坂井弘一

さかいひろいち



当選回数回

坂井弘一の1975年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月10日第75回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
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○坂井委員 二、三要点だけお尋ねしたいと思いますが、佃先生から御意見ございました、財政硬直化の打開のために財政構造の転換が必要である、さらに、今日までの高度成長期、それから安定、あるいは低成長という時代を迎えた、したがって本年度予算においても、財政構造の転換ということをまず第一義...全文を見る
○坂井委員 基本的な問題二つにつきまして、いま少し具体的に掘り下げて御意見をちょうだいいたしたいと思います。  最初に、牛嶋先生にお伺いしたいのでございますが、いま社会的不公正を是正する、一番の課題でございますが、そのためには何よりも従来の税体系というものを根本的に洗い直さなけ...全文を見る
○坂井委員 ありがとうございました。
02月19日第75回国会 衆議院 決算委員会 第1号
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○坂井委員 戦後、地域産業の開発という名のもとに、企業が急激にかつ大量に日本列島の沿岸各地に進出いたしました。その間、企業の立地のために国有地が、その企業進出を促進した。これはよかれあしかれ、国有地というものが企業の進出に対して、ある意味では大きな役割りを果たしたということは事実...全文を見る
○坂井委員 これは農林省所管分と大蔵省の所管分の二つでございますが、合わせますと四十一万二千三百五十一坪、たいへん広大な土地であります。うち農林省が所管しましたものが三十六万坪でありました。  いま御説明がございましたが、この土地につきましては、農地法に基づきまして自作農創設あ...全文を見る
○坂井委員 つまり、この物件に関してなぜ農業者以外の第三者、つまり興国人絹に払い下げたか、その理由をお尋ねしたい。
○坂井委員 明確な御答弁をいただけないだろうと思ってお尋ねしたのですが、実はここに、ことしの一月二十一日、大分行政監察局のこれに対する監察の回答がございます。いまの件について触れておるわけであります。一体なぜ農業者以外の者に処分されたのかは理解に苦しむというのですね。これは大分の...全文を見る
○坂井委員 好ましいことであるかないか、あるいは実態に即してそのような方法がとられたのではなかろうかということでございますが、大蔵省においでいただいておりますので、大蔵省にお尋ねしたい。  国有財産の処分の際に、中間省略が許されますか。
○坂井委員 奥歯に物をはさんだようなあいまいな言い方をされますと、やはり法律的な問題として私は言わざるを得なくなるのですが、実はこれも、行監の回答もあるのですよ。それで、この問題に対して大分行監が、南九州財務局大分財務部の説明を求めたわけです。「農林省のこのような登記は、理解しが...全文を見る
○坂井委員 それではミスにしておきましょう、たまたまこの案件につきまして。昭和二十九年の話であります。  それで、実は九州農政局長の回答もあるのです。これが昨年の十一月の十一日、この問題に対して農政局の見解を求めた際の回答であります。この回答の中に——一体、本件はいかなる経緯に...全文を見る
○坂井委員 実は関係の一件書類、まずこれで全部でしょう、ここにそろっているわけです。この際の国有地払い下げ申請のための事業計画、それから工場敷地の利用計画、国有農地等売払通知書、興人佐伯進出に伴う市の経費その他の問題、それから興人の別会社、これはまた別の問題になりますけれども、西...全文を見る
○坂井委員 私、早い話で手っ取り早く申しましょう。つまり、確認しないままに払い下げたとしか実は言いようがないのですよ。これは当時の話でございまして、いろいろな事情があっただろうと思います。思いますが、ここで工場敷地利用計画書が出されておりますけれども、これが移転登記された時点、つ...全文を見る
○坂井委員 いまの御答弁ならば非常に明快だと思うのですね。確かにそうあるべきはずであったと思うのですね。それがそうなされないで、このようなややこしい、売り払いは貸し付け転用後の売り払いである。売り払い自体は貸し付け転用後の売り払いだ。それから今度はその条件を付する。使用目的である...全文を見る
○坂井委員 そういう意味ではなかったのです。興人が全面工場を建設するまでは、農林省としてはこれに対しまして無期限に監督義務を継続するということになると思うのですね、この契約からすれば。したがって、農林省は当然監督、あるいはこれが全面工場を建設するに至るまでの調査、監督等やらなけれ...全文を見る
○坂井委員 そこで安倍農林大臣、大変お待たせをいたしました。  大体粗筋、お聞きいただいたとおりであります。この問題につきましては、実は興人側もかなり無理をしたなという感じがございました。いま佐伯市が、この遊休地を市に返還してもちいたい。同時に、佐伯市の市民、心ある人たちが、先...全文を見る
○坂井委員 時間が参っておりますので、これでおきたいと思いますが、いま農林大臣から前向きな、誠意のある、これから解決に当たるんだという、大臣の意のあるところであったと思います。私は了といたしたいと思います。農政局をひとつどうか督励していただきまして、一日も早い事態の解決を図ってい...全文を見る
02月24日第75回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
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○坂井分科員 すべて国民は法のもとには平等でなければなりませんし、同時にまた、お互いに人間として基本的人権を尊重し合わなければならないということは、申すまでもないことでございます、  しかるに、今日なお現実の問題として、人間が人間を差別するという、いわゆる差別問題が残存しておる...全文を見る
○坂井分科員 私がいま年次計画云々と申し上げたのは、これはもう長官、いままでの経緯を踏まえられましておわかりのとおり、だんだんだんだんとおくれてきた、果たしてこれで五十三年度までに完全実施が可能なのかどうなのか非常に危ぶまれる、こういう問題が現実にあるわけですね。したがって、この...全文を見る
○坂井分科員 実は最近しばしば耳にするんですが、地方財政が圧迫されるということでもって、一般行政にまでしわ寄せがあるというのですね。それで、いま長官おっしゃいましたが、デラックスなものとかどうとかということで、余りそこまで出し過ぎるのではないかというような意見も一方にはこれあり、...全文を見る
○坂井分科員 細かい議論をする時間がございませんので、いま申しませんが、やはり現実には基本額が低いのですね。それはいまこうだから、いますぐそれに行政が対応してそれなりの基本額を出すんだというようなことができれば話は早いんですが、そうはいかないという面がある、これはわかります。わか...全文を見る
○坂井分科員 同じく国庫補助対象、これを拡大してはどうかという要請がございますね。つまり、建物の用地取得あるいは造成費、これは一部を除きまして補助対象となっていないわけでございますけれども、今度隣保館等は補助対象にしようというようなことを聞いております。もっと国庫補助対象の枠を広...全文を見る
○坂井分科員 それから、法第十条の適用でございますが、先ほど長官御答弁になっていらっしゃいました、十五までふやしたということですがね、もっとふやしたらどうでしょうか、法第十条の適用範囲を。今後においてもなお前向きな検討をするんだという趣旨の御答弁であったかのように聞いたわけでござ...全文を見る
○坂井分科員 私いま申しましたのは、建物の用地取得、それから造成費、これは全部十条適用をするように広げられないか、こう聞いたわけです。
○坂井分科員 同じように、関連いたしまして地方自治体が実施しますところの同和事業、これを全部特別措置法に基づく同和対策事業として認定してもらいたいという要請もあるわけですね。これは大変なことだと思いますが、しかし、自治体としてはこれは無理からぬ要請だと思いますね。そして、すべて法...全文を見る
○坂井分科員 時間が参りましたが、最後に私、意見だけ一言申し上げまして終わりたいと思います。  いませっかく長官の御答弁でございますが、これはやはり前向きに検討される必要が大いにあると思うのですよ、私の認識からすれば。つまり、現行の金融制度そのものの助成措置、これが資金面、ある...全文を見る
02月26日第75回国会 衆議院 決算委員会 第2号
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○坂井委員 新聞報道によりますと 昨日、三木総理が、自動車の排ガス規制問題に触れて発言があったようでございます。そこで、総理の発言に関連いたしまして小沢環境庁長官の御方針を承りたいと思います。  いわゆる専門委員会の設置の問題でございますが、長官はかねがね、これから一番問題とし...全文を見る
○坂井委員 長官、つまり設置をしよう、発足をさせようという考えのもとに早急にその準備づくりをしよう、こういうことですね。いつごろの予定なんでしょうか、あらまし、めどとしては。
○坂井委員 これはそのような御意見だと思うのですね。できるだけ早く発足させるべきではないか。長官前向きにお取り組みになるように、私いま御方針を承ったつもりでございますので、さらに重ねてお聞きいたしますが、この専門委員会というのは全く新しい編成、構成メンバーで発足させようということ...全文を見る
○坂井委員 そうしますと、もう一つお尋ねいたしますが、今度発足させる専門委員会についてはその審議の内容を公開したい、公開するという総理発言があるわけでございますが、長官としては当然御賛成されると思いますが、いかがでしょう。
○坂井委員 ぼくは、長官としての排ガス規制に対するきわめて前向きのかつ真剣な腹組みの中で、長官御自身の方針として出されてもいい問題じゃないかと思うのですよ。少なくとも総理がそのような審議公開に触れて発言があったということは、前後のつながりから見まして、いま私がそのことについてくど...全文を見る
○坂井委員 それに関係いたしまして、この際、長官にお伺いしておきたいと思いますが、公園がございますね、国立公園、国定公園、あるいはまた都道府県の公園、自然公園等の車の乗り入れの問題なんですね。御承知のとおり、これまたずいぶん問題がございます。私は必ずしも全部と申し上げるわけじゃご...全文を見る
○坂井委員 長官、力ないことないんですよ。長官は力あるんですよ。私は勇断と言いたいが、蛮勇をふるったっていいのじゃないでしょうかね。つまり、長官が音頭をとらないとこれはできる話じゃないんです。むしろ、いまもう国民全体が、われわれの健康の問題、同時にこの環境保全というものはみんなで...全文を見る
○坂井委員 陸奥湾の水質の環境の調査、名前はそうなっているのですが、経済企画庁より環境庁に対して要請があった。その際、経企庁より環境庁に対しては開発の事前調査として依頼をした、こう私は承知しておるわけでございますが、いかがでしょうか。
○坂井委員 調査の費目につきましては陸奥湾水質環境調査、名目はそうである。私は事実のことを申し上げておる。環境庁の当時の岡安局長さんは、経企庁から開発の事前調査をやってもらいたい、確かにそう言われましたと、こういうことをおっしゃっていらっしゃるのですね。まだあるのですよ。経済企画...全文を見る
○坂井委員 それじゃ申し上げますが、青森県の環境保健部長は、当時、これはつまり四十七年、経企庁から湾の水質を調査したいと言ってきたが、地元が開発問題で割れているときなので断った、その後予算の配分で環境庁がやるというので了承した、こういうことをはっきり言っているのです。最初経企庁が...全文を見る
○坂井委員 青森県の漁連の方に、これは一体何のために調査をするのかという調査目的、それはどういうふうに説明されたでしょうか。
○坂井委員 漁連の会長さんの杉山さんとおっしゃる方も、だまされたと言っているのです。この調査の目的は何ですかと聞いたらば、環境庁の説明は、漁業振興調査だ、漁業振興基礎調査だ、こう言ったので、じゃあやってください、大変結構な話です。ところが、これは漁業振興の基礎調査ではありませんよ...全文を見る
○坂井委員 青森県では、この陸奥湾開発につきまして、四十七年の六月八日に第一次基本計画を作成をした。同年の九月十三日に関係各省庁間の申し合わせがなされまして、翌日九月十四日に閣議において口頭了解を得ております。  そこで、工業開発規模につきまして近く第二次基本計画が出される、こ...全文を見る
○坂井委員 時間が迫りましたので大急ぎでお尋をいたしたいと思いますが、先ほど触れました国立公園あるいは国定公園——国立公園を見ますと、全国で二十六ヵ所、これに対しまして管理事務所がわずかに十ヵ所しかないのです。つまり、十六ヵ所は管理事務所がないわけですね。実態がそういうことですか...全文を見る
○坂井委員 終わります。
02月27日第75回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
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○坂井分科員 昨年の十二月十八日の三菱石油大島の事故が発生いたしましてから、自治省消防庁が、全国の都道府県ないし市町村に対しまして石油タンクの緊急点検を要請いたしまして、その結果につきましては、二月二十一日に報告が取りまとまりまして発表ということになっているわけでございますが、こ...全文を見る
○坂井分科員 どうもそのおおむねというところが引っかかるのですが、少なくとも報告の数字については、これは正しくつかまれて発表ということになったであろう、当然そういうこととは思うわけでございますが、念のためにお聞きいたしますけれども、和歌山県の場合はどのような報告がなされたか、お伺...全文を見る
○坂井分科員 私は、この数字の違いをここであげつらおうというようなつもりで実は申し上げるわけではございませんけれども、和歌山県の報告は、いま申されました数字とは食い違いがあるのじゃないでしょうか。消火設備等の不備、改善を要するもの、これは八件じゃございませんか、いま七つだというこ...全文を見る
○坂井分科員 これは和歌山県から消防庁に報告した書類なんです。これは八件。いま手元にお持ちはございませんか。
○坂井分科員 念のために申し上げておきましょう。タンク規模別で六万五千から六万二千キロリットル、これが一つ、それから三万四千から三万キロリットル、これが一つ、それから、一万四千から一万キロリットル、これが六つ、こう分類して合計八、こういう報告なんです。これはあとで御照合ください。...全文を見る
○坂井分科員 それから、この報告がございまして、その後、一つ一つの項目につきまして各都道府県の点検のあり方等につきまして、この数字は上がってきましたけれども、またこの点検につきましては、それぞれの項目を消防庁が一応示しまして、当然それに基づいての点検であったわけでございますが、点...全文を見る
○坂井分科員 たとえばということで申し上げますが、不等沈下の点検にはトランシットを使っての点検ということになるわけですね。そういたしますと、このトランシットが、消防当局、それから自治体、それから企業側の提供の三つに分類されると思うのですけれども、どういう実情、実態でこのトランシッ...全文を見る
○坂井分科員 そうしますと、消防庁関係でトランシットはどれぐらい御用意なさっておるのですか、おわかりであれば……。
○坂井分科員 地方自治体の土木部、土木課あたりから確かにこのトランシットが動員されたということはわかるわけですがね。企業側からどれぐらい出されたか、実情を把握されておりますか。
○坂井分科員 ですから、私が前段申し上げましたように、なおこの調査結果について、この調査の実態、実情ということについて、都道府県に対してどう行われたかということを調査検討なさる必要があるのではないかということなんですよ。  なお申し上げますと、たとえば和歌山県の場合、消防関係に...全文を見る
○坂井分科員 ですから、またもとに戻りますけれども、くどくど申し上げて恐縮ですが、やはりもう一回、この点検がどういう形で、どういう内容で行われたかということを、この際おつかみになる必要があるのではないでしょうかということでございます。つまり、たとえば不等沈下で非常に大きく問題視さ...全文を見る
○坂井分科員 私の質問は、実はいま大臣が御答弁になったようなことではないのです。もう一回やれと言うのではないのです。そうは言っていなのです。少なくともこの点検のあり方、これは都道府県でばらばら、市町村においてももちろんばらばら、特に私、前段に例として和歌山県の場合を申し上げました...全文を見る
○坂井分科員 この石油タンクの設置につきましては消防当局の許認可事務ということで、その設置後を一体どうするか、どうして保安管理をやっていくかという問題が残ろうかと思います。とりわけ、今回初めて緊急の総点検を行ったわけでございますが、これは定期的にやる必要があるのではないかという問...全文を見る
○坂井分科員 今後の問題もあろうかと思いまして重ねてお伺いしますけれども、定期的な点検算をお考えでしょうか。いかがでしょう。
○坂井分科員 石油コンビナートを持つ消防署ないし自治体、一方ではコンビナートがないところ、これはおのずから違うわけですね。消防組織法を受けまして消防庁の規定で人員数等も定めておるようでございますけれども、そうなりますとここに一つの格差が当然出ようかと思うのです。とりわけコンビナー...全文を見る
○坂井分科員 時間が参っておりますので終わりたいと思います。どうか自治大臣、今回の水島の三菱石油の事故については——まあ大臣の御認識としては、今回の大事故にかんがみまして、二度とこのようなことがあってはならぬという御決意に立たれると思います。重ねての質問で恐縮でございますけれども...全文を見る
○坂井分科員 終わります。
03月04日第75回国会 衆議院 本会議 第10号
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○坂井弘一君 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました昭和五十年度一般会計予算、同特別会計予算及び政府関係機関予算三案に反対し、日本社会党、公明党両党共同提案の予算案の組み替え動議に賛成の討論を行います。(拍手)  わが国経済は、昭和三十年代の後半から、歴代自民党政府が...全文を見る
03月04日第75回国会 衆議院 予算委員会 第22号
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○坂井委員 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました昭和五十年度予算三案に反対し、日本社会党、公明党両党共同提案の予算組み替え動議に賛成、日本共産党、民社党それぞれの組み替え動議に反対の討論を行います。  わが国経済は、昭和三十年代の後半から、歴代自民党政府が強引に推し...全文を見る
03月18日第75回国会 衆議院 決算委員会 第3号
