近藤洋介

こんどうようすけ



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近藤洋介の2010年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月25日第174回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
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○近藤大臣政務官 柴橋委員にお答えしたいと思います。  岐阜、御地元の岐阜市で大変積極的な取り組みをされているということは、経済産業省としても十分承知をしているところであります。  それで、御質問の内容でありますけれども、この次世代エネルギー・社会システム実証事業に指定される...全文を見る
○近藤大臣政務官 全く委員の御指摘のとおりで、時間軸がない仕事というのは意味がない、このように思っております。正しい御指摘だと思うわけです。  大臣が先ほど御答弁申し上げたとおり、このスマートグリッドは、成長戦略の中の六本柱、エネルギー・環境大国の分野の中での肝の分野だ、このよ...全文を見る
○近藤大臣政務官 今井委員の御質問にお答えしたいと思います。  御存じのとおり、これまで国は、戦後、国内石炭の重点的生産の結果発生した鉱害に対して、これまで五十年間に総額一兆五千億円の予算を投じて鉱害復旧工事を進めてきたわけであります。ただ、こうした国の復旧工事というのは、御存...全文を見る
○近藤大臣政務官 地域の方々のお気持ちを十分理解もできますし、これまでも県当局と国と議論を重ねてまいりました。一元的に、この事業主体は県と国との共同事業ということでございますので、県がまずは窓口になろうかと思いますが、御嵩町の皆様の御意見というのは、委員の御指摘でもございますので...全文を見る
○近藤大臣政務官 今井委員も御地元岐阜県に中山間地帯が多い、こういうお話でありますが、私も山形県の山の中の方ですので状況はよくわかります。全く御指摘のとおりでありまして、今の状況ですと木質バイオマスはなかなか採算が合わないという声が寄せられているところであります。  ただ、他方...全文を見る
○近藤大臣政務官 全く今井委員の御指摘のとおりだと思います。  私の地元も同様でございますし、太陽光は西日本が中心だろう、こう思うわけです。それから、山の地域、また逆に北海道とかは今度は風力が有力になるだろう、こう思っておりますし、やはりそれぞれ地域に合ったエネルギーというもの...全文を見る
○近藤大臣政務官 先生の御通告をこちらが明確に把握していなかったのできっちりしたお答えができるかどうかということがございますが、一般論でございまして恐縮ですけれども、旧政権下の話でございますけれども、消費者庁をまさに設置した背景というのは、こうしたばらばらのもので対応ではなくて消...全文を見る
○近藤大臣政務官 お答えいたします。  小水力発電の意義づけについては、全く先生と経済産業省で一致しているかな、このように思うわけであります。  老朽化の問題でございますが、まず、予算措置として新エネルギー等導入加速化支援事業、こちらの方の対象に、太陽光や風力と並んで、御案内...全文を見る
○近藤大臣政務官 お答えいたします。  御指摘の海流・潮流発電でございますけれども、現行制度では、政策の支援の対象となる新エネルギーの定義として、実用段階にはあるが経済性の面から制約があるもの、このように定義しているところでございます。海洋エネルギーは、大変将来有望であろう、こ...全文を見る
○近藤大臣政務官 先生御指摘のとおり、もう既に韓国や英国では実証プラントに進んでいるという話も聞いております。まずは、大学等における基礎研究段階、この基礎研究段階でも支援できるものは予算措置して支援をしてまいりたい、こういうふうに考えておりますけれども、いわゆる新エネルギーとして...全文を見る
○近藤大臣政務官 お答えいたします。  先生御指摘のとおり、我が国の石炭火力の平均発電効率、約四二%と世界最高水準であります。ちなみに、中国、インドは三二%にとどまっているわけでございます。  こうした高効率の体制をさらに一段高めるために、石炭ガス化複合発電等の高効率化の開発...全文を見る
○近藤大臣政務官 御指摘の部分も、不断の見直しの中で組み替えるということはあろうかと思います。  ただ、一方で、例えば、新たな研究開発として、未利用炭有用資源化技術開発として、なかなか利用効率の悪い、低品位炭というんでしょうか、石炭の利用技術を開発する新たな予算であるとか、そう...全文を見る
○近藤大臣政務官 大変失礼いたしました。  先生御指摘のとおりでございまして、ゼロエミッション石炭火力発電の実現で約三十二億円、こういうことでございますが、こちらなどは、名称を変えてと言ってしまうと、なかなか答弁として厳しいものがあるのでございますが、もちろん中身はきっちり精査...全文を見る
○近藤大臣政務官 先生御指摘のとおり、クリーンコールテクノロジー、先ほど御答弁申し上げましたこの高度な技術を世界に展開することで、例えば、中国、米国、インドに日本の最高水準の技術、石炭火力の技術を導入すれば十三億トンの二酸化炭素が削減できる。これは、日本国、我が国一年間分のCO2...全文を見る
○近藤大臣政務官 お答えいたします。  御指摘のとおり、この低品位炭の活用というのは、もう一つの将来の大きな柱になるんだろう、こういう認識でございます。  そこで、具体的な施策はいかに、こういう御質問でございますが、新規予算として、未利用炭有用資源化技術開発事業、約二億六千万...全文を見る
○近藤大臣政務官 阿知波議員にお答えいたします。  こういった実物をお持ちいただいて、大変すばらしい質疑だと感服しておるところでございます。私八年議席を預かっているんですけれども、初めてでございます、こうして地場産品を持ってきていただいたのは。すばらしいことだと思います。  ...全文を見る
○近藤大臣政務官 委員の御指摘、まさに理解できるわけでございまして、特に中小企業については燃料費の高騰というのは経営を直撃する、こういう認識を持っております。これまでも、平成十九年から二十年の高騰時の際には、関係各省と連携をして施策を講じてまいりました。  具体的には、貸し付け...全文を見る
○近藤大臣政務官 高レベル放射性廃棄物の最終処分場は、現在、委員御指摘のとおりございません。ただ、原子力利用に伴って発生する廃棄物の処分事業は、エネルギー政策を推進していく上で最重要課題の一つであると認識しておるところでございます。  この立地については、先生御案内のとおり、か...全文を見る
○近藤大臣政務官 お答えいたします。  日本の原子力政策は、御案内のように、原子力政策大綱に基づいて基本方針を決めているところでございます。その大綱の中に、一つの目安として、処分地の選定を平成四十年前後に行いたい、そして、処分の開始を平成四十年代後半にという一つの目標といいます...全文を見る
02月26日第174回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
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○近藤大臣政務官 斉藤先生にお答えをいたします。  先生の御発言のとおり、浜松というのはまさにものづくりのメッカであられますし、自動車、輸送機器を中心に大変な立派な企業がある地域でございます。そうした思いを受けての御質問かと思います。  御案内のとおり、平成二十一年度より、低...全文を見る
