佐々木憲昭
ささきけんしょう
当選回数回
その政治家、仕事してる？
佐々木憲昭の1999年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 02月10日 | 第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 現在、日本経済というのは、個人消費が大きく落ち込みまして先が見えない、そういう状況にあります。他方では、国も地方も財政破綻が極めて深刻でございます。まさに景気後退と財政破綻の二重の危機に見舞われているということで、これ...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 四千七百億円だったという、これは、日債銀が自己査定の結果、そういう報告を大蔵省にし、大蔵省はそれを説明した。当時、出席した大手銀行のある役員は、審議官の言い方はまるで恫喝だったと述べたという報道もあります。 大蔵省は、関係金融機関に幾らの負担を要請したので...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 二年間は売らないという条件をつけていたというお話を聞きましたが、そうではありませんでしたか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 東証のルールだということなんですが、当時、大蔵省は、増資を要請した以上、日債銀が再建可能でなければならないわけでありまして、そうでなければこれは引き受けてもらえないわけですね。金融機関も、増資に応ずるかどうか、これは六月の株主総会で承認をもらわなければならない...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 きょうの報道によりますと、全銀協の岸会長は昨日記者会見で、七千億円という数字は大蔵省査定の結果として日債銀から連絡を受けた、当行の担当者が大蔵省にも確認した、このように述べておられます。ですから、これは、日債銀が勝手に七千億という数字を言ったのではなくて、大蔵...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 日銀と大蔵省との間のやりとりで、日債銀がそういうことを言っているねという程度の情報交換があったとおっしゃいましたけれども、その際に大蔵省は、日債銀が七千億と言っているそのことについて、それを否定しましたか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 否定をしていないということですね。ですから、七千億という数字がいわば当然の常識として日銀にも関係金融機関にも行き渡っていたということだったと思います。 七月には、日銀が八百億円、三十四の各金融機関が二千百億円、合わせて二千九百億円の増資を引き受けております...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 関連会社に対する債権の評価、これが大きく日債銀側と大蔵省側の認識の差となってあらわれたと。 ですから、七千億という数字そのものについても、当時、資本増強に協力をするかしないかの判断の上で大変高い数字でありまして、これ自体、ちゅうちょせざるを得ないほどの金額...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 要するに、考査や検査の内容を知っている日銀それから大蔵省の委員が、それを踏まえて意見を言うことによって初めて審査の健全性が保たれるというわけでございます。 そこで、松田理事長は、二月一日の予算委員会で、我が党の木島議員の日債銀の審査についての質問にこのよう...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 日債銀の出された申請の中で不良債権がどのようになっているかということの信憑性、それを判断できるのは、今おっしゃったように、大蔵検査の結果を把握している大蔵大臣しかいないですね。つまり、日銀は考査はずっと別の時期にやっておりますので。 そうしますと、大蔵大臣...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 つまり、大蔵大臣は特段の問題がないという報告をされたようでありますね。そうしますと、昨年の日債銀破綻に関連をした大蔵検査で、第三分類が一兆三千億円でありますね。これは監督庁の検査結果であります。先ほど私が申しましたのは、一昨年の四月の段階では一兆一千二百十二億...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 答弁になっていないですね。日債銀が出してきた約六千億円という自己査定の第三分類の数字、この数字が、大蔵省がつかんでいる一兆円を超える数字と余りにも大きく違っている、にもかかわらず、大蔵大臣はその点についてまともな指摘もしていない、大体いいんじゃないですかという...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 三年後ということでありますが、今まさに国民の注目のもとで、国民注視の中で、毎日毎日、新聞に、どの銀行が幾ら上積みした、こういうことが書かれている。そういうことが実際には国会には何にも報告されない、三年後にどうぞごらんください、これでは本当に透明なやり方だという...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今の答弁を私は全然納得できません。そういう姿勢でやってきたから、あいまいな形で、事実関係も具体的な調査もやらずに、今までどれだけのお金がむだに使われたか、国民の税金がどれだけむだに使われているか。私たちは六十兆という枠組みそのものに反対でありますけれども、今の...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 一年限りのものであった、だからもとに戻るのは当たり前、こういう説明ですが、しかし、家計の方からいいますと、前の年に比べて納税額がふえるのか減るのか、これが消費にどう結びついていくかということに関連してくるわけでございますので、これは、理屈ではおっしゃったとおり...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 二万人程度だとしますと、六千万人のサラリーマンのうち、三千人に一人でございます。 具体的に聞きますと、国家公務員は百十六万人でありますが、そのうち最高税率五〇％が適用されている人は何人いますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 そういうことも答えられないようでは、これはどうしようもないと思うのですね。 大体、我々が調べたところによりますと、衆参両院議長、総理大臣、最高裁判所長官、四人以外にはございません。そうじゃありませんか。あったら言ってください。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 四人というのはほぼ正確だと我々は確信をしております。 