坂井弘一
さかいひろいち
当選回数回
開催日 | 会議名 | 発言 |
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02月19日 | 第98回国会 衆議院 予算委員会 第10号 議事録を見る | ○坂井委員 総理は、戦後政治の転換点とか、あるいはまた民主主義にタブーを設けちゃいかぬ、こうおっしゃいまして、それかあらぬか、日本列島不沈空母あるいは日米運命共同体、果ては三海峡完全支配等々、大変勇ましいことをぽんぽんおっしゃる。戦後三十有余年、もう間もなく四十年になんなんといた...全文を見る |
○坂井委員 ですから、そこのところを、くどいようですけれども、なお確認をしておきたい。できませんということは、アメリカに対してノーと明確にすべて断る、こういうことですね。 | ||
○坂井委員 わが国はあり得ない。ですから、アメリカから要請があったとしたならば、お断りしますか、こう聞いているのですから、それに対するお答えを正確にちょうだいしたい。 | ||
○坂井委員 わかりました。日本が有事でない、わが国に武力攻撃が行われていない、そういう段階でアメリカからいかなる強い三海峡封鎖の要請があろうとも、すべてわが国はノー、ことごとく断るという御答弁を明確にちょうだいいたしました。そのとおり受けとめておきます。 武器問題について、供...全文を見る | ||
○坂井委員 どうもそこのところがよくわからない。国会決議を尊重してとおっしゃる。では、国会決議を尊重して、国会決議の意思も対米武器技術供与はよろしい、こういう国会の意思を国会決議にしておったんだ、こういう御判断ですか。だから、国会に対しては事前に何ら相談もなくこの重大な政策変更が...全文を見る | ||
○坂井委員 官房長官が後でいらっしゃったら、この問題についてなおお尋ねをしたいと思います。 重ねて総理に伺いますけれども、そもそもアメリカがわが国に対して武器技術の供与を強く求めてきたその背景、目的ということについては、一体総理はどうお考えでしょうか。 | ||
○坂井委員 総理がいまお述べになったようなことも当然私はあると思います。それから同時に、もう一方では、アメリカ側にしてみれば、ここで日米共同の兵器開発をやりたい、あるいは生産体制の技術的な基盤をつくり上げたい、また、そのことは行き着くところ、この軍事技術交流の背景には日米共同作戦...全文を見る | ||
○坂井委員 わが党の黒柳明参議院議員に対します政府の答弁書がございますが、この中で、「その相互交流の一環として米国に武器技術(その供与を実効あらしめるため必要な物品であって武器に該当するものを含む。)」ここで言う「武器」は、いまおっしゃる試作品といいますか、それを指して言っている...全文を見る | ||
○坂井委員 そうじゃないんじゃないですか。ここで言っているのは三原則、それから「(昭和五十一年二月二十七日の武器輸出に関する政府方針等を含む。)」と、こう言っているのですね。従来、武器輸出三原則がございます。昭和四十二年四月。それから、ここで言う五十一年二月二十七日、政府方針がご...全文を見る | ||
○坂井委員 わかりました。国会の答弁を指しているのであり、その国会答弁を受けながら国会決議をしたわけですよ。したがって、少なくとも国会決議を意図しながら「等」と書かれたのだろうというように私は理解いたします。ですから、やはり国会決議の修正を求めなければならぬだろうというお考えが出...全文を見る | ||
○坂井委員 その問題、さらに具体的なことでお尋ねを進めていきたいと思います。 アメリカに提供されました武器技術の第三国への移転問題についてお尋ねをしたいと思いますが、このことにつきましてはMDAの規定には具体的な監視事項がないように私は思います。したがって、日本側からの阻止と...全文を見る | ||
○坂井委員 したがって、その基本的な考え方からすれば、確かに慎重に対処するというわけですから、軽々にはイエスとは言いませんということでしょう。しかし、一〇〇%ノーとは言えませんね、こうお尋ねをしたわけでございまして、イエスという場合もあり得る、こういうことでしょうね。 | ||