○近藤大臣政務官 お答えいたします。  本事業の実施に当たっては、中小企業のさまざまな経営課題に対応できるように、複数の支援機関、具体的には商工会議所であるとか信用金庫であるとか金融機関であるとか、こういった金融機関なりさまざまな支援機関がワンストップ方式でコンソーシアムを組む...全文を見る
○近藤大臣政務官 お答えいたします。  斉藤先生の御地元の浜松というのは、先ほど御発言があったように、やらまいかの精神で大変元気のいい中小企業がたくさんある地域であろうかと思います。そういう御地元でありますから、御地元の商工会議所も大変立派な組織でありますでしょうし、十分その点...全文を見る
○近藤大臣政務官 三村委員にお答えいたします。  三村委員は一昨年まで経済産業省の優秀な職員であられて、志を立てて政治の世界に入っていただいた、引き続き議員の立場で経済産業行政を御指導いただければありがたいな、このように思うわけであります。  御指摘の活性化事業でございますが...全文を見る
○近藤大臣政務官 お答えいたします。  国等の調達において、中小企業者の受注機会の増大を図るために、官公需法に基づいて、先生御案内のとおり、毎年、中小企業に関する国等の契約方針というのを閣議決定しておるところでございます。六月に閣議決定をし、そしてその着実な実施に努めております...全文を見る
○近藤大臣政務官 お答えいたします。  官公需法においては、地方公共団体は国の施策に準じて中小企業の受注機会を確保するための措置を講ずる努力義務を負っております。  国としては、契約の方針が決定され次第、各都道府県知事及び政令指定都市の首長に対して中小企業の受注機会の増大を積...全文を見る
○近藤大臣政務官 お答えいたします。  御指摘の海外案件でございますけれども、とりわけこのUAEの案件につきましては、日本政府として日米連合チームを支援してまいったところでございました。落札できなかったのは非常に残念なことであります。  昨年末のこの案件を受けまして、実は、直...全文を見る
○近藤大臣政務官 お答えいたします。  今般、国会に提出させていただいている法案でございますが、低炭素社会の実現、これは成長戦略の柱である、こういう観点から提案させていただきました。  具体的には、原子力分野の製品の開発、そして製造も支援対象となっておるところでございます。当...全文を見る
03月16日第174回国会 参議院 環境委員会 第2号
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○大臣政務官(近藤洋介君) 有村先生にお答えいたします。  問題意識は我々と同じではないかと、こう思うわけですが、こうした環境エネルギー分野で我が国の成長を促進するために、今般、政府として低炭素投資促進法という新しい新法の提出をいたしました。こちらは低炭素型産業の振興を目的とす...全文を見る
○大臣政務官(近藤洋介君) 環境省の幹部職員もいるかと思いますが、経産省は、現在、温暖化関係は資源エネルギー庁次長の本部次長が一番トップクラス、事務方でトップクラスと、それぞれの局長級もおりますけれども、であります。本部次長でありますが、一九九三年からのCOP2から合計五回のCO...全文を見る
○大臣政務官(近藤洋介君) 御指摘のとおりでありまして、石炭は極めて重要なエネルギー源だと、このように考えておりますし、日本は世界最高水準の技術を持っていると、このように考えておりますから、日本の技術を世界に展開していきたいと。中国、米国、インドに日本の技術が移転されれば日本一国...全文を見る
03月16日第174回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
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○大臣政務官(近藤洋介君) 藤原先生にお答えをしたいと思います。  先生おっしゃるとおり、地球温暖化対策というのは、その目的は地球全体の温室効果ガスを削減すること、これが目的であるわけでありますけれども、そういう中で我が国は、他の主要国の背中を押してより合意的な枠組みを促すため...全文を見る
03月17日第174回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
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○近藤大臣政務官 政策の御質問をいただき、ありがとうございます。  革新的な技術開発というのは先生御指摘のとおり極めて重要である、こういうふうに認識しておりますし、グリーンイノベーションの分野に、今般、予算を重点的に配分したところでございます。平成二十二年度予算ではグリーンイノ...全文を見る
○近藤大臣政務官 お答えをいたします。  先生御指摘のとおり、中小企業の景況感は大変厳しい、大臣が答弁したとおりでございます。とりわけ地方、昨日、全国の局長会議を経産省で開きましたけれども、先生の御地元の九州はややよしという評価でしたが、しかし、中小企業はなかなかそうはいっても...全文を見る
○近藤大臣政務官 お答えをしたいと思います。  条件対応保証のプロパー融資の部分、全体のことでよろしいかと思うんですけれども、まず先生の御指摘の部分は、かねてから指摘をされていたところでございます。中小企業の金融というのは千差万別でありますので、一つ一つの案件に合わせて柔軟に対...全文を見る
03月19日第174回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
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○近藤大臣政務官 松岡委員にお答えをしたいと思います。  御案内のとおり、今回の共同経営者の定義でございますけれども、個人事業主の配偶者の方や後継者の方、別にこれは家族である必要もないわけでありますが、こうした方々のうち、事業に対して、例えばこれは多額の投資をしているだとか、あ...全文を見る
○近藤大臣政務官 お答えいたします。  全くおっしゃるとおりで、経営の環境が著しく変わるということはあるわけでありますし、また、例えば自然災害などで経営環境が変わるということも想定されるわけであります。委員御指摘のとおり、毎月の掛金が困難になる事態は当然想定されるわけであります...全文を見る
○近藤大臣政務官 塩崎先生にお答えいたします。  小規模企業共済制度では、所得税法第七十五条において、小規模企業共済法第二条第二項に規定する共済契約に基づく掛金、すなわち、小規模企業者が締結した共済契約に基づく掛金は所得控除とされることになる、こういうことでございます。  今...全文を見る
○近藤大臣政務官 お答えいたします。  先生御案内のとおり、今回の改正で加入が広がったわけであります。広がったわけですが、一方で、従業員の退職金制度として中小企業退職金共済制度が存在しているわけでございまして、従業員の方、こちらに加入している方々については二重の加入、重複の加入...全文を見る
○近藤大臣政務官 御指摘のとおりでございます。  こちらは、中小企業基盤整備機構が勤労者退職金共済機構に確認を求める、双方で確認を求め合うなどといった、両者連携することを積極的に進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
