左近正男

さこんまさお



当選回数回

左近正男の1987年の発言一覧

開催日 会議名 発言
08月21日第109回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
議事録を見る		○左近委員　本法案の審議に当たりまして、冒頭大臣の決意なり所見を承っておきたいと思います。 　振り返ってみますと、昨年来からこの春にかけて、昭和六十二年度の予算編成に当たって売上税の問題あるいはマル優制度の廃止、こういうことを地方財政計画に組み込んで地方へ押しつけた。このことに...全文を見る
○左近委員　順不同になりますが、大臣がおられる間にちょっと人勧問題についての見解をお聞きをしておきたいと思います。 　御案内どおり八月六日に人事院勧告がされたわけですが、平均一・四七％、三千九百八十五円、昭和三十五年の今日の勧告制度以来最低の率であります。政府は給与関係閣僚会議...全文を見る
○左近委員　大臣、もう一問だけ。大臣も給与関係閣僚会議の有力なメンバーでございますが、その会議では積極的に完全実施に向けて発言されていく、こういう理解でよろしいですか。
○左近委員　地方公共団体が勧告に準じて給与引き上げをする場合、必要な財源はどれくらいになりますか。
○左近委員　これらの財源対策についてはどうされますか。
○左近委員　ことしの人事院勧告は、給与の問題と四週六休の制度的な実施問題について勧告をしておるわけです。去年からことしにかけて四週六休の試行をやってこられたわけですが、特に地方公共団体ではそれ以前の四週五体問題もかなり立ちおくれておる現状であります。そこで、この一年間やりました四...全文を見る
○左近委員　これは非常に低いのじゃないですか。国家公務員の場合はどうですか。
○左近委員　今御答弁がありましたように、四週六休については二〇％台、四週五休についても五〇％を切っておる。これは自治省として今日の社会情勢を踏まえてどんな指導をされておるのか。やらぬ方がいいというような指導をされておるのか。これは各地方公共団体の勝手だ、給与等についてはあなたのと...全文を見る
○左近委員　僕は、そんな考え方では地方公共団体の四週五休、四週六休の進展はなかなか図れないと思うのです。だから、自治省としても頭の切りかえが必要ではないか。今ＧＮＰは世界で第二位だと言われておる、主な先進国ではほとんど完全週休二日制が実施されておる、こういう状況の中で、今部長から...全文を見る
○左近委員　僕は、それではちょっと手ぬるいと思うのです。だから、今回人事院勧告が四週六休制度化の方針を出したのだから、自治省としても何らかの強力な指導通達を各地方に対して出してもらいたい。この点どうですか。 　　　　〔委員長退席、岡島委員長代理着席〕
○左近委員　そんなことは知っているよ。しかし、そんな形どおりのことでは——二二％台あるいは五〇％切れるような状況なんですよね。これを何とか打開するような強力な行政指導をしてくれと言っているわけです。去年もおととしも出していると言う。出したけれども実際はこんな状況でしょう。だから、...全文を見る
○左近委員　きょうはこれが本題ではないのでもっといろいろやりたいけれども、最後にもう一点だけ。 　人事院は近い時期に官庁の土曜閉庁方式、こういうものを提起しているわけですね。国においても、それを受けてかなり前向きに検討していこうという時期に来ております。これは今いろいろとお話が...全文を見る
○左近委員　公務員、特に地方での週休二日制の問題は、やはりもっと今日の時代を考えて自治省としても思い切った対応をしていただかなければならぬ、このように私は思いますので、そのことを強く要望しておきたいと思います。 　そこで本題に入りますが、私は今回の法改正の問題について、特に地方...全文を見る
○左近委員　悪いけれども、答弁を短うしてください。 　今いろいろ事情の説明があったわけですが、わからぬことではない。これはやはり制度が問題なので、所得税は現年度、住民税は前年度方式、これは同じ税金ですから、なぜ同じ現年度に処理ができないのか、いろいろ事情があるかと思いますけれど...全文を見る
