近藤三津枝
こんどうみつえ
当選回数回
その政治家、仕事してる？
近藤三津枝の2012年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 02月23日 | 第180回国会 衆議院 憲法審査会 第1号 議事録を見る | ○近藤（三）委員 自由民主党の近藤三津枝です。お時間をいただきまして、ありがとうございます。 私、憲法改正の、国民投票権を十八歳以上とするということにつきまして、日本の人口構成の変化の面から意見を申し述べさせていただきたいと思います。 最新の二〇一〇年の国勢調査によります...全文を見る |
| 02月28日 | 第180回国会 衆議院 予算委員会 第17号 議事録を見る | ○近藤（三）委員 自由民主党の近藤三津枝です。 昨年の三月十一日、東日本大震災からもうすぐ一年となります。多くのとうとい命を失いました。改めて御冥福をお祈り申し上げます。また、今なお不自由な避難生活をされている多くの被災者の方がおられます。謹んでお見舞いを申し上げます。 ...全文を見る |
| ○近藤（三）委員 私も、被災地に緊急物資などを搬送させていただき、また災害からの復旧のために被災地に参りました。とても選挙ができる状態ではございませんでした。今、黄川田副大臣の御答弁のとおりと拝察させていただいております。 今回、地方選挙に対しましては、地方選挙などに関する臨...全文を見る | ||
| ○近藤（三）委員 法制局長官、御答弁ありがとうございます。 今御紹介いただきましたように、本件に関しまして、この委員会室にも配らせていただいております。昨年十一月二日に私が提出いたしました緊急事態に対する現行憲法の問題に関する質問主意書、それに対する答弁を十一月十一日に政府か...全文を見る | ||
| ○近藤（三）委員 黄川田副大臣、どうもありがとうございました。 地方選挙は法律で延長できるけれども、衆議院、参議院選挙は議員の任期の規定や選挙期日が憲法に定められているので、法律でこれを変更することはできない、国がどんな状態であっても、現行憲法では、事前に決められていた期日に...全文を見る | ||
| ○近藤（三）委員 ということは、今のお答えでは、必ずしも参政権がきっちりと保障されているということではないという御答弁だったんでしょうか。端的にお答えいただけますか、イエスかノーか。 | ||
| ○近藤（三）委員 それでは、最後に官房長官にお伺いします。 これまでの答弁を通じまして、緊急事態発生時の総選挙実施の側面、そして国会の機能の確保の観点から見ただけでも、今回の東日本大震災を教訓として、日本国憲法に新たに緊急事態の規定を設ける必要があると私は考えます。 こち...全文を見る | ||
| ○近藤（三）委員 では、内閣を代表して、官房長官の見解をお伺いいたします。 | ||
| 03月05日 | 第180回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号 議事録を見る | ○近藤（三）分科員 自由民主党の近藤三津枝です。 本日は、野田内閣のナンバーツー、岡田副総理に御出席をいただいております。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 先般、二月二十八日の予算委員会で、東日本大震災を教訓として、日本国憲法に緊急事態条項を盛り込むべきで...全文を見る |
| ○近藤（三）分科員 ありがとうございます。 先般の予算委員会で、三月十一日の東日本大震災のような緊急事態が発生したときに、衆議院が解散されていたらどうなるのかという質問をさせていただきました。こちらのパネルを使わせていただきましたので、もう一度使います。 こちらのパネルに...全文を見る | ||
| ○近藤（三）分科員 長官、もう一度お伺いさせていただきます。 ということは、この不在者投票という制度は、緊急事態時には十分に参政権を保障しているというふうにお考えなのでしょうか。明確にお答えいただきます。 | ||
| ○近藤（三）分科員 長官、私が伺ったのは、この四十五条、四十六条と十五条に矛盾が生じているのではないかというふうに伺った、そのお答えとして不在者投票が有効であるという趣旨の御答弁をいただいたわけですが、今のお話ですと、私、ちょっと理解に苦しむんですが、もう一度お伺いさせてください...全文を見る | ||