03月19日第174回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
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○大臣政務官(近藤洋介君) 中谷委員の御質問にお答えします。  日ごろから現場の状況を踏まえた御提言をいただいていることに、まずもって敬意を表したいと思います。  御指摘のとおり、雇用情勢でありますけれども、一部持ち直しの動きが見られるとはいうものの、大変依然として厳しい状況...全文を見る
○大臣政務官(近藤洋介君) お答えいたします。  おっしゃるとおりでございまして、国等においてできることの一つに、中小企業者の受注機会の増大、こういうことがあろうかと考えております。  具体的には、官公需法に基づき毎年中小企業者に関する国等の契約更新を閣議決定をし、その着実な...全文を見る
○大臣政務官(近藤洋介君) 御案内のとおり、国が強制的にさせることはできないわけでありますが、しかし他方、官公需法において、地方公共団体は、国の施策に準じて、中小企業者の受注機会を確保するための措置を講ずる努力義務を負っております。  国としては、毎年、国等の契約方針が決定され...全文を見る
○大臣政務官(近藤洋介君) 御指摘のとおりでありまして、やはり仕事をつくるということはこれは何よりも重要であろうと、このように考えております。  我が国の産業、暮らしを支えているのは、委員御指摘のとおり、全雇用の七割を占める中小企業であります。こうした方々に対してどうやって仕事...全文を見る
○大臣政務官(近藤洋介君) 中谷先生が冒頭申し上げたとおり、住宅はここ数年大変厳しい状況にございます。特に、とりわけ御指摘の建築基準法の影響も大きいわけでございますが、こうした住宅産業を何とかしなければいけないと中谷先生からもかねてから御指摘をいただいてまいりましたが、こうした状...全文を見る
○大臣政務官(近藤洋介君) 御指摘のとおり、住宅というのは大体一千万円を超えるものが通常でございますから、ただ、この場合はリフォームということも含めてなので、まずはこの水準が高いか低いかということでございますけれども、御指摘の点もよく分かります。小さく産んで大きく育てるなのかどう...全文を見る
○大臣政務官(近藤洋介君) 御指摘の海外支援でありますけれども、現在、海外支援展開の中軸はジェトロに担わせていただいている、こういうことでございます。我が国の企業のニーズに対応すべく、これは企業の大小を問わずでありますけれども、様々な海外展開の支援を実施しているところでございます...全文を見る
○大臣政務官(近藤洋介君) IT関連についてお答えをしたいと思います。  中谷先生はこの分野も大変お強いわけで、なぜこうなったかと、こういうことでございますが、背景として三つ挙げたいと思います。一つは行政や医療分野においてIT利用環境が未整備であること。二つ目は、我が国企業の標...全文を見る
○大臣政務官(近藤洋介君) 済みません、お答えをいたします。  先生の御指摘、十分理解できるところでございます。私は個人的な話で日経新聞のOBでございますが、別に現在の日経新聞の社説とは必ずしも一致しないと、こういうことを申し上げたいと思うわけでありますけれども、御案内のとおり...全文を見る
○大臣政務官(近藤洋介君) 御指摘の点でございますけれども、まさに申し上げたとおり、これから制度設計をするわけでございますが、そうした各産業の実態に即した制度設計に努めなければならないと、このように考えているところでございます。  要は、我が国の技術開発が促されるように、そして...全文を見る
03月25日第174回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
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○近藤大臣政務官 柴山委員の御質問にお答えいたします。  まず、基本的な認識として、自動車産業にとって、安全性を含めて品質の高い自動車をつくるということは大事な生命線であります。そうした中で、今回のリコール問題でありますけれども、そもそも、事の本質といいますのは、米国であれ国内...全文を見る
○近藤大臣政務官 そもそも、米国の報道機関が報道した民間企業に関する内容について政府が抗議をするということが果たして適切かどうかというのは、私は非常に疑問であります。  もう一点、もう一度御説明を申し上げたいと思うんですが、それは柴山委員の御認識は御認識として承りたいとは思いま...全文を見る
○近藤大臣政務官 後藤田議員にお答えいたします。  事実関係は二つあるかと思うんですけれども、まず、米国において、トヨタ車が、どういった要因で、何が問題で、どういったふぐあいでこの事故が起きたのか、または、事故だったのか、そうではなかったのか。これについては、やはり米国当局がま...全文を見る
03月26日第174回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
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○近藤大臣政務官 お答えしたいと思います。  先生御指摘のとおり、我々も、もとより国会を軽視することは毛頭ございません。真摯に対応するのは当然の政府としての責任であろう、このように思っています。  ですから、第二十二条に基づく検討の状況については、国会開会中にあっては、適切な...全文を見る
○近藤大臣政務官 お答えしたいと思います。  一時貸付金制度の利用実績でございますけれども、二十一年度、四月から二月までの状況でございますけれども、前年同期比で一〇%増加いたしまして九千九百十件、金額は百八十六億円の実績、こういうことでございます。一定の効果があったのではないか...全文を見る
○近藤大臣政務官 先生御指摘のとおり、売り掛け債権なり、また在庫を担保にする、その資金調達の手段に取り組んできたところでございます。  機械でございますが、こちらの方も、なかなか担保価値が認めづらい点、多々の問題があるのは承知しておりますけれども、しかし、換金性が高いものである...全文を見る
○近藤大臣政務官 今回の法案の施行について早くした方がいいのではないか、こういう御指摘であろうかと思います。  御議論をいただいて成立したらばの話でございますけれども、施行日については、制度改正の周知状況や施行準備の状況などを勘案しながら政令で具体化するわけでありますけれども、...全文を見る
○近藤大臣政務官 お答えいたします。  御案内のとおり、加入者がやはり減少しているわけです。そういった要因の一つに、先生御指摘の、メリットが少ないんではないか、こういう要因があるという御指摘かと思います。  加入者全体が減少している原因の第一は、全体の数字から申し上げますと、...全文を見る
○近藤大臣政務官 平先生の御質問にお答えします。  まず事実関係として、御指摘のとおり、運営費交付金が二十二年度で十六億二千万円、さらに出資金の運用益として十一億九千万円、これが国の関連として出ているわけです。  この制度のそもそもの趣旨ですけれども、中小企業倒産防止共済制度...全文を見る