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○坂井委員 原子力開発につきましては、核燃料の再処理の問題、さらには廃棄物の処分等をめぐりまして、その安全性確保の見地から今日なお数多くの技術的課題が存在いたしております。このことはとりもなおさず、全国各地におきますところの原発反対運動の理論的ないしは心理的な根拠になっていること...全文を見る
○坂井委員 しからば、具体的に問題点に入ってまいりたいと思いますが、原子力発電の容量を見ますと、五十年度で九百五十万キロワット、五十五年度におきましては三千二百万キロワット、そういう計画をお持ちのようでありますけれども、そうなりますと、排出されるところの使用済み燃料は、軽水炉だけ...全文を見る
○坂井委員 この廃棄物の処理についてもずいぶん問題があろうかと思うのですが、それは後ほど触れるといたしまして、この再処理工場で回収されますところのウランあるいはプルトニウム、これは申し上げるまでもなく核物質でございます。ここで抽出、回収されましたプルトニウム、これは一体どういう形...全文を見る
○坂井委員 回収されましたプルトニウムの保管、貯蔵についてはいかがでございますか。
○坂井委員 合わせてこれから再処理工場において回収されますプルトニウムの量、これはどれぐらい見込まれておりますか。
○坂井委員 これは大変な量になると思いますね。核物質、大変危険な物質でございますが、これから回収されますところのプルトニウムの量あるいは貯蔵ということについていま伺ったわけでございますが、現在保有しておりますところのプルトニウム、これはどれぐらいございますか。また、その管理体制に...全文を見る
○坂井委員 長官、御存じかどうかちょっとお尋ねいたしたいと思いますが、私いま手元にありますのが、これは去る三月十日の、アメリカの週刊誌「ニューズウイーク」の記事なんです。あと米紙におきましても報道されたようでございます。あるいはそのほかにも、アメリカにおきましてずいぶん議論されて...全文を見る
○坂井委員 長官、御存じなかったでしょうか。
○坂井委員 わかりました。では、私からその一部だけ読んでみます。「アメリカのTV局「ノバ」から放映された科学シリーズは人々の心を引きつけた。それは、二十歳の学生が自作の原爆を設計したものであり彼は成功した。検査をした係官は、もしこの原爆が実際に作られたらTNT一千トン級の強力なも...全文を見る
○坂井委員 いままで核物質が紛失をした、あるいは盗難に遭ったというような事件が何回もあるわけですね。たとえばイリジウムが、四十六年の三月三日でございますか、あの茨城県鹿島で輸送中に紛失しておりますね。あるいは四十九年の八月に関電美浜の原子力発電所でイリジウムが盗難に遭ったという事...全文を見る
○坂井委員 私がお尋ねしておりますことは、つまり核燃料の再処理工場が新しく建設をされまして、そこでこれから、先ほども御答弁にありましたように二トンでございますか、大変な量のプルトニウムが再処理されるわけでございますね。これから始まるわけなんですよ。いままでのことを申し上げているの...全文を見る
○坂井委員 大体五十一年度で専用道路をつくる。そういたしますと、暫定的にはそれまでの間は国道二百四十五号、これを使うということになろうかと思います。その点についてお答えをいただきたいことと、それから、一体だれが運ぶのですか。
○坂井委員 輸送会社に委託して運ぶのですね。これは民間ですな。運送屋さんですな。これは大丈夫ですか。
○坂井委員 ですから、民間の輸送機関にゆだねて、この安全性について、あるいはまた盗難だとか紛失だとか、そのようなおそれはないのでしょうか。万全の体制をお考えになっていらっしゃるであろうと思いますので、民間会社に委託する場合に、ここに安全に輸送するために、これこれしかじかの条件であ...全文を見る
○坂井委員 短い時間の中で一つをとりまして、輸送途中の安全性確保の問題につきましても、短い時間でございますので十二分に議論することができませんが、輸送だけ見ましても、私は大変危険な要素が数多くあるように思えてなりません。この安全性の確保につきましてなお十分な御検討と対策というもの...全文を見る
○坂井委員 私の考え方というものをこの際申し上げておきまして、この問題につきましてはまた日を改めて十分中身につきまして議論をいたしたいと思いますが、いずれにいたしましても、非核三原則が国是でございますし、とりわけ放射能の恐ろしさ、こわさということについては身をもって体験をいたしま...全文を見る
○坂井委員 会計検査院にお伺いいたしたいと思いますが、いま三つの点につきまして指摘を会計検査院がいたしたわけでございますが、この場合、違約金を取りなさい、こういうことを科学技術庁の方におっしゃったのでしょうか。
○坂井委員 違約金ではございませんね。これはちょっと見解を伺っておきたいのですが、違約金というのは民法四百二十条、四百四十七条等にございますが、いわゆる債務不履行の場合には債務者が債権者に支払うべきものとあらかじめ定めた金銭である。物品の管理については債務不履行は生じていない。し...全文を見る
○坂井委員 これはやはり厳密に区分した方がよろしいと思いますよ。これは、違約金、違約金でやっていますな。どうして違約金を払わなければいかぬのか。これは無断使用料でしょう、正確には。そうしなければ相手側だって納得しませんよ。もう国に受け取ってください、私の方はこれ以上保管は御免こう...全文を見る
○坂井委員 間違いないです。私、さっきからこう目を通しながら、これもすぐ目につくことです。おたくからいただいた資料でございますので、御確認してください。これをもってあげつらう気持ちはございませんけれども、やはり管理というものをもっと厳格におやりになるべきではなかろうかということで...全文を見る
○坂井委員 廃棄処分というのは、スクラップか何かですか。
○坂井委員 長官、これは、受託者からこの取得物品の利用処分等の計画を科学技術庁は提出さしておったようなんですよ。あなたの方に委託した物品をこれからどうするか、あなたの方で貸し付けをしてほしいのか、払い下げをしてほしいのか、あるいはまた国へ返還するのか、希望を言いなさい、わざわざ出...全文を見る
○坂井委員 終わります。
03月20日第75回国会 衆議院 決算委員会 第4号
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○坂井委員 いままでのわが国航空行政の中心をなしてきたものは、日本航空、全日空、東亜国内航空、いわゆる航空三社によりますところの事業分野の調整にあったと思います。このことは四十五年十一月の閣議了解に基づきますところの四十七年四月の運輸大臣通達においても明らかなところでございます。...全文を見る
○坂井委員 特にナショナルキャリアとしての日本航空の大幅赤字、年度末には三百ないし三百二十億に達するであろうと言われておりますが、非常に大きな問題であります。このことは各国の国際航空会社共通の問題であろうかと思われます。つまり、構造的な問題に起因するところが非常に多かろうと思うわ...全文を見る
○坂井委員 この場合の一株の処分価格は幾らでございますか。
○坂井委員 二千三十円で処分することに決定いたしました経緯につきまして、これまた簡単に説明いただきたいと思います。
○坂井委員 それでは、国有財産中央審議会の答申を受けたのはいつでございますか。
○坂井委員 では、さかのぼってお尋ねしますが、政府所有の日本航空株式会社の株の処分は、その前、つまり四十三年七月の十一日に二百五十万株放出されております。このときの一株の処分価格が千二百三十円で行われておりますが、この千二百三十円に決定した根拠は何でしょうか。
○坂井委員 四十三年七月十一日の政府株の放出をした当日でございますが、終わり値が千三百四十五円、このときの週間平均価が千三百九円でございます。つまり、当日の終わり値に対しまして百十五円安、パーセントにいたしまして八・六%安い値段で放出をした。週間平均価にいたしますと七十九円、つま...全文を見る
○坂井委員 そういたしますと、このときの当日の終わり値が二千百六十円。これよりも百三十円安い、つまり六・〇%安い。週間東証平均は二千百二十五円でございますから、九十五円安い、つまり四・四%安い。したがって、いま御答弁ございましたけれども、この株を取得できた法人、個人の余分の利益、...全文を見る
○坂井委員 そうしますと、この売り出しの根拠になる法律規定、つまり、この売り出しについては不特定多数に均一の条件をもって売り出しをする、こういうことになっておろうと思うのですけれども、そのように解釈して間違いございませんか。
○坂井委員 取引所には出さないで、一般市場において売り出した、不特定多数に売り出したということが言えますか。
○坂井委員 私は実態から申し上げているわけです。公表して売り出した、新聞広告でもしたのでしょうか。あるいは本社、支店に広告でもして、そして不特定多数、一般に売り出したのでしょうか。そうじゃないじゃないですか。どこに売ったかといいますと、法人は六十一社です。個人は七千二十四人なんで...全文を見る
○坂井委員 ですから、実態的に見て、きわめて特定のところに売り出しがなされた。これは少なくとも実態論、結果論から私は申し上げておるわけだ。しかも売り出し期間が、八月一日から四日まで四日間ですよ。これでどうして一般不特定多数に対してこのことが公示され——わずか四日間の間にそんなこと...全文を見る
○坂井委員 きわめて遺憾ながらこのような方法によらざるを得ない、これが一番妥当な方法である、こういう考え方に政府は立っておられるようでございます。少なくとも私は、この売り出しの方法に問題ありということを指摘申し上げた。あなた方がこの売り出しがどのような実態において行われているかと...全文を見る
○坂井委員 会計検査院はたしか検査に入られたと思いますが、私が申し上げましたような具体的内容につきましては、ほぼそのとおりと、検査院の方では検査の結果出ておりますか。どうでしょうか。
○坂井委員 運輸大臣にお尋ねをいたします。  いま私が申し上げました日航商事株式会社、これはきわめて有力な日本航空の言うならば関連会社、子会社、人的にもあるいは資本面から見ましても、まさに日航と同体の関係にある会社であります。いまさら申し上げるまでもないかと思いますが、少なくと...全文を見る
○坂井委員 時間が迫っておりますので、きわめて簡単にお伺いして終わりたいと思いますが、日航の赤字対策の一環といたしまして非常に大きな柱でありますところの内部留保の問題があります。つまり特別積み金が現在五百九十二億円、これだけの内部留保を持っておりまして、さらに拡大政策と申しますか...全文を見る
○坂井委員 終わります。
05月07日第75回国会 衆議院 決算委員会 第5号
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○坂井委員 地方自治体の行財政の危機あるいは硬直化ということが最近とみに論議されているわけでございますが、その一環といたしまして特に国と地方との人事のあり方について、これは自治省と都道府県ないし地方都市あるいは公庫、公団との人事の交流と申しましょうか、そうした関係性を中心としまし...全文を見る
○坂井委員 地方自治体には二百七名という御説明でございますが、クラス別に見てみますと、私がちょうだいいたしました資料では、特別職に十九名、部長級に六十四名、課長級に九十六名、その他が二十八名、合計二百七名。この二百七名をさらに副知事あるいは総務部長、財政課長、非常に重要ポストでご...全文を見る
○坂井委員 そうしますと、自治省本省職員が三百八十一名で、都道府県に対する出向が二百七名、こういうことに理解してよろしゅうございましょうか。
○坂井委員 そうしますと、大体六〇%、約三分の二近くの自治省の職員、官僚は都道府県に出向しておる、こういうことでございましょうか、念のために。
○坂井委員 三分の二近くが都道府県出向という形をとって、きわめて重要なポストにつくわけであります。繰り返しますが、二百七名中特別職が十九、部長級が六十四、課長級が九十六、そのほとんどであります。こういう形が固定化して今日に至っているわけでありますけれども、私はこうした形の出向ない...全文を見る
○坂井委員 そうしますと、自治省から都道府県には二百七名行く、それから都道府県から自治省に二百八名やってくる、こうなるわけですね。数はちょうど見合うわけであります。こういう形というのは、なるほど、私は、前段に申しましたとおり、自治省の性格からして、直ちにいけないという立場はとりま...全文を見る
○坂井委員 そういたしますと、このような形は今後とも続ける、こういうことに理解してよろしいのでしょうか。
○坂井委員 大臣、これは大変基本的な大事な問題だと思うのですが、地方自治の本旨であるとか地方自治体の民主化の問題であるとか、国と地方自治体、これがそれぞれ主体性を保ちながらそれぞれの立場に応じた適正な行政という担当分野がある。そういう中で、ともすると最近地方自治体が、国の大きな一...全文を見る
○坂井委員 確かに罪の面を少なくしてもらいたいと思います。とく御承知のとおりであると思いますから、具体的ないろいろな問題をきょう一々指摘はいたしません。そうした点についてひとつ具体的に検討もしていただきたいということを要望しておきたいと思います。  この際、念のために人事院にお...全文を見る
○坂井委員 厳正適正に行われるよう、これは要請しておきたいと思います。ともすると都道府県はとにかく送り込みたいわけですね。言うなれば、いままでの縁もありますよ。そういう中でこのような人事が、少なくとも情実であるとかあるいはある種のゆがんだ形で行われるということになりますと、これは...全文を見る
○坂井委員 私の考えだけを申し上げて次の問題に移りたいと思いますが、ただ、大臣、地方交付税が四十一年以降、国税三税のいわゆる三二%ということで固定化されてきておるわけでありますけれども、いま確かに低成長という時代に入ったという反面、地方行政に対する行政需要というものが、先ほど申し...全文を見る
○坂井委員 そういたしますと、償却金額を合計いたしますと十九億三千二百二十万ということになろうかと思いますが、いま三社でございますか——松尾鉱業の子会社ですから二社になりますか、これに対する貸付金額の合計が二十五億八千九百万、回収できた金額が六億五千六百八十万だけ、したがって十九...全文を見る
○坂井委員 松尾鉱業については、これは倒産したわけですね、倒産したのが四十三年の十二月、その後会社更生法の申請、認可がございますが、更生法の認可されたのが四十六年の四月三十日ですね。ところが、四十七年に入りまして同じく、いま御説明がございましたが、この松尾鉱業が償却を受けておりま...全文を見る
○坂井委員 理由はいろいろあろうと思う。ただ、この関連子会社に貸していますね、五億五千九百万、三十七年から四十年まで。親会社の松尾鉱業が倒産したのが四十三年の十二月なんだ。そうですね。この子会社に五億五千九百万貸した。この五億五千九百万、これが二億五千四百九十八万二千円しか返らな...全文を見る
○坂井委員 時間が参りましたのでやめますが、ただ、この公庫は全額政府出資の公庫でありますし、この金につきましては、これは国民の血税であります。少なくとも十九億という金がこげついたということは事実でございまして、こういう点についてはいろいろなやむを得ざる事情等もあったということは十...全文を見る
05月23日第75回国会 衆議院 決算委員会 第6号
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○坂井委員 全般的な公益法人につきまして、そのあり方の適否につきましては従来しばしば議論されてきたところでございまして、行管等においてもさまざまな指摘がなされておりますことは御承知のとおりであります。そこで、私どもでも、公益法人につきまして広くその実態の調査、検討を進めております...全文を見る
○坂井委員 具体的な事業目的といたしましては、いま申されました目的に従います調査研究、郵政省の普及宣伝活動の協力、集会、講演会の開催、刊行物の出版、郵便貯金会館の運営に関する協力ということを事業の目的といたしておる。さらに役員につきましては、いま理事長一名、理事五名ということでご...全文を見る
○坂井委員 理事長以下理事五名、全役員は郵政省の高級官僚によって占められておる、そういう公益法人であります。この公益法人たる郵便貯金振興会の事業目的につきましては、私いま述べました。  最後に言いました郵便貯金会館の運営に関する協力、こういう事業目的がございます。このことについ...全文を見る
○坂井委員 郵政事業特別会計、つまり国の金をもちまして取得いたしました土地、建物、それによりまして設置いたしましたところの郵便貯金会館、これがすでに十ヵ所以上に上る。つまり大阪貯金会館、東京、熊本、広島、松山、仙台、長野、名古屋、札幌、金沢、以上十会館。さらにただいま開館予定のも...全文を見る
○坂井委員 それではさらにお尋ねいたしますが、この振興会の設立が四十四年十二月一日ということを御確認いただきましたが、振興会が設立されるまでに郵便貯金会館がすでに建設がなされておった、あるいは建設途上であったということかと思いますが、その辺のところどういうふうになっておったか、簡...全文を見る
○坂井委員 例にお出しになりました大阪貯金会館は、土地の取得は四十二年ではございませんか。建物につきましては四十三年。いま御答弁いただきましたのは、開館したのが四十五年十一月。つまり、すでに四十二年から土地ないし建物の取得、建設が始まっておった、こういうことかと思いますが、いかが...全文を見る
○坂井委員 明確に御答弁をちょうだいしたいと思いますが、私が申し上げたいことは、すでに郵政省におきましては四十二年から、この郵便貯金会館の設立を計画されておった、それで具体的に土地、建物の取得、建設という事業がすでに始められておった、その後においてこの郵便貯金振興会が設立された、...全文を見る
○坂井委員 つまり、そのことは、郵政省の計画によって四十二年に土地、四十三年に建物ということになったのでしょうかということをお尋ねしているわけであります。
○坂井委員 いずれにいたしましても郵便貯金振興会、この財団法人が設立される以前にすでに土地、建物の取得、建設が郵政省の郵便貯金の特別会計によってなされていたということは、これは建設の経緯から見まして、事実として申し上げておるわけであります。  このことに絡んでまいります幾つかの...全文を見る
○坂井委員 ただいま御説明いただきました収支につきましては、この財団法人郵便貯金振興会の全事業についての収支であろうと思います。  特にもう一点、収支で明らかにしていただきたいと思いますことは、先ほどから問題として取り上げております郵便貯金会館の運営に関する協力といたしまして、...全文を見る
○坂井委員 それは四十八年度でしょうか。
○坂井委員 そういたしますと、財団法人郵便貯金振興会のすべての事業の中でこの郵便貯金会館の運営に関する収支が大部分を占める、こういうことであろうかと思います。  郵便貯金会館はどのようなことを行っているかと言いますと、まず劇場、あるいはホテルの経営、あるいは結婚式場、それからプ...全文を見る
○坂井委員 といたしますと、この会館の運営は郵政省の郵政事業特別会計の事業といたしまして国が経営している、つもり経営主体者は国である、こう理解して間違いございませんか。
○坂井委員 それでは、いまのことにつきましてさらに念を押してお尋ねしたいと思いますが、郵政省貯金局長、あなたと財団法人のこの振興会との間に契約書がございます。契約書の第一条はどうなっておりますか。