○左近委員　これ以上あれしませんが、かなり時代が変わっているわけですな。いろいろ事務作業の様式についてもかなり変わってきておる。だから、今後一遍こういうことについて、もう従来からやっておるからこうだというのではなしに、僕は研究をしてみる内容を含んでおるのじゃないか、このように思い...全文を見る
○左近委員　今の答弁された発想で、地方税全体そういう発想でおられるのですか。これは道府県民税、今まで二と四でございましたね。これを一本化するのであったらまたあれですが、三というのをふやしているのじゃないですか。これは今あなたが答弁された考え方と逆行しているのじゃないですか。
○左近委員　だから御都合主義ですね。やはり一貫性がない。特に最低税率の問題で、四・五％から五％に引き上がっておる。僕はこれはけしからぬことだと思うのです。恐らくあなたの方では、基礎控除等いろいろな引き上げをしたから現実上は減税になるのだという答弁をされるかもわかりませんが、所得税...全文を見る
○左近委員　僕はそんなことを言ってない。四・五が五になっているというのは、税率表では下の階層の者は〇・五上がるのでしょう。
○左近委員　やはり税率構造、税率区分の問題と基礎控除等の問題を一緒にどんぶり勘定で物を判断するのは僕はおかしいと思うのです。やはり基本は税率構造、税率区分表ですよ。格好悪いでしょう。あなたのところは減税していると言っている、表を見たら四・五から五になっているのです。所得税でも一〇...全文を見る
○左近委員　今回の地方税の改正問題、これは所得税の問題も同様でございましたが、配偶者特別控除制度を創設したということは一歩前進であると思うのです。しかし、考えてみますと、給与所得者も含めて今多くの国民は世帯主収入だけで生活をしている状況ではないわけですね。奥さん方は非常にパートに...全文を見る
○左近委員　僕は何も縄張り的な答弁をしてもらおうとは思わなかったので、これは当然所得税の場合も同様なことであります。皆さんの奥さん方はパートになんか行ってないでしょう。審議官、あなたのところはどうですか。こんな切実なことないでしょう。だから、やはりもっと下を見て政治をやってもらわ...全文を見る
○左近委員　一兆三千億に対する住民税の減税、そういうものをパラレルに見れば問題が当然出てくるわけですよね。ましてこれは一兆五千億では済みませんよ。まだ二千億積まれるのか、我々は六十二年度に二兆円と言っているのですから。そうすればやはり税制構造上、政府原案として出された発想と、所得...全文を見る
○左近委員　だから私どもは、減税問題とマル優の廃止は切り離すべきだ。今お話があったように、所得税の方も当然でございますが、住民税の六十三年度、六十四年度減税についても財源問題はマル優の廃止によって半分にも満たないわけですね。そういうような状況のもとで、何でマル優の廃止だけを引っ張...全文を見る
○左近委員　だから政府は、税制改革は今回は第一弾ロケットでしょう。第二弾ロケットを用意しておるのでしょう。いろいろ国会が混乱するから第二弾ロケットを懐へ入れているわけで、こんなものは明らかでしょう。我々は税制改革については、今税制協議会等で論議されていますように、やはり何らかの改...全文を見る
○左近委員　あなたのところはうそが多いから、うそのない政治をしてくださいよ。 　今回、減税が二千億円、またこれは三千億円、四千億円になるか、上積みされる情勢が明らかであります。そうすると、地方財政収入が減るわけでありまして、現在の状況では二千億円ですが、どれぐらい減るのか、それ...全文を見る
○左近委員　マル優問題について、大蔵省から来ていただいておりますが、現在の実態がどうなっておるのか。少額貯蓄非課税制度、郵便貯金の非課税、少額公債非課税制度、財形年金の貯蓄非課税制度、この四つがあるわけですが、今おのおのの預貯金額についてどれくらいになっておるのか、お聞きします。