○近藤大臣政務官 重ねて申し上げますけれども、要は、掛金を運営費に逆に流用することはいかがか、こういうことを申し上げているわけであります。ですから、運営費についてはやはり国の予算で、逆に、予算の中で予算委員会なり国会のチェック等々で厳しくチェックをする必要があろう、こう考えるわけ...全文を見る
○近藤大臣政務官 御指摘の、運用益はいいじゃないか、こういう話でございます。これも、ただ、広く言えば、掛金を掛けられた方々の財産でありますから、運用益でありますから、そちらの方に還元するというのが制度の趣旨だろう、こう思います。  ただ、先生の御指摘のように、それはこの独法の運...全文を見る
04月06日第174回国会 衆議院 環境委員会 第6号
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○近藤大臣政務官 大変見識のある齋藤委員からの御質問でございますが、今環境大臣が御答弁された内容は、一つの試案として取りまとめられた、またこれはある先生の数字である、こういう御答弁でございました。  この内容について経済産業省として納得しているかという御質問でございましたけれど...全文を見る
○近藤大臣政務官 納得とか云々という話ではなくて、一つの数値として承っておるわけでございますけれども、これは経済産業省の中で議論をされて打ち出された数字ではない、こういうことでございますので私どもとしてコメントできるものではない、こういうことでございます。
○近藤大臣政務官 温室効果ガス削減については、現在、成長戦略の議論の中で政府全体で取りまとめをしているところでございます。この中で、エネルギー・環境大国を目指すという大きな柱をつくっているわけであります。そして、その中で、約五十兆円近くの市場をつくる、また多くの雇用を生み出すとい...全文を見る
○近藤大臣政務官 おっしゃっていることは真っ当なことでございまして、全くそのとおりでございまして、現在、経済産業省ではエネルギー基本計画の見直しが、御案内のとおり閣議決定すべく作業を進めているわけでございます。この中で、環境省が示された中長期のロードマップの試案も承りながら、エネ...全文を見る
○近藤大臣政務官 お答えいたします。  この声は、二五%に限らず、現在の経済環境を見て……(齋藤(健)委員「質問は二五%」と呼ぶ)二五%も含めて大変厳しい、このことが強要された場合、業種によっては国内の拠点の存続について重大な決断をせざるを得ないという御意見は、私どものところに...全文を見る
○近藤大臣政務官 お答えいたします。  先ほど小沢大臣がお答えしたとおりであろうかと思っておりまして、法案が通った後に基本計画ができる、こういうたてつけになっておりますし、そのような内容の法案でございますから、法案を十分御審議いただいて、その上でさらに国民各層のさまざまな方々と...全文を見る
04月09日第174回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
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○近藤大臣政務官 お答えいたします。  最新のデータによりますと、我が国の医療機器の市場規模は約二兆円、そして世界全体の市場規模は約二十六兆円であります。我が国は世界第二位の市場規模でありますけれども、全体が伸びている中で、日本の占める割合というのはじり貧であります。  概略...全文を見る
○近藤大臣政務官 花咲委員も御指摘のとおり、やはり医療機器産業というのは大変高い成長が見込まれる分野でありますし、また、革新的な医療機器が市場に出てくるということは、国民が質の高い医療サービスを受けることができるわけですから、大変社会的にも意味のあることだろう、こう思っております...全文を見る
○近藤大臣政務官 大臣にお答えいただければと思いますが、私で恐縮です。  おっしゃるとおりであります。これは、大臣が先ほど御答弁いたしました成長戦略の中のライフイノベーションの中核であります。省庁を超えた話、どんどん進めろという話でございます。現在、直嶋大臣の指示を受けて、私の...全文を見る
○近藤大臣政務官 谷畑先生にお答えをいたします。  私は、ことしで政治活動を始めて十二年目になるんですが、五年間の浪人時代を含めまして、初めて政権政党といいますか与党の議員になったわけであります。その意味においては、政権党の責任の重さというか難しさというのを半年を過ぎまして感じ...全文を見る
○近藤大臣政務官 成長戦略の事務総括の補佐をさせていただいておりますので、全体の成長戦略の……(平(将)委員「じゃ、短く」と呼ぶ)簡潔にお答えしたいと思います。  御質問のまず第一点の、内外需両方大事じゃないか、こういう御指摘、全くそのとおりであります。経済産業省としては、直嶋...全文を見る
○近藤大臣政務官 お答えを申し上げたいと思います。  平委員御指摘のとおりであります。我々、規制のルールの組みかえということを言っています。ルールを組みかえていきたい。  この成長戦略の中では、枝野大臣のところでやられる規制改革会議、そして菅副総理、直嶋大臣が副議長をやられて...全文を見る
04月13日第174回国会 参議院 環境委員会 第6号
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○大臣政務官(近藤洋介君) 岡崎先生にお答えいたします。  先生御指摘のとおり、環境アセスメントの手続の簡素化は、対象事業が地球温暖化対策に資する事業であるか否かという観点からではなくて、手続の効率化の観点から検討すべきものであろうと考えております。経済産業省としては、環境アセ...全文を見る
○大臣政務官(近藤洋介君) 岡崎委員にお答えをいたします。  各省を代表するほどの立場に経済産業省はないので、経済産業省が深くかかわるのは主に発電所の部分なのかなと、このように思うわけでありますけれども、発電所についての主務省令は、環境大臣が定める基本的事項に沿って、経済産業大...全文を見る
○大臣政務官(近藤洋介君) お答えいたします。  川内原発一号機、二号機の温排水について、委員御指摘のような報道がされたということは承知をしております。温排水は放水口から徐々に周囲の海水と混ざり合い、また海面からの大気の放熱によって連続して温度が下がっていくわけであります。一方...全文を見る
04月16日第174回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
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○近藤大臣政務官 梶山先生にお答えしたいと思います。  もう梶山先生、産業政策に大変お詳しい先生からの御質問で、答弁するのも若干緊張するわけでございますが。  御質問の産業革新機構の案件でございますけれども、御案内のとおり、アルプス電気の新しい、中核の事業の一つである事業につ...全文を見る
○近藤大臣政務官 お答えをいたします。  これも委員御指摘のとおり、こういう経済情勢でございますが、現在、約百億、十五社程度、十五社、こういうふうに聞いております。  失礼しました。十九社でございました。大変失礼いたしました。
○近藤大臣政務官 先生御案内のとおり、世界の水市場は大変大きく伸びているわけでございまして、とりわけ、我々日本企業群としますと、日本といたしますと、民営化された市場をとりに行く、その中でもやはり運営の部分というのは極めて重要になる、こう考えておるところでございます。世界の水メジャ...全文を見る