国民の意欲を引き出すのが最高税率の引き下げの目的である。三千人のサラリーマンに一人、その意欲を引き出す。国家公務員では三権の長の意欲を引き出す。そこに減税が集中するということを見て、増税になる七、八割の...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 国際的に見て日本が高いというふうにおっしゃいました、六五％というのが。しかし、日本では、土地や株の売却益あるいは利子配当といった資産所得が分離されておりまして、ここの部分には低い税率が適用されております。この税制のせいで、資産所得が高い高額所得者は高い税率を免...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ことしは課税ベースの拡大がありませんので、昨年よりも減税額が極めて大きくなっております。問題はどのクラスの企業にそれが集中するかという点でありまして、当たり前のことですけれども赤字企業は減税にならない。赤字企業は企業全体の六割を占めております。四割に減税の効果...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 資本金二千万円以下の中小企業の数字はございませんか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 大体二割台しかいかないと思うのですね。 黒字企業のうち、この資本金十億円以上の企業にどの程度の減税が何％回るでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 そういうことは知っているわけです。ですから、今回の法人税の減税でどの部分にこれが集中するかということを見ますと、二千万円以下の中小企業の場合には二四％しかいきませんが、十億円以上の大企業には五五％、百億円以上の大企業になりますと、これは企業数では一千百三十四社...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 我々はゼロを目標にしておりますが、しかし、緊急の経済対策として直ちに三％に下げる、これが圧倒的多数の国民の声であり、かつまた多くの皆さんの合意が得られるそういう緊急措置だということで我々提案しているわけでございます。もちろん消費税は将来ゼロ、これが我々の目標で...全文を見る | ||
| 02月12日 | 第145回国会 衆議院 予算委員会 第12号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 日本経済の土台をなしているのが中小企業でございます。経済の中で大変大きな役割を果たしておりまして、企業の数では九九％を占め、雇用はもちろん、生産面でも圧倒的部分を占めております。この中小企業が活性化するかどうか、これが...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 ただいまの数字で極めて明確になったと思うんです。 私は、これもパネルにしてみましたけれども、三月、六月、九月の実態でありますが、大企業への貸し出しは今のようにプラス三％、前の年に比べてふえております。中堅企業に対しては横ばいでありますが、中小企業への貸し出...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今の答弁でも非常に明確になったと思うのですが、私これを少し整理しまして、大手銀行、これを一つの数字に束ねました。それから地方銀行、それにさらに信用金庫、この三つに整理をいたしまして示したわけでありますが、このパネルでも明らかなように、公的資金を投入しました大手...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今のは全然答弁になっていないと思いますね。大体、厳しい経営環境にある、全部銀行は厳しい経営環境にあるんですよ。それでいながら、公的資金を受けた銀行だけが大幅に貸出資金を低下させているんですから、公的資金を受け入れていない方は横ばいなんですから、もう事実は極めて...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 とんでもない話だ。どうしてそういう結論が出るのか。大体、延滞開始と同時に厳しい対応を行う、返済が一日でもおくれたらいち早く強硬手段に出る、こういうことが書いてあるのです。ここには中小企業をどのように育てるかなどという姿勢は全然ない。一かけらもない。いかにして銀...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 とんでもないと思うのですね。 ここに「改訂クレジットポリシー」、昨年十一月一日付ですよ。こういう文書があります。資料を配付してください。資料の（一）、昨年十一月一日発行の東海銀行の小冊子、この文書は報告されていないということですね、今の答弁では。今資料とし...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 総理に、この銀行の姿勢はこれは正しいものだというふうにお考えになるかどうかというのを先ほど聞いたわけです。総理、認識を聞いているのです。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 好ましいことではない。 しかも、この文書によりますと、「経営会議の決定により制定・改訂される。」こういうふうに書いてあるのですね。経営会議というのはどういう会議か。取締役会のもとに置かれ、頭取が議長になっている最高決定機関であります。ここで正式に決定された...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 調査中と言いますが、この文書は十一月に出されている。十一月に調査を一度やったでしょう、大手銀行に対して。そのときは報告されていないのです。銀行法違反じゃありませんか、二十四条。この報告を出さないという行為があった場合には罰則があるのです。三百万以下の罰金、一年...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 総額二十兆円の新しい枠をつくりました、それは大変結構なことだと思います。 ところが、この制度を銀行が悪用して、中小企業に貸していた資金を信用保証つきに切りかえさせるとか、あるいは、保証つきの融資を受けさせて、その中から貸していた分を回収するという悪質な事例...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 いろいろ言われましたけれども、要するに、この文書がなぜ悪かったかといいますと、この制度は中小企業のための制度ですということを一応書きながら、それに加えて、我が行の資産の健全化にもつながるので推進すべきだ、そういう書き方をしているのが悪いということになると思いま...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 目的規定というのは、中小企業のためという目的に反している、つまり銀行の自己の利益のためにそれを利用し、回収を図るというのは、不適切であるということだと思うんです。 