| ○近藤（三）分科員 もう一度お伺いさせていただきます。 それでは、繰り延べ投票に移らせていただきます。 長官は、東日本大震災のような緊急事態が発生したときにおいても参政権が保障されているという中に、繰り延べ投票、不在者投票とおっしゃったわけですが、二点目の繰り延べ投票、緊...全文を見る | ||
| ○近藤（三）分科員 ということは、四十日を超えてもよいというふうに解釈をしていらっしゃるということでしょうか。 | ||
| ○近藤（三）分科員 長官、憲法の規定には、四十日以内で選挙をしないといけないというふうに規定しているわけですね。しかし、繰り延べ投票、四十日を超えて行うことができると今長官がおっしゃったわけですけれども、これは憲法違反じゃないんですか。これは完全に矛盾していますよ。 | ||
| ○近藤（三）分科員 山本長官、一年前の東日本大震災のあの惨状を思い出していただきたいと思います。 長官は、法の番人として、いわゆる法制局のトップとして、総務省などが速やかに作成した、地方選挙の期日、議員の任期を緊急的に延長できる臨時特例法案の法令審査に当たった方ですよね。その...全文を見る | ||
| ○近藤（三）分科員 ですから、先ほどからこの二つの間には矛盾があるのではないかというふうに申し上げているわけですが、いずれにしましても、本件につきましては、改めて質問主意書などで答弁を求めてまいります。 それでは、岡田副総理に伺います。 東日本大震災から間もなく一年です。...全文を見る | ||
| ○近藤（三）分科員 岡田副総理は本件について真剣にお考えいただいているという御姿勢を伺いました。問題認識は共通であるというふうに確認をさせていただいたような気がいたしております。 先般の予算委員会でも、藤村官房長官は、本件につきまして、本当に深刻な受けとめ方をしていくべき話だ...全文を見る | ||
| ○近藤（三）分科員 与野党協議を踏まえてという、この踏まえてという言葉が何ともわかりにくくて、野田内閣は答弁作成におきましてよく広辞苑をお使いになる、愛用されているそうでございます。それで、私もこの「踏まえる」を広辞苑で引いてみましたところ、考え合わせる、考慮する、よりどころにす...全文を見る | ||
| ○近藤（三）分科員 副総理、国民にわかりやすく説明していくという姿勢、これは税と社会保障の一体改革において確かに一番大切なことだと思います。国民の理解ありきだと思います。そこの部分を、心地よい言葉を積み重ねることによってふわっと理解させることがなきよう、しっかりと誠実な姿勢を国民...全文を見る | ||
| 03月15日 | 第180回国会 衆議院 憲法審査会 第2号 議事録を見る | ○近藤（三）委員 一言意見を申し述べさせていただきます。 質問通告はいたしておりませんが、私の意見に対しまして、人事院、そして総務省、衆議院法制局の橘部長からもコメントをいただけるようでしたらお願いいたします。 本日議題の国民投票法附則十一条には、二つの宿題があるというふ...全文を見る |
| ○近藤（三）委員 御意見はいただけないということですか。 | ||
| ○近藤（三）委員 はい。 | ||
| 03月22日 | 第180回国会 衆議院 憲法審査会 第3号 議事録を見る | ○近藤（三）委員 自由民主党の近藤三津枝です。 法務省にお尋ねいたします。 諸外国のデータを調べてみますと、成年年齢のデータがある百八十七の国と地域のうち、成年年齢を十八歳以下としている国の数は百四十一カ国と、全体の八〇％近くを占めています。つまり、成年年齢が十八歳以下が...全文を見る |
| 04月05日 | 第180回国会 衆議院 憲法審査会 第4号 議事録を見る | ○近藤（三）委員 発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 国民投票法は、憲法改正に限定した法律です。本日議題の国民投票法附則第十二条は、憲法改正問題についての諮問的国民投票として、次の二点について速やかに検討するように定められています。 その第一が、憲法...全文を見る |
| ○近藤（三）委員 再び発言の機会をいただきます。 先ほど幹事の小沢先生の方から、本件に関しましては、先ほど、話があったような内容を決めると私が発言したというふうに小沢幹事がおっしゃいましたけれども、私はこのように申し上げました。本日議題の国民投票法附則第十二条は、憲法改正問題...全文を見る | ||