○近藤大臣政務官 梶山先生にお答えいたします。  今回の貸金業法は、本来は借り手が安心して利用できる消費者金融市場を形成することを目的にしたものである、このように承知をしております。ただ、一方で委員御指摘のような御懸念が広がっているということも十分認識をしているところであります...全文を見る
○近藤大臣政務官 大変心配だという御懸念は十分承っております。  ただ、申し上げているとおり、本来、この法律は、借り手が安心して利用できる環境を形成することを目的に全会一致で成立した法案でございます。その法の目的にきっちり沿うように実行するのが我々の役割だろう、このように考えて...全文を見る
○近藤大臣政務官 委員の御指摘、一つ一つしみ入るといいますか、ごもっともというふうに聞かせていただきました。  とりわけ、環境省の大臣の試みの案として示された案でございます、試みの案で示された案でございますから、特段、我々として事前に御相談にあずかったわけではございませんから、...全文を見る
04月27日第174回国会 衆議院 環境委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
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○近藤大臣政務官 齋藤先生にお答えをいたします。  この問題は大変大事な問題だと経済産業省としても受けとめておるわけであります。現在、経済産業省においては、地球温暖化対策のあり方について、エネルギー基本計画の見直しの議論を総合資源エネルギー調査会において進めております。またあわ...全文を見る
○近藤大臣政務官 経済産業省としても、副大臣級会合のもとに設置されたタスクフォースでは、いずれの研究機関からも、九〇年比二五%を達成する場合には、国民負担の増加やGDPの減少等のマイナスの影響が出るとの分析結果が出されております。他方、世界全体での削減の取り組みが進むことにより、...全文を見る
05月14日第174回国会 衆議院 環境委員会 第12号
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○近藤大臣政務官 山崎先生にお答えいたします。  国内排出量取引制度については、我が国の産業界のこれまでの排出削減に向けた取り組みや省エネ努力の状況、現行の試行的実施の経験を踏まえて、国際競争力の確保や雇用の安定にも十分に配意しながら、我が国の実情に適合した実効性のある制度にす...全文を見る
○近藤大臣政務官 お答えいたします。  先生御指摘のとおり、環境立国をすることは日本の成長につながるんだという小沢環境大臣のお考えはまさしくそのとおりであろう、こう考えておりますし、経済産業省としても、そうした観点から、成長戦略全体を取りまとめる中でも、環境・エネルギー立国とい...全文を見る
○近藤大臣政務官 お答えいたします。  先生の御指摘の点、我が国は、振り返りますと、公害問題や石油危機に際して、課題を解決する中で世界最高水準の環境技術を獲得するに至ってきた、こう認識しております。こうした環境技術を積極的に導入、普及をすることで、我が国全体の排出量が二〇〇八年...全文を見る
○近藤大臣政務官 お答えいたします。  電気事業におけるCO2削減のポイントはどこかという御質問でありますけれども、基本的にはやはり安定供給、安全の確保、とりわけ安定供給を基本にした上で安全確保を前提とした原子力発電の推進、そして火力発電効率のさらなる向上、そして再生可能エネル...全文を見る
○近藤大臣政務官 原子力発電の課題について幅広い御質問でございます。簡潔にお答えできればと思っているんですが、御指摘の原子力発電のさまざまなコストについてどのように考えるか、こういう点に絞ってお答えしたいと思います。  原子力発電の新設に際しては、法令上の手続も含め、建設までに...全文を見る
○近藤大臣政務官 木村委員にお答えいたします。  木村委員におかれましては、日ごろから積極的に政策提言をしていただきまして、心から感謝を申し上げるわけであります。  御指摘の新興国、途上国に対するインフラ輸出、どのような状況か、どういうことで取り組むのかという御質問でございま...全文を見る
○近藤大臣政務官 大変重要な点を御指摘いただきました。  問題意識は全く同じ思いであるわけでありますが、特に、具体的には、我が国の有する技術や製品による海外貢献を適切に評価する新たな仕組みをアジア太平洋地域で構築することで、すぐれたエネルギー・環境技術のアジア全体への効果的な普...全文を見る
○近藤大臣政務官 お答えをいたします。  スマートグリッドにおいては、御指摘のように、標準化、すなわちつながるためのルール化の役割が非常に大事だ、こう考えております。  欧米においては、例えば、米国国立標準技術研究所が本年一月にスマートグリッドのロードマップを公表しており、我...全文を見る
○近藤大臣政務官 お答えいたします。  御指摘のとおり、標準化をとるためには、官だけではなくて、やはり実際に事業をやられている民間の方々と連携することが極めて大事だ、このように考えております。  こうした認識のもとで、このスマートグリッドの標準化や企業の海外展開を官民一体とな...全文を見る
○近藤大臣政務官 お答えいたします。  世界の水ビジネスの市場規模ということでございますが、足元でありますけれども、二〇〇七年は約三十六兆円であります。この三十六兆円の市場規模から、二〇二五年には約八十七兆円に成長すると見込まれております。御指摘のとおり、中国等の新興国、中東諸...全文を見る
○近藤大臣政務官 我が国の水ビジネス関係の産業の弱みは何か、こういうことでございますが、端的に言うと一点に絞られるかと思うのですが、我が国においては水事業が長らく公営事業として実施されてきたため、我が国の企業が、海外案件の入札に際して必要とされる規模、例えば量であるとか対象の人口...全文を見る
○近藤大臣政務官 お答えをいたします。  中国への事業展開にどのようなサポート策があるのかということでありますが、これは基本的にはどの国でも同じかと思うんですけれども、我々といたしましては、やはり運営主体の運営ノウハウというのが地方公共団体にある、こういうことでございます。です...全文を見る
○近藤大臣政務官 お答えしたいと思います。  経済産業省の見解と申しますよりも、副大臣級検討チームのもとに設置されましたタスクフォースの会合においては、温室効果ガスの九〇年比二五%を削減する場合の試算として、いずれの研究機関からも、国民負担の増加やGDPの減少等のマイナスの影響...全文を見る
○近藤大臣政務官 CO2を削減すればするほど雇用がふえる。今、委員御指摘のその言葉だけをとらえれば、CO2削減をすれば雇用がふえるというのは直截的にはなかなか結びつかないな、こういう思いがややいたします。  ただ、はっきりしているのは、CO2削減の努力をする中で技術開発が促され...全文を見る
○近藤大臣政務官 お答えをしたいと思います。  委員御指摘のその先生のモデルは、ある意味ではさまざまあるモデルの中で必ずしも主流のモデルではない、そのような認識を持っております。  ですから、まさに試案でございまして、成長戦略なり、また経済産業省としては長期エネルギー計画の中...全文を見る
○近藤大臣政務官 基本的には小沢環境大臣の御答弁と同じ認識でございます。