改善命令を出された先ほど言われた銀行は、すべて小さい銀行あるいは地方の銀行、信用金庫、こうい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、私たちはそういうことはないと思います。事実があります。資料の二を配付してください。 大手銀行は、私は二つの事例を紹介したい。 まず一つは第一勧銀の文書であります。今配付をしておりますけれども、昨年九月三十日付で全店にあてた指示文書であります。 ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 資産保全に役立つ、明確にそういうことが書かれているわけです。これは全く横浜銀行の文書と同じ性格のものです。一目瞭然じゃありませんか。 それだけじゃありません。もう一つ、さくら銀行の文書があります。 昨年九月二十九日付のものであります。日付は第一勧銀と一...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 大体、調査のやり方が私はおかしいと思うんですね。報告を求めている。つまり、これはもう何度も私たちは国会の中で具体的な事例を指摘して、事例を指摘してから金融監督庁は動き始める。しかも、悪いことをやった銀行はどうぞ名乗りを上げてください、こういうやり方をしている。...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 官邸に代表を呼んでやった結果がこういう事態です。呼んでやっても報告が上がってこないというところに重大な問題があるわけです。 ゼネコンなら、違法な談合をやれば指名停止などの処分があります。しかし、銀行がこのような反社会的な行為をやったことに対して、けじめがつ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、一方的に言っているのじゃなくて、事実を示して、新聞についても具体的な記事を示して尋ねているわけでございます。 どうも政府の姿勢というのは銀行に甘過ぎると思う。昨年三月に公的資金を投入した大手銀行の貸し渋りは、先ほど示したように、ますますひどくなる。横...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、このことを主張しまして、質問を終わります。 | ||
| 02月19日 | 第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 私は、日本共産党を代表して、租税特別措置法等の一部を改正する法律案の修正案について、提案理由を説明します。 戦後最悪の消費不況に陥っている今、内需の中心的柱である個人消費をいかにふやし、日本経済の立て直しを図るか、これが急務となっております。ところが、政府...全文を見る |
| 03月09日 | 第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず初めに、税関で働いている通関業者の問題についてお聞きをしたいと思います。 今通関業者は一千百社、その営業所は一千七百カ所ございます。昨年十一月二日に税関手続に関する関税率審議会が行われまして、その企画部会懇談会...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 納税の延長制度というのがありますが、それを利用しているのは三分の二程度というふうにお聞きをしております。やはりこれは直接、今おっしゃったように、荷主の方に、この利用をするように、通関業者に負担をかけないようにということをぜひ今後とも強化をしていただきたいと思い...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 迅速性と適正性の両面をバランスよくとっていくということが大事だというふうにおっしゃったわけであります。 そこで、実態を確かめたいわけですけれども、輸入手続関連省庁連絡会議というのがございますね。ここで調査が行われておりますが、輸入の申告から許可までの時間、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今御紹介がありましたように、海上では七年で約五分の一に短縮されている。確かに迅速性は随分進んだというふうに思います。 もう一つの適正の方、これは一体どうなっているかという点でありますが、これはやはり輸入されている貨物そのものを、現物をどうチェックするかとい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 厚生省ではこの数字を出しているんですね、検査率というのを。その傾向が示されて、大変きめが粗くなっている感じがするわけですが、税関の検査というものが実際にどうなっているのか、これを示さないというのを私は非常に疑問に思うわけであります。 数字が出せないというわ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 つまり、検査水準が下がっているということは、車の両輪の迅速化という一方はどんどん大きくなっている、しかし、適正検査といいますか、適正通関、この面はどんどん下がって車が小さくなっている。真っすぐ進まないじゃありませんか。 ですから、私は、一番大事だと思うのは...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 現実には、平成十年度、十一年度はマイナスになっておりまして、これはやはりプラスにぜひ転換をして十分なチェック体制を整えていただきますように要請をいたしまして、質問を終わります。 | ||
| 03月19日 | 第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第9号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 コミットメントライン契約というのは、今の提案理由説明にもありましたように、大手企業が金融機関に手数料を払って融資枠を設定してもらい、その限度内であればいつでも融資が受けられるようにする、こういうものであります。 幾...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 利息とみなされると。 金利の上限を規定するこの規定は極めて重要でありまして、これは少しでも例外があっては意味のないものだというふうに思うのですね。なぜコミットメントライン契約だけは例外扱いとするのかというのが問われるわけで、これは法律に重大な穴をあけるもの...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 欧米では一般に認められているということでありますが、しかし、日本には日本の法律がありまして、今回、利息制限法、出資法に対して初めて例外をつくるということでありまして、どう説明しようと、法律に穴があいてしまうということは事実だと思うのです。 確かに当面は弱者...