| 05月24日 | 第180回国会 衆議院 憲法審査会 第5号 議事録を見る | ○近藤（三）委員 大畠会長、発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 天皇陛下は、私たち日本国民にとって、国家の姿として、国民統合のあらわれとして、尊崇する、仰ぎ見る御存在と私は考えております。 天皇陛下は、日本国の元首として大変多彩な御活動をなされておら...全文を見る |
| 06月07日 | 第180回国会 衆議院 憲法審査会 第7号 議事録を見る | ○近藤（三）委員 自由民主党の近藤三津枝です。 国民の権利義務について、党を代表して、お手元の論点表をもとに、自民党の日本国憲法改正草案を紹介する形で意見表明させていただきます。 まず、公共の福祉についてです。 現行憲法にあります公共の福祉とは具体的にどのようなことを...全文を見る |
| ○近藤（三）委員 自由民主党の近藤三津枝です。 先ほどの党を代表した発言では、時間の関係で十分に説明できませんでした論点、すなわち、論点表の下段の、上記以外の条文に係る論点について、自民党の日本国憲法改正草案を御紹介する形で補足説明をさせていただきます。 まず、第十四条の...全文を見る | ||
| 07月25日 | 第180回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号 議事録を見る | ○近藤（三）委員 自由民主党の近藤三津枝です。 去る六月二十九日に、関係閣僚から成る第十一回のエネルギー・環境会議が開催されました。その中で、原子力発電について、〇、一五、二〇から二五シナリオの三つのエネルギー・環境に関する選択肢が示されました。 早速、この三つの選択肢に...全文を見る |
| ○近藤（三）委員 私が今聞きましたのは、三つのシナリオいずれの場合も、ポスト京都議定書で問題となる二〇二〇年時点での二五％削減は困難であることを示しているとこの数字は見えるのですが、そのような考え方でいいのですかというふうに伺っているのです。 | ||
| ○近藤（三）委員 二〇二〇年の温室効果ガス削減量は二五％にはならないと、経済産業省が六月二十九日のエネルギー・環境会議の資料で国民に示しているわけですから、この数字が我が国の温室効果ガスの本当の削減量であるというふうに国民は考えるはずです。特に、原子力の依存率を〇、一五、二〇から...全文を見る | ||
| ○近藤（三）委員 出てきた数字は、これはもうどう見ても二五％にはほど遠い数字だということは誰が見てもわかる数字だと思いますよ。 それでは、環境省の方の数字を見てみたいと思います。同じく六月二十九日のエネルギー・環境会議で、このパネルのように、二〇二〇年の温室効果ガス削減量を示...全文を見る | ||
| ○近藤（三）委員 この三つのシナリオいずれの場合も、二〇二〇年の温室効果ガス二五％削減はできないということ、環境省からもしっかりと御答弁をいただきました。 経済産業省も今の段階では二五％削減は無理だというお考えを示されたというふうに理解しているのですが、両省とも、二五％、この...全文を見る | ||
| ○近藤（三）委員 経産省、環境省両省からしっかりと二五％削減は無理であるという御答弁を得ました。この御答弁をもとに、次の質問に移らせていただきます。 現在の民主党のエネルギー基本計画は、原子力発電所を二〇三〇年までに十四基新設する、しかも、原子力発電所の稼働率を今までの七〇％...全文を見る | ||
| ○近藤（三）委員 環境委員会で、細野環境大臣が、二五％削減の見直し時期について、政府の示した三つのシナリオはいずれも、二〇二〇年を考えると、たとえ森林吸収源、海外からの排出権の購入によっても、先ほど副大臣もおっしゃいました、二五％削減は非常に難しい、この八月にエネルギー政策とあわ...全文を見る | ||
| ○近藤（三）委員 八月末には撤回に向けての準備を進めるということですか。 | ||
| ○近藤（三）委員 東日本大震災が発生して一年四カ月以上がたちました。民主党政権が二〇一〇年六月に定めた現在のエネルギー基本計画には、二〇三〇年までに十四基の原発を新設すると記されたままです。つまり、このような内容で、事実上我が国のエネルギー政策の指針であるエネルギー基本計画がない...全文を見る | ||
| ○近藤（三）委員 後手後手に回るというのが日本の姿勢として、世界各国、国際的なプレゼンスを下げるということがないように、しっかりと取り下げる、取り下げないという姿勢を示していただきたいと思います。 次に、米軍が実測した放射線図が一年以上も隠蔽されてきた問題、そして、一昨日出さ...全文を見る | ||
