坂本由紀子

さかもとゆきこ



当選回数回

坂本由紀子の2002年の発言一覧

開催日 会議名 発言
10月16日第154回国会 参議院 決算委員会 閉会後第10号
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○政府参考人(坂本由紀子君) 御指摘の佐世保重工業の生涯能力開発給付金の不正受給事案につきましては、平成十一年度から十二年度にかけて、SSKが従業員に対する教育訓練を実施していないにもかかわらず実施したかのように装って、平成十一年度、十二年度合わせて従業員数延べ五百十二人、金額に...全文を見る
11月13日第155回国会 衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第5号
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○坂本政府参考人 キャリアコンサルタントの養成に向けましては、公的な取り組みとして、雇用・能力開発機構において、職業能力開発大学校など全国の二十一の施設において、この十一月からキャリアコンサルタント養成講座を実施しているところであります。今後、毎年千百名の養成を図ることにいたして...全文を見る
○坂本政府参考人 先生御指摘のように、アメリカにおきましては、歴史的に個人が主体的にキャリア形成を行うという風土があります。心理学の専門家などがこれを支援する体制が構築されておるところであります。一方、我が国におきましては、個人が専門家に相談をするということが一般的ではありません...全文を見る
11月21日第155回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
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○坂本政府参考人 学卒未就職者等に対する公共職業訓練につきましては、ハローワークや雇用・能力開発機構の都道府県センターにおいて十分な職業訓練を実施した上で、個々人の訓練ニーズを勘案して、民間教育訓練機関や事業主への委託訓練を実施しているところであります。  若年者が安定した就職...全文を見る
11月28日第155回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
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○政府参考人(坂本由紀子君) 本法案につきましては、昨年十二月に閣議決定された特殊法人等整理合理化計画に基づきまして、雇用・能力開発機構の業務等を見直しまして、また法人格も独立法人としての雇用・能力開発機構を設立しようとする趣旨のものでございます。  業務の具体的な内容といたし...全文を見る
○政府参考人(坂本由紀子君) 職業能力開発大学校におきましては、高卒者等を対象にいたしまして、地域の産業での中堅技能者の養成を目的に情報技術、生産技術等の分野の職業訓練を行っております。期間は二年又は四年、高度で実践的な職業訓練となっております。  実績につきましては、昨年度、...全文を見る
○政府参考人(坂本由紀子君) 離職者訓練につきましては、特に民間に委託している者についての就職状況が厳しいものになっておりますので、先ほど申し上げましたように、今年の三月からは特に高度なものということで大学や大学院を委託先に追加をいたしましたし、特に企業の実態に合うようにというこ...全文を見る
○政府参考人(坂本由紀子君) 雇用・能力開発機構におきましては、キャリアコンサルタントを平成十三年の十月に都道府県センターに約三百人配置をいたしました。本年一月からはハローワーク等に七百人を配置をいたしておりまして、これらのキャリアコンサルタントが求職者の方々等にキャリアコンサル...全文を見る
12月03日第155回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
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○政府参考人(坂本由紀子君) 厚生労働大臣が求職者に対する職業訓練の実施を緊急に行う必要があると判断する場合としては、具体的には、天災の発生でありますとか経済事情の急激な変動等がありまして、一つには全国的あるいは地域的に大量の離職者が発生した場合、もう一つは高年齢者や若年者など特...全文を見る
○政府参考人(坂本由紀子君) 大量の離職者が想定されるというような場合には、厚生労働大臣から緊急の必要があるということで、雇用・能力開発機構に対しまして職業訓練の実施を要求するということになろうかと存じます。
○政府参考人(坂本由紀子君) フリーターや学卒で早期に離職をした人たちにつきましては、職業意識の形成という点で不十分な場合が多い状況がございますので、このキャリア形成を支援するという観点からは、職業訓練のほかに意識啓発の取組を実施することが重要であるというふうに考えております。 ...全文を見る
12月05日第155回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
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○政府参考人(坂本由紀子君) 私のしごと館につきましては、若年者につきまして、学卒未就職者の問題でありますとか早期離職者が多い、あるいはフリーター等々、問題になっておりますので、こういう若い人たちに総合的、体系的な職業情報を与えますとともに、職業体験をする機会を得てもらって、そし...全文を見る
12月09日第155回国会 参議院 決算委員会 第1号
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○政府参考人(坂本由紀子君) 平成十三年度の離職者訓練につきましての受講者の訓練終了時の就職率を見ますと、先生御指摘のとおり、全国平均では都道府県の職業能力開発校が約六〇%に対しまして、民間に委託をしているものにつきましては、雇用・能力開発機構への委託も含めたサンプル調査でござい...全文を見る