○近藤大臣政務官 率直に申し上げて、二〇二〇年までに二五%をすべて真水で九〇年比削減する、こういうことであれば、それは、今の技術を前提にいたしますと、状況によっては、各研究機関が示している数字を見れば、影響が少なからずある可能性があると認識しているわけであります。  ですから、...全文を見る
○近藤大臣政務官 お答えいたします。  少なくとも政策の方向性として、今回は長期目標で二〇五〇年までに九〇年比八〇%削減、これも大変大きな目標であります。そうした大きな目標でさまざまなそういう産業社会を、そして国内の、経済産業省でありますから産業社会、こういうことかと思いますが...全文を見る
○近藤大臣政務官 お答えいたします。  中期目標が設定されるか否かにかかわらず、地球温暖化対策の推進の重要性に変わりはないわけであります。長期目標を見据えて、すなわち二〇五〇年までに九〇年比八〇%削減という長期目標に向けて、積極的な排出削減に取り組んでいく必要があるわけでござい...全文を見る
○近藤大臣政務官 一つには、エネルギーの場合は、やはり二十年というのが一つの政策の効果が出る期間であるということが現実としてございます。もちろん、途中経過として、委員御指摘のとおり、政府全体で二〇二〇年の目標を掲げているではないか、なぜ二〇二〇年の中間は出さないんだという御指摘は...全文を見る
05月17日第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
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○近藤大臣政務官 菅川委員にお答えをいたします。  御指摘いただいた、エネルギー関連で検討するようにというふうになっておりますのは、国家備蓄石油等管理委託費及び電源立地地域対策交付金の二つでございます。また、備蓄につきましては二点ございまして、備蓄日数の縮減を検討する、二つ目は...全文を見る
○近藤大臣政務官 菅川先生にお答えいたします。  菅川先生は税理士の事務所を開設されていて、その意味では、こうしたお金の問題についても大変きちっと分析をされて、その上での御指摘かな、こう思うわけであります。  御指摘のとおり、エネルギー源多様化等経費については、歳出予算現額が...全文を見る
○近藤大臣政務官 お答えいたします。  御指摘の電源立地地域原子力防災体制整備経費でございますが、不用額は十億円、こうなっております。また、原子力安全規制整備実施等経費については、この場合、不用額が二億円、このようになっております。  こちらでございますが、執行率が前者の方は...全文を見る
05月18日第174回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
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○近藤大臣政務官 佐藤先生にお答えいたします。  まず、経済効果でございますが、低利融資の方でありますけれども、初年度、財投貸し付け一千億の低利融資でありますと、初年度二千五百億円程度の設備投資を喚起することを期待しております。また、リースの方でありますが、こちらの方では、中小...全文を見る
○近藤大臣政務官 佐藤先生と問題意識は全く共有しているわけでございまして、現在、政府内において新成長戦略を策定しております。この中では、二〇二〇年までにグリーンイノベーションの分野で約五十兆円の市場をつくる、こういう目標を立てているわけでございます。  この具体的なアクションプ...全文を見る
05月19日第174回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
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○近藤大臣政務官 お答えいたします。  大変大事なポイントでございまして、金額が大きくなる分、きちんとした手続もとらなければいけない、こう思うわけでございます。  先生御案内のとおり、JOGMECが政府保証借り入れを行うに当たっては、JOGMECが経済産業大臣あてに政府保証つ...全文を見る
○近藤大臣政務官 御指摘のとおり、備蓄の案件とこうした開発案件は同じような感覚で審査はできないわけでございまして、先生御指摘のとおり、迅速な決定と、しかしながら慎重な審査の両立を図るためには、随時、その審査手法、JOGMECのありようについて体制を整備しなければいけない、こういう...全文を見る
○近藤大臣政務官 お答えいたします。  政府の行う資源外交と一層緊密に連携するという移転の趣旨を踏まえまして、現在川崎にある本部事務所の人員、業務をすべて東京都に移転することとしております。  なお、資源備蓄などの部署等、一部の部署を川崎に残すということは、円滑な業務遂行に支...全文を見る
○近藤大臣政務官 お答えをいたします。  朝日新聞のけさの朝刊の記事については、時間の関係もございますから、御指摘を踏まえてきっちりお答えをしなければならない、また改めて御回答したい、このように思っているわけでございますが、あえて言えば、ややこれは見出し先行の記事の部分も、委員...全文を見る
○近藤大臣政務官 いわゆる都市手当ですけれども、地域ごとの物価の違いを賃金水準に反映させるための調整手当でございますが、例えば、国家公務員においては、霞が関勤務の場合は一八%、川崎勤務では一二%、こういうふうに差があるわけでございます。JOGMECにおいても、給与規程において、現...全文を見る
○近藤大臣政務官 お答えいたします。  JOGMECの役員十名のうち、公務員OBは理事長及び理事一名の合計二名であります。いずれも経済産業省の出身であります。  役職員四百七十六名のうち、公務員OBは八名であります。内訳は、経済産業省出身五名、財務省出身一名、警察庁出身一名、...全文を見る
○近藤大臣政務官 理事の指定席でございますが、指定席という言い方、考え方は、基本的にはそういう認識は現時点ではございません。  以上でございます。
○近藤大臣政務官 リモートセンシングを活用した事業についてでございますが、JOGMECは、南部アフリカ諸国におけるレアメタル等をターゲットにした探査の推進、また資源国の人材の育成を目的とした事業を展開しております。二〇〇八年にリモートセンシングセンターをボツワナに設立をしていると...全文を見る
○近藤大臣政務官 お答えいたします。  金属鉱物については、これまでは探鉱段階からの参入が一般的であり、生産中の鉱山権益の売買等というのは余り行われてこなかったわけであります。したがいまして、この支援制度というのを用意してこなかったわけであります。  しかしながら、最近になっ...全文を見る
○近藤大臣政務官 お答えをいたします。  それぞれ、具体的なプロジェクトの話でございますので、個別の企業名やプロジェクト名を明らかにすることはこの場ではできないわけでございますが、本法案が公表された後に、民間の資源企業や商社から、南米や東南アジア等の案件について、具体的な相談が...全文を見る
○近藤大臣政務官 お答えいたします。  いわゆる都市鉱山の重要性については、江田先生は大変この分野を力強く進めてこられた先生でございますし、御専門家であられるわけでありますが、全く問題意識は同じであろうかと思っております。極めて有用な金属資源が豊富にいわゆる都市鉱山には存在する...全文を見る