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 弱者保護ということであれば、利息制限法、出資法を厳正に適用するというのが弱者保護でありまして、これを崩してしまうということになりますと弱者保護と矛盾してくるわけです。いかなる手段を講じようとも危険性は広がる、弱者に対する負担増というのが広がっていく危険性がある...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうしますと、枠を設定する、一定期間、まあ一年程度、その枠の中であれば具体的に一回一回使途を明確にするということは必ずしも必要はない。場合によっては契約でそのたびに報告を出してもらうという御説明が今ありましたけれども、しかしそれは義務づけられていないわけですね...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 個々の使途あるいは融資の規模そのものについては、枠内であれば拒否はできないと。 そうしますと、従来の銀行の審査機能、これが形骸化するおそれが十分にある。従来もバブル時代に、使途がはっきりしていても、ともかく銀行もそれをやることを容認してどんどん投機的な資金...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 もう時間が参りましたので終わりますけれども、弱者保護を外すという点でも、審査機能の形骸化の点でも、あるいは中小企業への貸し渋り対策になるという点でも、どうも納得できる答弁がなかったというふうに私は今思っております。 以上で終わります。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 昨年の一兆八千億円に続きまして、ことしも十五行に対して約七兆五千億円もの公的資金投入が決められました。昨年、日債銀、長銀に投入した二千三百六十六億円、事実上これは紙くずになってしまったわけであります。 私ども日本共産党は、銀行に自己責任を求める、国民に負担...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 入れてきたものを承認した、こういうことになるわけですね。 今回、青木建設が経営再建計画を出して、それが合意されたと報道されております。これは、当初一部の関係金融機関が猛烈に反対していた債権放棄が一転して合意に達したというところで実現をしたということでありま...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 三月四日に正式な申請が出されているわけですが、予備審査が一月二十六日ということですから、予備審査というのは一体どのような性格かというのが問われるわけですが、私は、これは正当なやり方だとはどうも思えない。 もっと問題なのは、基本的な部分というのは、この予備審...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 透明性の確保を標榜しているにもかかわらず議事録もない、公開の予定もない、どうしてこれで透明と言えるんでしょうか。私は全く不透明だと思います。つまり、金融監督庁が、予定されていたそれぞれの銀行の申請額をどういう基準で判断をし、どのような積み上げ額を要望したのか、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ただ予備的な話を聞いただけじゃありません。例えば、日経の十二月三日付には、監督庁は先週末、監督部の課長補佐を総動員して大手各行の資本増強計画の聞き取りを開始した、現段階での調査の目的は資本増強計画が腰だめの数字になっていないか確認することである、そういうような...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうしますと、この報告を見ますと十七行の合計が出ておりますが、当局査定それから自己査定、この二つの数字が並んでおりまして、その差額が出ておりますが、第二分類から第四分類で検査結果の方が自己査定を大きく上回っております。第二分類が三兆五千八百四十二億円、第三分類...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 是正したと。 そうしますと、この概要の中にはこういう部分もあります。「関連会社等について、その財務内容を勘案せずに、正常先、要注意先としたり、債務者区分を行わず「その他」としたりしている。」、こういう指摘があります。日債銀の九七年の検査結果と自己査定が食い...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 どうもはっきりしない答弁ですが、改善をさせたのかどうか、改善をさせた上で結論を出したのかどうか、この点について。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 では、次に聞きたいことは、投入資金の回収問題でございます。 各行は、経営健全化計画を提出しまして公的資金の返済計画を示しているわけですね。それは、毎年の業務純益の半分を返済資金として出して、何年か後には返済できる、こういう計画になっていると思うんです。とこ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 おかしいじゃないですか。前年に入れた公的資金の返済は別枠だと。しかし、銀行の側から見れば、同じ公的資金が投入されているわけですね。昨年は、例えば大和銀行は一千億円の資本注入を受けた。今回は四千八十億円の公的資金を受け取った。前回の一千億円についてはどうするのか...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 どうも理解できないですね。預保がやっているということですけれども、それは全然筋が違う話であります。つまり、銀行の側から経営健全化計画を出した、この経営健全化計画の中に資金返済計画というのは当然入るわけですから、今回だけじゃなくて昨年の分の返済計画、当然これが入...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 数字が入っているというのは、それは現在の残高が入っているというわけで、ただ問題は、それをどのように返済していくかという計画が大事であって、その計画が一方はあるけれども昨年の分はない。これはおかしいじゃないですか。 もう時間が参りましたから私は質問を終わりま...全文を見る | ||
