過がございまして、この問題、非常に環境省の基本的な問題が問われている、見えてしまう問題だというふうに思うんですよ。ひとつ賢明な選択をしていただきたいというふうに御期待を申し上げたいと思うんです。  それでは、時間の関係もございまして、一つだけこ...全文を見る
○小林(守)委員 長々といただいたんですけれども、いずれにしても、私にはまだ明確に、なるほどというふうに理解できませんので、さらにコンサルテーションの中でNGOの皆さん方の声とか、それから各省庁の考え方もあると思いますけれども、その辺も含めて、業界とそして、やはりリスクを事前に回...全文を見る
○小林(守)委員 はい。  異議申し立てという言葉が適切でなければ、例えば意見具申制度とか、何らかのとらえ方でやり得るのではないか、このように私は思います。  以上で質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。