○坂井委員 じゃ、具体的に聞きましょう。 日本とアメリカだけじゃございません、世界は。とりわけアメリカを中心にしましては、西側諸国との同盟関係の中で条約、協定というのはたくさんあるわけですね。 代表的なものを一、二引っ張ってまいりました。たとえば、アメリカ・西ドイツ相互防...全文を見る | ||
○坂井委員 ですから、大変くどいように聞いて恐縮なんですけれども、それではお答えになっていないわけで、そんなことは百も承知の上で私はお尋ねをしているわけでありまして、アメリカがアメリカ以外の国、西側諸国あるいはNATO諸国でしょうね、特に。そういうところと結んだ協定、条約、いま明...全文を見る | ||
○坂井委員 もちろんノーである場合は、それはあるのですよ。こんなものは無条件にイエス、イエスなんて言われたらたまったものじゃないですよ。 総理、お伺いしますけれども、こんなやりとり余りしたくないのですよ。全部断るなんてことはできないでしょう、やはり。安保条約の効果的な運用であ...全文を見る | ||
○坂井委員 よくわかりました。そうでしょうね。非常に実態に即した御答弁だと承りました。 ただ私は、このことは、三原則の例外をアメリカのみに認めるという政府の立場、これからやはりはみ出すことになってしまうという実は認識を持っております。これは非常に議論の分かれる大事な一つのポイ...全文を見る | ||
○坂井委員 そうすると、もし、ここで完全な形としての武器だと認定されるものであればアメリカといえども移転は不可能、こういう判断でしょうか、いかがでしょうか。試作品じゃありません、武器。 | ||
○坂井委員 そうすると、日本におきまして日米共同研究開発がなされまして得られました成果、つまり武器技術あるいは試作品、これはアメリカに移転する場合にはすべてのMDAを通しますか。 | ||
○坂井委員 場所をアメリカに変えまして、米国において日米共同研究開発がなされまして開発された成果、つまり、いま申しますアイデアでありますとか技術資料あるいは試作品、武器技術ないし試作品ですね、そういうものを米国から第三国に移転することにつきましては、これは先ほどの御答弁どおりであ...全文を見る | ||
○坂井委員 一九八四年度アメリカの国防報告がここにございます。特に日本に関係する部分について抜粋をいたしました。ここで「日本は、共同ないし補充的な研究・開発を行う能力を有している。我々は、技術の両面交通を可能にし、この地域における合意された自衛隊の防衛任務上の役割を支援する形のし...全文を見る | ||
○坂井委員 共同研究開発から共同生産まであり得るということになりますか。 | ||
○坂井委員 アメリカ側の期待とか意思とかについては、やはりそこまで願望が込められているのだろうと私は思う。 それはそれとしまして、アメリカから共同生産の申し入れがありました場合には日本政府は断りますか。 | ||
○坂井委員 日米以外のもう一つの国、三つ以上の国が集まりまして共同研究開発、これは可能でしょうか。 | ||
○坂井委員 そうしますと、いまアメリカとNATO諸国の間において共同研究開発あるいは共同生産まで踏み込んでおる。そこに日本が参加をする、仲間入りをする、そういうことはあり得ない、こういうことでしょうか。 | ||
○坂井委員 よくわかりました。もし、それがあり得るとすれば、これはまさに集団安全保障体制、集団的自衛権というようなところまで現実的に踏み込むということだろうと私は非常に危惧したわけです。明確にそういうことはないということでありますので、それはそれなりに受けとめておきます。しかし、...全文を見る | ||
○坂井委員 あたりまえのことをお尋ねしますが、汎用技術でありますと、米国以外の国に対してもこれは輸出することは当然可能ですね。その場合、共産圏に対しても可能ですね。 | ||
○坂井委員 安保条約及びその関連規定に基づきまして、つまり、いま言う今回のアメリカにお約束をいたしましたその取り決めに基づきまして、アメリカからこのフェライトの技術の提供要請があった場合には、つまりMDA、これに基づいて提供要請があった場合には、日本政府は断りますね。 | ||
○坂井委員 したがって、アメリカから要請があった場合には、それは外のことですからということでお断りいたしますねと、こうお尋ねしたわけです。 | ||