○左近委員　合計は幾らですか。合計は出していないのかね。 　マル優の廃止の対象除外者、これは老人等に対する少額貯蓄非課税制度ということで、六十五歳以上を基本にしていろいろ二十三項目程度考えられておるらしいですが、これらの対象者は何人か、また今御答弁があった貯蓄額の中でどれくらい...全文を見る
○左近委員　今日のマル優制度、限度管理がルーズになっておる面等々改革をしなければならぬ問題も当然含んでおりますが、このマル優は、将来老後になったらどうしょうか、あるいは子供の教育の問題、病気になったときどうしようか、いろいろなことを考えて、汗を流しながらこつこつ貯蓄をされている方...全文を見る
○左近委員　日本は世界一の債権国だ、黒字をたくさん持っておる。見てくれば確かにこれは経済大国かもしれませんが、前川リポートでも出ておりますように、住宅の条件は非常に悪い。ウサギ小屋だと言われているわけですね。皆さんの方はそうではないけれども、多くの庶民はウサギ小屋ですよ。消費者物...全文を見る
○左近委員　マル優問題は、他の委員会でも大きな問題として審議がされると思いますので、また同僚議員からも今後いろいろ問題提起があるだろうと思いますので、それぐらいにしておきたいと思います。 　大臣いつ来るの、委員長。約束の時間、かなりおくれておるな。
○左近委員　大臣、大臣をお待ちしておったのは、この機会に大都市税制の問題について、少し大臣の御所見をお伺いしたい、このように思ったからであります。 　大臣も御案内のとおり、今日の大都市の財政は、都市施設の整備の問題あるいは福祉あるいは公債費などの非常な増加、そういう反面、税収入...全文を見る
○左近委員　今大臣から今日までの取り組みの状況についてはいろいろお話がございましたが、特に五十年の事業所税の新設等がなり前向きでやっていただいていることはよくわかりますが、なおかつ私が先ほど申し上げたのは現在の状況なんです。それだけいろいろやっていただいても、今日こういう状況であ...全文を見る
○左近委員　僕は、早急に何らかの手だてをしてもらいたい。例えば、今大臣からも局長からもお話がありました五十年に創設された事業所税、この事業所税は人口三十万以上のところの目的税だと思うのですね。現在六百五十三市中、人口三十万以上というのは六十四都市、九・八％、これはここに適用がされ...全文を見る
○左近委員　理屈としては一緒じゃないかというような御答弁ですね。だけれども、各自治体の自主財源であるか地方財政計画の中にしっかり組み込まれた財源であるかということは大変違うわけでして、その点問題提起をしておきますので、ひとつ今後前向きに検討していただきたいと思います。 　一つの...全文を見る
○左近委員　大臣の言わんとしていることはわかるのですが、どうも情熱がないね。これはおかしいなというような受けとめ方がちょっと少ないですね、大臣。そうでしょう。去年来から昭和二十五年のシャウプ税制以来の税制の大改革だ、これは中曽根総理を初め皆さん方がずっと言ってこられたのですが、僕...全文を見る
○左近委員　私は、今日の地方が大変困っておる状況の一番大きなネックは、もうこれは言い古された問題ですけれども、国と地方との税源配分に大きな問題があると思うのですよ、率直に言って。六十年度決算を見てみましても、租税の配分では地方税は二十三兆三千百六十五億円、これは全体の三七・三％で...全文を見る
○左近委員　今局長言われたように、町村の中では地方税が入ってくるのは二〇％台、これは全国平均で見ましても六十年度決算では四〇・六％ですよね。これは地方税なり地方譲与税、地方交付税を入れた一般財源を見ても五七・八％。私はせめて地方税がやはり五〇％ラインを超えるような形がどうしても必...全文を見る
○左近委員　大臣、今の私のやりとりで、やはり大都市関係の税金についてはもうちょっと何とか面倒を見てやらなあかんなというようなお気持ちにおなりですかどうですか、一言。
○左近委員　だから、私が先ほどから申していましたように五〇％ラインに乗せていただいたらどうか。また、交付税制度を有効に機能させていくことも今大臣言われたように当然必要なのですが、いろいろ資料を申し上げましたように、今大都市が税収の伸びの面でかなり落ち込んでいることも率直な事実です...全文を見る
