坂本恭一

さかもときょういち



当選回数回

坂本恭一の1974年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月05日第72回国会 衆議院 運輸委員会 第11号
議事録を見る		○坂本（恭）委員　エアバス問題がいまもいろいろお話がございましたけれども、いよいよ三月十日からですか、あるいは国内、札幌−福岡線では四月一日からということが、きょう地下鉄に乗ってきましたが、全日空の広告に出ておりました。そういうような状況の中で、一昨日悲惨な事故がございました。非...全文を見る
○坂本（恭）委員　先ほど私が申し上げた、これはおそらく外務省の所管だろうと思いますけれども、運輸省として一般乗客等について、日本航空が何らかの便宜をはかるというようなことも書かれておりますけれども、その関係について運輸省としては指示なり指導なりをやっているのかどうか、その辺をちょ...全文を見る
○坂本（恭）委員　九九・九九％とか、あるいはシックス・ナインですか九九・九九九九％の安全性の確率があるということがいわれていますけれども、やはり十万分の一の危険性の確率が出てくるわけです。その辺が特に、いま大臣もおっしゃったような、大阪のような空港でああいう事故が起きたらとんでも...全文を見る
○坂本（恭）委員　この問題にあまり時間をとるわけにもいきませんけれども、先ほどもちょっとお話がありました大阪空港への乗り入れ計画ですね、その辺の具体的な話をちょっと聞かしていただきたいと思います。
○坂本（恭）委員　先ほどのお話にもありましたけれども、地元の承諾が得られたら就航する、運輸省としてはその承諾が得られるとお考えになっているのか、そしてそれがいつごろの予定なのか、その辺のことをちょっとお聞かせください。
○坂本（恭）委員　承諾がない限りは乗り入れをしないということでございますから、それはぜひ守っていただきたいというふうに思います。 　次に、先ほども石田委員の質問の中にもありましたけれども、先月の二十七日に大阪空港騒音問題の判決が出されました。弁護士という立場から見ても非常に私は...全文を見る
○坂本（恭）委員　これまでも各委員からこの点についての御質疑があったと思いますけれども、運輸大臣はまだお認めになっていないいわゆる大阪空港が欠陥空港かどうかということでございますけれども、その点はいままで運輸大臣が種々申し述べておるところと変わらないわけですか。
○坂本（恭）委員　この判決の直後に、三木環境庁長官が談話を出しておられますね。中身は、新空港が完成しても、大阪空港の環境基準が達成されなければいまの空港の廃止も考えるという趣旨の御発言があったと思います。この点について、運輸大臣としてはどういうふうにお考えになっていますか。
○坂本（恭）委員　ところで、この判決によりますと、差し止め請求については、国から見れば一部敗訴になるわけですね。九時から七時までの請求が、十時から七時までということで敗訴だというふうに一いままで行政としてやってきた点が認められているわけですけれども、法律的にいえば敗訴ではなかろう...全文を見る
○坂本（恭）委員　大臣のお考えとしてはいかがですか。
○坂本（恭）委員　私は控訴をしないようにお願いをしておきたいというふうに思います。 　この判決の中で、いわゆる騒音については環境基準をはかるに上回っておるという認定がなされた、また振動についても三十ないし四十ガルという認定で、これは無視できないという表現で認められておる、排気ガ...全文を見る
○坂本（恭）委員　過去の損害賠償について、たしか三人は請求を棄却されました。そのほか四ランクだったかに分けてそれぞれの金額を認定しております。原告団の主張というのは、いわば最低一律五十万という形で請求をされたというふうに私は思いますけれども、裁判所としてはいわば最高五十万、若干上...全文を見る
○坂本（恭）委員　その試算をされた金額を教えてください。
○坂本（恭）委員　試算をされているというのか、まだ結論が出ていないという趣旨なのか、試算自体をやっていないのかわかりませんけれども、おそらく運輸省としては試算は当然やるだろうと私は思うのです。ですから、できるだけ早く、訴訟をやった原告についての金額はわかっていますけれども、公調委...全文を見る