○坂井委員 念のためにお伺いいたしますが、第一条で会館の運営に必要な役務を提供する業務を振興会に委託すると、いま御答弁がございましたということは、郵政事業特別会計の事業に対しまして振興会に労務の提供をするよう委託した——言葉を選んで申し上げました。そのように理解してよろしゅうござ...全文を見る
○坂井委員 一方、この振興会の事業目的を見ますと、「郵便貯金会館の運営に関する協力」こうあります。つまり、協力いたします、役務の提供をいたします、こういうわけであります。したがって、このことは当然郵政省が経営の主体者である。きわめて明らかであると思いますが、いかがでございましょう...全文を見る
○坂井委員 ですから、当然国の金、郵政事業特別会計の金をもって取得をいたしました土地、建物、つまりその実体は郵便貯金会館、これは国有財産であります。で、この郵便貯金会館がさまざまな業務を営んでおります。その運営については振興会に役務の提供の業務を委託をした——振興会は事業目的の中...全文を見る
○坂井委員 郵便貯金事業特別会計をもって取得をいたしました土地、建物、それが郵便貯金会館として、現在プールであるとかホテルであるとか劇場であるとかという経営がなされておる。少なくとも公金、国の金、特別会計の金でもって取得したものでありますから、これは明らかに国有財産でありますし、...全文を見る
○坂井委員 重ねて会計検査院にお伺いしたいと思いますが、国の会計のあり方といたしまして、その基本原則をいまお示しをいただきました。もしその例外として認める場合においてはしかるべき法令に基づかなければならない、これは理の当然であろうと思います。そうでありませんと、国の会計の歳入歳出...全文を見る
○坂井委員 それでは郵政省にお尋ねをいたします。  郵政省の貯金局長が振興会との間で締結をいたしましたところの委託契約、この委託契約につきましては、いま申しましたような点につきましてはどのような内容の契約が行われておりますか。特に契約書の第三条、第四条について御説明いただきたい...全文を見る
○坂井委員 ずいぶんおかしな答弁をなさる。まず私の質問に対して的確に御答弁をいただきたいと思いますが、委託契約書の第三条、第四条はどうなっているかという説明を求めたわけであります。契約書を見ますと、第三条、経費の負担、「乙は、受託業務に要する費用を負担するものとする。」乙とは財団...全文を見る
○坂井委員 いまあなたが御答弁されたことにつきましては、とく承知をいたしております。それが、この委託契約書においていまのような内容で契約をしたという明確な法的根拠ですか。
○坂井委員 局長は、法的根拠は設置法に求めておりますがという御答弁ですが、それは必ず明確に、設置法によってこの委託契約を結んだのだ、法的根拠は設置法にあるのだということを、あなたは責任をもって言えますか。そんなことじゃないでしょう、少なくとも。疑義があるのでしょう。法的根拠につい...全文を見る
○坂井委員 郵政省にお尋ねしますが、私がいま聞いておりますのは、国の会計の原則を排除するには——委託契約は会計原則を排除して行っておるわけです。つまり対価の徴収等をこの振興会に任せておるわけですね、契約によりまして。つまり国の会計原則を排除する、排除したことが行われておる。そのた...全文を見る
○坂井委員 それを聞いているのではないのです。それは民法上の委任契約に基づいたのだ、こうおっしゃっている。あるいは設置法にその根拠を求めたのだという答弁もある。その前の問題として言っているのです。基本原則として聞いておるわけです。少なくとも国の会計については基本原則があります。こ...全文を見る
○坂井委員 会計検査院は、会計法上きわめて忠実に、明確にお答えをいただきました。私もまさにそのとおりであろうと思います。だれが見ましても、常識的に判断いたしましても、郵政大臣お聞きになっていらっしゃったとおりでありますが、少なくともこれは国の金であり国の財産であり、そして国の事業...全文を見る
○坂井委員 では結論を急ぎますが、何回も申し上げますように、この振興会の実際のあり方、実態を申しますと、これは国有財産あるいはまた国有物品、これを実態の上でただで使って、そしてその収入支出については全く第三者の介入を許さない。つまり貯金局、それから郵政省の高級官僚、そのOB、先ほ...全文を見る
○坂井委員 最後に私の意見を述べまして終わりたいと思います。  どうか村上郵政大臣、あえて御忠告を申し上げておきたいと思いますが、この法的根拠をより明確にということをいま述べられたようであります。何事によらず、法律に根拠の基づかないものはありません。法律にもとる形でこの振興会が...全文を見る
05月30日第75回国会 衆議院 決算委員会 第7号
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○坂井委員 最初に、長谷川労働大臣の、企業が労働者を雇用する場合の基本的な認識についてお伺いをして、具体的な問題に触れたいと思います。  通常、企業が労働者を雇い入れする場合、どういう入を雇うか、あるいはまたどのような条件で雇用するかにつきましては、原則としては、これはもう全く...全文を見る
○坂井委員 具体的な問題に触れながら見解を明確に承ってまいりたいと思います。手元に求人票がございます。これは、職業安定所に備えつけられたものであります。これを見ますと、「必要書類携帯品」の項目の中に、履歴、謄本、抄本、家族調、成績、健診、いま申しましたそれぞれの項目につきましては...全文を見る
○坂井委員 わかりました。つまり、雇用の際には本人の適性、能力の判断をもって雇用するのであるから、いまの項目についてはこれは必要なしこういう判断でございましょうか。
○坂井委員 これは復活されるという意思はおありでございませんか。
○坂井委員 それでは、別の問題から、さらにこの問題について触れていきたいと思いますが、株式会社日本法令様式販売所というのがあります。ここでは官庁関係の、特にいろいろな申請書類等の様式について一定のものを販売されているようでありますけれども、同時にまた、民間企業におきましてもこれを...全文を見る
○坂井委員 私、いま手元に三つの書類を持っております。いずれも、いま申しました株式会社日本法令様式販売所で出ているものであります。一つは「社員カード」であります。一つは「面接試験票」であります。いま一つは「家庭調査書」であります。この三種類とも、下には「法令様式」とこうあります。...全文を見る
○坂井委員 それでは申し上げますが、家庭調査書の欄に「本人」のところに「思想・宗教」こういう欄があるのであります。面接試験票には「支持する政党とその理由について述べてください。」こうあります。社員カードには、宗教それから性格の記入欄がございます。いま申しましたような項目につきまし...全文を見る
○坂井委員 いま申しました様式は、一般的に販売されて使用されております様式であります。  一般論としてお伺いしたいと思いますが、たとえばいまここに宗教欄、いま一つは支持する政党——政党にしましょう。支持する政党というのがございますが、雇用試験を受ける際に、どうしても雇い入れても...全文を見る
○坂井委員 私の原則的な問いに対して正確にお答えをいただきたいと思います。つまり具体的に、A党であった本人が詐称してB党とした、雇用された後にA党であったことが立証された。その場合、雇用主、企業側はそれを理由として何らかの措置をとることができるかどうか、つまり解雇等を含めて、とい...全文を見る
○坂井委員 私はこの場合、少なくとも雇用主、事業者、企業側の恣意によってその判断はいかようにでもできると思う。少なくともいまここで申し上げたいことは、思想、信条あるいは支持する政党というようなことについて、それを雇用する際になぜそのようなことを聞かなければならないのか、記入させな...全文を見る
○坂井委員 雇用の際、雇用の前、雇用された後において、思想、信条あるいは支持する政党が変わる場合があり得るということを私は申し上げているのです。雇用されたいためにわざわざ相手側の会社の好みに合わせた思想、信条あるいは宗教、これを記入をした、そういう場合もあり得るであろう。雇用され...全文を見る
○坂井委員 先ほどの求人票によりましても、雇用の際には本人の適性、能力の判断、こういうものは必要ないんだということ。もう一つの理由はあなたがおっしゃった、つまり差別の問題等々あるからでしょう。私はよくわかります。同じ思想を取り入れるならば、法令様式だとして市販されておる、一般民間...全文を見る
○坂井委員 押し問答になったような感じですがね。では、私申しましたこの三つの様式については、これはこのまま是認されますか。これでよろしいとされますか。
○坂井委員 この問題は終わりまして、もう一問ございます。後でまとめて大臣から御見解を伺って終わりたいと思いますが、ひとついまのことについてはよく御研究、御検討はいただきたい。  いま一つの問題でございますが、最近、コンピューターというのが非常に普及してまいりました。これを操作す...全文を見る
○坂井委員 いま申されたのは三菱重工の相模原工場だと思いますが、ここへ派遣されてきておる。この労働条件がきわめて劣悪である。あるいはまた基準法に準拠していない。たとえば、非常に長時間の労働、休日もない、健康管理も満足に行われていない、さまざまなことが伝えられているようであります。...全文を見る
○坂井委員 給料は、いまおっしゃるいわゆる甲、乙で言いますと甲から支払われるということになろうかと思いますが、そうでしょうか。
○坂井委員 そうしますと、たとえば労働管理、健康管理等は、今度は派遣された方の会社のたとえば就業規則等に基づいて行っておる、こういうことでしょうか。
○坂井委員 どの辺まで御調査されているのか存じませんが、実態から見まして、私どもも調査の段階ではございますが、たとえば二十四時間労働というようなこともやっているようであります。そういうことで体をこわしたというようなことも聞いてもおります。とてもこれでは続かないということでやめると...全文を見る
○坂井委員 次に、職業安定法四十四条のいわゆる労働者供給事業、これは要するに人を派遣する、悪い言い方ですけれども人貸し、そういうことになりますと労働者供給事業の禁止、第四十四条に抵触するおそれはございませんか。
○坂井委員 さらに職安法で伺いますが、三十二条は有料職業紹介事業、三十三条は無料職業紹介事業でございますね。いずれも労働大臣の許可を必要とするわけでございますが、これは許可を得ておるのでしょうか、許可をしておるのでしょうか。
○坂井委員 実はさまざまな点でひっかかってくるわけです。それで、私はことさらにこのことにつきまして、何がけしからぬ、どうだこうだ、こういうことを申し上げるつもりは実はさらさらございません。ただ、最近のこうした新しいコンピューター、そういうものを企業が次から次から取取り入れていく。...全文を見る
○坂井委員 終わります。
06月03日第75回国会 衆議院 決算委員会 第8号
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○坂井委員 福田長官に副総理としての立場でお答えいただきたいと思いますが、きょうから独占禁止法改正の審議に入っております。政府は当然この成立を期しておるとは思いますが、政府案の内容でありますと、われわれはとうていこれは認めるわけには相ならぬ。つまり、この修正の内容いかんによっては...全文を見る
○坂井委員 せっかくの副総理の御答弁でありますが、政府の意のあるところは、国民のサイドからは全く了解できない。  そこで、長官の経済企画庁に関係のある独禁法の問題につきまして若干お伺いしたいと思いますが、今回の独禁法改正の政府案、これが物価問題との絡みにおいてどのような関係を持...全文を見る
○坂井委員 昭和四十九年度の経済白書を見ますと、四十五年度のころから企業の利潤形成というものが量的拡大から価格の上昇という方向にウエートが置かれてきた、これが今日の物価高騰に非常に大きな影響をもたらしておるというようなことを、この経済白書の中で述べているわけでありますけれども、今...全文を見る
○坂井委員 少なくとも、量的拡大から価格上昇へという方向に移行してきたということは否めないだろう、まさに経済白書に言われるとおりだろう、私はそう理解しておるわけであります。  具体的な問題についてお伺いしたいと思いますが、今度の独占法攻正の中で一つの重要な柱は消費者保護の問題で...全文を見る
○坂井委員 長官、事本心といささか異なるような、きわめて慎重に言葉を選んでいらっしゃるんだろうと思いますが、そうでありますと、重ねてお伺いいたしますけれども、今回の改正案の条文の中には入っていない問題で集団代表訴訟、つまりクラスアクションの問題につきましては、私たち公明党ではクラ...全文を見る
○坂井委員 この検討は、全く前向きに検討なさった方がよろしいと思う。少なくとも消費者救済特別研究委員会におきましてもクラスアクションということについての提言がなされておりますし、確かに諸外国を見まして、クラスアクション自体が制度化されるということについては今日はなはだむずかしい状...全文を見る
○坂井委員 独禁法の改正問題につきましては、所管の委員会におきましてきょうから審議が始まるわけでございますので、そこで十分な審議を行うということにいたしまして、ただいままで基本的な考え方について長官の御意見を承ったわけであります。  問題を変えまして、経済見通しについてお伺いし...全文を見る
○坂井委員 五十年度におきましては、物価の安定ということが政府の最大課題である。ところで一方、景気の回復の時期がずれ込んできて、いま長官の御答弁になっております実質成長率四・三%、一体これが確保できるのかどうなのか、達成できるのかどうかという点については、非常に大きな危惧を実は持...全文を見る
○坂井委員 物価との相対関係から見まして、きょうのこの委員会におきましても、さきの委員の質問等の中でも、長官がるる、年度末九・九%、一けた台を確保する、つまり物価安定に対するきわめて強い意欲を示していらっしゃったわけでございますが、物価安定のために、かつまた年度末一けたを達成する...全文を見る
○坂井委員 大変むずかしいところだろうと思うのです。長官としては、それは腹中なかなか、一方において確かに言われる景気対策、不況からの脱出という要請があるし、片や物価の安定、とりわけ年度末の一けた台、これを何としても死守したいという、この両者の関係から見まして、これはなかなかいま微...全文を見る
○坂井委員 要約いたしまして、かなり大きく響いてかなり大きな歳入欠陥ということになりますと、これに具体的には一体どのような方策をもって対応しようとしておるのか、ずばりとお聞かせをいただきたい。
○坂井委員 いまの議論につきましてはまた別の機会に譲るといたしまして、一方、この物価の問題、年度末の一けたということで、この前、非常に重大決意でもって臨まれるということでありますけれども、先ほどからも議論がございましたが、やはりまず第一に公共料金の問題があると思うのですね。酒が〇...全文を見る
○坂井委員 時間がございませんので十分な審議ができません。非常に残念でございますが、ただ、結論的に私の意見を申し上げ、かつ一問だけ御答弁いただきたいと思いますが、物価安定、年度末一けたにつきましては、非常に無理じゃないか、むずかしい、これはちょっと誤るのじゃないかという感じを実は...全文を見る
○坂井委員 本会議の時間になりますので、これで終わります。
06月05日第75回国会 衆議院 決算委員会 第9号
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○坂井委員 沖繩海洋博覧会があと一カ月余に迫っておりますが、まず、開発庁長官であります植木大臣から、今回のこの海洋博覧会を沖繩の開発ないし沖繩県民の民生の安定あるいは生活向上、そうした面からどう位置づけて把握され、あるいは推進されようとしておるのか。この海洋博に対します投資の規模...全文を見る
○坂井委員 当初沖繩海洋博が計画されたころから見ますと、その後経済情勢の非常に大きな変動があったというような経緯を踏まえながら、いよいよ七月の二十日海洋博が開催されるというところまでこぎつけたわけでございますが、部分的に見てまいりますと、非常に大きなあるいは困難な問題を抱えている...全文を見る
○坂井委員 万博の教訓に学ばなければならない点も多々あろうかと思います。ただ、沖繩につきましては、しばしば言われますように、沖繩経済そのものが確かに今日なお本土との大きな格差の中に置かれているということ、あるいはまた今日の社会情勢、経済情勢からみまして、最近のようやく鎮静化しつつ...全文を見る
○坂井委員 いまお聞きしますと、中小企業のこの海洋博への参加は催し物あるいは営業参加、特に営業参加の内容といたしましては、売店でありますとか食堂という方面にはかなり参加をしておるということでございますが、それなりに結構だと思います。  どれくらいの参加数があるのでしょうか、概況...全文を見る
○坂井委員 お伺いいたしますと、食堂関係では百二十一件の申請で二十八件決定、十六件が中小企業、売店関係は百六十七件の申請で三十八件が決定、うち十店舗が中小企業、同時に団体でございますか、それを含めますと三十一件ということのようでございますが、これは大体一般が多いんじゃないかと思い...全文を見る
○坂井委員 わかりました。  そうしますと、海洋協を成功させようも協賛事業推進協議会という団体からの申請は出ておりませんか。
○坂井委員 いま、申請は出された、要望があったということですが、たしか四十八年の十月四日だと思いますが、つまり中小企業広場設置の申請だと思いますが、いま申しました、成功させよう推進協議会からの文書、私いま申しました日付で間違いございませんか。あるいは、この提出者の名義はどうなって...全文を見る
○坂井委員 そのとおりのようでございます。実は私、手元に申請書を持ってございます。「海洋博覧会会場内に中小企業広場設置申請書」こうなっておりまして、設置の希望の場所でありますとか、あるいは主な施設内容及び型式でありますとか、施設の内容、あるいは設計、配置についての取り決め等につい...全文を見る
○坂井委員 そうしますと、この申請は出っ放しで、その後関係者を招致して、この内容では不十分であるので、さらに検討をして相談にも応じましょう、こういう態度を示したのだけれども、その後においてはまだこれについての結論は出ていないということになりますと、あと一カ月余で始まるわけですけれ...全文を見る
○坂井委員 実は、あの以後において非常に大事な具体的な問題が起こっておりますので、私この際、あえてお聞きしておきたいと思います。  つまり、この申請が出された、なお詳しく事情も聞きたいと言ったその時点では、もし、この海洋博を成功させよう協賛事業推進協議会が海洋博覧会側の意思に沿...全文を見る
○坂井委員 実は私、非常に不可解に思えてならないわけです。せっかくこの種の申請が出され、中小企業者のために広場も設けてもらいたい、あるいは内容的にはいろいろ中小企業者の海洋博への参加、その参加の形が、売店であるとか軽食堂でありますとか、中には救急連絡所もつくりましょう、湯茶の接待...全文を見る
○坂井委員 そうしますと、お聞きしたいのですが、実は私の手元に領収証が一枚あるのです。四十八年九月三日の領収証、金額が百万円。これは協賛金として、ある中小企業——中小企業というよりも、あるいは小企業、零細に属する企業かもしれません。あえてA企業としておきましょう。それが百万円、こ...全文を見る
○坂井委員 通産省の方でも、確かにいま任意団体ではございますが、あらかじめ御調査になったと思います。知り得た範囲で結構でございますが、この際お示しいただければと思います。