| ○近藤（三）委員 班目委員長、今、三月十四日から十五日とおっしゃったんですか。 | ||
| ○近藤（三）委員 班目委員長の答弁は、米軍機が実測したデータを見たのは三月二十四日か二十五日ごろであるというふうにおっしゃいました。 一方で、三月十一日の大震災から十二日後の三月二十三日に、政府がＳＰＥＥＤＩの解析結果を公表します。 こちらがＳＰＥＥＤＩの解析結果です。 ...全文を見る | ||
| ○近藤（三）委員 私は、初めて班目委員長と最後の部分では質疑がかみ合ったと今感じています。このデータを早い段階で見ていれば政府への助言に役立てたかもしれないというふうに御答弁なさったと判断したわけなんですけれども、それはもう当然のことだと思います。 原子力安全・保安院がこの米...全文を見る | ||
| ○近藤（三）委員 おととい、政府の事故調査委員会の最終報告書には、今取り上げています米軍による放射線の実測については、二百十六ページのわずか一ページ、ここにだけ今のことが記載されています。事実関係だけなんです。検証が余りにも甘いと考えます。 しかし、その中に興味深いところが一...全文を見る | ||
| ○近藤（三）委員 私の方は、三月の二十一日に外務省が送ったというふうに聞いておりますよ。 | ||
| ○近藤（三）委員 それでは、原子力安全・保安院長に質問します。 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律という法律があります。この法律の第七十二条の三第二項には、次のような規定があります。文科大臣、経産大臣または国交大臣は、核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染さ...全文を見る | ||
| ○近藤（三）委員 当時の官房長官であった枝野経済産業大臣にお聞きします。 先日の国会質疑で、当時、内閣のかなめの官房長官であった枝野経済産業大臣は、次のように答弁されています。 当時の時点では、そうしたものがあること自体、私のところには報告がございませんでした、今回、公表...全文を見る | ||
| ○近藤（三）委員 今回の大震災で、そして福島第一原子力発電所事故の教訓を今後の災害、事故対応に生かさなければなりません。その際に、今回の、米軍が観測していた生の放射線データが米国政府から日本政府に提供されたにもかかわらず、活用できなかった、これは政府の内部の不作為で活用できなかっ...全文を見る | ||
| 07月27日 | 第180回国会 衆議院 環境委員会 第8号 議事録を見る | ○近藤（三）委員 自由民主党衆議院議員の近藤三津枝です。 私、議員になって直後、平成十八年三月の衆議院の経済産業委員会で携帯電話の問題を取り上げました。そのとき、論点は大きく三つでした。 第一、携帯電話の充電器、ＡＣアダプターが、当時は携帯電話ごとに違っていたんです。つま...全文を見る |
| ○近藤（三）委員 年間の排出量なんですけれども、六十五万トンでよろしいんでしょうか。 | ||
| ○近藤（三）委員 今、中環審の答申の方で、年間排出量の二〇から三〇％の回収を目指す必要があるというふうにお答えいただきました。小型電子機器全体の回収率を現状からどこまで引き上げるのか、定める必要、確かにあると思います、もちろん大切なことです。 小型電子機器の種類によって回収の...全文を見る | ||
| ○近藤（三）委員 なぜこの回収率を個々に定めるべきであると考えるかと申しますと、やはり、個々の小型電子機器ごとの回収率そしてリサイクル率をしっかりとつかむことが大切だと思うんです。それぞれの機器の種類に応じた再資源化の方策をその率によって考えていくことが次の段階では大変重要になっ...全文を見る | ||
| ○近藤（三）委員 最終目的の、使用済み小型電子機器に含まれる金属などを何％回収できたのか、機器からの個々の金属の回収率の目標を定めることは、この法案による認定業者のリサイクル技術の技術開発の目標に直結するのではないかと考えます。 小型電子機器のリサイクル技術を向上させる観点か...全文を見る | ||
| ○近藤（三）委員 今、大臣おっしゃったように、携帯電話のリサイクルをどのように進めていくか、この法律のもとで行うかどうかも含めまして、業界団体そして利用者の声を聞きながら、慎重に判断していく必要があると考えます。また、法律制定後も、この点について慎重に判断していただきたいと思いま...全文を見る | ||