○坂本（恭）委員　その結論が出るまで、というのはどの時点をさすわけですか。
○坂本（恭）委員　そうすると、計算関係は出していただけなければこちらで計算する以外にないわけですけれども、おそらく計算はされるだろうと思うので、された段階でぜひ出していただきたい、要望をしておきます。 　一億以上の金額がすでに仮執行で支払われたという、ふうに思いますけれども、こ...全文を見る
○坂本（恭）委員　いわば国と航空会社のいわゆる共同不法行為ですね。四日市の公害判決にあったのと同じような形になると思うのです。ですから、当然国は、支払いをすれば航空会社等に対して求償権を持つことは当然のことです。それをやらないということは、航空会社に非常に不当な利益を与える結果に...全文を見る
○坂本（恭）委員　公害に関しては、いわゆる原因者負担の原則というのがほぼ確立をしていると思います。そして、これまでの四つの公害の判決でも、そういう形で処理をされてきているわけです。原因者負担の原則を貫くためにも、ぜひともこの点はお願いをしておきたいというふうに思います。 　それ...全文を見る
○坂本（恭）委員　たしか前回の委員会でも問題になったと思うのですけれども、いまお話のあった中の一つですが、特に判決では棄却をされた九時から十時の分について、日本航空あるいは全日空、それぞれ便数を減らすという方向で検討されるような報道もなされております。その減便の内容がどういうもの...全文を見る
○坂本（恭）委員　七時から夜の十時まではいわゆる離発着が許されるということになっているわけですけれども、それを総合的にやられる、その便をどうするかという減便の方向でものを考える、これはたいへんけっこうなことだと思います。しかし、判決で棄却をされた九時から十時まで、これが非常に地域...全文を見る
○坂本（恭）委員　日本航空のほうではそういう形でやられる、運輸省のほうとしては、その辺のことを日本航空なり全日空に対して指導というか要請というか、そういうような形での動きというものはないんでしょうか。
○坂本（恭）委員　そういう地域の住民の方々の要望がわかっておられて何もしないというのは、まさに怠慢じゃないか。いま改正案が出ていますこの法律の三条によってでも、やろうと思えばできることではないかというふうに思うのですが、そういう御意思は運輸省のほうには全然ないということですか。
○坂本（恭）委員　その点についても、やはり運輸省が率先してやるべきではなかろうかと私は思いますし、できるだけそういう方向でやっていただきたいと思います。 　先ほども石田委員が申しておりましたけれども、新聞報道によると、第三次空港整備五カ年計画ですか、「骨子固まる」という表題で報...全文を見る
○坂本（恭）委員　先ほどその損害賠償の試算云々というのをお聞きしたのですけれども、これもまさにこれにからまってくるのじゃなかろうかと思うのです。この新聞報道によりますと、総事業費一兆円というようなことが書かれています。もしそういう損害賠償云々というようなものを含めていくと、おそら...全文を見る
○坂本（恭）委員　法案の中身についてちょっとお尋ねをしたいと思うわけですが、連合審査会でもほかの委員の方から御質疑があったと思いますが、いわゆる評議員会、これは十名によって構成されるわけですけれども、その評議員会の構成メンバーは、いわゆる出資をした地方公共団体の職員、さらには学識...全文を見る
○坂本（恭）委員　その出資をしない地方公共団体の職員、たとえば大阪でいうと、いま騒音問題で関係をする市というのは十一市ありますね。その全部の市が、もちろん府県も入るでしょうけれども、出資をした場合に十名をこえるわけですね。それと、かりに出資をしないものがあって、どうしてもこれは入...全文を見る
○坂本（恭）委員　その地方公共団体の職員というのは市長を意味するのですか、それともそれ以外の地方公共団体の職員も含める意味ですか。