○坂井委員 承知いたしました。  私の手元にも、いまあなたがおっしゃる、添付されたであろうところの、海洋博を成功させよう協賛事業推進協議会会員名簿、四十八年六月一日の日付でございますが、手元にございます。およそ、このような人たちが、この成功させよう協賛事業推進協議会の会員に、役...全文を見る
○坂井委員 そういたしますと、協賛した方は、これはもう全く、俗な言葉で言いますと、だまされた、こういうことになるわけだと思う。  ここに「沖繩国際海洋博覧会開催に伴う支援キャンペーン事業に関する後援、又は協賛団体としての参加依頼について(お願い)」といたしまして、中小企業者に、...全文を見る
○坂井委員 許可なくして無断使用ということはできない、こういうことでございます。  ここに非常にりっぱな。パンフレットがございます。「めんそーれ’75 海洋博を成功させよう 海洋博を成功させよう協賛事業推進協議会」——海洋博を成功させよう協賛事業推進協議会が出したパンフレット。...全文を見る
○坂井委員 じゃ、これは勝手に無断で書いた、名義を盗用したということになりますね。許可していない。お願いとか申請は出されましたか。
○坂井委員 四十八年九月五日にお願いが出た、どう処理されたのでしょうか。なぜ許可されなかったのでしょうか。
○坂井委員 一見、非常に趣旨として結構な、あるいはまた体裁、形を見ますとこれは信用も置ける、しかもここに参加する人たちは中小企業者であるということからしますと、どう考えても私、解せないのは、なぜ、そのような名義使用についてもこれが許可できなかったのか。あるいはまた、広場の設置自体...全文を見る
○坂井委員 植木大臣に沖繩開発庁長官としての立場で御答弁いただきたいと思いますが、冒頭長官がお述べになりました、確かに今回の沖繩海洋博覧会については非常に重要な位置づけをして、そしてそれに対してはまたきわめて意欲もあり、積極的な姿勢を持ってこれを成功させようということで、諸般のさ...全文を見る
○坂井委員 大臣からいま調査を約束くださいましたので、どうか厳正に調査をされますようにお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
06月13日第75回国会 衆議院 決算委員会 第10号
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○坂井委員 わが国における各種のスポーツ施設の運営とその利用のあり方につきまして、元来、スポーツは積極的に振興すべきである、この立場を踏まえながら広くその施設を国民に開放するという方向、さらには社会的不公正の是正という観点から、その実態に触れつつ順次質問をいたしたいと思います。 ...全文を見る
○坂井委員 ただいまの答弁を了といたします。  元来、スポーツそのものは一般大衆に開放されなければならないし、また今日、スポーツの振興ということは、これはもう国民的かつ時代的要請でもあります。低廉な料金等の御答弁がございましたが、いま実態の調査を進められているということでござい...全文を見る
○坂井委員 さらに文部省に伺いますが、わが国の体育スポーツ施設の現状はどうなっているかという件でございますが、施設の設置者別の数とパーセント、数字だけで結構でございます。
○坂井委員 わかりました。  そういたしますと、学校関係を除きますと、公共社会体育施設関係は、パーセントにしますと二五%、事業所の体育施設につきましては五八%、民間の非営利施設、財団等でございますね、これが七%、それから営利施設につきましては一〇%、合計一〇〇%。つまり事業所の...全文を見る
○坂井委員 これらの営利企業の施設等につきましては、全く高額所得者しか利用できないのが実情である。にもかかわらず、非常に繁盛しておるということも、これまた実情であります。大体、大都市において非常にスポーツ施設が不足をしているのではないかということが、この辺からもうかがわれるわけで...全文を見る
○坂井委員 文部省所管の分につきましてはわかる、他の省庁については点検をしていないからわからない。後ほど行政管理庁にも同じような趣旨でお尋ねをしたいと思いますが、その前に労働省、あるいは郵政省、厚生省、大蔵省、おいでいただいておりますので、以下お尋ねをいたします。  まず、労働...全文を見る
○坂井委員 一般への開放、一般の利用度に限ってはいかがでございましょうか。
○坂井委員 では、大蔵省にお尋ねいたしますが、国家公務員共済組合連合会が持っておりますテニス場、野球場につきまして、その施設の同じく外部利用に限って、その方針なり状況の御説明をいただきたいと思います。
○坂井委員 では、郵政省にお尋ねをいたします。  郵政省では中央レクリエーションセンターを初め、ほかにも十カ所ばかり、この種のスポーツ施設をお持ちでございます。特にこの中央レクリエーションセンターにつきまして、部外利用の状況についてどうなっているだろうかということでもって、現地...全文を見る
○坂井委員 中央レクリエーションセンターに限って部内、部外、その利用状況についてお示しください。
○坂井委員 二万三千に対しまして部外がわずかに三百八十名、りょうりょうたるものであります。現実にこの中央レク・センターに参りまして、私もこのテニスコートを利用させてもらいたい、手続はどうしたらよろしいのでしょうか、こう尋ねますと、いやとんでもない、部外者はここは使用できません、こ...全文を見る
○坂井委員 あえて私は、けちをつけるようなつもりで申し上げる気持ちはさらさらございませんが、少しまじめに、と言ったら言葉が過ぎますか、もう少し一般大衆なり地域の住民なりあるいは国民の立場に立って、郵政省——各省等においてもそうでしょうが、特にいま具体的な一例として申し上げておりま...全文を見る
○坂井委員 行政管理庁から御答弁をちょうだいする前に、スポーツに対します官庁であります文部省から御見解をちょうだいしたいと思います。  私は幾つかの事例について申し上げました。さらに申し上げたいことは、たとえば銀行等、やはりりっぱなスポーツ施設をお持ちでございます。たとえば富士...全文を見る
○坂井委員 行政管理庁にお伺いいたしますが、このようなスポーツ施設のあり方あるいは体育行政のあり方等につきまして、行政管理庁ではスポーツ振興というたてまえから監察をされたであろうと思いますが、監察をされておりましたならば御報告をいただきたいと思います。
○坂井委員 行政管理庁長官、大変遺憾ながら、行政管理庁においても、少なくとも各省庁が持っておりますところのスポーツ施設なりあるいはその施設の利用状況等について具体的な監察はなされていないようであります。あれば、そのことを明確に御答弁いただきたい。私はいま実態として一例を、たとえば...全文を見る
○坂井委員 時間が参っておりますので、松澤長官大変恐縮ですが、もう一言、長官の御方針、決意を伺いたいと思うのです。  実は、長官がいまおっしゃっていることは、決して行き過ぎでも何でもない。むしろ行政の総合調整の立場から、行政管理庁長官たる松澤長官がみずからの御決意として、少なく...全文を見る
○坂井委員 終わります。
06月17日第75回国会 衆議院 決算委員会 第11号
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○坂井委員 憲法第三十二条におきまして「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」という、憲法上の基本的人権を守るという立場から、裁判所所管に係ります、特に長期裁判の問題につきまして質問をいたしたいと思います。  申すまでもなく、裁判が非常に長期にわたるということは...全文を見る
○坂井委員 わかりました。国を相手取るものにつきましては四件と二件、合わせて六件。  なお、念のためにお伺いいたしますが、国以外のものではいかがでございましょうか。何件ございますか。同じ質問です。
○坂井委員 そういたしますと、国を相手取るものが六件、私人間が六件、合わせて十二件、こういうことになろうかと思います。  たとえば、きわめて常識的にお尋ねをしたいわけでありますが、このように二十年以上もかかっておるというようなことは、私、前段申し上げました考え方を踏まえながらの...全文を見る
○坂井委員 私は立法府の立場でございますので、司法の内容につきまして介入しようとするものでは決してございません。ただしかし、その限界におきまして、この長期裁判の原因というものが那辺にあるのかということにつきましては、これはやはり明らかにしていく必要があるのではないか。  そうし...全文を見る
○坂井委員 ただいま六件につきまして、それぞれ一審、控訴審、上告審の期間につきまして御説明をいただきました。特に一審におきまして平均しますと、この六件について見ますと十三年四カ月ということになろうかと思います。特に一審でこれほど長い期間を要しておるというところにも非常に大きな問題...全文を見る
○坂井委員 実は、そうした余りにも長期に及ぶという裁判につきましては、一体その原因が那辺にあるのかという解明、究明というものがなお真剣になされなければならないのではなかろうかというような——実は私は、いまお示しいただきましたあの六つの事案の中から具体的な事実、実態として、いろいろ...全文を見る
○坂井委員 いまお示しをいただいております六件につきまして、それぞれ、私このように記録を手にいたしました。内容等ずっと見てみましたが、確かに農地に関するものが四件あるようでございます。そのほかに一つ、先ほどお答えもいただきましたが、第一審で一番長く期間のかかっておりますものが、二...全文を見る
○坂井委員 まさにお答えのとおりと思いますが、つまり一審におきまして余りにも長期に及んだ、社会通念上これほど長期な時日を果たして要したのかどうかということにつきまして、私はこれに対する非常に大きな疑問を持つわけでありますが、あえてこの問題につきましては、いまお答えもございましたの...全文を見る
○坂井委員 よくわかります。非常に複雑な裁判であればあるほどに時日を要する、そのことにつきましてこれを認めるにやぶさかでは実はございません。ただしかし、かといって、また裏返しに言えば、だからこそ裁判にかかるのでありまして、冒頭お答えいただきましたように、こうした長期にわたること自...全文を見る
○坂井委員 同じく高裁、最高裁についてもお示しいただきたいと思います。
○坂井委員 地裁、高裁、最高裁、つまり一審、控訴、上告、いずれにおきましても、昭和四十六年から四十七年さらに四十八年にかけまして、年々審理期間が長期にわたっておる。こういう数字の上での実態をお示しいただいたわけでございますが、長期化しておるということにつきましては事実のようであり...全文を見る
○坂井委員 本日、時間がございませんので、特にこの移住行政のあり方、それにかかわりますところの海外移住事業団のあり方等につきまして、私は改めて議論をしたいと思っております。  ただ、私かねがね御指摘申し上げましたように、今日、一口に言いまして、わが国の移住行政というものはまこと...全文を見る
○坂井委員 時間が参っておりますのでこれで終わりますが、なお一言、意見として申し上げておきたいと思います。  わが国が外国の政府あるいは外国の法人に対しまして投融資を行っておる。そうしたものの検査ということになりますと、これは投融資をした団体につきましては検査の対象になり得る。...全文を見る
06月18日第75回国会 衆議院 決算委員会 第12号
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○坂井委員 通告をしております質問に入ります前に、大平大蔵大臣から一つだけお伺いをしておきたいと思います。  国政調査権と守秘義務との関係につきましてはしばしば議論がされてまいりました。私の考えでございますが、この二つは、いずれかの一方が常に優位に立つというものではない、しかし...全文を見る
○坂井委員 大臣、大変遺憾ながら、その運用の妙とやらが具体的に出ていないわけですね。いま大臣おっしゃいますが、それは行政府の立場を理解してもらいたい、わかります。おっしゃるならば、今度は、立法府の立場というものを理解していただきたいと私は申し上げたい。言うまでもなく国会は国権の最...全文を見る
○坂井委員 念のためにお伺いいたしますけれども、そういたしますと、この八億一千五百余万円の予備費からの支払いをしたというその根拠は、裁判の和解に国が応じた、したがってこの支払いを行った、こういうことでございますか。
○坂井委員 国には明らかに落ち度があった、したがって国は賠償しなければならない。ということになりますと、国家賠償法に基づく支払い、こう理解してよろしゅうございましょうか。
○坂井委員 国家賠償法に基づく支払いでしょうかと、こうお尋ねしているわけです。
○坂井委員 なお、念のためにお伺いいたしたいと思いますが、このサリドマイド訴訟統一原告団と、国つまり厚生大臣及び大日本製薬株式会社、この三者の間におきまして確認書がございますが、この確認書の性格と申しますか、この中にあります数項目につきまして、なお念のために確認をしていただきたい...全文を見る
○坂井委員 では、同じくお聞きしますが、第三項目に「また、厚生大臣及び大日本製薬株式会社は、訴訟上十年余に亘って、右困果関係と責任を争い、この間被害児とその家族に対して何等格別の救済措置を講じなかったことを深く反省し、原告等に対して衷心より遺憾の意を表する。」、同じく、国の正規の...全文を見る
○坂井委員 わかりました。  そうしますと、大蔵省に確認をしていただきたいと思いますが、四十九年度一般会計予算予備費、ここで、いま申しました金額八億一千五百八十四万一千円の使用がなされているわけでありますが、この項目の賠償償還及払戻金、説明によりますと、「サリドマイドによって障...全文を見る
○坂井委員 微妙な食い違いだ。  厚生省にもう一回確認をお願いしたい。国家賠償法に基づく賠償ですね、そのとおりでございます、という御答弁であったと思います。いかがですか。
○坂井委員 重ねて確認をお願いしたいと思います。  厚生省、もう一回、そのとおりという、そのとおりを明確に御答弁ください。
○坂井委員 わかりました。  いまの御答弁によりますと、まさに、このサリドマイド禍というきわめて悲惨な結果を生むに至ったというその最大の要因の一つに、国の薬務行政の失敗にあった、落ち度であり、そのことは明確に国の責任である、したがってこの訴訟団の訴訟に応じて国は国家賠償法に基づ...全文を見る
○坂井委員 そうしますと、国に責任がある、落ち度がある、薬務行政に誤りがあった、こう言いながら、責任の所在はどこにもない、こういうことになるのでしょうか。
○坂井委員 それでは、論点を変えてお尋ねしたいと思いますけれども、私は何もこの責任を冷酷に、処分しなさい、国家賠償法に基づいて賠償金を国が支払う以上はこのような賠償をしなければならないという行為を、いわゆる不法行為を行った公務員を罰しろとかどうとかということをいまここで言おうとい...全文を見る
○坂井委員 的確にお答えいただきたい。  実はおたくの方からいただいたこの資料を見ますと、サリドマイド製造の許可について、中央薬事審議会の下部機構である新医薬品調査会において、当時における最高の科学的水準のもとに審査を行い、許可して差し支えないとの結論に達したものである、つまり...全文を見る
○坂井委員 そうしますと、またこれが私にはわからないのですよ。この確認書の中では、「その製造販売及びこれに対する許可に際し、胎児に対する催奇形作用の有無について安全性の確認が為されておらず」こうなっている。安全性の確認をしていないということを確認書の中で確認しているわけです。これ...全文を見る
○坂井委員 どうも釈然としないのですね。何かこう、こっちで、一方でうそを言っているのだろうかな、何か二枚舌を使っているような感じがしてならないですね、両者を見比べますと。  胎児に対しての御説明がいまございましたけれども、まあ非常にむずかしいのでしょう。専門的なことは私には一向...全文を見る
○坂井委員 それでは、昭和三十六年の十一月に、西ドイツのレンツ博士がサリドマイドの催奇形性に対する警告を発しておりますね。西ドイツにおきましては、その警告を受けまして直ちに回収にかかった。その情報につきましては厚生省も知っておった。にもかかわらず、なおイソミン及びプロパンMの販売...全文を見る
○坂井委員 いろいろと言いわけはあろうと思うのですが、要するに、レンツ博士の警告があってなお販売したというのは、これはどうしてもいけませんよ。だから、確認書の中で「警告後の処置等につき、落度があったことに鑑み、」、こうなっておるわけですね。  私の言いたいことは、これは不可抗力...全文を見る
○坂井委員 サリドマイドの被害者は全国で何名くらいいらっしゃるのですか。
○坂井委員 当然、原告団と同じような条件でもって賠償されるのでしょうね。
○坂井委員 厚生大臣、もうくどくどしく申し上げるまでもございません。全国的にも相当散在しておりますし、原告団に漏れた人たちの救済については、手続等についてもいろいろあるようでございますけれども、早くやはり認定をして、早くやはり手厚い国の援護の手を差し伸べなければいかぬ、こう思いま...全文を見る
○坂井委員 大蔵大臣にお伺いします。  もともと国の手落ちがなければこのような悲惨な結果は出てなかった、あるいは非常に少ない被害で済んだ。問題は、いま現実にサリドマイド禍によって苦しんでいる人たちがあるから、国はそうした方々に対しまして予備費等をもちましてもう十分な賠償に応じて...全文を見る
○坂井委員 終わります。
○坂井委員 私は、公明党を代表して、予備費等の承諾を求める件につきまして不承諾の意を表明するものであります。  申すまでもなく、予備費の支出に当たりましては、厳格に憲法に規定された「予見し難い予算の不足」に限定されるべきことは言をまちません。同時に、その規模は最小限にとどめるべ...全文を見る
06月19日第75回国会 衆議院 決算委員会 第13号
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○坂井委員 大都市等にあります刑務所等の施設を郊外に移転いたしまして、その跡地を有効利用しようということでもちまして、新都市開発センター株式会社との間で契約を締結いたしまして、つまり新設の施設をセンター側に提供さしまして、一方、法務省が持っております、国が持っておりますところの既...全文を見る
○坂井委員 わかりました。  法務省ではこの巣鴨拘置所、この土地、建物等の国有財産でございますが、これを、いま申しました新都市開発センター株式会社に払い下げをした、そのかわりに岡山、旭川、川越及び栃木県の黒羽、ここでこの刑務所等の施設を取得して今日に至っております。御承知のとお...全文を見る
○坂井委員 大変丁寧に御説明をいただきました。巣鴨の拘置所、つまり東京拘置所、敷地が二万坪になんなんといたしております。払い下げられた坪数は一万六千五百余り、払い下げの相手は、御説明をいただいております新都市開発センター株式会社、資本金が八十九億であります。つまりこの会社は、この...全文を見る
○坂井委員 私の方からも簡単に申し上げましょう。契約当時において、すでにこの多摩地区は、ここに刑務所が来るということについては反対であった。そういう中で契約が交わされた。案の定、後で説得をしようとしてもできない。だからできなかった。結果的には栃木県の黒羽の方へ行かざるを得なくなっ...全文を見る