○坂井委員 質問に的確にお答えくださいよ。MDAで求めてきた場合には断りますね。これは汎用技術だから、武器技術ではないのですから。それはMDAの話じゃありませんよ、アメリカさんと。これは汎用技術ですよ、MDAを通す問題じゃありませんよと、こういうことでしょう。 | ||
○坂井委員 重ねて伺っておきますが、このフェライトは武器技術ではなくて汎用技術ですね。 | ||
○坂井委員 川崎重工が開発したレーザー式の対戦車ミサイルの技術、これは武器技術ですか。 | ||
○坂井委員 ここにその特許公報があるわけです。これを見ますと、やはり武器技術だなという感じでございます。私は素人でございますからわからないのでお尋ねしているので、いまの御答弁のとおり、これは素直に武器技術だろうというように受けとめておきます。 そこで、そうであれば、米国政府あ...全文を見る | ||
○坂井委員 もし提供要請があったときには、検討の対象にはなり得る、こういうことでしょうか。 | ||
○坂井委員 まあそうでしょうね。やはりこれは汎用技術ではない、武器技術ですから、検討の対象になり得る、御答弁は正確だろうと思います。 総理がアメリカに行かれましてワインバーガーさんとお会いになりました。軍事技術がどうもソ連に流れて困る、やはり流れないようにしたいものだ、こうい...全文を見る | ||
○坂井委員 わかりました。非常にアメリカは関心を強く持っているということだろうと思いますね。 それはこれ以上申しませんが、やはりアメリカにしてみれば、日本の技術というものが、これは汎用技術、軍用技術を含めまして、先端技術というものがソ連に流出をするということについては、非常に...全文を見る | ||
○坂井委員 総理、総理にこんなことを申し上げるのは釈迦に説法かもしれませんが、ただ、私が前の予算委員会におきましても申し上げたのは、一体、技術というのは何なのだろうか。武器技術とか汎用技術とか民用技術とか、言葉では皆さんそうおっしゃるが、これは一体何なのだろうか。技術の特性という...全文を見る | ||
○坂井委員 じゃ、なお具体的にお伺いいたしましょう。 いま防衛庁が研究開発をいたしまして、これは民間に委託した分も含めまして、防衛庁が持っております特許権、五十七年十二月末現在でたしか三百三十二件あると思います。防衛庁が取得しておる特許権、これが三百三十二件あると思いますが、...全文を見る | ||
○坂井委員 そんな御答弁ですと、じゃ一体なぜアメリカに対して武器技術を供与しますと、こう言ったのか。武器技術、少なくともいま防衛庁が持っている三百三十二件、しかも、これは防衛庁が研究開発をして特許までとっているのですね。その中で武器技術は何件ありますか、それもわからない、アメリカ...全文を見る | ||
○坂井委員 防衛庁と通産省、二省の間だけでそのときそのときに、これは軍事技術だ、じゃ提供いたしましょう、いや、これはそうじゃありません、提供しません、これを決める、そういうことですか。 | ||
○坂井委員 総理にお伺いしておきたいと思います。 防衛庁と通産省の間だけで判断するんじゃなくて、まあ国会にまで事前に相談するということはあるいは言えないかもしれませんが、それも含めまして、これはやはり政府としてその場合には慎重に対処しなければならぬわけですから、やはり何らかの...全文を見る | ||
○坂井委員 防衛庁がいままでたくさんアメリカから軍事技術をいただきましたね。これが全部秘密保護法、その対象になっておりますね。その件名及び件数、これを報告してください。私は前回このことを申し上げました。もらっているはずだと言ってお答えがなかった。秘密保護法の対象になってアメリカか...全文を見る | ||
○坂井委員 要撃戦闘機F104J七十件、対空誘導弾ナイキJ八十件、同じくホーク百七十件、要撃戦闘機F4EJ五十件、空対空誘導弾AIM7E百三十件、対空誘導弾改良ホーク百九十件、短距離艦対空誘導弾シースパロー百六十件、要撃戦闘機F15J百三十件、空対空誘導弾AIM7F百七十件、同じ...全文を見る | ||
○坂井委員 今回、アメリカにもし仮に提供いたしますとするならば、日本からアメリカに持っていった軍事技術はどういうふうな保護になるんでしょうか。 | ||