○坂本（恭）委員　このいわゆる役員ですね、機構の役員の規定をずっと見ていくと、要するに全部運輸大臣がきめるというような形ですね。理事は理事長が選ぶということですけれども、いわば上からどんどんいく。普通の法人ならば、いわゆる発起人がおそらく評議員会になっていくんだろうと思いますけれ...全文を見る
○坂本（恭）委員　その辺のこまかい議論をやっていると幾ら時間があっても足りませんのでやめますけれども、いわゆる認可法人で、いわば公法人だろうと思うのですね。職員の身分はどうなるのですか、特に分限関係、罰則関係ですね。
○坂本（恭）委員　そうすると、いわゆる労働基本権については労働三法が適用になるのですか、ならないのですか。
○坂本（恭）委員　それから第三種区域に緑地帯あるいは緩衝地帯というものが設けられるということが書かれているわけですけれども、緑地帯というのは大体わかるのです。緩衝地帯にはどういうものをお考えになっているのですか。
○坂本（恭）委員　公園とかなんとかということで緑地帯類似のものになるのですか、それとも何かそこに建造物を持ってくるとか、そういうようなお考えがあるのかどうか、いかがでございますか。
○坂本（恭）委員　大体時間になりそうですのでなにですが、原告の皆さん方が裁判の中で、この改正について、現行法も含めて、特に最終準備書面の中で指摘をしております。概括的に言うと、一つは、公害発生源対策がないじゃないかということ、二つ目には、損害賠償制度がないじゃないか、三番目には、...全文を見る
03月12日第72回国会 衆議院 運輸委員会 第14号
議事録を見る		○坂本（恭）委員　先週の金曜日の委員会で概括的な御質問、御答弁がございました。私どもも別にこの法案に反対をするというようなあれでもございません。しかし、若干疑問な点を許された時間の範囲内でただしていきたいというふうに思います。 　すでに提出されておるいろいろな資料等を見ても、木...全文を見る
○坂本（恭）委員　いまの船主責任相互保険組合ですね、これに今度の法改正で適用の対象になってくる三百トン未満の船というのはどのくらい加入をしておるのですか。
○坂本（恭）委員　数はあとでけっこうですけれども、あることはあるわけですね。そうすると、今度三百トン未満の小型鋼船が入った場合に、競合関係といいますか、小型鋼船の組合と船主責任相互保険組合、この競合関係はどうなるんでしょうか。
○坂本（恭）委員　これは詳細に調べたわけじゃないんですけれども、横浜港あたりでかなり大きなはしけがあるということをお聞きをしておるわけですが、大きいものですと八百トンぐらいのもの、小さいものでも百五十トンぐらいのものじゃなかろうか、平均三百トンをこえるぐらいのはしけが横浜港だけで...全文を見る
○坂本（恭）委員　そうすると、いまの答弁のあれでいきますと、全体的にいっても、四分の三の船が何らかの保険に加入をしておるということになるわけですね。そうすると、今度の改正法によって、小型鋼船の組合ができた場合に、そのシェアというのは非常に狭いのではなかろうかというように思われるの...全文を見る
○坂本（恭）委員　ちょっと話が変わるわけですが、聞くところによりますと、最近はいわゆる木船はほとんど建造がされてないというふうにいわれておるのですが、過去の推移ですね、その辺がおわかりでしたらお聞きしたいと思います。
○坂本（恭）委員　過去の経過は、表をいただいておりますから大体わかるわけですが、木船というのは全然いまは建造されていないのでしょうか。
○坂本（恭）委員　いま御説明のあった表によりますと、隻数が、特に保険に加入していたあれでいきますと、四十七年で、総数で一三・九五％、トン数でいくと二七・三五％ですか、いわゆる保険の必要性というのはまだまだ残っていると思います。この表を見ますと、むしろ数が減っているにもかかわらず、...全文を見る
○坂本（恭）委員　次に、鋼船のことについてお伺いしたいのですが、最初にもちょっとお聞きしましたが、三百トン未満の鋼船の現在数が、四十七年末ですか、八千九百十六隻、はしけが五千二百六十二隻、合計一万四千ちょっとこえる数になるわけです。いただいておりますこの資料の第七表によりますと、...全文を見る