○坂井委員 ここは地元は反対であったということを、私はあえて申し上げました。それまで、ここに刑務所が建つというようなことは言っていないのでしょう。しかも、何と言っているかというと、西武はこの土地を入手するに当たって、公園にいたしますと、——あなた方御存じでしょう。公園にしますと言...全文を見る
○坂井委員 法務省さんですから、もっと厳然としてもらいたい。損害はあるのですね。算出する基準も非常にむずかしい。確かにむずかしい面はあろうと思う。しょうと思えばできないこともない。先ほど、二年間遅くなった、この間小菅刑務所を使うというようなこともあるということで、ある意味では実害...全文を見る
○坂井委員 損害を受けました、受けましたけれども、まあいたし方ございませんというに等しい損害というような認識だ。それが困るじゃないかということを実は私は申し上げたい。なぜそのようなことになるかというと、やはり国とこのセンターが非常に特殊な関係線にあるのではないか。実は役員名簿を手...全文を見る
○坂井委員 ここに日本開発銀行から多額の融資がございますが、法務省は、どれくらい融資されているか掌握されていらっしゃいますか、おわかりでしたら……。
○坂井委員 それでは、大蔵省に御出席いただいておりますので、今日までどれくらい融資をされておりますかお答えいただきたいと思います。
○坂井委員 現在まで百三十億、国に返った金はまだ一億もないようであります。四十八年に四十億、四十九年に六十億、五十年に三十億、合わせますと百三十億、つまり百三十億という持参金つきの天下り。事実、先ほどお示しいただきました開発銀行の三名の方が、この都市開発センターの役員であります。...全文を見る
○坂井委員 じゃ、私の方から申し上げましょう。  大体この地点、ここは池袋の駅から約五百メートル以内の地点ですね、すぐのところではございません。実は5の3で、東池袋一丁目十七の十三、これは大体駅から四百メーター、大体この場所に近いところです。三十一万円。一丁目の十一の七になりま...全文を見る
○坂井委員 このような形で交換するということは、これは非常に特異な、特殊な例であろうと実は思います。ただ、事情も確かにわからぬではありません。しかし、これが本当の意味での公正な等価交換ということになるかというと、決してそういうことにはならぬのではないか。もともとのこの東京拘置所、...全文を見る
06月20日第75回国会 衆議院 決算委員会 第14号
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○坂井委員 ただいま本会議におきまして、輸出保険特別会計の問題につきまして、政府の政治責任も含めて質問をいたしました。河本通産大臣御出席いただいておりますので、改めて、本会議の質問を踏まえて、さらには本委員会におきまして確認の意味も含めてお尋ねいたしたいと思います。  この輸出...全文を見る
○坂井委員 通産大臣にお伺いいたしますけれども、本日本会議場でも述べましたとおり、この決算を国会に提出するに際しましては、閣議決定をしまして検査報告とともに提出をしてきております。したがって、あなたはこの輸出保険特別会計の所管大臣として、検査報告でこの決算に推計額が含まれているこ...全文を見る
○坂井委員 くどいようですけれども、大臣、知っておったとは言えぬわけでしょう。言えないわけでしょうが、そうなると、全く知らなかったということになろうかと思うのですけれども、これは国の公務上の問題ですから、そうも言えない。まあ、ついうっかりしていた、こういう言い方で、まことに申しわ...全文を見る
○坂井委員 これ以上申し上げても、私の質問に対する答えは返ってきそうにありません。話を進めます。  いまも、四十九年度決算では再びこのような事態を起こすおそれはない、また、今後二度とこのような異常事態を生じないように最善の処置をとる、こういう答弁であったわけでございますけれども...全文を見る
○坂井委員 もう一つ大事な問題がありますので指摘いたしまして、御答弁をいただきたいと思います。  この輸出保険におきましては、特に普通輸出保険設備等包括保険契約の場合に、その約款に基づきまして、保険料の納入がなされようとなされまいと、納入いかんにかかわらず申込日にさかのぼって保...全文を見る
○坂井委員 かなり前向いて改善の検討をしようという御意思あり、こう実は受けとめますので、あえてこれ以上申し上げることを控えたいと思います。  確かに、この輸出保険の実務につきましては、非常に他の保険等との関係もこれあり、むずかしい事情もあろうかと思います。あろうかと思いますが、...全文を見る
○坂井委員 さて、通産省にお伺いしますけれども、いま防衛庁装備局長から御説明ございましたが、この装備品の調達が必ずしも思うようには進んでいないのではないか。たとえて申しますと、防衛産業メーカーの方も、LSTの建造それからミサイル積載護衛艦DDGの契約不能等が事実起こっておる。加え...全文を見る
○坂井委員 装備局長にお尋ねしますが、昨年の六月でございましたか、経団連の防衛生産委員会、この総会で、河野委員長——三菱重工の相談役ですね、河野さんが、兵器は原則として国産化すべきである、こういう発言をしております。一方、やはり昨年の十二月の国防会議、この国防会議の結論は適正な国...全文を見る
○坂井委員 もう一つ具体的な例を挙げて、どう認識されているのか、さらにお尋ねしたいと思うのですが、確かに経団連の、兵器はすべて国産化すべしというのは、これは全く企業の論理だ。しかし、非常に根強いものをもって具体的に今後やはり防衛産業、兵器産業というものにウエートを置こうという動き...全文を見る
○坂井委員 通産省にお伺いしますが、これから非常に大きな問題になるでありましょう次期のFX、これにつきましては、欧米各国にもうすでに調査団が、今月初め派遣されたようであります。これは三十四年当時のあのロッキードかグラマンか、商社が大変な売り込み合戦をやりました、いわゆるF104あ...全文を見る
○坂井委員 やはりこれはどうしても商社、メーカーも活発な売り込み合戦、争奪戦、決定戦ということになるわけですから、そして、こうした醜いうわさがいつもいっぱい出たり、怪情報等乱れ飛ぶわけですから、十分ひとつ通産省は、それらに対してやはり的確に情報をキャッチし、指導監督に当たらなけれ...全文を見る
○坂井委員 三原則はあくまでも守る、通産大臣、明言していただきましたので、あえて、この問題につきましては論及することを避けたいと思いますが、ただ、この三原則に該当する場合を除いては武器の輸出は可能である、こういう解釈も成り立つのだというようなことを、通産省の前重工業局長がそのよう...全文を見る
○坂井委員 大変結構でございます。  最後に、時間も参りますので。実は私ども公明党では毎国会、兵器輸出禁止法案、これを提出してまいった経緯がございます。私どもの兵器輸出禁止法案、兵器の輸出の禁止に関する法律案でございますが、この趣旨はまさに、政府部内において申し合わせられ決定さ...全文を見る
○坂井委員 時間が参りますのでこれで質問を終わりたいと思いますが、今日のわが国におきます防衛産業と、そして防衛庁におきます今後のわが国防衛上の装備との関係におきまして、同時にまた、そうした中から将来非常に懸念されますことは、わが国の防衛産業というものがいわゆる国産化の方向にひた走...全文を見る
06月20日第75回国会 衆議院 本会議 第29号
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○坂井弘一君 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました昭和四十八年度決算等に関して、総理並びに関係大臣に質疑するものであります。  最初に、三木総理より去る四月二十五日、本院議長に対し、四十七、四十八両年度の通産省所管の輸出保険特別会計の損益計算書の収入項目の決算額を訂...全文を見る
06月24日第75回国会 衆議院 決算委員会 第15号
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○坂井委員 坂田防衛庁長官はこのほど、私に言わせれば全く突如として、いわゆる一たん有事の際に備えまして、日本周辺海域の防衛の分担につきまして日米間において取り決めをしておこう、こういう意向を明らかにされました。     〔委員長退席、唐沢委員長代理着席〕 なぜ、いまのときに、...全文を見る
○坂井委員 それでは、重ねて端的にお伺いいたしますが、今日まで長い期間にわたりましてこの日米防衛分担が取り決められなかったその理由は  一体どこにあったと長官はお考えでしょうか。
○坂井委員 いままでなぜ日米防衛分担が取り交わされなかったかという最大の理由というものにつきましては、大方の意見の統一がございます。長官、よもや御存じないはずはないはずでありまして、つまり、これはそれなりの理由があるという最大の理由といたしましては、日米安保体制に基づくところの共...全文を見る
○坂井委員 多少議論が堂々めぐりするようでございますが、長官があえて御答弁いただきましたので重ねてお伺いしたいと思いますが、長官は、つとに米国内におきましてはいわゆる安保ただ乗り論、そういう日本に対する不満が今日までくすぶり続けてきておる、これはもう篤御承知のとおりであります。そ...全文を見る
○坂井委員 従来、要請はあったかなかったかにつきましては……。
○坂井委員 長官は長官の信念として、きわめて重大な実は決断をされたんだろうと思うのです。しかし、この日米防衛分担を取り決めるという決断は、私は、結果的にはわが国の防衛、安全保障に対してきわめて重大な問題提起でありますと同時に、その道を誤るのではないかという実は深い心配をいたしてお...全文を見る
○坂井委員 そういたしますと、周辺海域というと、海域三百海里というところに行動が限定されるということでございましょうか。
○坂井委員 果たしてそのような分担の取り決めが可能なのかどうなのか、非常に疑問を持つわけであります。周辺海域数百海里と言えば、九百九十九海里までは数百海里でありましょう。シーレーン千海里、これはそのときどきにおいて設定をする。一体どこまで延びるかわからない。そういう範囲というもの...全文を見る
○坂井委員 現実的な問題として、有事の際に、現場においてあくまでも指揮系統は別で、しかしながら、その有事の際に必要によっては連絡調整するというようなことが、常識的に果たして可能なのかどうなのかということを、実は私はまず第一に、非常に大きな疑問を持つわけであります。ましてや、米第七...全文を見る
○坂井委員 領海に限るのでしょうか。三海里以内ということですか。
○坂井委員 数百海里に及ぶということもあり得る、こう受け取ってよろしいでしょうか。
○坂井委員 重ねてお伺いします。  この自衛隊法八十二条に「人命若しくは財産」とありますけれども、ここで言う「人命若しくは財産」は、日本人の人命及び財産に限定されますか、いかがですか。
○坂井委員 通常という、ここはそのままに受け取っておきましょう。  同じく八十二条、つまり私がなぜこれを問題にするかと申しますと、「内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において必要な行動をとることを命ずることができる。」自衛隊の出動があり得るわけであります。この「特別の...全文を見る
○坂井委員 したがって、私は具体例として、一つのケースとして、これを仮定に置きながらもケースを出しまして御質問しているわけであります。わが国のタンカー、貨物船、これが公海上、国籍不明の潜水艦に追跡をされた、こういう場合、これは海上保安庁ではどうもとても手がつけられない、恐らくそう...全文を見る
○坂井委員 一体、自衛隊法第八十二条のこの解釈、そして具体的に起こり得るであろうということを想定する中で、国内的な問題として、防衛庁と海上保安庁との間に十分な協議がなされていないんじゃありませんか。私は一例としていまのような具体的なケースを申し上げたわけであります。いかがですか。
○坂井委員 だから、後で長官の御答弁をちょうだいしたいと思いますが、これは国内の問題として海上保安庁対防衛庁、そこで具体的な——ここに、八十二条は「海上における警備行動」ということでもって自衛隊法で規定したわけです。しかも、その具体的な内容によっては自衛隊が出動することができるわ...全文を見る
○坂井委員 その辺も明確でないわけですね。  お尋ねしますが、八十二条は海上における警備行動でありますが、一方、第七十六条の防衛出動、この八十二条と七十六条、これが接続連動して行動する、こういうことも想定できますか。
○坂井委員 一般的常識論として、あるいは現実論として、いろいろなケースが実は想定されるわけです。その場合に、いわゆるこの八十二条警備行動という——、確かに一義的には海上保安庁。しかしながら、ここで規定したことは何かといいますと、その内容、事のいかんによっては海上自衛隊の出動があり...全文を見る
○坂井委員 終わります。
06月25日第75回国会 衆議院 決算委員会 第16号
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○坂井委員 最初に、永井文部大臣、あなたの率直なお考えとして承っておきたいと思いますが、いわゆる学校給食にリジンを添加することの是非の問題であります。具体的な内容につきましては逐次お尋ねするといたしまして、結論から申し上げまして、いわゆる発がん性物質と言われるベンツピレン、これが...全文を見る
○坂井委員 大臣よく御存じと思いますが、アメリカの一九五八年食品添加物法修正には、発がん性が判明した添加物は安全という範疇に入れてはならぬという、いわゆる有名なデラニー条項があります。食品添加物を考える場合に、安全性を第一としなさい、つまり、疑わしきはこれを使用せずというのが私は...全文を見る
○坂井委員 数量等は明確にお示しいただけません。かつ、学校給食用のリジンのこの製造の原料、これは糖みつ、でん粉ということであります。しからば、鶏とか牛とか豚とか、そういうものの飼料として輸出しておるところのリジンの原料、これは何ですか。
○坂井委員 石油系物質を原料としているという事実はございませんか。つまり、高橋講師が指摘しておりますことは、発がん物質でありますところのノルマルパラフィン、これを使った疑いがある、こういう指摘であります。  なお、いまの問題に関連いたしまして、それぞれこの二つのメーカーのどの工...全文を見る
○坂井委員 その問題についてはなお触れておきたいと思いますが、その前にまず聞きましょう。  今後リジンの需給の拡大、それから安定、その暁には、石油系のシクロヘキサンからカプロラクタム、これをつくりましてそこからリジンをつくるという、いわゆる化学合成の企業化の準備をいま完了してお...全文を見る
○坂井委員 お調べください。
○坂井委員 私が申し上げたいのは、学校給食用、学童の口に入るリジンと、それから飼料用、つまり鶏だとか豚だとかそういうものに入るリジンと、そのつくられた原料、いま飼料につきましては糖みつ、酢酸という御答弁でありました。これらがこの二つのメーカーで、いずれにもせよ学童用と飼料用とがっ...全文を見る
○坂井委員 では、その問題はなお触れるといたしまして、次の質問の前段として、あらかじめお伺いしておきたいと思います。  いわゆる特殊法人日本学校給食会、この日本学校給食会につきましては、学校給食の小麦粉にリジンを添加すべし、こういう結論を得まして文部省体育局に申請されて、五十年...全文を見る
○坂井委員 理事七名、その七名のうち、一人は前身は日銀、あと六名いずれも全部文部省、農林省、大蔵省の天下りでしょう。明確にしてください。
○坂井委員 前身は全部お役人、全部天下りなのです。そういう役員で構成された日本学校給食会。先ほど申しましたように、ここから、学校給食用小麦粉品質規格の一部を改正することの申請がございましたですね、先ほど言いました四月十八日。日本学校給食会理事長名義でもって文部省に申請が出された。...全文を見る
○坂井委員 続けてまいりましょう。  「学校給食用パンのリジン強化に関する実験報告」なるものが私の手元にあります。一九六七年一月、これは必須アミノ酸研究委員会アミノ酸強化に関する小委員会の実験報告書であります。この実験報告書によれば、結論して申し上げますが、これはまさに人体実験...全文を見る
○坂井委員 明確に申し上げましょう。いま資料として私が手元に持ってお尋ねをしております必須アミノ酸研究委員会アミノ酸強化に関する小委員会、これは確かにお答えのとおり、ほとんどが専門的な学者の立場の方々で構成されております。この中に客員として企業代表が三人——私は、いま問われておる...全文を見る
○坂井委員 では申しましょう。  「学校給食広報」、手元にございます。この「学校給食用小麦粉へのL−リジンの強化の経緯について」問題のくだりだけ申します。「経緯 一、昭和三十七年二月十四日栄養審議会から厚生大臣に対し、リジンは必須アミノ酸の一つとして栄養上重要な意義をもつもので...全文を見る
○坂井委員 「学校給食広報」はだれが出されているのですか。
○坂井委員 繰り返し、事の経緯を申す京でもございません。私は前段申しました。いわゆる日本学校給食会から文部省に対して申請が出された。それを受けて文部省は、各都道府県教育長に対してリジンを添加しなさいという通達を出したのです。その日本学校給食会の役員の構成たるや、全部天下りであると...全文を見る
○坂井委員 あなたの見解を求めているのではありません。だれが見ても、だれが考えても、これは明らかに人体実験である。二年間投与して観察をした、どうなるかということを観察をしたわけであります。つまり、少なくても、ごく微量ではあれ、あるいは栄養学的に言って必須アミノ酸が不足をしている、...全文を見る
○坂井委員 私ははっきりと人体実験と申し上げました。大臣は、人体実験というような言葉を使うことは好ましいことではなかったのではないか、こうおっしゃる。私はきわめて正直に人体実験と言った。きわめて正直です。なるほど、栄養学的なそういう観点で学童に与えながらこれを観察したんでしょう。...全文を見る
○坂井委員 時間が参っておりますので、大変恐縮ですが、最後に大臣から簡明に御答弁ください。  一つは、東南アジアに輸出をいたしております飼料用のリジン、これを取り寄せて実験、試験、検査をしてみる必要があると思います。それをおやりになるかどうか。もう一点、六月二十日の安全宣言、こ...全文を見る
○坂井委員 きわめて遺憾であります。  終わります。
06月26日第75回国会 衆議院 決算委員会 第17号
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○坂井委員 当面します幾つかの大事な問題につきまして、三木総理を中心として質問いたしたいと思いますが、限られた時間でございますので、要約をして質問をいたしたいと思います。したがって、御答弁はどうか簡明にお願いいたしたいと思います。  先月二十九日でございましたか、三木総理は坂田...全文を見る
○坂井委員 確認をいたしておきたいと思いますが、朝鮮半島においていかなる危機的状況が発生した場合においても、わが自衛隊の出動はあり得ないと、こういうふうに受け取っていいかどうか、これは確認をしていただきたい。つまり、朝鮮半島、韓国、これはわが国ときわめて密接な関係にあるということ...全文を見る
○坂井委員 では、重ねて確認の意味でお尋ねいたしますが、いわゆる佐藤・ニクソン会談におきますところの韓国条項、韓国の安全はわが国の安全にとってきわめて緊要である、このことにつきましては、サイゴン陥落直前にわざわざ宮澤外務大臣もアメリカまで行かれまして、さらに確認をしてきたところで...全文を見る