| 03月23日 | 第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 土地の再評価に関する法律は、昨年の法務委員会で審議され、三月三十一日に制定されております。その改正案の質疑を、ことしは法務委員会ではなく、この大蔵委員会でやるわけでありまして、手続の上で問題を感じておりますが、内容を見...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 それでは、事業会社は何社、この再評価を実施したでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 それでは次に、時価で土地を再評価する場合、基準が問題になるわけですね。 本来ならば、統一した基準で対象となる会社が同時に行う、これがあるべき姿だというふうに私は思うわけであります。ところが、やるかどうかは任意だとされていますね。ですから、今御答弁がありまし...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それからもう一つは、一つの銀行で複数の評価方法を採用してよいとされていますね。併用をしている銀行は何行あるか、また、そのうち、一番多い銀行は何種類の評価方法を採用しているか、お答えいただきたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 それで、一つの銀行で最高何種類採用していますか。採用している銀行は最高何種類採用していますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 一つの銀行でも複数、二種類が最高ですね。 言うまでもなく、公示価格というのは実勢価格の七、八割程度だとも言われておりますね。それから、固定資産税評価額は公示価格の七割程度の水準だと言われております。路線価は公示価格の八割程度だと。場所によっても違うと思いま...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今の御答弁でもちょっと私はまだ納得できないわけであります。相続税が一番客観的で正確だというならば、その路線価を基準にするというのが選択の方法だろうと思いますが、どうもそうはなっていないわけですね。利便性を考慮したと言いますが、利便性を考慮するということになりま...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 限られた政策目的に沿って行った、緊急対策で貸し渋り対策であった、こういうことでございますね。 では、本当に貸し渋り対策のためになったのかというのを検証したいと思うんです。 昨年の法務委員会で、提案者はこのように答弁されておられますね、貸し渋りを是正し、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 目的が貸し渋り対策である、それが中心だ、そのために土地再評価法をつくったのだと言われたわけですから、その目的がどの程度達成されたのか、実際に貸し渋り対策としてどのような効果を上げたのかというのをその数字によって把握するというのは、これは当然のことだと思うんです...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 貸し渋りというのは、私は銀行の行動そのものに問題があると思うんです。国内から資金を引き揚げて海外にどんどん投資をしている、地域の中小企業がそれによって倒産に追い込まれる、そういう事態が次から次と出ているわけであります。それを是正するというのが本来の行政の役割で...全文を見る | ||
| 04月20日 | 第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第12号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 私も、原因と責任を追及するつもりでありますが、前提として、まず事実関係を確認したいと思います。 日本開発銀行と北海道東北開発公庫を廃止して日本政策投資銀行に統合するというのがこの法案の内容でございます。しかし、北東...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 ということは、現行法ではとてもできないことを、特殊法人の整理合理化という大義名分のもとでこれを認めようということだろうと思います。 大蔵大臣にお伺いしたいのですが、もともと開銀の事業と全く関係のなかった苫東やむつ小川原の損失を開銀の損失準備金で穴埋めすると...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 だから、私が聞いているのは、今まで開発銀行ではできなかったことを、この統合をすることによって可能になる。 宮澤大蔵大臣にお伺いしますけれども、開銀がためていた損失準備金を、全く事業と関係のなかった、従来の事業と別の苫東やむつ小川原の損失の穴埋めに使う、これ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 開銀が今までできなかった法律の枠を取り払って、新しい法律をつくって可能にして北東公庫の損失を穴埋めする、これは今度の法律の一つの重要なポイントですね。 私が聞いたのは、開銀が従来できなかったことを可能にしたということはいわば抜け穴をつくったということと同じ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今の数字をお聞きしましても、驚くべき状況であります。毎年の実態で、支払い利息の部分がますます膨らんでいる。特にむつ小川原の場合は、九年度が九二・三％、九割を超えている。いわば利息の支払いのために借金をし、その利息のためにまた借金をする、こういう自転車操業に陥っ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 正常とは到底言えないと思うのですね。まさに異常だと私は思うのです。 それで、北東公庫にお伺いをいたします。 回収の見込みのないところに貸し出しているということになると思うのですね。そして、とうとうそれが破綻してしまった。北東公庫の業務方法書がありますけ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 業務方法書には明確に、「貸付金等の回収等の見込みが確実なものに対して行うものとする。」回収の見込みがないものには貸し付けてはならない、これに反しているんじゃありませんか。現実に、支払い利息のために九割も八割も、比率の高い融資をするというのは業務方法書に違反して...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 先ほど会計検査院の答弁では、正常な状態ではない。つまり、貸し付けの中で金利が八割も九割もあるというのは極めて異常な状況です。回収ができないからますます深みにはまっていくわけでしょう。そういう状態をやっているということは、先ほど私が紹介した、回収等の見込みが確実...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 残念だが責任がない、残念だけれども国の意思だからみずからの責任はない、そういう答弁は私は納得できない。 北東公庫自身の責任として、貸し出す際の条件をこのように決めているわけです。業務方法書に明確に書いている。それに基づいて実際の経営を行う、融資を行うという...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 苫東開発とむつ小川原に貸し付けている民間の金融機関、協調融資団、これは苫東は三十九社あり、むつ小川原は三十六社というふうにお聞きしておりますが、これは大打撃を受けているわけであります。