○左近委員　ひとつ前向きで取り組んでいただきたいと思います。今の大臣の御答弁を前向きと受け取りましたが、また次の新しい内閣でも自治大臣をやっていただければ非常に結構なんですが、あなた方はもう一年単位でおやめになるから、何ぼこういうことをやっても答弁を忘れるでしょう。そういうことの...全文を見る
○左近委員　ひとつ頑張ってやっていただきたいと思います。 　もう一問だけ。この七月二十七日に自治省の中にある地方公営企業研究会が中間答申をされているわけですね。これは財政局長に対してされているのですかね。地方公営企業の中で、これは私の出身でもあるのですが、公営の都市交通事業とい...全文を見る
○左近委員　大臣、今局長のあれを受けて一言どうですか、締めくくりだから。
○左近委員　どうもありがとうございました。終わります。
08月24日第109回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第2号
議事録を見る		○左近委員　まず、八月十二日、米軍機が、これはグラマンＥＡ６Ｂプラウラーという機種であると言われておりますが、奈良県の十津川村の山中で超低空飛行をしまして林業ワイヤを切断した。この十津川地区は米軍の訓練空域ではないわけでありまして、このようなところでこの種事故が起こったということ...全文を見る
○左近委員　この飛行機は訓練飛行であったのですか。
○左近委員　訓練飛行であることは間違いないわけでありまして、訓練空域以外でのこういう訓練飛行はどのような法的根拠で実施されているのですか。
○左近委員　私は、昭和五十九年十月十六日の当安保委員会で、当時民間空港であった松山空港に対し岩国から飛行機が来てタッチ・アンド・ゴーをした問題について質問をいたしました。そのときの外務省の官房審議官山下さんという方の答弁では、私は安保条約の地位協定の関係等に関連して質問したわけで...全文を見る
○左近委員　それでは安保条約地位協定の五条二項の移動ということ、これは認められておるわけですね。これと訓練飛行との関係はどうなんですか。きちっと整理できていますか。
○左近委員　それでは今回のこの十津川の事故、これは安保条約のどういう規定に基づいてアメリカが自由に飛行したのですか。
○左近委員　だから、全く行い得ないわけではないというそのことについて、安保条約上どこに規定されておるのかと聞いておるのです。
○左近委員　だから、地位協定の五条二項は移動についてはしっかりと条文化されていますよ。そして訓練空域、これも今二十何カ所ですか、私が持っておる地図では十六カ所ですね、ここでは訓練をやる。それ以外のところでアメリカの飛行機が訓練したらあかんのですよ。移動は認められていますよ、地位協...全文を見る
○左近委員　あなた、今の答弁では、地位協定五条二項のほかに何か裏の申し合わせみたいなのをアメリカとやっているのと違いますか。やっていなければ、そんな解釈出るはずないですよ。地位協定五条二項にはきちっと移動という項目が書いてあるわけです。これはいいですよ。訓練空域もしっかりと定めら...全文を見る
○左近委員　非常にあいまいですね。国民は大変不安に思うのじゃないでしょうか。我々も安保条約、地位協定、米軍の演習空域、これは理解していますよ。だけれども、日本じゅうどこででも公共上危険がなければアメリカの飛行機は安保条約上その理念から訓練ができるんだということを国民が聞いたら、非...全文を見る
○左近委員　こんな大事な問題がただ単に安保条約なり地位協定の理念だけで拡大解釈されたらたまったものじゃないわけですよ。やはりそこには厳格な歯どめというか、線引きをしてもらわなきゃならぬじゃないですか。私は、この問題だけをやっているわけにいきませんので、それを強く要望しておきます。...全文を見る