○坂井委員 具体的に御質問をしているわけであります。私がなぜそれを懸念するかと申しますと、すでにわが国の防衛は、いわゆる従来の考えからさらに一歩進めまして、領海、領空に及ぶと、——領海数百海里あるいはシーレーンにつきましては千海里ということが、最近においてそれがすでに政府から公に...全文を見る
○坂井委員 確認をいたしたいと思います。  朝鮮半島においていかなる武力衝突があろうとも、つまり韓国の安全が脅かされるという事態が発生しようとも、わが国に対する侵略、侵攻がない限りにおいては自衛隊は出動しないということでございましょうか。
○坂井委員 では、重ねて質問をいたしますが、日本と米国、自衛隊と米軍の間においては合同演習がなされております。韓国を含めてこの三国で、日米韓合同訓練、演習ということはあり得ますか、あり得ませんか。
○坂井委員 有事の際の日米防衛分担ということでもって具体的な話し合いに入ろう、これはすでに防衛庁長官から三木総理に対して相談があり、総理は、この防衛分担について米側とこれは確かに取り決めておく必要があるということでもって、総理もこのことをお認めになった。  そこで、お伺いいたし...全文を見る
○坂井委員 これは御承知のとおりでありますが、アメリカは、新アジア戦略構想の中で防衛拠点として、つまりポストベトナム、あるいはインドシナ半島から米軍の撤退が完了した時点、これを想定いたしまして、極東におけるアメリカの防衛拠点は韓国にしぼる、そして、それと同時にわが国日本をその後方...全文を見る
○坂井委員 今度、日米防衛分担ということにつきまして、わが方の案も示し、あるいは米側の意向も聞き、そこでこの防衛の分担がやがて明確にされようとしている。いま政府部内においても防衛庁あるいは外務省、関係省庁の間でも協議をされているところだろうと思います。この防衛分担の中で明確に、米...全文を見る
○坂井委員 米側から要請があった場合、たとえば、韓国においていまそのような朝鮮半島に対する——確かにポストベトナムから韓国におけるこの軍事的な危機というものは、これは意図的であれどうであれ、あるいはアメリカの戦略の中でのこととはいえ、いずれにもせよ、そういう状況をつくりつつあるこ...全文を見る
○坂井委員 私がなぜこのようなことをくどくどと申し上げるかと言いますと、かつて、内閣委員会等におきましてもこのような議論が実はございました。第三国を含めた合同訓練ということはあり得るかどうか、それはあり得ません、いわゆる日米安保条約は日米間であります、両国間における合同訓練はあり...全文を見る
○坂井委員 あえて申し上げておきますけれども、機能分担といいましても、海の分担はどうも機能別じゃなくて、やはり海域別分担ということに実態的にはなる、あるいはならざるを得ないのではないか、潜水艦も皆そこにもぐるんですから。陸であれば明確に境界線はあるでしょうけれども、海の場合はそう...全文を見る
○坂井委員 いささか驚いた話でございまして、これは実は大変な問題だろうと思う。確かに、もう総理篤と御承知のとおり、最近における資源ナショナリズム、経済ナショナリズム、こういうものを基調として一次産品の値上げが相次ぐ。あるいは技術の移転要求等が途上国から盛んに出されてきておる。そう...全文を見る
○坂井委員 だんだん時間が参りますので問題を変えますが、実は新幹線公害であります。  新幹線騒音環境基準答申案、これを審議いたしておりました中央公害対策審議会騒音振動部会、これが二十一日に開かれた。そこでもって住宅地域が七十ホン、商工業地域が七十五ホン、この基準値の達成目標期間...全文を見る
○坂井委員 大蔵大臣おいでだろうと思ったのですが、この基準値を達成するということについては、例のとおり国鉄が大変な反発をしておるようであります。つまり財政措置をどうするか。技術的な問題等のことも云々しておるようでございますが、一体この財政措置をどう政府は考えておるのか。つまり、迷...全文を見る
○坂井委員 時間が参るようでございますので終わりたいと思いますが、いずれにもせよこの新幹線公害、十数年来沿線住民は大変苦しみ、悩み続けてきた問題でございますので、ようやくにして答申が出される、それを受けまして政府はいち早く、総理は御答弁になりましたが、答申を尊重したい。確かにこの...全文を見る
○坂井委員 私は、公明党を代表して、昭和四十、七年度一般会計歳入歳出決算等の議決案に対して反対の意を表し、討論するものであります。  議決案第一項におきましては、当委員会での決算審査の際、各委員より指摘され、政府の速やかにして厳正な措置を強く望まれたものばかりであり、毎年のこと...全文を見る
07月17日第75回国会 衆議院 決算委員会 第19号
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○坂井委員 国や公共機関が民有地を買収いたしまして、そこに道路をつくるとか、あるいは公共的な施設を設ける、そうした場合に、この買収をめぐりましてさまざまな問題が提起されております。中には、きわめて好ましからざる事例もしばしば見受けられるようでございます。特に、買収をしようとするそ...全文を見る
○坂井委員 具体的な内容につきまして明らかにしていただきたいと思いますが、この厚南開拓線の総面積及びこの買収の関係者何名、その中で未買収の面積及び未買収の対象者は何名でしょうか。
○坂井委員 買収されたものにつきましては一応おきましょう。未買収につきましては約一割の一万七千平方メートル、関係者は三十三名ということでございますが、この未買収の分につきましては、土地所有者との間の売買契約についてはいかがなっているでしょうか。
○坂井委員 町長を介しまして、口頭によって起工の承諾を得た、そして売買契約は結ばれていない、そういう形の中で、すでにこの幹線道路の建設が行われてしまった。したがって、契約もしていないわけですから当然買収費は支払われていない、こういうことになろうかと思いますが、これの取得費、買収費...全文を見る
○坂井委員 国が金を払わないで民有地をそのまま道路にしてしまった、端的に申し上げますと、そういうことになろうと思います。この問題、後ほど触れるとしまして、なお一点お尋ねしておきたいことがございます。  所有者が全然わからない、不明である、そういう理由でもって、もちろん売買契約も...全文を見る
○坂井委員 それでは後ほど、全体の開拓道路について同じ趣旨のことをお尋ねするといたしまして、この厚南開拓線道路建設に際しまして、この法的根拠といたしましては道路法、及び国営、道営のパイロットを通る農業用地の幹線道路でございますから当然農地法が適用されるはずでございますが、道路法及...全文を見る
○坂井委員 実は、農地法七十三条には全然関係ございませんかという趣旨の質問をいたしているわけであります。つまり農地法七十三条は「売り渡した土地等の処分の制限」条項であります。つまり「売り渡された土地等の売渡通知書に記載された第六十七条第一項第六号の時期到来後三年を経過する前にその...全文を見る
○坂井委員 農地法七十三条の手続を踏まないで、もちろん売買契約もしない、したがって買収費も支払わない、そういう形のままでこの道路になった部分、それがどれだけあるかということについて把握はされておりませんか。
○坂井委員 それじゃ確認いたしますが、その一万七千平方メートルの大部分が七十三条の手続を踏まないものである、こう理解してよろしゅうございますか。
○坂井委員 北海道開発庁から北海道庁に、よくその実情につきまして調査されるなり事情をお聞きするなりして、いまの点について把握をされるという意思はおありですか、どうですか。
○坂井委員 厚南開拓道路だけじゃございません。後ほど触れますが、ずいぶんたくさんあるわけなんです。こういう形のままで今日まで放置されておるということは一これはもうまことに遺憾であると私は言わざるを得ないだろうと思う。したがって、私は、この厚南開拓道路を具体的な一つの例としていま申...全文を見る
○坂井委員 会計検査院にお尋ねをいたしたいと思います。  私がいままで申し上げ、やりとりのあったとおりでございますが、こういう状況を聞かれまして、会計検査院は率直にどのような見解を持たれますか、お示しをいただきたいと思います。
○坂井委員 開発庁にお尋ねをいたします。  これは一方におきましては、会計法あるいは予決令から見ましても、当然行政の責任であることは言うまでもありません。ただ、いま指摘いたしますように、今日このような状態が事実なおあるということ、それで、この問題をしからば今後どう解決するかとい...全文を見る
○坂井委員 どうも、大臣にお伺いしませんと結論が出ないようであります。  十分相談いたしまして——相談って何を相談するのか。実はここには大変な問題が内在している。法律的なそうした手続を踏まないことの不合理さ、あるいはそのような無視の形でもって行われた行為が今日許されるはずはない...全文を見る
○坂井委員 調査をいたしました。トータルといたしましてはいまお述べになったとおりでありますが、部局別には札幌、小樽、函館、室蘭、旭川等々十部局にわたっております。それぞれにあるということであります。  この取得費の総額につきましては三億七千六百三十七万三千円、こう出ております。...全文を見る
○坂井委員 それでは大臣にお伺いいたしますが、いままで申し上げてまいりましたように、農地法その他法律に基づかないで民有地が国有地になってしまった、道路になってしまった。それがいま御答弁にありましたように、北海道全体で見ますと未処理用地が五百四万六千二百四十七平方メートル、非常に多...全文を見る
○坂井委員 長官の御答弁でございますので、そのまま素直に私もいただいておきます。  問題解決、速やかにということでございますので、農林省あるいは建設省等も関係があるやと思いますけれども、早急にひとつ御協議されまして、具体的に早く解決をされますように強く要望をいたしておきたいと思...全文を見る
○坂井委員 ここに自治省の選挙部の解説がございますけれども、支出につきましては、支出を受けた者の氏名、住所及び職業並びに支出の目的、金額及び年月日、これを記載すべしと、こういう解釈でございますが、このとおりでございますか。
○坂井委員 選挙部長にお尋ねしますけれども、この具体的な支出内容ですね、いまのような内容が記載されない、そういうままに届け出られた、報告があった、そういう事例が非常に多かろうと思うのですが、どう御認識されていらっしゃいますか。
○坂井委員 相手方の氏名がないというのが多いですね。特に三号団体、政治団体から政治団体に対する支出あるいは政治団体からその団体構成員に対する支出、これは相手側が出てこないのですよ。たとえば何々会会員、こういう複数の名前で支出した、支出項目がですね、こういうのがいっぱいある。これは...全文を見る
○坂井委員 明確であります。はっきりした御答弁をいただきましたので、そうした点につきましては、今後内容等についてよく見ていただきたい。そのような支出先が不明確であるというような政治団体の報告については、自治省としては、選挙部長としては厳重に監視していただきたい。これは要請をしてお...全文を見る
○坂井委員 特に、政治団体から他の政治団体に支出がある場合、その支出名目が調査あるいは研究費あるいは組織活動費あるいは政治活動費等々さまざまなそういう事例が見られるわけでありますね。そういうような項目で支出されたものは全部これを寄付とみなすかどうかについての見解を承っておきたい。
○坂井委員 なぜ私がそのようなことを申し上げているかと言いますと、いろいろな名目でもって支出がされるわけですね。ところが、今度は受け入れる方は、そういうことでありますと、収入項目が会費になったり、あるいは寄付金で受け入れている。出す方は、たとえば調査活動費で出す。受ける方は寄付金...全文を見る
○坂井委員 三号団体がございます。某三号団体。それが支部を幾つも持っておる。で、この親の三号団体からその支部の団体に金が出されておる。それで受け入れるわけですよ。同時にまた、それぞれの支部が他の団体からも金を受け入れているわけです。具体的に申しましたが、そういうような場合、それぞ...全文を見る
○坂井委員 時間もだんだん参ってきておるようでございますので、私は、本日はこの辺で質問を終わりたいと思います。  ただいま政規法に関係いたしまして、きわめて一般論といたしまして二点ばかりお尋ねをしておきました。いま私どもの調査した中にもずいぶん、いろんな具体的な問題がございます...全文を見る
10月18日第76回国会 衆議院 本会議 第7号
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○坂井弘一君 私は、公明党を代表して、昨日行われました経済、財政演説について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。  最初に指摘しなければならないのは、政府が今国会を不況克服国会と銘打ち、九月十一日に召集しておきながら、今日まで約一カ月間、不況克服の中心施策となる補正予算案を...全文を見る
10月24日第76回国会 衆議院 本会議 第8号
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○坂井弘一君 ただいま趣旨説明がありました議院運営委員長田澤吉郎君の解任決議案について、公明党を代表しまして、若干の質疑を行うものであります。(拍手)  国会が国権の最高機関であり、議会制民主主義のルールにのっとった運営が行われなければならないことは、いまさら私が指摘するまでも...全文を見る
11月11日第76回国会 衆議院 決算委員会 第1号
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○坂井委員 最初に、永井文部大臣から一言伺っておきたいと思いますが、いわゆる学校三部長制問題であります。  去る八日でございましたか、大臣が、岐阜県の高山市での記者会見で、この小中高の主任職法制化の時期的めどについて触れられたようでございまして、つまり、いつまでということは言え...全文を見る
○坂井委員 いわゆる今村局長の発言に対しまして、大臣がその後見解を述べられておりますこと、よく承知をいたしております。重ねてお尋ねいたしたいと思いますが、つまりこの問題は三次財源の配分ということをめぐって、つとに問題化されているわけでありますが、私は、この財源は、全教職員がいわゆ...全文を見る
○坂井委員 では結論だけお聞きしておきたいと思いますが、いわゆる心配されておりますところの中間管理職のような性格の制度は、将来ともに設ける考えはない、こう明言できましょうか。
○坂井委員 この問題につきましては、所管の委員会で十分論議を進めたいと思います。  きょう、本論としてお尋ねいたしたいと思いました点は、いわゆる体育・スポーツ政策、施策についてでございますが、申し上げるまでもなく最近の近代化される社会、あるいは高度化され、多様化されるこの社会環...全文を見る
○坂井委員 基本的な考え方につきましては、まことに結構かと思います。  そこで、実はちょっと諸外国、西ドイツと対比してみたいと思うのですが、西ドイツはスポーツにつきましては、ずいぶん熱心であります。一口に言いまして、比べてみれば、わが国のスポーツ立国政策というのは、まさにゼロに...全文を見る
○坂井委員 私は、スポーツに対する認識において、なお欠如するものがあるのではないかということを、実は老婆心ながら非常に憂慮するわけであります。大臣に、大変失礼かと思いますが、ちょっとお聞きしておきたい。保健体育審議会が昭和四十七年の十二月の二十日に文部大臣に答申いたしました「日常...全文を見る
○坂井委員 では、文部当局に伺いますが、この答申に基づいて、その後どのような検討がなされ、どのように具体的に進められてきたかについて、要約してお答えをいただきたい。
○坂井委員 努力はしてきていないとは私は決して申し上げたくはないし、また大変努力をされているんだろうと思う。が、しかし、この答申にございますところの整備基準に照らしまして、わが国のスポーツ施設というものがきわめて貧困な、かつ劣悪な状態に置かれているということをやはり深く認識してい...全文を見る
○坂井委員 大変な不足でございまして、実は、私ども公明党が調査いたしまして、東京都の施設をまず一例として見ますと、施設の数が三百七十三。野球場が三百七十、テニスコートが二百七十二、体育館が五十、プールが百五、競技場が四十六、その他バレーコート、バスケットコートなど二百十三、合計千...全文を見る
○坂井委員 さらに民間企業の体育・スポーツ施設の場合は、先ほど申しましたように利用度が非常に高いわけでございますけれども、入会金、料金がこれまた高いですね。たとえばゴルフ場では、東京よみうりカントリークラブは会員権が千百五十万。テニスコートではゴールデンスーパーニューオータニが入...全文を見る
○坂井委員 大変結構なことだと思います。なお、具体的な管理のあり方等につきましても、開放されますといろいろな問題が出てこようかと思いますから、そうした点を一つ一つでき得る限り地域の住民、一般市民に開放するという方向で、つまり前向きの考えの中で、よりよい開放のあり方というものを進め...全文を見る
○坂井委員 わかりました。  大臣、重ねて伺いますが、いま御答弁いただきました農工大、学芸大、これは大変結構なことです。一方、文京区でございますが、ここの国立大学の例でございます。実は東京大学では、ことしの夏休み、夏季休暇の期間中、午前中だけ開放した。ところが、ほかに東京外国語...全文を見る
○坂井委員 ぜひ実情をお聞きいただきまして、原則的、基本的にはやはり開放の方向で十分学校側に大臣から要請を入れていただきたい、お願いしたいわけであります。  国立大学ばかり申しましたが、実は私立大学も大変大きな施設をもっておりまして、たとえば、国立の場合には体育施設面積が三十五...全文を見る
○坂井委員 結構でございます。各省おいでいただいておりますので、順次伺いたいと思います。  まず郵政省にお伺いいたしますが、先般、私当委員会におきまして、郵政省が所有しておりますところの中央レクリエーションセンター、この一般開放につきまして具体的にお伺いしたわけでございます。そ...全文を見る
○坂井委員 では大蔵省にお伺いしますが、目白にございますところの国家公務員共済組合が持っております施設につきまして、これも同じく当委員会で私お伺いいたしました。その後大変一般の利用状況がよろしくなったというように伺っておるのですが、実は具体的につまびらかにいたしておりません。この...全文を見る
○坂井委員 さて、国鉄にお伺いいたしますが、国分寺市内に国鉄が持っております総合グラウンド、それから国鉄技術研究所の膨大な施設がございますが、この面積は大変なものですね。総合グラウンド三万九千平米、施設の種類は野球場一面、テニスコート六面、バスケットコートが一面、それからプール、...全文を見る
○坂井委員 実態を一度よく御点検されたらいかがでしょうか。私は、あなたの答弁を決して頭から否定するものではありませんが、私どもが今回この実態点検をやったという意味は、少なくとも実情はどうあるかということについて事細やかに調査をいたしました。私は、そこに非常に大きな意義とある種の発...全文を見る
○坂井委員 時間が参りましたので、これで終わりますが、少なくとも公的財源によるところの公共的性格の強い、それぞれ省庁が有しますところの施設でございますので、文部大臣に重ねてお願いをいたしておきますが、どうかひとつ積極的に各省庁に働きかけられまして、こうした施設の一般利用ということ...全文を見る