| ○近藤（三）委員 個人情報の保護、これをしっかりとしていただくことによってこの法案がしっかりと生きてくることにもなると思いますので、よろしくお願いします。 次に、小型電子機器を生産するメーカーなどの製造事業者の責任について質問します。 リサイクルの基本は、上流側から下流側...全文を見る | ||
| ○近藤（三）委員 使用済み小型電子機器の再資源化の流れを考えてみます。 消費者である国民が排出した小型電子機器を自治体、小売業者などが回収します。自治体や小売業者は、回収した小型電子機器を集積所に輸送し、引き渡します。集積された使用済み小型電子機器は中間処理施設に輸送され、分...全文を見る | ||
| ○近藤（三）委員 ありがとうございました。よくわかりました。 次に、認定事業者の免許について質問します。 廃棄物処理法には、一般廃棄物処理業者の認可は二年の期限があります。産業廃棄物処理業者については五年の期限があります。しかし、本法案の認定事業者にはこのような更新を必要...全文を見る | ||
| ○近藤（三）委員 この促進法を進めるためのメリットとして、定めないということも一つであるという政府の見解はよくわかりましたけれども、小型電子機器のリサイクルの技術というのは、日進月歩の技術革新がなされていますし、また、それが必要になってくると思うんです。一度認定を受けた認定事業者...全文を見る | ||
| ○近藤（三）委員 その業界全体の技術が上がるために、ぜひ、この認定を受けるのかどうかということももう一度考慮していただきたいと思います。 次に、第十条、「再資源化事業計画の認定」について質問させていただきます。 使用済み小型電子機器等の再資源化のための使用済み小型電子機器...全文を見る | ||
| ○近藤（三）委員 ありがとうございました。 使用済みの小型電子機器から金属類を抽出する技術は進んでいると聞きますが、レアアースの回収には技術的になかなか困難な面があると思います。レアアースの獲得に向けた国際的な環境を考えますと、使用済みの小型電子機器からレアアースを抽出してい...全文を見る | ||
| ○近藤（三）委員 金属の価格は、国際情勢、需要の変動により乱高下する場合もあります。一方で、使用済み小型電子機器から金属などを回収するために必要なコストは、機器の回収率、リサイクル率の向上、金属などの抽出技術の向上などによってコストダウンが期待されます。金属の輸入価格がリサイクル...全文を見る | ||
| ○近藤（三）委員 本日は、使用済み小型電子機器リサイクル法についてさまざまな観点から質問し、提案もさせていただきました。リサイクル技術、先ほども申しましたように、日進月歩の分野です。電子機器が購入されてから使用済みになるまで、大体五年から十年のタイムラグがあるのではないかと考えま...全文を見る | ||
| 07月27日 | 第180回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号 議事録を見る | ○近藤（三）委員 自由民主党の衆議院議員近藤三津枝です。 本日は、災害時石油備蓄法案について、自民党を代表して質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 三月十一日、春の遠い東北です、暖をとるための灯油が被災地に届かず、被災者の方々は大変な御苦労をされました。...全文を見る |
| ○近藤（三）委員 今の御答弁は、災害の発生で石油の貯蔵施設やタンクローリーなどが損傷を受け、石油会社による通常の供給が困難となり、石油が供給不足になった場合にこの法案を発動する、そして、どのような事態がこれに該当するかはガイドラインなどで定めないとのお答えでした。柔軟に対応すると...全文を見る | ||
| ○近藤（三）委員 東日本大震災のような大規模災害では、今の数日分の灯油、ガソリン、軽油などの備蓄ではとても対応できないかもしれません。もちろん、民間備蓄との二人三脚で対応することも必要だと考えますが、国家として、災害などの緊急時においても国民のエネルギーをしっかりと供給するという...全文を見る | ||
| ○近藤（三）委員 ありがとうございました。 今回の法改正により、異なる石油会社が共同して石油を供給するための体制を地域ごとに定める災害時石油供給連携計画を策定することになります。そして、国家備蓄量も石油製品の割合がふえ、民間備蓄の放出も経済産業大臣の判断でできるようになります...全文を見る | ||