○左近委員　だから、突き詰めていけば、もう空は危険がいっぱいなんですよ。こんなニアミスが起こらないという保証はどこにもないですよ。アメリカの基地から訓練空域まで行く往復、これの航路も全く定められてない、自由勝手だ、こんなことではどうなるんですかね、私はそこらの問題について、何も日...全文を見る
○左近委員　次に、先ほどもニアミス問題が取り上げられましたが、八月十一日四国の高知沖、八月十九日千歳空港の上空で、いずれも全日空機と自衛隊機のニアミスがあったわけであります。これは一昨年は一件、昨年はゼロであります。十日で二回もこんな異常な事態があったわけです。これは四十六年の雫...全文を見る
○左近委員　その接近の度合いはどれくらいですか。
○左近委員　防衛庁側としても、今の運輸省の事実報告について異議がないですね。
○左近委員　そこで、運輸省にお尋ねしますが、異常接近、ニアミスだと言われる運輸省の定義、この接近限界というのはどれくらいを定めておられるのですか。
○左近委員　これだけレーダーが発達した中でそんな抽象的なことでは困ると私は思うのですが、それはきょうは本題ではございませんので……。 　それでは、防衛庁の方は航空機の運航に関する訓令ということで、この接近限界についてはどれぐらいの基準を定めておられるのですか。
○左近委員　防衛庁の方は水平距離六百メートル、垂直距離百五十メートル、これ以内であればニアミスだ、それ以上であればニアミスではないという判断をされているわけですね。 　そこで、これは仮定の問題ですが、今Ｆ１５は最高速度はマッハ二・五ですね。今、運輸省と防衛庁と距離でかなり見解の...全文を見る
○左近委員　この事実についてどう思われますか。 　今、防衛庁やあるいは運輸省の関係、距離五百メートルだとかあるいは何キロとか言っておられる。今、五キロメートル離れておって五秒間ですよ。五秒間で衝突するのですよ。これだけスピード時代で空というのは大変怖いわけです。だからこの水平距...全文を見る
○左近委員　いや、特定の特定で事故は起こるわけです。
○左近委員　こういう事故は、今、大臣特定の特定だと言われた。そういう特定の特定のところで四十六年のこの雫石の事故だってあったわけです。だから、そういう可能性をきっちりとなくしていくということが必要ではないですか。千歳空港では自衛隊の飛行機はスクランブルをやっているわけですよ。十分...全文を見る
○左近委員　そこで、この種問題が起こる一つの構造的な問題といえばなんですが、問題点として、米軍、自衛隊、そして民間機、この共同飛行場、共同空港、ここでの管制の問題をだれがやるのかということにかかわってくると私は思うのです。 　先ほども米軍の問題のことを申し上げましたが、結局米軍...全文を見る
○左近委員　この問題はこれ以上やりませんが、空ではシビリアンコントロールというものが今日しっかり確立されておらないのじゃないか。例えば沖縄の問題も、米軍機の空域優先使用の問題あるいは空域の一時的留保、アルトラブの問題、ここらが日常茶飯事に行われているわけです。だから、こういう事故...全文を見る
○左近委員　今の大臣のそういう方針で今日作業が具体的に進められておるのですか。
○左近委員　今、ココムの問題あるいは対米貿易摩擦の問題、こういうことで、このＦＳＸの選定に非常に影響をしておると世間では言われておるわけです。ある週刊誌では、東芝後遺症でＦＳＸ選定で豹変の日本、こういう記事が出ておりますが、この辺については全く影響されないということでいいのですか...全文を見る
○左近委員　その作業の選択肢として、一般的に現有機の転用の問題、外国機の導入の問題、国内開発、この三つがある。特に国内開発については、最近では日本の国内での開発だけではなしにアメリカとの共同開発という形をとっていきたいというようなことが報道もされているわけです。今日、この三つの選...全文を見る
○左近委員　長官はいつアメリカへ行かれるのですか。
○左近委員　そういうことであれば、会期の延長があるかどうかはわかりませんが、国会終了後速やかな時点で長官が行かれるという理解をしてよろしいですか。
○左近委員　行かれるのも不確実ですか。