11月13日第76回国会 衆議院 決算委員会 第2号
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○坂井委員 日米安保体制ないしその条約の功罪につきましては、その評価において、これはわが国の防衛政策上の問題でございますから、いま直ちに私はそのことを議論するものではございませんことをあらかじめお断りした上で、坂田防衛庁長官に率直にお尋ねしたい件がございます。  去る六月二十七...全文を見る
○坂井委員 いま真意だということでおっしゃった。それはそれなりにわかるのです。これをどう評価するかということについては、おのずから意見の分かれるところではあるけれども、しかし長官、いまあなたのおっしゃったような考え方については、従来日米安保条約をどう評価するか、これは少なくともわ...全文を見る
○坂井委員 私が申し上げている真意については、どうも長官に伝わらぬらしい。それならば、いまのような御答弁をされたらいかがですか。つまり、あえて言うならば、少なくとも日米安保条約がわが国の防衛、安全あるいは独立にとって非常に大きな役割りを今日まで果たしてきた、また今後においてもこの...全文を見る
○坂井委員 安保条約には関係ございませんか。
○坂井委員 法的根拠につきましては、防衛庁設置法ということだ。しからば、この合同訓練の作戦指揮をとるのはどちらですか。
○坂井委員 じゃ、そのままに聞いておきましょう。  それを踏まえまして質問を続けていきたいと思いますが、ことしの六月の十九日に、韓国の浦項一帯にかけまして、いわゆるイエロードラゴン作戦と称する米韓一体の大がかりな合同訓練がなされた。すでに新聞の報道にあるとおりであります。その際...全文を見る
○坂井委員 あえてこの問題の真偽につきましては、これを明確にしようとなさらないように実は受け取れてならないわけであります。しかしこの問題、一応おきましょう。  そこで、いまお答えになりましたが、法律論といたしまして、在日米軍が韓国軍と合同訓練をするという法的根拠ということになり...全文を見る
○坂井委員 では、せっかくですので、この際お聞きしておきたいと思いますが、いまのお答えでは安保条約第六条、つまり事前協議の事項、これが法的根拠であるということでございますから、そうであるならば、イエスまたはノーいずれの場合もあり得る、こう判断してよろしゅうございますか。
○坂井委員 ではお尋ねいたしますけれども、安保条約でできるということでございますから、それならば在韓米軍が自衛隊と合同訓練をするということも、これは法的に可能になるということになろうかと思うのですが、これはわが国の自衛ということではないからできない、こういう答えだろうと思います。...全文を見る
○坂井委員 法律論として申し上げておる。と同時に今度は実体論として、在韓米軍から、自衛隊と合同訓練をやりたいという申し入れがあった場合は、これを拒否しますかという問題が一つ。拒否するならする、しないならしない……。  それからさらに、いまお尋ねした件は、米韓相互援助条約に基づい...全文を見る
○坂井委員 わかりました。解釈としては拒否できるということでございますね。もし実際に申し出があった場合に拒否いたしますか。
○坂井委員 もう一つ、国際法上の問題として、これはいまの日米安保条約あるいは日韓相互援助条約、これを離れまして国際法上の問題として、在韓米軍が日本の自衛隊と合同訓練したい、しようという申し入れがあった場合、これは両国間の合意さえあればできるわけですね。この場合も断りますか。
○坂井委員 わかりました。いずれにいたしましても、結論的には、在韓米軍からわが国の自衛隊と合同訓練、これの要請があった場合すべて断る、これは政治的にそういうことを受けるつもりはさらさらない。これは政府としての責任ある意思決定である、こう理解をいたします。  そこでお尋ねいたしま...全文を見る
○坂井委員 それではその後、米側あるいは韓国側から、この件につきまして何らかの報告があったでしょうか、どうでしょうか。
○坂井委員 さて、そこで問題になりますことは、有事の際の在日米軍の作戦行動、これの指揮権が米韓統合本部に置かれる。しかも、この米韓統合本部なるものが韓国に設置されるということになりますと、日米安保条約の事前協議制というものが全くゼロになってしまうのではないかという心配が起こってく...全文を見る
○坂井委員 米韓統合本部が直接わが国の在日米軍の指揮権を持つものではないという判断をしているというのは非常に甘いし、御都合主義的な考え方ではありませんか。少なくとも今回いわゆる国連軍司令部の解体に伴いまして、それに備えて米韓統合本部を韓国に設置をする、こういう構想として発表され、...全文を見る
○坂井委員 宮澤大臣が、わが国の自衛権は極東の周辺外にも及ぶのだ、こういうことを発言されたわけであります。そのことに関係いたしまして松永さんが、宮澤大臣が申されたのは、「米軍の行動が極東の地域に必ずしも限定されることはない。」しかしながら、その行動については「国連憲章で認められて...全文を見る
○坂井委員 議論が非常にこんがらがりまして、明確さを欠くのですね。つまり、これははっきりお答えいただきたいのです。  極東の範囲外にも自衛権の発動は及ぶ、こういう宮澤外務大臣の発言で、このときの自衛権とはわが国のそれを指すのか、それとも日米安保条約第五条に基づくところのいわゆる...全文を見る
○坂井委員 そのアメリカの軍隊ということに制約をしぼってのお答えということになりますと、その法律根拠はどこですか、何に基づくのですか。
○坂井委員 わかりました。そういたしますと、国連憲章に定められますところの五十一条に基づく集団的自衛権、これが発動される場合においては極東の範囲にも及ぶ、したがっていわゆる北朝鮮、三十八度線以北にも及ぶ、こういう解釈ですね。
○坂井委員 これは非常に時間がもったいないのだな。実は突っ込んで議論したいと思うのですが、つまり国連憲章五十一条によれば、これが発動される場合においては、米軍という立場であれば、これは極東の範囲には関係なく、つまり安保条約の際に、あなた方が説明された極東の範囲あるいは周辺、これに...全文を見る
○坂井委員 わかりました。それぞれの制約はあるけれども、国連憲章五十一条に基づくならば、その自衛権の発動は局限されるものではない、したがって極東の周辺外にも及ぶのである、こういう答弁だろうと思う。そうですね。そういたしますと、いわゆる集団的自衛権、これはもろもろの制約がございます...全文を見る
○坂井委員 一般的、法律的に解釈するならば、在日米軍の行動につきましては、北朝鮮だけではなくて、まず兵たん補給というようなことであるならば、その出動範囲は、行動範囲は、どこへでも行けるというようなことになろうかと思います。その場合の歯どめというのは、一体どこにあるのでしょうか。い...全文を見る
○坂井委員 そのときの事態に対応して考える、つまりケース・バイ・ケースのこともあり得るという判断であろうと思います。  時間が迫っておりますので次の問題に移りますが、同じく山田質問で提起いたしました、わが国の領域に侵入してまいりますところの軍用機、この識別の方法についての質問が...全文を見る
○坂井委員 米軍機と自衛隊機のみができて、他の国についてはできないということですね。
○坂井委員 山田質問におきましては、国名まで挙げて申し上げたはずであります。つまり、AKAA二八三、AKAA二〇〇二、AKAC六二、この三つでありますが、その中で、丸山局長は、AKAA二八三は十一カ国ですと御答弁になりましたね。このときの答弁というのは、あの際問い合わせてみて、初...全文を見る
○坂井委員 正直におっしゃっていただきたいのだけれども、その前に資料としてちょうだいした、これは前段局長御答弁になりましたように、私がいま質問した件につきまして、自衛隊機及び米軍機については可能であるが、その他についてはできないと、はっきりしていますね。ところが、事実はユースオン...全文を見る
○坂井委員 時間が来たということでございますので手短にして一応は終わりたいと思いますが、単なる高度な技術的な問題であるから、これは公表することができない、あるいは資料を提出することができないというような問題じゃないと思いますよ、少なくとも。これは、つまり山田質問で言いましたところ...全文を見る
○坂井委員 一言だけ加えて終わりたいと思いますが、このことが出たこと自体が遺憾であると長官おっしゃいましたので、あえて私は、そのことについて申し上げておきたいと思いますが、つまり、軍事防衛機密そのものを頭から私どもは否定するものではございません。ございませんが、もしこのようなこと...全文を見る
11月18日第76回国会 衆議院 決算委員会 第3号
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○坂井委員 限られた時間でございますので、御答弁は簡明にお願いいたしたいと思います。  合成洗剤の安全性について議論されましてより、ずいぶん久しくなるわけでございますが、これを大別いたしますと、まず一つは人体に及ぼす毒性の問題、いま一つは環境汚染の有害性の問題、この二つになろう...全文を見る
○坂井委員 一二%に下げることによってJIS規格も改正されますか。
○坂井委員 では環境庁長官に基本的なことでお尋ねいたしたいと思います。  現在、すでに四十二の都道府県の自治体あるいは消費者団体が合成洗剤の追放運動を行ってきております。去る十三日から二日間、合成洗剤追放全国集会が主婦、消費者団体、全水道、自治労、全漁連等々の団体によって行われ...全文を見る
○坂井委員 それでは合成洗剤に対しまして行政がどう対応してきたかという経緯につきまして、私あらまし、はしょって申し上げたいと思います。  まず、合成洗剤の研究が昭和三十七年六月五日から開始されました。その研究の結果、四十二年二月に通産省の合成洗剤部会から答申がございまして、先ほ...全文を見る
○坂井委員 催奇形性につきましては、いつ発表になるでしょうか。
○坂井委員 その際、提出されました研究結果につきましては公表されますかどうですか。イエスかノーかについて一言お伺いしておきたいことと、この研究の検体の名前をおっしゃってください。同時に、どこから提供されたものかについても、この際、明らかにしてください。
○坂井委員 ライオン油脂の方からの検体の提供はございませんか。  なお、いま花王石鹸からということでございましたが、花王石鹸あるいはライオン油脂、つまり製造業者、メーカーから提供の液、これを検体として検査が行われた。ここで私申し上げたいことは、市販されている合成洗剤を使っての試...全文を見る
○坂井委員 ここで催奇形性の問題が問題として提起されたのは、まさに四大学の中で三重大学の三上教授がクロ説をとったということですね。  三上教授がなぜそういうことを言っておるかというと、私がいま言ったような、これは素人にも通用するようなまことに常識的な物の考えから言っておるわけで...全文を見る
○坂井委員 わかりました。これ以上議論しても意味がないかと思います。結果を待ちたいと思いますが、ほかの角度からこの問題に対して触れてみたいと思います。  水産庁においでいただいております。昭和五十年三月から六月にかけまして鳥羽市の水産研究所、ここで合成洗剤が海生物に与える影響の...全文を見る
○坂井委員 この中で、実は私は手元にございますが、詳しくは申し上げる時間がないようでありますが、ずいぶん念の入った研究をされているようであります。  要約いたしますと、この現在の洗剤市場では、先ほど申しましたABSからLAS、これに転換されております。さらに高級アルコール系洗剤...全文を見る
○坂井委員 では厚生省に伺いますが、現在の合成洗剤研究班の研究対象の中に高級アルコール系のものが含まれていないように思いますけれども、それは厚生省は、高級アルコール系については、すでに安全だから、これは検査する必要はないということでしょうか、いかなる理由によるのでしょうか。
○坂井委員 水産庁お知りだろうかと思いますが、私あらかじめ、はしょって申し上げておきたいと思います。  つまり水産庁の南西海区水産研究所の藤谷氏の研究報告、これはABSでございますが、一〇ないし〇・五PPmの濃度でナマズを飼育いたしまして研究を行いましたところ、一〇PPmでは三...全文を見る
○坂井委員 なるほど御答弁のとおり、この因果関係につきましての立証はきわめて困難であろう、私もそう思います。  しからば因果関係のはっきりした事例について、いま一つ申し上げたい。医療器具におけるところの合成洗剤の問題であります。  注射針、注射器等、これを合成洗剤で洗浄する。...全文を見る
○坂井委員 少なくともそういう実験が、一定の条件下であろうとも行われたのです。合成洗剤で洗浄しました、残留したものが緑膿菌を異常に発生させる、これが敗血症の原因になる。これは限られた範囲内における一定条件下における実験結果ではあれ、こういう結果が得られたということ、発表されたとい...全文を見る
○坂井委員 二つ大きな欠陥があると思うのですよ。これを消費者の使用基準にゆだねるという形はまずい。企業側の基準を明確にさせるという方向を根本に踏まえないで、こういう使用方法によれば安全ですよということを業者から消費者に対して徹底させなさい、そういう条件を付してあるから大丈夫だ、こ...全文を見る
○坂井委員 どういう処置をとられましたか。
○坂井委員 いま一つショッキングな事例を申しましょう。  合成洗剤につきましては食品衛生法第七条におきまして使用基準が、たとえば界面活性剤の非脂肪酸系は〇・一%以下、脂肪酸系については〇・五%以下、こう基準が明確なんですが、つまりこれは食器だとか野菜だとか果物、これを洗う場合で...全文を見る
○坂井委員 AES、高級アルコール系ですよね、これは後でゆすぐから大丈夫だと言うのだけれども、毒性があることははっきりしているわけです。これも何ら基準がないというのですから、きちんとした基準を設けるようにされたらどうでしょうかね。これは提案として申し上げておきます。なお研究されま...全文を見る
○坂井委員 長官、実はこれは驚いたことなんですよ。これは本当にこのことについては真剣にひとつ御検討ください。果たしてこういうことでよろしいのかどうか。決してよろしくはない。三木さんが、総理が公害問題というのは、これだけ日本で悩んでおるわけでございますから、海外経済協力の場合におい...全文を見る
○坂井委員 終わります。
11月20日第76回国会 衆議院 決算委員会 第4号
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○坂井委員 福田副総理兼経済企画庁長官に、二、三の基本的な問題につきまして、率直に、正直に、ひとつ御答弁をちょうだいしたいと思います。  最初に、国債発行問題であります。福田副総理が大蔵大臣の当時、つまり四十一年度から本格的な国債発行時代に突入いたしまして、当時政府がねらってお...全文を見る
○坂井委員 当初の国債発行は、いわゆるフィスカルポリシー、非常にその役目を重視しておった。国債火種論ということをいまおっしゃったんですが、景気が回復したら、できるだけ国債依存度は低めていこう、ないし国債を発行しないで財政運営ができ得るという状態が一番望ましいのではないか、つまり、...全文を見る
○坂井委員 まさに国債のこれだけの大量のものが果たしてうまく消化できるかということ、これも大変な問題だろうと思いますが、国債の消化、発行の流通市場をまずやはり整備しなければならぬという問題も、これは早急に進めなければいかぬわけですけれども、なかなか困難な面も多々あろうと思う。同時...全文を見る
○坂井委員 国債発行をやはり少なくしていかなければいかぬわけなんです。ところが、来年度やはり三兆円以上出さざるを得ない、そういう状態にさらに突っ込んでいってしまう。そうなりますと、赤字国債の残高も五兆以上ですね。そんなことを考えていきますと、これは全く率直にいって、果たしてこれは...全文を見る
○坂井委員 でしょうね。そうしますと、来年度の予算の伸び率をたとえば一五%とまず仮定した場合に、本年度より三兆一千二百五十六億の増、こういうことになるわけです。そうなりますと、そのうち一兆八千億は当然増になる、こう言われるわけですが、こういう状況の中で予算の繰り入れというのは一体...全文を見る
○坂井委員 ことし実質経済成長率四・三%を見込んだわけですけれども、最終的には二・二%に修正をした。経済見通しというのは、あくまでも見通しなのか、少なくとも目標を掲げまして、この成長率が達成できなかった場合、これはやはり政府に責任があろうと思うのです。当然のことです。少なくとも今...全文を見る
○坂井委員 まさに胸を張って説明されたんだろうと思う。思いますよ、私も。ただそれだけに、今度EC側から見ますと、日本経済、ある意味では羨望のまなざしもあるんだろう、さらに世界景気の回復のためにということで、それならば日本になお期待いたしましょうというものが、まずわが国に向けられる...全文を見る
○坂井委員 基本的な考え方というのは一応わかるわけです。ただその場合においても、やはり建設国債、赤字国債を含めまして、公債発行の規模がどのくらいになるのか、これまた大変心配なところです。伸び率もまだ決まりませんし、いま直ちにここで論ずるわけにはまいりませんので、この問題につきまし...全文を見る
○坂井委員 その辺が意見の分かれるところでございまして、これは非常に残念なんです。確かに需要創出効果ということからしますと、公共事業は大きいですよ。波及的効果もあるでしょう。ただ私は言いたいことは、その前に不公平税制等を見直さなければいかぬと思います。そういう前提はあるとしても、...全文を見る
○坂井委員 そういう種類のものでありますと、きわめて一般的なお答えなんですね。具体的にずっと品目がここに挙がっているのですが、きょうは時間がありませんので、このことについては中身に入ることは差し控えますが、もう少し御検討ください。  それから、公共料金を言う場合に、いわゆる総合...全文を見る
12月10日第76回国会 衆議院 決算委員会 第5号
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○坂井委員 本日通告いたしました問題に入ります前に、一つお尋ねをしておきたいと思いますが、領海の問題であります。  けさの新聞報道によりますと、政府はいよいよ領海十二海里、これに踏み切るという方針を固めたということが報道されているわけでございますが、昨日も九段会館におきまして、...全文を見る
○坂井委員 確かに昨日宮澤外務大臣が全漁連の代表に対しまして、まだ政府内において確定したわけではないと言われた。しかしながら、いま安倍農林大臣おっしゃるとおりでございまして、近年ソ連漁船による日本近海の操業に伴いますトラブルというのは絶え間がない。日ソ漁業操業協定はこれを何とか防...全文を見る
○坂井委員 わかりました。  では、きょう申し出ております問題につきましてお尋ねをしてまいりたいと思いますが、農業近代化資金についてでございます。  申し上げるまでもなく、この農業近代化資金につきましては、農業の経営の改善、農家の経済の安定あるいは農業生産の近代化、生産性の向...全文を見る
○坂井委員 四十七年度から四十九年度までの融資枠はずっと三千億でございますね。三千億の融資枠に対しまして実績は、いまのお答えを見ますと、四十七年度が四八%、四十八年度になりますと、これが七〇%になり、四十九年度になりますと、さらに上がりまして九二%、だんだんと上がってきたというこ...全文を見る