民間銀行の責任も私は大きいと思いますが、北東公庫の責任はもっと大きいというふ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 九百六十一億と九百六十九億。そうしますと、北東公庫の自己資本、これは三月末で幾らですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうしますと、北東公庫は苫東処理で六百五十五億円の債権放棄を行う。しかし、苫東会社の昨年九月期の中間決算では、債務が九八年三月期に比べさらに四十億膨らんでおります。さらに、九月以後十二月までに四十六億円も返済が滞っているという報道もあります。現時点ではこれはさ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そのむつも、先ほどありましたように九百六十九億、こういう数字でありますから、苫東よりも若干大きな数でございます。同じように処理をいたしますと、六百五十五億円さらにプラスアルファになり、かつ、むつがそれに同じ金額以上加わってきますから、この資本金そのものを食いつ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 もう時間が参りましたが、今の御答弁でも明らかなように、全く見通しが明確じゃないのです。どれだけ債権放棄をやるのか、負担が幾らになるのか、そのスキームも明確ではない段階で、開銀の損失準備金の穴埋めだけは非常に明確にこの法律で決めてやる。責任もはっきりしない、原因...全文を見る | ||
| 04月21日 | 第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 法案の質疑を続ける前に、金融再生委員会の柳沢大臣に御出席をいただきまして、短時間、銀行の債権回収のあり方について、緊急の問題もありますので、御見解を伺いたいと思います。 先月二十四日、千代田区議会が「銀行の金融商品...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 個々適正な処置がとられているかどうかというのが問題になっているわけでございます。 この意見書は、富士銀行から自宅を競売にかけられている人たちが区議会に行った請願を受けて採択をされたものでございます。この四月に入って、金融監督庁に富士銀行にかかわる二つの申し...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 答弁になっていないわけです。 大臣の見解をお聞きしたいのですが、こういう当事者間で矛盾がある場合は、当然話し合いを進めていくというのが基本になければならぬと思うのです。一方的にこういう形で競売を強行するというのは、これは生存権にかかわる問題ですから、その点...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、司法の前の、銀行の姿勢に非常に大きな問題があると思っております。 兵藤さんは、ことし二月に開札があり、執行抗告中であります。石川さんは、昨日が開札でありました。そして、執行抗告をすれば一カ月程度先延ばしは可能だけれども、それまでに銀行が取り下げなけれ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 問題は、銀行の側が借り手の返済能力を超えて莫大な融資をしているという問題があるわけです。貸し手に極めて重大な問題点があった。石川さんも兵藤さんも、お金を借りる必要があって借りたわけではなくて、提案をされた。株を買いませんか、あるいは相続税対策にビルを建てません...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、銀行の行動原理といいますか、みずから決めた規範にも違反しているということを問題にしているわけです。銀行の経営方針に非常に問題があるのではないか。 資本注入を受けた際に富士銀行が提出した経営健全化計画を見ますと、不良債権の回収のために不動産担保処分の推...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今の御答弁は、悪質な借り手と善良な借り手を全然区別しない考えですよ。区別しないで扱うということですね。 結局、これは銀行のやり方を弁護するものであります。本当にそこに今住んでいて、障害者を抱えていて、あるいは八十歳代の高齢の方、その住宅を一方的に取り上げる...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 むつはいかがですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 むつの場合は経団連が中心になっていると聞きますが。 では、苫東開発株式会社についてお伺いしますけれども、発足時の社長は大体民間出身でありました。ところが、昭和六十年、一九八五年からはすべて北海道開発庁と北東公庫からの天下りであります。まさに指定席になってい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 平成九年七月以降は支給していないが、平成九年六月にやめた役員がいるのではありませんか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 九七年七月以降に天下り役員の退職者はいません。ですから、これまで退職したすべての役員は退職金を受け取っているということになるわけです。破綻の原因をつくったこれまでの役員は何の責任もとらない、そして退職金だけは懐に入れる。会社は、利子も払えない状態に陥った。一昨...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 合計で二十八名で六億一千五百六十万円、莫大な退職金であります。社長、副社長五人で、合わせて一億四千二百六十万円、専務、常務が十三人で三億三千三百五十万円、取締役が七名で七千二百七十万円、常勤監査役は三名で六千六百八十万円、合計六億一千五百六十万円、こういうこと...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 全く無方針、全く無責任であります。 次に、新会社をつくるというけれども、果たして展望があるかどうかという問題について、これまでも議論がありましたが、資本金の基礎になるのが資産の価格であります。その中心は土地価格、どのようにその土地を評価するかです。 上...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 約二千万円。 五百二十億円という鑑定が出ておりますね。それは高過ぎるのじゃないかという声が広がっております。 ことし一月八日付北海道新聞では、大手不動産会社の見方として、「評価額は二百億円程度」というのが紹介されております。また、一月九日付の朝日新聞で...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 再度鑑定をやり変えて、評価が大幅にこれと違って下がった、あるいは上がったという場合もあるかもしれない。その場合には新会社の資本金の規模は当然変わるわけですね。