○左近委員　それは私のようにぎっくり腰になることもありますのでわからぬと思いますが、長官が行かれたときにはＦＳＸ問題についての結論は大体出したいという意向を持っておられるのですか。
○左近委員　今の状況では、まだ決めれるような状況では作業が進んでおらないという判断を長官はされておられるのですね。どうですか。
○左近委員　ＦＳＸに関する予算は六十三年度予算に計上はどうなるのか。中期防ではこの予算について、歳出十億円、後年度負担六百九十億円、計七百億円ということを言っておられるわけですが、この数字はＦＳＸの機種なり研究開発の方法によってかなり異なってくるのかどうか。また、新機種の開発につ...全文を見る
○左近委員　このＦ１の後の後続機ということで、今お話がございましたように一九九〇年代後半ということでありますが、防衛庁はこのＦＳＸについて、もう今の時点でまだ世界に存在しないほどの非常に高性能、優秀な支援戦闘機を考えておられる、第四世代の飛行機というものをねらっておられる。今日、...全文を見る
○左近委員　その点については、いずれまた機会があるだろうと思います。 　もう時間がございませんので、次に移りますが、専守防衛問題、これだけやってもかなりの時間が必要だと私は思います。そこで、今、日本の防衛政策というのは専守防衛だ、こういうことを言われておりますが、その専守防衛の...全文を見る
○左近委員　結局、六十二年度予算ではエイジス艦の問題、Ｐ３Ｃの新型機、ＯＴＨレーダーの問題、また中期防全体としては空中給油機の問題あるいは空中警戒管制機ＡＷＡＣＳの問題、こういうものがずらり出てくるわけでして、またヘリ専用の航空母艦というようなものまでどんどんと拡大をしていくとい...全文を見る
○左近委員　これは何ぼやっておってもかなり平行線をたどると思いますが、また当委員会等で十分やっていただいたらいいんじゃないかと思うのです。 　そこで、もう時間が二、三分しかございません。きょうはＳＤＩの問題を少しやりたいと思っておったのですが、これは協定のほかに秘密協定、秘密取...全文を見る
○左近委員　公表されている協定のほかに公表されない取扱基準というものが存在するということですね。
○左近委員　きょうは内容についてやりたかったのですが、もう時間がございません。 　このＳＤＩの研究参加の問題について、政府間協定、これは全く行政協定にされて国会でも承認を求めないというようなことは大変不満なんです。かねてから言っておりますように、宇宙開発の平和利用の問題、非核三...全文を見る
○左近委員　それははっきりしておいてもらわなければあかんのですけれども、日本が研究参加をする部面については非核であってもＳＤＩ体系全体としてはやはり核がその要素の中に入っておるという場合があり得るわけでして、私は、そのＳＤＩ全体の構想の中でこれがすべて非核でなければならない、この...全文を見る
○左近委員　人間のレントゲンを撮るぐらいのそういうレーザーであれば問題ないかもわかりませんが、例えば広島型の原爆のエネルギーぐらいが必要な場合、当然これはだめでしょう。どうですか。
○左近委員　もう時間がないのですが、ＳＤＩは非核システムだということで日本も研究参加をするわけですね。だから、ＳＤＩの全体的な体系の中で核の要因を含んでおれば日本はやはり研究参加をすべきでないと思うのですよ。だから、この点今後また問題にしていきますが、そのことだけ強く要望なりして...全文を見る
○左近委員　ありがとうございました。
08月26日第109回国会 衆議院 運輸委員会 第5号
議事録を見る		○左近委員　運輸政策審議会の中で、今度大阪圏の都市交通部会を発足させていただけるということを聞いておりますが、正式にいつ発足になるのですか。
○左近委員　新設される大阪地域の部会ではどのような鉄道網をつくるのか、どういう視点で答申作業をやってもらいたいと運輸省としては考えておられるのか、その点いかがですか。
○左近委員　今もお話がございましたように、四十六年十二月に都市交通審議会は、「大阪圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備増強に関する基本的計画について」ということで十三号答申がされているわけです。この内容は、十六路線二百二十九キロの新線建設、こういうものが十三号答申では織り込...全文を見る