○坂本（恭）委員　手元の資料の数ですね、四十七年末で八千九百十六、はしけが五千二百六十二というこの数字で、いわゆる所有主といいますか、事業主ですか、これが法人であるのか、個人であるのか、あるいはさらに一船、一そうだけ持っている所有者か、あるいは複数持っているのか、その辺のことをお...全文を見る
○坂本（恭）委員　ついでに、これまでの木船のいまのような法人、個人あるいは一船、そういうようなものがおわかりでしたらお聞きしておきたいと思います。
○坂本（恭）委員　いまの答弁を聞きますと、この前のお話では中小企業ということが言われていかのですが、むしろいささか零細企業的な要素のほうが強いんじゃなかろうかということを感じるわけです。そういう意味でもこの保険制度との関連というのはどうしても考えなければいけない問題がいろいろある...全文を見る
○坂本（恭）委員　話は変わりますけれども、このいただいた資料を読んでみますと、いまの時点でそういう規模の拡大化ですか、拡充化をはからなければならない、そのことはわかるわけですけれども、いわゆる木船の保険組合として現状を——この資料ですと四十七年末が大体統計になっているんじゃないか...全文を見る
○坂本（恭）委員　この資料の中でも若干触れられているのですが、いわゆる鋼船化の促進ですね。この点について船舶整備公団がやっていくという、三、四行触れられているのですが、その関係について若干具体的に——たとえばここにも書かれていますけれども、四十九年度四億円のワクで云々ということに...全文を見る
○坂本（恭）委員　この資料に添付されている第七表で、四十三年からの推移というものが出ておりますけれども、木船をいまおっしゃったような形で鋼船にかえていく、それは、それを促進をされていくのだろうと思いますけれども、ここに書かれている数字に比較してこれよりふえていくのでしょうか、大体...全文を見る
○坂本（恭）委員　今度はまた質問の内容が変わりますけれども、先週の委員会でも御答弁が若干あったと思いますが、今度国がいわゆる再保険制度を廃止をします。それにかわって民間の再保険制度が利用できるのかどうか。その辺のことは若干この前あったと思いますけれども、皆さんのほうとしてはどうい...全文を見る
○坂本（恭）委員　そうすると、木船のほうについてはいままでの積立金その他一億四千万を今度交付をする、そういうような金額でおそらく間に合うだろう。それで民間の再保険を利用するとすれば鋼船についてだけやるという御趣旨ですか。
○坂本（恭）委員　手続的なことで確認だけしておきたいと思うのですが、この改正法案によりますと、これが通った場合に、現在ある二つの組合をいわゆる小型船組合に変更をする、その上でその組合の意思に従って合併をする、合併規定を設けるというのは、おそらく合併することが予定をされているのだろ...全文を見る
○坂本（恭）委員　現在の二つの組合、いわゆる人的な構成を見ますと、日本木船相互保険組合というのがいわゆる役職員が二十八、嘱託が五十五、全日本木船相互保険組合というのが役職員二十四、嘱託が二十二というふうに資料に書かれておりますけれども、この役職員の内訳といいますか、役員、職員、有...全文を見る
○坂本（恭）委員　一つの組合に合併をすると、役員、職員それぞれおそらく縮小されるような形になっていくと思うのです。その辺はまだどういうことになっていくのかわからぬのだろうと思いますけれども、皆さんのほうでわかっている範囲でお聞きをしたい。
○坂本（恭）委員　組合が二つが一つになると、いろいろ問題が出てくるだろうと思うのですけれども、その辺は運輸省としても十分関心を持ってやって、指導等やっていただきたいというふうに思います。 　さらに、国がいまやっておるいわゆる再保険特別会計、この関係については、その関係の職員が六...全文を見る
○坂本（恭）委員　いまの点は特にお願いを申し上げておきたいと思います。 　いろいろなことをごとごとお聞きしたのですけれども、要するに、二つある組合を一つにして、そしていまの時点ではあまりふえていく見込みがない。年間八十ぱいぐらいのあれを入れていきたいという、そのくらいの程度のあ...全文を見る
○坂本（恭）委員　ありがとうございました。