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 全然答えていないじゃないですか。もう一度やり直すわけでしょう。鑑定意見、五百二十億。正確にもう一度鑑定をやり直す。 では、鑑定業者も、同じところにもう一回やるのですか、それとも別な業者に委託するのですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうしますと、評価も変わるはずですね。変わる可能性がある。私が聞いたのは、変わった場合、資本金が変化するのかどうかを聞いているんです。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 これはおかしいですね。この資本金というのは、資産の価格によって決めるというふうになっているんじゃないですか。資産の価格、土地の評価が変われば資本金だって変わるんじゃないですか。これは当たり前じゃないですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 最初からそういうふうに答えればいいんですよ。 次に、この事業計画ですね。これが果たして展望があるかどうかということが問題でありまして、昨年七月の「苫東問題処理の方向」によると、事業採算性のあるプロジェクトについて早急に検討する必要があるとされております。幾...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それは入っていないと。そうしますと、昨年三月国土庁が発表しておりますけれども、全国総合開発計画「二十一世紀の国土のグランドデザイン」に書いてある苫東の利用方法、すなわち、国際的な交流需要に対応した空港機能への活用策など開発方策等の検討、こういうふうになっている...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 何かよくわからぬ、要領を得ない答弁ですけれども、極めてあいまいな、将来展望があるのかないのかよくわからない答弁だったと思います。 それから次に、この大型実証実験施設、国際熱核融合実験炉、ＩＴＥＲですね、これも大きな柱の一つとして検討されているのであります。...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 現在凍結中と。 それで、この計画は既に昨年設計が終わっておりますが、余りに高価過ぎるというので、さらに設計の計画を三年延長し、二〇〇一年まで設計を続けることになっているそうであります。建設に向けての交渉もことしの五月から始まるということで、建設するというこ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 全く展望のないものを、雲をつかむような話をこの計画の目玉にしている。 それ以外にも、ＪＲ工場の移転の問題でも、ＪＲに移転は検討段階にもないという声があるとか、それから、廃自動車、廃家電、廃プラスチックについて、業界の協力は具体化しているのかどうかという問題...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 となりますと、熱意を失うとか、あるいはその苫東の協調融資団のうちの現在四社がノーと言っている、むつの場合も全くこれは合意ができていない、このような状況がずっと続いていきますと、今大臣がおっしゃったような事態になるわけですね。 大体、提案者の側がそういうこと...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 時間が参りましたので、終わります。 | ||
| 05月07日 | 第145回国会 衆議院 本会議 第27号 議事録を見る | ○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、日米首脳会談について総理に質問いたします。 まず、安保、外交問題についてであります。 総理は首脳会談で、ガイドライン法案に関連して、日米安保条約をアジア太平洋の平和のためさらに強化したいと述べました。国会では、周辺事態の周辺とは...全文を見る |
| 06月30日 | 第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 今回、いわゆる半期報告書の国会提出とあわせまして、日銀法五十五条に基づく業務概況書が初めて公表されております。この業務概況書の中で、昨年度に実施した日銀考査について総括がなされております。そこで、まず日銀考査についてお...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 この六月四日、長銀は、旧経営陣が九八年三月期決算を粉飾し、有価証券報告書に虚偽の記載をし、違法配当を行ったとして、証券取引法違反と商法違反で東京地検と警察庁に告訴しております。 長銀は告訴の具体的内容を詳細に明らかにしておりませんが、報道等によりますと、長...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 問題は、長銀に対する考査では、不良債権の自己査定が適切かどうかを判断する基準であります。 日銀考査局は「リスク管理チェックリスト」、こういうものを作成されておりまして、これは、考査員が実地考査の際に活用する考査のチェック項目の一覧表でございます。昨年の六月...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 大蔵省通達による自己査定基準というのは、ここにありますけれども、関連会社向けの不良債権をどう見るか、関連会社だからといって正常扱いしてはならない、実態に沿って、回収懸念または回収不能債権としてきちんと分類するように求めております。 長銀に対する考査でも、当...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ところが、長銀は、不良債権を隠ぺいするために大蔵省通達を逸脱した独自の自己査定基準をつくっておりました。それは、関連ノンバンクや不良債権の受け皿会社を経営支援実績先だとか特定関連親密先、こういうふうに分類をしまして、非常に甘く、問題のないものだという形で査定を...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 一般論として、その自己査定基準が大蔵通達を逸脱した独自の甘い基準がつくられていた場合は当然是正するという立場に立つと思うんですが、そういう立場には立たれますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 日銀の武藤英二考査局長は、五月二十七日付の読売新聞で、この考査で「長銀が関連会社向け融資を、独自の扱いにしていたことは分かっていた」、このように述べたと報道されております。関連会社向け融資の扱いが独自のものになるということは、独自の基準があるからそうなるわけで...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 長銀の自己査定は、一部に不適切なものがあったというものではなくて、結果的にいいますと、大変重大な、甘い基準をつくって不良債権を隠ぺいしていたということは既にもう事実であります。