○左近委員　今もお話がございましたが、これからの新線建設の作業については、やはり具体的に建設可能であるというような展望を明らかにした答申作業をしていくべきだ、私はこのように思います。そこで、これからの作業の問題について、期間的には今もお話がございました二十一世紀冒頭ぐらいを想定し...全文を見る
○左近委員　それではよろしくお願いします。 　答申の作業期間は大体どれくらいを考えておられて、委員の構成なんかはどう考えておられますか。
○左近委員　できるだけ答申の作業を急いでもらいたいと思います。 　そこで大臣、大阪圏の今日までの鉄道投資というのは、東の方と比べまして二眼レフであるとかなんとか、ええ格好は言われておりますが、非常に大阪圏の鉄道投資は少ないわけですよね。私は、今後は大胆に鉄道投資をやっていただき...全文を見る
○左近委員　それではよろしくお願いをいたします。 　次に、懸案の大阪片福連絡線の建設について、来年度から工事が開始されるというようなことを聞いておりますが、事実ですか。
○左近委員　今お話がありましたように、これは五十六年四月に、運輸大臣から工事の施行認可を受けて、いろいろな事情があって延び延びになっておったのですね。やっと来年度日の目を見るということで、私は非常に喜んでおるわけです。そこで、工事費と開通予定期日はいつごろを想定していますか。
○左近委員　この運営主体はどこが担当するのですか。
○左近委員　運営主体はＪＲの西日本、建設主体については第三セクター、こういうことですね。そこで、今お話がございましたように、二千億を超えるかなり大きなお金でございまして、建設資金の調達についてどのように考えておられますか。
○左近委員　そこで、その問題はそれといたしまして、この片福連絡線と同じように大阪外環状線も五十六年の四月に運輸大臣から工事施行認可を受けてそのままほったらかしになっておるわけですね。この路線についてはどう考えておられるのですか。
○左近委員　ひとつ積極的に対応していただくことを要望しておきたいと思います。 　次に、大阪港の、名称はどうなっておるのか知りませんが、臨港道路計画、鉄道と自動車併用の海底トンネルをつくっていこうという構想があるらしいですが、具体的にどういう構想なのか、またこれはいつから着工され...全文を見る
○左近委員　はい、わかりました。 　そこで、東京圏の交通問題について一点御質問をしておきます。 　東京都は地下鉄の都営十二号線の建設構想を具体的に進めておられるわけですね。特に東京都内の交通状況を考えて、東京都の中で山手線のように地下の環状線をつくっていこう。十二号線ができま...全文を見る
○左近委員　まだ若干期間のある問題ですが、運輸省としても今後積極的に都側と協議し、対応していただきたい、このことを要望しておきたいと思います。 　次に、都市の交通問題についてちょっと状況を申し上げ、大臣の所見をお伺いをしておきたいと思いますが、地方公共団体が経営する公営交通事業...全文を見る
○左近委員　ひとつよろしくお願いをいたします。 　そこで、車の排ガス問題について少し御質問をさせていただきますが、今国会で公害健康被害補償法、公健法の見直し問題が大きな焦点になっておるわけです。私は、今日の都市公害の実態というのは、工場などの固定発生源よりは車などの移動発生源が...全文を見る
○左近委員　昨年ですか、東京都の環境保全局の調査では、ＬＰＧ、液化石油ガスの乗用車について、時速四十キロメートル以上であればＮＯｘの低減装置の機能がとまってしまう、あるいは機能が著しく低下してしまうという実験結果が報告されておりました。こういうことであれば、今日の国の十モード方式...全文を見る
○左近委員　これは、七月生産ということであればいつ市場に出るのですか。現在の車についてはそのままですか。