○坂井委員 実は先ほどちょっと触れましたが、あるいは前国会予算委員会で、私は彼我の特許制度の違いについてずいぶんお尋ねをしたわけでございまして、本日も、この特許制度の違いからくる困難性、あるいはそのことが、やがてはアメリカに提供されました武器技術というものが彼我の制度の違いからほ...全文を見る | ||
○坂井委員 よくわかりました。特許制度の問題、具体的な中身について議論を進めたいと思いましたが、別の機会に譲りたいと思います。 時間が追っておりますものですから、大型間接税の導入及び直間比率の見直しの問題につきまして、一、二点総理にお伺いをしておきたいと思うのです。 財政...全文を見る | ||
○坂井委員 大蔵大臣、そうしますと、これは減税との絡みで議論になるのでしょうが、大蔵大臣の頭の中に、やはり一般消費税(仮称)、いわゆる一般消費税という呼称がなければ大型間接税の導入も一概に拒否するものではないのだ、そういうお考えは頭に、少し片隅にはあるのですか。 | ||
○坂井委員 じゃ、総理に伺いますが、わが党竹入委員長の本会議の質問に総理がお答えになりまして、いわゆる一般消費税は導入はしない、こう答弁された。そうは答弁されましたが、所得税減税との兼ね合いで、総理は、所得税減税は、税制調査会の答申では、五十九年度以降税制全体の見直しの中で根本的...全文を見る | ||
○坂井委員 時間がございませんので、また日を改め、機会を改めて論議を深めたい、質問をいたしたいと思います。 最後に一点、関西新国際空港の問題で伺っておきたいのですが、実は総理の御発言で、大変積極的なこういう見出しがあります。今回、五十八年度予算を見ますと、着工準備費が三十二億...全文を見る | ||
○坂井委員 運輸大臣から大変明確に泉州沖と、その場所、位置につきましてもはっきり御答弁ございましたし、さらに着工まで含むのだということでございますので、一歩も三歩も十歩も前進だろう、こう私は受けとめておきます。 そこで、この計画を今後どう推進するのか、関係閣僚会議なんかつくり...全文を見る | ||
○坂井委員 総理に、最後に、いまの問題でお尋ねをしておきたいと思います。これはきわめて積極的に二十四時間空港、本格的な空港として推進するんだという強い総理の御決意がおありであろうと私は思いますが、また一方におきましては財政事情が大変逼迫している、困難な状況にある。そういう段階の中...全文を見る | ||
○坂井委員 終わります。 | ||
03月08日 | 第98回国会 衆議院 本会議 第10号 議事録を見る | ○坂井弘一君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十八年度政府予算三案に対し、反対の討論を行います。 最初に、私は、中曽根内閣のきわめて危険な政治姿勢を糾弾するものであります。 中曽根首相の改憲、軍拡路線は、いまや国民を大きな不安に陥れておりま...全文を見る |
03月08日 | 第98回国会 衆議院 予算委員会 第18号 議事録を見る | ○坂井委員 アメリカに対します武器技術供与の問題をめぐりまして幾つかの論議があったわけでございますが、それらの論議を踏まえまして、整理をしながらお尋ねをいたしたいと思います。どうか的確な、また簡明な御答弁をお願いをいたしたい。 最初に、総理にお伺いしたいのでありますが、先ほど...全文を見る |
○坂井委員 私は、武器輸出三原別に基づく、つまりその精神、わが国は武器の輸出国にならないとする趣旨、これを踏まえてみますと、これは単なる一つの政策というようなものではなくて、つまり時の政権によってあるいは時の情勢によっていかようにも政策の変更ができる、そのようなものではなくて、ま...全文を見る | ||
○坂井委員 総理御自身の信念としてはなかなかお述べになれないようでございます。 それでは伺いますけれども、将来にわたって日本は武器輸出国になるべきではない、仮にそのような政策判断を中曽根内閣が持つとするならば、それはまあ次の政権といいますかに対して、その政権の行政権の範囲内と...全文を見る | ||
○坂井委員 安倍外務大臣、あなたの信念もひとつお聞かせください。私は先ほどからるる申しましたように、やはり山中大臣と同じ考えに立つものでございます。将来にわたって武器の輸出国に日本はなるべきではない、こう思いますが、安倍外務大臣としてはどういうお考えをお持ちでしょうか。 | ||