○近藤大臣政務官 お答えをいたします。  JOGMECの財務の健全性の確保の方策の具体策、こういう御質問でございますが、政府保証借り入れの対象とする資産買収出資業務については、探鉱段階の出資と比較して、既に資源の存在が明らかになっている開発、生産段階にある鉱山権益を買収するもの...全文を見る
○近藤大臣政務官 柿沼先生にお答えいたします。  先生は旧日本興業銀行でこういった分野にかかわってこられた方でありますので、エネルギー開発にお詳しいわけでありますが、御指摘のとおり、今回の法の改正が実現いたせば、一連の道具がそろうわけでございます。  どの分野を重視するのかと...全文を見る
○近藤大臣政務官 お答えいたします。  御指摘のとおり、JOGMECはこれまで、国内鉱山の多様な金属を含む鉱石や低品位の鉱石から効率的に金属を抽出する製錬技術の開発に豊富な経験を有しているわけであります。こうした蓄積を生かして、JOGMECにおいては、平成十九年度より、小型家電...全文を見る
○近藤大臣政務官 お答えいたします。  現在、石油、天然ガスについては、資源国が交渉相手として政府そのものないしは政府機関を求めるケース、さらには我が国の資源開発企業側の受け入れ体制が整うのを待っていては、チャンスを、資源獲得の機会を失するケースが出てきた場合には、将来的に我が...全文を見る
05月21日第174回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
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○近藤大臣政務官 高邑先生にお答えいたします。  大変現場の実態に根差した、そして問題意識を踏まえた御質問でございますが、全体の戦略なりはどういう形になっているのかという御質問でございます。  まず、基本的な認識でありますけれども、第一義的には、やはり競輪を主催する地方公共団...全文を見る
○近藤大臣政務官 大変熱い思いで語っていただきまして、感動して拝聴しておりました。  御指摘の発想というのは、大変重要な考え、問題意識だと認識しております。通常のナイター競輪の時間帯よりも遅いミッドナイト競輪であるとか、さらには女子競輪であるとか、こういったものも今検討をしてい...全文を見る
○近藤大臣政務官 お答えいたします。  産構審では、中小企業の軽減税率については議論をしておりません。  ただし、もう先生御案内のとおり、平成二十二年度の税制改正大綱において、課税ベースの見直しによる財源確保などとあわせ、その早急な実施に向けて真摯に検討する旨を閣議決定してお...全文を見る
05月25日第174回国会 衆議院 環境委員会 第13号
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○近藤大臣政務官 山崎委員にお答えいたします。  御指摘のとおり、原子力発電所の建設の際には、環境影響評価法に基づいて、事業者が環境影響評価を行うこととなり、その中で温排水の影響についても評価されることになっているわけであります。  経済産業省としては、発電所建設による環境影...全文を見る
○近藤大臣政務官 お答えをいたします。  発電所についての主務省令は、御指摘のとおり、環境大臣が定める基本的事項に沿って、経済産業大臣が環境大臣と協議の上で定めることとなっております。  主務省令の策定、運用に当たっては、これは中央環境審議会の答申にもあったわけでありますが、...全文を見る
○近藤大臣政務官 お答えをいたします。  まず、島根の原子力発電所の保守管理不備の問題についてでありますけれども、こちらの方は、六月の初めに、根本的な原因や再発防止策を含めた最終報告を中国電力から経済産業省は受ける予定になっているわけであります。  これは、四月の二十一日に原...全文を見る
05月26日第174回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
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○近藤大臣政務官 お答えいたします。  もう全く委員の御指摘のとおりでありまして、電気自動車は、これはこれで大事、しかしながら、燃料電池自動車も、これは我が国が世界に先駆けて大変技術力を持っている分野でございます。ですから、さまざまな次世代自動車を開発することが極めて大事なんだ...全文を見る
○近藤大臣政務官 もう御指摘のとおりです。航空機、特にMRJを初めとする航空機産業はすそ野が非常に広いわけでありますし、成長分野だ、こういうことであります。  販売の点でありますけれども、とりわけMRJ、今百機を超える受注を持っているわけでありますが、このMRJが次世代の環境航...全文を見る
05月28日第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
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○近藤大臣政務官 大村先生にお答えいたします。  最低賃金の引き上げに当たって中小企業の生産性向上が必要だろうというこの御指摘、その点においては全く認識は同じかな、このように思って聞かせていただきました。  最低賃金を引き上げるためには、まずもって中小企業の賃金支払い能力が高...全文を見る
06月01日第174回国会 参議院 環境委員会 第13号
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○大臣政務官(近藤洋介君) お答えいたします。  直接排出量と間接排出量についての厳密な定義は存在しておりませんが、しかしながら、昨年十一月の自主行動計画のフォローアップにおいて報告された一般電気事業者の二〇〇八年度におけるCO2の排出量は三億九千五百万トンであり、これが直接排...全文を見る
09月08日第175回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
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○近藤大臣政務官 藤田先生にお答えいたします。  観光は重要であるということは全く御指摘のとおりでございまして、新成長戦略の中でも戦略分野と位置づけているわけであります。  そこで、縦割りを排除する取り組みいかに、こういう御質問でございますけれども、省内でも、局あって省なし、...全文を見る
○近藤大臣政務官 稲富先生にお答えいたします。  いい補助金と評価をいただいてありがたいと思うわけでありますが、エコカー補助金は、まさに御指摘のとおり、大変国民の皆様にも御評価をいただいた補助金であろうか、こう思うわけであります。  事実関係を申し上げますと、一昨日までの、月...全文を見る
○近藤大臣政務官 佐藤先生にお答えをいたします。  地デジ対応テレビは、エコポイントによる効果もあり、ことしの三月時点での調査で、約八〇%を超える世帯普及目標を掲げていたわけですが、これを上回る普及になっておるわけであります。  そこで、七月の完全移行を円滑に進めるため、国民...全文を見る
○近藤大臣政務官 お答えいたします。  先生の御指摘は極めて大事な点であろうかと思います。  経済産業省としては、七月三十日にこの申請受け付けの終了方法についてプレスリリースを行い、申請者の方々に対する周知徹底を図ってきたところであります。また、販売ディーラーに対しては、エコ...全文を見る