○左近委員　それでは、国の十モード方式は不備だということがはっきりしたわけでして、測定方法を変えることについては実施するのですか。
○左近委員　この十モードを十一にするのか十二にするのか知りませんが、最高速度四十キロを、今の高速道路の状況から見ればできるだけ引き上げていかざるを得ないと思うのですね。そういうことで、早く結論が出て実施に移せるようにしていただきたい、このように思います。これはＬＰＧの問題だけでは...全文を見る
○左近委員　ともかく今東京もそうですし、大きな都市ではこの自動車公害、排ガス問題が大変な問題なんですね。そういうことで、環境庁としてもまた運輸省としても積極的な取り組みをしていただきたいと思います。私は、かねてからこの委員会でも、やはり大都市の車の総量規制というものをある面では社...全文を見る
○左近委員　環境庁、ひとつ頑張っていただきたいと思います。それでは環境庁、結構でございます。 　次に、大阪空港の問題について質問をいたしますが、大阪空港の存廃問題について、運輸省としていつごろ結論を出されようとしておるのか、お伺いします。
○左近委員　今もお話がございましたが、関西新空港は現在の大阪空港を廃止をするということを前提に建設が開始をされたわけですね。しかし、最近の地元の十一市協なんかの動きを見ますと、かなり柔軟になっておる、少し変化をしてきているなということを私も感じております。運輸省は、「将来の航空需...全文を見る
○左近委員　現在の大阪空港の周辺環境基盤整備事業は何年次まで、いつごろまでかかるのですか。
○左近委員　いや、私期限問題を聞いたのは、結局六十八年の三月ですか、関西新空港が開港する、それまでに一年前にやるのか、半年前に結論出すのか知りませんけれども、いずれにしても、現大阪空港の存廃について運輸省としては結論を出さなければならぬですね。地元では、結局現大阪空港を廃止という...全文を見る
○左近委員　いずれにしても、最高裁の判決では現大阪空港は欠陥空港というようなことを言われたわけでして、今、夜九時の飛行制限、ジェット便については一日発着二百便、これはずっと守りますね。
○左近委員　ということは、この飛行回数、発着回数の規制については見直すということですか。
○左近委員　五十年にこの制度ができたわけでして、そのときには一日という単位で限定されておった。それが五十八年に年間一日平均ということになったわけでして、かなり運用をされたわけですね。地元では、最近運輸省の方から、地方空港のジェット化に伴って、ジェット便の便数増という問題を強くプッ...全文を見る
○左近委員　それでは安心をいたしました。 　次に、関西新空港、午前中も論議がされておりましたので省略をいたしまして、大臣にちょっとお伺いをいたしますが、これは六十八年の三月開港ですが、地元では、第二期工事の問題、これについて引き続きやっていただけるのだろうという強い希望、期待を...全文を見る
○左近委員　それでは大臣、重ねてお伺いしますが、もう第二期工事はやるんだ、実際に正式にその結論を出していくのは、まあここ一、二年中にそういう考え方を出すんだという理解でよろしいですか。
○左近委員　飛行場の調査というのは、これは関西新空港でも環境調査について二十年もかかっておりましたので、もう調査費を計上されたからといってどうなるかわかりませんので、念のため聞かせていただきました。 　もう時間がございませんので、最後の時間、オートマチック車、ＡＴ車の問題につい...全文を見る
○左近委員　この急発進する車の製造元やあるいは輸入代理店に対してなぜリコールをしなかったのか、その点はなぜなんですか。
○左近委員　これはリコールを求めるとすれば、対象台数はどれぐらいの台数になるんですか。
○左近委員　それはわかっておる。事故を起こしておる車が限定されておるからね。まあよろしいです。 　そこで、時間が来ましたので、最後に大臣に伺いますが、ともかく、原因究明までこのままの状況ではユーザーが不安でしょうがないわけですね。自分でこれは努力をせねばしようがないのか。そこら...全文を見る
○左近委員　よろしくお願いします。 　質問を終わります。