○坂井委員 さて、お答えいただけなかったのですが、五十年度の融資枠につきましては、たしか四千五百億に増額したと思います。   〔森下委員長代理退席、委員長着席〕 五十年度は、これは融資枠が消化できるほどになりますか。見込みはどうですか。ということをお聞きしたいのは、つまり三十...全文を見る
○坂井委員 私は枠がどんどんふやされるというのは非常に結構だと思います。問題はこの制度融資でございますが、果たして公正に、適正に、効率的に運用されているかどうかというところが、まさに問題だということで申し上げたいわけでございます。  その前に、実はいま実績としてお示しいただきま...全文を見る
○坂井委員 なるほど四十九年度だけ見ますと実績に対しまして融資金額が大体四〇%ですね、農機具に関しまして。件数にいたしますと、約七二%になっていますね。そうなると思います。  そこで、この農業近代化資金の融資機関、これはどこですか。
○坂井委員 そうしますと、四十八年度の実績で申しましょう。四十八年度の実績からいたしまして、いまお答えのございました各融資機関の融資比率、つまり農協、信農連、共済連、農林中央金庫、市中銀行、この五つ、それぞれの四十八年度の融資比率はどうなりますか。
○坂井委員 わかりました。では、この資金を活用いたしまして、それぞれの融資機関を通じて農業機械を農家が購入するわけでございますが、その場合、流通といたしまして二つあると思います。一つは生産メーカー、つまり久保田、あるいはヤンマー、井関、佐藤、三菱重工等々のいわゆる農機具の製造メー...全文を見る
○坂井委員 私がきょう問題として指摘いたしたいと思いますのは、いわゆる全農、農協を経由いたします系列ルートの農機具の販売のあり方、販売に関する近代化資金の貸し付けのあり方であります。その前に、きょうは公正取引委員会に御出席をいただいておりますので、一般論としてお伺いしておきたいと...全文を見る
○坂井委員 それでは公正取引委員会に、重ねて一般論としてこれまたお伺いしておきますが、たとえば制度融資、この融資をするに当たりまして特定の銘柄あるいは購入先を指定して融資をする。逆に言いますと、この指定以外の銘柄あるいは販売店から購入しようとした場合には融資しない、こういうことで...全文を見る
○坂井委員 それでは一般論の枠から少し員体的に、たとえば、私がいま申し上げようとしているのは、この農業近代化資金を使って農機具を購入する場合に、農業者、つまり農家が近代化資金を借りたいという申請をいたします。そうした場合、いわゆる融資に至るまでの条件が当然にございますが、それは別...全文を見る
○坂井委員 では、その問題は後ほどお尋ねすることにいたします。なお新しい幾つかの具体的な問題を私はここで指摘をいたしたいと思います。  その前に、農林省にお伺いをいたしたいと思いますが、つまり、いま私が申し上げておりますような農業近代化資金、これは農家、農業者のために国が制定い...全文を見る
○坂井委員 具体的にありますればという御答弁ではなかろうと私は思ってお尋ねしておるわけです。農林省はすでに御存じであろう。だから知っておるなら知っておる、それはどこどこでこうだった、それに対してはこのような行政指導なり処置を講じましたという御答弁を実はちょうだいしたかったのであり...全文を見る
○坂井委員 きのう公取がホクレン、これはいまのようなこの種の不公正な取引の被疑でもって調査に入ったということでありますが、その前に、たとえば島根県平田市農協、ここでやはり同じような近代化資金の融資をめぐりまして、いわゆる系統メーカーの農機具に限るという制限をして、この近代化資金の...全文を見る
○坂井委員 それでは、福井県でも同じような事例がございました。そのことについては御存じないでしょうか。
○坂井委員 では具体的に申しましょう。  まず福井県であります。こういうものがあります。これは各農家の住所、氏名がありまして、知事に対する要請がまずなされておる。それから四月の十六日には北陸農政局長に対して陳情をいたしております。これは読んだ方がわかりがよろしいかと思いますから...全文を見る
○坂井委員 事実であるかどうかについて御調査していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○坂井委員 愛媛県の宇和町の農協がこういうビラを配布しております。「農機具の購入は農協の近代化資金で」「只今…農機具推進中!!」ここで「農協から購入された農機具に限ります。」こういうようにはっきりしている。それしか貸しませんというのです。農業近代化資金は「農協から購入された農機具...全文を見る
○坂井委員 当然そうだろうと思うのです。当然そうでなければならぬ。ただこういう例が、いま幾つか申しましたが、つまり島根県あるいはほかには石川県、福岡県等々、申してまいりますと全国的になってまいります。幾つかの事例として、いま申し上げたわけであります。  すでに四十八年の五月十二...全文を見る
○坂井委員 まさにいまの通達からいたしますと、私が具体的に申し上げました事例は完全にそれに背いているということになろうかと思いますが、いかがでしょう。
○坂井委員 それでは公正取引委員会に返りましてお尋ねをいたしたいと思いますが、昨日島根県の斐川町農協それから平田市の農協に対しまして調査が行われました。この調査の目的として、被疑事実の概要及び関係法令について御説明をいただきたいと思います。
○坂井委員 わかりました。  そういたしますと、私がいま新たに具体的な事実として申しました福井県の先ほどの例あるいは愛媛県の宇和町農協の例、これにつきましては明らかに独禁法の第十九条に違反すると私は思います。公正取引委員会の御見解並びに御方針を承りたいと思います。
○坂井委員 従来、公正取引委員会の調査活動につきましては非常に慎重を期さなければならないと思いますし、相当な時日を要する、大変腐心されながら調査をされておる。被疑事実としてこの調査に踏み切られるまでには大変困難な事前の検討なり事前調査というものが行われました上で、いよいよ本格的な...全文を見る
○坂井委員 終わります。
12月11日第76回国会 衆議院 決算委員会 第6号
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○坂井委員 最初に、稻葉法務大臣からお答えをいただきたいと思います。  三億円事件が長い捜査の努力も空しく、時効成立をもちまして一応の結末を見たわけでございますが、法治国家として、これはまじめにきわめて遺憾であり、かつ悲しむべき残念なことであったと思います。そこで法務大臣から率...全文を見る
○坂井委員 もしこの犯人が国外に逃亡しておったとした場合には刑事訴訟法第二百五十五条、つまり時効の停止の条項がございます。   〔森下委員長代理退席、綿貫委員長代理着席〕  ただ、もしこのことを考えます場合に、一方におきましては逮捕状の送達後でなければ時効中断ということにはな...全文を見る
○坂井委員 大変微妙なといいますか、受け取り方によっては非常にあいまいな感じがします。つまり、もし海外、国外に犯人がおった、そのときの諸般の情勢、実情等々勘案いたしまして、場合によっては、いわゆる時効の停止という二百五十五条が適用されることもある、こういうことになるわけでございま...全文を見る
○坂井委員 重ねてお尋ねいたしますが、今後の見通しとして、特に国外については具体的な活動の方針を持っていらっしゃいますか。いかがでしょうか。
○坂井委員 そういたしますと、この三億円事件につきましては、もう実質的にはほとんど時効は成立した、今後においてさらに犯人の追及、犯人があらわれるということは、捜査活動上まずあり得ないというようなことになりますか。
○坂井委員 もし有力な情報等が得られますならば、そのときには活動に入られますか。
○坂井委員 ことしの五月に企業爆破事件がございました。その際には検察庁が刑事訴訟法第百九十三条の二項、つまり一般指揮権を発動されたわけであります。ところで今回の三億円事件につきましては、そうした指揮権ということにつきましては発動はなかったわけでございます。これはいかなる理由でしょ...全文を見る
○坂井委員 百九十三条二項を発動する場合のきわめて大きな要件といたしまして、まず第一の要件と申し上げた方が適当でしょうか。事件がかなり広範囲にまたがる、警察署が幾つかの警察にまたがるというような場合に、この百九十三条の二項が発動される、このように私は理解しているわけでございますが...全文を見る
○坂井委員 そこで、これは私の率直な意見なり反省として実は申し上げているわけでございます。つまり今回の三億円事件につきましても非常に広範囲にわたった、当初予期した、つまり初動捜査の時点では、これはあるいは単純に、範囲的にもきわめて狭いという想定があったのではないかというようなこと...全文を見る
○坂井委員 百九十三条の三項ですね。わかりました。結果論でございますので、そのことをとやかくここで申し上げるつもりは、実はさらさらないのであります。ただ、そういうことにかなりの混乱があったということが非常にあちこちから言われるわけでございますので、そうした点につきましてもさらに検...全文を見る
○坂井委員 法務大臣、確かに表面的には幸いにないようなんですよ。私、先ほど数字も挙げましたが、四人に一人、みんな犯人みたいなものなんですな。そういう状態に、これは極論かもわかりませんよ、わかりませんが、しかし少なくともいわゆる舞台になります三多摩地区、あの方面においては、範囲内に...全文を見る
○坂井委員 なお三法人については、現在においても解散できていない、しかし解散しなければいけないということで法務省は指導していらっしゃるということであります。それは現状は現状として、そのまま率直にお聞きしておきたいと思います。  四十七年度の行政勧告で、事業活動を全く実施していな...全文を見る
○坂井委員 民法上の問題でございまして、関係法令等の問題もございますので、確かに法律的な  一つの成案を得るということになりますと、それは相当慎重を期さなければいけないと思う。したがって時日を要するということを理解するに私やぶさかではございません。ございませんが、かなり長い期間...全文を見る
○坂井委員 つまり功労金あるいは弔慰金という名目では、これは認めることはできない。そういうものに残余財産を処分してはならぬ、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○坂井委員 恐らく建設省も、社会通念上きわめて妥当な清算の内容であるならば、これは認めましょうということだろうと思うし、当然この議事録の中にもありますように、建設省は功労金、弔慰金、これは絶対認めるわけにはいかぬ、こう言っているということでございますから、このとおりだろうと思う。...全文を見る
○坂井委員 第一義的には主務官庁ですね。この場合は建設省だ。したがって、建設省は、その財産処分が余りにも申請時点の内容と異なる、つまり、たとえば山分けというような形で、弔慰金であるとか功労金であるとかというようなことで渡してしまうというような行為が行われるとした場合には、強力な行...全文を見る
○坂井委員 お答えのあったとおりだと実は私も思うわけであります。つまり主務官庁が、もし、いま私が申しましたような行為に対して何らかの対抗手段、少なくともこれは法的根拠を持っての対抗手段ということになりますと、全くない。つまり極論いたしますと、解散した、その後で清算する、その清算の...全文を見る
○坂井委員 これは本当にはっきり言いまして、実はもうどうしようもないという感じですね、こうされた場合には。なりふり構わずやろうというような悪いのに、仮にそういうことでやられてしまうと、もうどうしようもないということになってしまうと思うのですね。ずいぶん私も勉強さしてもらいました。...全文を見る
○坂井委員 時間が参るようでございますので、最後に法務大臣に一言お尋ねして終わりたいと思います。  公益法人につきましては、本来的な公益の目的に沿って、その目的に従って、まことに堅実に、かつきわめて公益性も高く行われておるところもたくさんございます。その反面、いま申し上げており...全文を見る
○坂井委員 終わります。
12月16日第76回国会 衆議院 決算委員会 第7号
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○坂井委員 最近、塩化ビニールによります発がん性の問題が大変大きな社会問題化しつつあります。この問題の経緯をさかのぼってみますと、すでに昭和四十四年の九月に国際労働衛生会議、東京で開催されました。ここで、塩ビによる指端骨溶解症等の障害発生のおそれあり、こういう報告がなされました。...全文を見る
○坂井委員 あらましの経緯、具体的に厚生省としてどう対応するか、対処しておるかということについて、大臣から幾らかの点に触れられたようでございますが、ただ、率直に申しまして、この対応の仕方が非常に手ぬるいのではないかという実は感じがしてならないわけでありまして、確かにその間スプレー...全文を見る
○坂井委員 厚生省の方で取りまとめられましてということでございますが、この委託研究につきましては労働省の方にも、ただいま御説明があったかと思いますが、労働衛生研究所でもって研究をされて、実験をされたはずでございます。労働省いかがでございますか、実験の結果について、ここで具体的に御...全文を見る
○坂井委員 それで、厚生省の方では取りまとめられるということでございますけれども、厚生省独自で研究されて、独自と申しますか、科学技術庁の方からの委託で研究された結果については、いかがでございますか。
○坂井委員 厚生省が取りまとめられるということでございますけれども、これは本来的には科学技術庁の研究費であります。この試験研究の結果につきましては、私は前段申しましたが、公表されるでありましょうと思いますが、一体最終的にどこが発表されるのですか。科学技術庁ですか、厚生省ですか。
○坂井委員 労働省からの先ほどのあらましの説明の中で、少なくともこの塩ビモノマーによりますところの動物実験、これは関連、関係なしとしない、現在の試験研究結果では影響がある、そういう結果であろうと思うのですけれども、この労働省の研究結果につきましては科学技術庁は承知いたしております...全文を見る
○坂井委員 関連があるかと思いますのでお尋ねしますが、労働省の研究結果につきましては、厚生省は御存じでしょうか。
○坂井委員 では、もう少し私の方から申しますと、労働衛生研究所の研究結果は、大体次に申し上げるようなあらましの結果のようであります。つまり塩ビモノマーの中毒の研究結果について、一、塩ビモノマーガスを動物(マウス)に吸入させ、生化学的検査値との関連を調べた。その結果幾つかの軽微な変...全文を見る
○坂井委員 実は私は、大それたことかもわからぬけれども、かなりの判断力をこれで持つわけであります。少なくとも人体に対する影響、しかも発がん性という非常に重要な問題の提起であります。少なくともそれに対する動物実験の結果によれば、これは軽微な変化が見られた。変化があったということです...全文を見る
○坂井委員 わかりました。  さて、現在実はモノマーの濃度規制値がないわけであります。容器材質中のモノマー濃度大体一ppm以下を規制値とする、大体そうなろう、こういう見方があるようであります。塩化ビニール業界では、すでにこのモノマー濃度につきましていろいろ議論がありまして、自主...全文を見る
○坂井委員 わかりました。  業界では、すでに今年の十月十五日から一ppm以下という自主規制に踏み切っているわけですね。そうしますと、厚生省なり関係の行政府は規制値をまだ決めない、この理由は何ですか。この研究結果が、まだ先ほどのまとめる段階に至っていないということなんでしょうか...全文を見る
○坂井委員 やってないと私は決して言いたくないわけですが、大臣、それは確かに分析方法のきちんとしものを確立しなければいかぬと思いますよ。それは大事でしょう。同時にまた、この試験結果を待って——分析方法とも大きな関係があるでしょうから、それもそうでしょう。しかし大変遅いのですね。事...全文を見る
○坂井委員 御説明によりますと、労災認定済みが三名、それから申請中が七名、死亡がこのうち六名ですな、療養中が、一名ですか、合わせて十名これはいずれも三井東圧化学ですね。それから、さらに御説明いただきました急性中毒による分、これが五名で、東亜合成徳島の三名、日本ゼオンが一、日信化学...全文を見る
○坂井委員 塩ビの関係企業が二十七社、四十二工場、従業員約一万名かと思います。その中でいま三井東圧だけが申請が出された、あるいはしたがって認定しておるということで、ほかは出てきていない。これは潜在的にあるのではないかという疑いの節が私は多分にあろうと思うのです。調査が不十分なのか...全文を見る
○坂井委員 企業数は全部で二十七社なんですよ。出ていないところは、どことどことどこですか。まずそれをお教えください。  それから、今度の調査項目の中で、これは私はっきりすると思うのですけれども、この因果関係は別としましても、がんで死亡した人、その企業、数、これだけはお示しいただ...全文を見る
○坂井委員 じゃ、強いて申しません。申しませんが、せっかくの調査ですし、疫学調査、企業に協力させるもっと強い姿勢で臨まれたらいかがですか。八割方まで出ている。あと二割といったって、二十七社のうちの二割ですからね、三社か四社でしょう。そういうことが全体的な実態調査、疫学調査、しかも...全文を見る
○坂井委員 在庫量はどれぐらいございますか、九月末の在庫。
○坂井委員 十月以降も輸出は続いておりますか。
○坂井委員 大体輸出の量につきましては、九月、いま御説明いただきましたが、量的には横ばいのような程度でしょうか。
○坂井委員 いま輸出されております分につきましては、これは塩化ビニール・モノマー、かなりな量がある。一ppm以下というようなことはあり得ない。相当な量のモノマーを含有するものが輸出されている、こう理解してよろしゅうございますか。
○坂井委員 言い方によりますから、あえて難癖をつけようと思いませんよ。思いませんが、業界が十月の十五日から一ppm以下ということで自主規制ということに踏み切っておりますが、少なくとも現在輸出されている分につきましては、この在庫量等の推移から見ましても、一ppm以上のもの、これが輸...全文を見る
○坂井委員 わかりましたが、速やかにというのは、いつごろからを指すのでしょうかね。それは単なる指導で、それを拘束するものは何もないのですか。
○坂井委員 来年度じゅう——ちょっとのんびりし過ぎてやしませんかと言いたくなるわけですよね。つまり、いま残っております分ですよ、在庫、これをまず一掃してからというようなことになりますよ。十万六千三百四十トン、これだけ消化すれば、あとはいまの残留濃度、これが〇・五ppm以下になるよ...全文を見る
○坂井委員 時間が参っておりますので、最後に一点だけ、別の問題でございますが、お尋ねをして終わりたいと思います。  実は「急性薬物中毒と思われる事故発生報告について」、こういう表題でもって、四十四年八月二十七日、富山県の厚生部長から厚生省の薬務局にあてた、こういう報告書を受け取...全文を見る
○坂井委員 意見だけ申し上げておきたいと思います。  もう厚生大臣、こんなこと釈迦に説法だと思いますが、最近の薬品とか食品の公害、毒性という問題、これをずっと見てみますと、当時は問題にならなかった、ところがいまになって問題になった、これなんですよね、発がん性を初めといたしまして...全文を見る