| ○近藤（三）委員 今回の東日本大震災のときはかなり製品が不足しましたけれども、それはサプライチェーンの寸断ということが大きな要因だったかと思います。今後、いろいろなケースをシミュレーションしていただかないと、いざというときに、被災地への石油製品の供給に、今、時間のことは言っていた...全文を見る | ||
| ○近藤（三）委員 ありがとうございました。 第二十七条第一項第五号の届け出義務を課すサービスステーションは、今のお答えですと、各県四十から五十カ所程度、全国で二千から二千五百カ所程度を想定しているということです。 実際に、二千から二千五百カ所の給油所の指定をする場合、どの...全文を見る | ||
| ○近藤（三）委員 全国三万八千のガソリンスタンドのうち、全国二千から二千五百を届け出義務のある給油所としていこうということです。全体の六％、十五カ所に一つくらいの割合になるということです。御答弁にあったように、設備条件、立地条件、災害時の協力体制がどうなっているかが重要であると私...全文を見る | ||
| ○近藤（三）委員 私たちは、東日本大震災を経験し、改めて災害時のサービスステーションの重要性を認識しました。日本列島のどこで、いつ起こるかわからない地震などの災害です。これに備えて、耐震性の強化など、いかに災害に強いサービスステーションとしていくかが国策として必要であると考えます...全文を見る | ||
| ○近藤（三）委員 今の大臣の御答弁、私も本当にそうだと思っております。 サービスステーションの届け出義務制度をつくる、これは大切なことだと思うんですが、サービスステーションに対するインセンティブ政策、これをいかに設けるかということも、地域の防災力の強化に欠かせないサービスステ...全文を見る | ||
| ○近藤（三）委員 枝野経済産業大臣、ぜひよろしくお願いします。 さて、被災地に当時配備されていた約五百五十台のタンクローリーのうち、およそ三割の約百五十台が被災したと聞いています。津波にのみ込まれたタンクローリーが浮遊する映像、記憶に刻まれています。震災により、被災地で動ける...全文を見る | ||
| ○近藤（三）委員 ありがとうございます。 今言われたように、今回の石油備蓄法の改正案、第十三条第五項第三号に、当該特定石油精製業者等による石油の輸送に係る協力に関する事項を定めるとあります。ここが本当にポイントだと思います。 本法案の具体的な運用に当たり、石油関係各社が協...全文を見る | ||
| ○近藤（三）委員 ぜひ検討課題としてお考えいただきたいと思います。 次に、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部改正によるＪＯＧＭＥＣの業務の追加について質問します。 昨年、鹿児島湾で水深二百メートル前後の箇所で、レアメタルであるアンチモンを含む鉱床が発見され...全文を見る | ||
| ○近藤（三）委員 原子力発電事故をきっかけに、火力発電向けの天然ガスの需要は今後拡大すると見られています。需要がふえるということに備えて、既に日本の大手商社は、アメリカ、カナダなどでシェールガス開発事業に相次ぎ参画をしています。アメリカでは、二〇〇〇年代に北米で本格的な商業生産が...全文を見る | ||
| ○近藤（三）委員 もちろんそうなんですけれども、世界のエネルギー需要、エネルギー構造も刻々と変わっています。それに応じた我が国の備蓄体制の対応も中長期的に考えておかなければならないのではないかと考えております。今回の災害時の対応、そして、中長期的な視点での国家備蓄政策をぜひ推進し...全文を見る | ||
| ○近藤（三）委員 枝野大臣、日本・ＥＵ間のＥＰＡ交渉、外務省が中心となり精力的に対応しています。しかし、今の外務省の答弁のように、ＥＰＡの正式交渉の合意がネックとなり、昨年は五月に開催された日本・ＥＵ首脳会議も実質的には先延ばしになっているという現状です。 経済連携は、経済産...全文を見る | ||
| ○近藤（三）委員 本日は、石油備蓄法、そして最後に、日本とＥＵのＥＰＡ交渉について質問をさせていただきました。ぜひ、外務省、経産省、連携して、タフネゴシエーターのＥＵに向かって、よきパートナーとしても連携できるように頑張っていただきたいと思います。 これで質問を終わらせていた...全文を見る |