○坂井委員 一つ伺っておきますけれども、アメリカから艦船、軍艦あるいは軍艦に準ずる艦船としましょうか、そうした艦船の建造を日本に要請があって、それをアメリカに貸与もしくは供与してもらいたい、こういう要請があったときは断りますか。 | ||
○坂井委員 中曽根内閣においてはそれは断る、こういうことでしょうか。 | ||
○坂井委員 では、具体的にお尋ねをしてまいりたいと思いますが、今回アメリカに供与をするのは武器技術ということでございますから、汎用技術についてはMDAによって米国に供与するというようなことはあり得ませんね。念のために確認をしておきたい。 | ||
○坂井委員 汎用技術はMDAでは出せませんね、こう言っている。 | ||
○坂井委員 そうすると、MDAでアメリカに供与する技術は、武器技術だけではなくて汎用技術も出すのですね。 | ||
○坂井委員 これは大変注目すべき重要なことをいま御答弁いただいたと思います。基本的には武器技術だけれども、やはりそこには汎用技術の部分も武器技術に付随して米国に供与されるということが実際的、実態的には行われるということだろうと思います。まさに、これは後で触れたいと思いますが、武器...全文を見る | ||
○坂井委員 そうしますと、アメリカに供与した武器技術の中で、汎用性のある技術についてはそれを取り出して、そしてアメリカ以外の国に輸出するということは可能だ、こういうことですね、確認のために。 | ||
○坂井委員 ちょっと教えていただきたいのですが、防衛庁がいまお持ちになっておる、つまり特特権を有しておる三百三十二件の技術がございますね。前回もお尋ねしたわけでございますが、この防衛庁が持っております三百三十二件の技術の中に、これは武器技術だという技術はありますか。あったら例示的...全文を見る | ||
○坂井委員 通産省、またこんな判断を求められたら大変困るのですね。ほとんど汎用技術だろう、こう私は思っておるのですが、防衛庁が持っておる三百三十二件の技術を武器技術とそうでないものに分けてくださいと言ってもお答えがなかなか分けられない、非常に困難ですね。ほとんど汎用性のものが多い...全文を見る | ||
○坂井委員 アメリカに供与した武器技術が生のまま第三国に移転するということは可能でしょうか。またこの場合、すべてことごとくMDAの事前協議の対象になりましょうか。お答えは的確にいただきたい。 | ||
○坂井委員 全部MDAの一条四項、事前協議の対象になりますね。その中でイエスと言うものも中にはある、こういうことですね。 | ||
○坂井委員 ですから、その場合にイエスと言う場合もあり得る。 その次は、アメリカに供与しましたわが国の武器技術、これを米国が用いまして、そこにアメリカの技術が加わりまして、複合した技術といいますか、変形した技術といいますか、進化した技術といいますか、そういう技術も当然のことな...全文を見る | ||
○坂井委員 もう一度念のために伺いますが、ことごとく全部事前同意の対象はなりますか。わが国から提供した武器技術そのものがウエートとして小さい場合、つまりアメリカの技術の方が大きい場合、こういう表現がいいかどうかは別としまして、その場合は事前同意の対象にならない場合もあるのではない...全文を見る | ||
○坂井委員 では、米国に供与しました武器技術によりまして米国が米国内で生産しました武器、兵器の第三国移転につきましても、いまの技術と同様でしょうか。同様なら同様、違うなら適う。 | ||
○坂井委員 それでは、米国に供与しました武器技術を米国が用いまして、米国内で米国以外の第三国と共同研究開発は可能でしょうか。 | ||
○坂井委員 だから、もう少し的確にお願いしますよ。アメリカに供与したわが国の武器技術をもってアメリカがアメリカ国内でアメリカ以外の国、つまり第三国、これは日本以外ですよ、たとえばNATOの西ドイツ等と共同研究開発することは可能でしょうね。全部だめだというわけではないでしょうね。つ...全文を見る | ||
○坂井委員 アメリカがアメリカ国内で共同生産は可能でしょうね。 | ||
○坂井委員 アメリカ国内で共同生産されました武器をアメリカが第三国に移転する場合に、ことごとくMDAの事前協議の対象になりますか。ならないこともありますか。 | ||