○近藤大臣政務官 お答えいたします。  先生御指摘のとおり、自動車産業は基幹産業でございますし、家電、電機、そして住宅と並んで大変大きな分野であろうかと思います。  こうした中、先生御指摘のように、次世代自動車の導入及び充電設備の設置に対する補助制度を初め、環境負荷に応じた税...全文を見る
○近藤大臣政務官 お答えをいたします。  先生御指摘の投機マネーの流入というのは実体経済にも大変大きな影響を与える、このように経済産業省としては認識しているところであります。  原油、原材料などの商品価格については、実体経済に大変大きな影響を与えるものでありますから、その商品...全文を見る
09月09日第175回国会 参議院 財政金融委員会 閉会後第1号
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○大臣政務官(近藤洋介君) 林先生にお答えをいたします。  御指摘のそれぞれの施策はそれぞれが異なる背景と目的を持っているものですから、具体的にその内容を検証することなく空洞化促進策と言われるとつらいと、このように思います。  例えば、温暖化でございますけれども、地球温暖化に...全文を見る
11月08日第176回国会 衆議院 予算委員会 第6号
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○近藤(洋)委員 民主党の近藤洋介であります。  九月まで一年間、経産大臣政務官として政府の中におりましたので、初めて与党として質問に立たせていただきます。  国民の皆様から預かった大切な税金の使い方、補正予算、経済対策の質疑であります。緊張感を持って建設的に政策議論を進めた...全文を見る
○近藤(洋)委員 総理がおっしゃったように、これまでの反省を踏まえて、まさに新しい方向性で政策のベストミックスを図る、これが我々民主党政権だ、こう思うわけでありますけれども、これを実行たらしめるためには、やはり何より重要なのはスピード感、そしてそれを実行させるのは総理のリーダーシ...全文を見る
○近藤(洋)委員 ぜひ、石にかじりついてでも前に前に進んでいただきたい、このように思うわけであります。  さて、現在の景気、経済状況についてお伺いしたいと思います。  三カ月間、いわゆる四半期ごとの経済成長を見てみますと、民主党政権が九月にスタートしてから、実質GDPではプラ...全文を見る
○近藤(洋)委員 私も海江田大臣と全く同じ思いであるわけであります。大変先行きに危機感を感じております。  菅総理、二年前を思い出していただきたいと思うんです。リーマン・ショックが日本、世界経済を襲った時期でありますが、時の自民党麻生政権は、ハチに刺された程度と言って秋の臨時国...全文を見る
○近藤(洋)委員 今回の補正予算は相当、野党自民党の方々、公明党の皆様、他党の皆様方の思いを受けとめた補正予算、こうなっておりますので、慎重審議の上、速やかに実行させなきゃいけない、こう思うわけであります。  私は、総理、経済政策の目的というのは、国民一人一人の皆様に居場所と出...全文を見る
○近藤(洋)委員 まさに今、それぞれの地方で、円高で生産拠点が海外にどんどん移ろうとしています。やはり国を挙げて国内の立地を守らなければいけない、こう思うわけであります。  そこで、大畠経済産業大臣。せっかくのこうした支援策も、これは使い勝手が悪いと意味をなさないわけであります...全文を見る
○近藤(洋)委員 強い経済をつくるためには、その土台としての国内の物流網の強化も重要だと私は思うんですね。  そこで、馬淵国交大臣にお伺いしたいのですが、今回の経済対策では、交通網のミッシングリンクの解消、すなわち、つながっていない高速道路をつなぐということが打ち出されました。...全文を見る
○近藤(洋)委員 国内の、やはり強い筋肉質の国土をこれからつくっていかなきゃいかぬ、こう思うわけであります。  同時に、今回の補正予算では住宅対策も入っております。住宅というのも、リフォームを含めて、やはり国民が求めているもの、これをきちんと進めることが重要だということを指摘し...全文を見る
○近藤(洋)委員 まさに、総理、今回のベトナムの件は、民主党政権が発足して以来総力戦で取り組んできたわけであります。前原外務大臣もベトナムに行かれ、仙谷官房長官も行かれ、それぞれ、各大臣が行かれてチームで取り組んだ成果だ、こう思うんですね。  やはり、日本は立派な技術を持ってい...全文を見る
○近藤(洋)委員 ぜひ副総裁、機動的にこの問題に対応してもらいたい、こう思うんですね。やはり経済政策も国と国との思惑のぶつかり合いであります。どうやって有利な状況をつくるかという競争でありますし、特に市場を相手にする金融というのは、瞬時にして流れが変わるわけであります。  その...全文を見る
○近藤(洋)委員 この円高メリットの活用というのも極めて大事なことだと思っておりますので、積極的に進めていただきたい、こう思うわけであります。  そして次に、中小企業対策、ぜひ伺いたいと思います。  中小企業の経営者にとって、年末、年度末の資金繰り、大変悩みが深いわけでありま...全文を見る
○近藤(洋)委員 相当思い切った予算を今回組んでいます。ぜひ早期成立をすることが中小企業の方々の不安解消への大きな一歩だということを申し上げたい、こう思うわけであります。  次に、経済連携協定について総理にお伺いしたいと思います。  私たちが何で稼ぎ何で雇用するか、この道筋を...全文を見る
○近藤(洋)委員 日本の農業はまだまだ可能性がある、こう私も、私の地元も農業県ですけれども、自信を持っております。ぜひ総理主導で、農業再生プログラム、主導していただきたい、こう思うわけであります。  最後に、松下経済産業副大臣、来ていただいていますが、松下副大臣はかつて自由民主...全文を見る
○近藤(洋)委員 終わります。
11月26日第176回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
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○近藤(洋)議員 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。  原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法は、原子力発電施設等の立地をめぐる環境の厳しさを踏まえ、平成十二年に議員立法として...全文を見る
○近藤(洋)議員 佐藤先生の御質問にお答えいたします。  まずもって、この十年間の変化について国会の場で答弁をする機会をいただきましてありがとうございます。  そもそも民主党は、十年前当時、原子力発電を過渡的エネルギーと位置づけておりました。率直に申し上げて、当時、原子力発電...全文を見る
12月03日第176回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
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○衆議院議員(近藤洋介君) 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。  原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法は、原子力発電施設等の立地をめぐる環境の厳しさを踏まえ、平成十二年に議員...全文を見る