○坂井委員 念を押しておきたいと思いますけれども、すべて事前同意の対象とされますか。そんなわけにはいかぬ場合もあるんじゃありませんか。日本が共同生産に加わっていたのではないのです。アメリカに供与された日本の武器技術をもって米国と日本以外の第三国との間で共同研究開発がなされ、その得...全文を見る | ||
○坂井委員 私は、アメリカに供与をした武器技術がやがて武器になり、その武器が世界をほとんどフリーパスで動き出すであろうということ、そういう可能性、危険性というものがきわめて高いぞということで、いまのようなアメリカとアメリカ以外の第三国との間の共同研究開発、共同生産、そういうことが...全文を見る | ||
○坂井委員 これは確かに仮定の話みたいなことかもしれませんが、一つの例として、つまり私がわからぬのは試作品というのと武器というのはわからない。だから、それはたとえて言えば、一つの完成品、武器の形態をなした完成品たる試作品というのは、言うなればこんなものかいなと、こう一つの形という...全文を見る | ||
○坂井委員 時間が迫りました。 公海上の米艦船の護衛の問題につきまして、日本有事の際に来援する米艦船をわが自衛隊がそれを護衛するんだという目的を持って護衛するというようなことはできない、いわゆる結果として守ること、これは皆無かといえば、そうではない、皆無ではない、こういうきわ...全文を見る | ||
○坂井委員 時間がありませんので、もう少しきちんと検討して、これははっきりした回答をいただけませんか。検討の結果、いまの防衛庁長官の御答弁でそれでいいというならば、それでも——まあいずれにしましても、私はこれは統一見解まで求めたいと思ったんだが、なおわが方の見解と、それから防衛庁...全文を見る | ||
○坂井委員 わが国の近海とかわが国周辺とか、これは一体どこまでを言うのですか。どこまでならいいんですか。近海ならよくて、遠海ならだめなんですか。夏目防衛局長は先般のこの種の質問に対しまして、わが国の周辺とは必ずしもはっきり言えない、そう断りながら、通常日米が共同で対処するときは日...全文を見る | ||
○坂井委員 だから、一千海里まではいいのですか。それは近海であって、それから以遠はだめだ、こういうことですか。 | ||
○坂井委員 だから、その近海とか遠海とか、それはわからないですね。 最後に、もう一問だけお願いいたします。 シーレーン防衛、アメリカから再三要請があるようでございますが、一体この要請にわが国はこたえる考えがあるのか。米側は、千海里シーレーン防衛のための対潜対空能力の改善に...全文を見る | ||
○坂井委員 わかりました。終わります。 | ||
10月07日 | 第100回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号 議事録を見る | ○坂井委員 最初に、山本自治大臣に基本的な御認識として承っておきたいのですが、私は、選挙というのはできるだけ自由、そして明るい、かつ公正な選挙、これが一番望ましい選挙のあり方であろう、常々そう思っているわけなんですが、いかんせんわが国の選挙の実態、これは公職選挙法あるいは選挙制度...全文を見る |
○坂井委員 後ほど、その問題に触れていきたいと思うのですが、残念ながら先進民主国家といいますか、諸外国と比べますと日本の選挙というのはどうも暗い、そういう感じをぬぐうことはできないわけでございます。 この前に、公職選挙法が大改正と言ったらいいのでしょうか非常に大きな改革、つま...全文を見る | ||
○坂井委員 他党さんのことを申し上げると失礼になりますので、例を公明党としましょう。公明党のたすきをかけて街頭に出ます。どこまでの範囲をおっしゃるのか知りませんけれども、だあっと並びましょう。法定ビラを配る。いま選挙部長おっしゃる法定ビラというのは政治活動用の法定ビラ。選挙運動の...全文を見る | ||
○坂井委員 なるほど、一般論としては支障はない。実際の運動のあり方としては、実態に照らしても支障がございませんね。 〔小沢(一)委員長代理退席、委員長着席〕 | ||
○坂井委員 選挙部長、自治大臣、私は非常に大事な問題提起をしているつもりなのでして、決して大幅に取り締まれ、制約しろ、自由を制限しろという立場ではありません。政党が政治活動を常時やりますね。政党は四六時中政治活動をやる、これはむしろ政党の使命でしょうね。今度の政党本位の選挙の導入...全文を見る | ||
○坂井委員 だから、あるかもしれない。しかし、原則的には、一般論的には実態に照らしてみても、任意の人たち、運動員や支持者がたくさん街頭に出まして、私は公明党を推薦するんだ、支持するんだ、運動するんだ、こういうわけです。そうすると、じゃ私も同じようにがんばりましょう、応援しますよ、...全文を見る | ||
○坂井委員 わかりました。 それじゃ投票日に公明党のたすきをかけて投票所の近くに立っている、それはいいですか、よくありませんか。 | ||
○坂井委員 わかりました。私の言い方がよくなかったかもしれない。たまたま政党が政党活動、選挙運動、これはさっき申しましたように政治活動も選挙活動も一体のものです。常時やっているのです。じゃ政治活動としましょう、政治活動をやっている。たまたま投票所の近くにたすきをかけて立っておった...全文を見る | ||
○坂井委員 じゃ投票日は含まない、こういうことでよろしいですね。 | ||
○坂井委員 きょうは法務当局はお見えじゃないですね。じゃ結構です。 選挙というのは議会制民主主義の基本だ、普通、平等、秘密、自由、直接、この五原則に基づきまして、定数の問題でありますとか立候補制度あるいはまた選挙管理、そういう要素がございます。しかし、わが国の現行の公選法を見...全文を見る | ||
○坂井委員 先ほど申しましたように、べからず選挙というのはふえる一方でして、そういう状況の中で、改正案というのですか、今度の場合は運動期間の短縮をする、あるいは一部の運動方法、これを禁止する、またそれに新しく加わった、こういうことになってきますと、選挙に対する意欲的な活動、そうい...全文を見る | ||
○坂井委員 お説ですけれども、私はどうもそういかぬのじゃないかという危惧が非常にいたします。 それで、べからず選挙の最たるものは戸別訪問の禁止ですね。先進諸国で戸別訪問、これは大体認められておりますし、裁判所の判例を見ましても、この制限は明確に違憲である。したがって、選挙運動...全文を見る | ||
○坂井委員 今度の改正によりまして、公営による選挙費用、それから個人の選挙費用、これはかなり大きく縮減される、こういうことになりますか。 | ||
○坂井委員 法定選挙費用も少なくなるのですか。 | ||
○坂井委員 それはそうでしょうな。その分だけ少なくならなければおかしいですね。そう期待をいたします。 それから、時間がございませんので急いでお尋ねしますが、今度の改正で任意制の公営をやっている町村議会がかなりありますね、たとえば立会演説会だとか選挙公報。非常に大きな制約、制約...全文を見る | ||
○坂井委員 時間が参りましたので終わりますが、大体外国では政治活動が即選挙運動でありましてね。立候補、告示、公示、この日がある。投票日もある。しかしながら、選挙運動をそういう制約をするというようなことは余り例がないわけですね。わが国は、選挙運動と政治活動というのを縦分けておる。日...全文を見る | ||
12月28日 | 第101回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第1号 議事録を見る | ○坂井委員長 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。 申すまでもなく、交通安全対策は、あくまでも人命尊重を基本理念として、道路交通、鉄軌道交通、海上交通及び航空交通における安全を...全文を見る |
○坂井委員長 これより理事の互選を行います。 | ||
○坂井委員長 ただいまの浦野烋興君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 | ||
○坂井委員長 御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に 石川 要三君 浦野 烋興君 近藤 元次君 浜野 剛君 竹内 猛君 永井 孝信君 木内 良明君 玉置 一弥君 を指名いたします。 ...全文を見る |