日銀が考査できちんと把握して指摘していたということであれば、九八年三月期の自己査定の...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 金融監督庁は、日銀の考査の直後に、七月から九月まで長銀への検査を行っております。日銀考査の翌月から行われているわけです。しかも基準日は同じですね、去年の三月三十一日。そこでは、関連会社向け債権の自己査定を大幅に金融監督庁は是正させております。昨年の三月について...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 六月以降の後発事象の説明がありました。しかし、この後発事象を加味した検査結果は、九月末の見込み値として監督庁が出しております。ですから、多少の日本リースやエヌイーディーや日本ランディックの債権放棄があったとしても、基準日の昨年の三月三十一日の時点でどうだったか...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 長銀の修正内容のお話がありましたが、それは最近の話でしょう。昨年の金融監督庁の検査と日銀の考査、これは同じ基準でやったわけです。資産査定については同じ基準で、大蔵省の基準でやったわけですね。ですから、当時の、それほど大きな期間の開きがないそういう時期の話ですか...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 速水総裁にお伺いをいたします。 総裁は、昨年九月四日の衆議院金融安定化特別委員会で、上田清司議員に「日銀考査と三月の長銀が出した自己査定というのは大体、おおむねで結構でございますが、イコールなものなんでしょうか。それとも、相当異なるものがあるのでしょうか。...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 総裁の答弁は、事実を、考査の結果を聞かれて答弁をされたんですか、それとも聞かないで答弁をされたんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうしますと、考査の結果というのが長銀の非常にずさんな自己査定と極めて近かった、こういうことを答弁されたわけであります。これは、私は余りにも無責任だと思うのです。考査の内容が根本的に問われる答弁だ。 長銀に公的資金の投入の是非が問われていた時期であります。...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 最善を尽くしたと言われましたが、しかし、私が今るる指摘をしてきたような経過に照らして、事実の関係からいってこれは信用できない。したがって、日銀考査の結果について当委員会に資料の提出を求めたいと思います。委員長、理事会で検討していただきたい。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 07月14日 | 第145回国会 衆議院 予算委員会 第20号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 失業の増加は大きな社会不安を招いておりまして、特に、職を失った中高年の方々がハローワーク、職安で職を探してもなかなか見つからない。あるいは、親の失業で子供が学校をやめざるを得ない。また、展望を失ってみずから命を絶つ。本...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 リストラで大変な失業不安が広がっているわけでありますが、ちょっとここにパネルを用意いたしましたのでごらんをいただきたいと思います。 棒グラフは総務庁の労働力調査でございます。折れ線グラフの方は、経済企画庁が所管する日本リサーチ総合研究所が調べた消費者心理調...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 リストラをやることによって全体が大変な状況になっているのが現状でございまして、経営者というのは従業員の雇用を維持するという社会的責任があるということを明確にもう一度確認したいと思いますが、いかがでしょうか。 〔伊藤（公）委員長代理退席、委員長着席〕 | ||
| ○佐々木（憲）委員 今のお話は、安易に人をどんどん減らすということについては否定的な見解でございますね。 同時に、子会社をつくるという場合も、子会社をつくることによって全体として減らしていくという傾向もあるので、そういう点はよく現実を見ていただきたいというふうに私は思っており...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 どうも答弁が、私が求めたことと少しずれているような感じがしますね。 つまり、リストラが今どんどんやられていて失業者がどんどん出ているわけですよ。失業の原因としてそれがあるということも総理も認められた、現実にそうなんです。しかし、政府が出してきた今回の緊急雇...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今のお話でもリストラに歯どめをかける方策は何も説明がありませんでした。 雇調金の話がありますけれども、この雇用調整助成金についても、今回これを緩和して、いわば効果を薄めているという状況があるわけであります。私は、今の政府のそういう姿勢に非常に大きな問題があ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 結局、数字はないじゃないですか。一九九五年にこれこれの雇用がありますよという数字がありましたね。それが一体今どうなっているのか、その数字が全然ない。したがって、十五分野でこれからどの程度ふえていくのかという見通しが各分野に立たないじゃありませんか。それでは本当...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今数字を挙げられましたが、結局、九〇年から九七年までの間、成長分野と言われて期待されている分野の雇用は大幅に減少しているということですね。 最大の問題は、この分野のガリバー企業と言われているＮＴＴです。ＮＴＴは、今、このパネルに示してありますように、グルー...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は重大な発言だと思うんですね。こういう人減らし、合理化を徹底してやっている状況を放置して、これを当たり前だと。こういう状況にしておいて、それで将来伸びると。将来伸びる可能性のある分野はその分野でもどんどん人減らししているわけですから。それでソフトや情報サービ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今おっしゃったように、六年間で、この十七社のうち、ふやしたのはたった一社であります。しかも、わずか六百人程度。あとの上場企業十五社は大変な規模の雇用削減をやっております。合わせて十五万八千人減らしております。 つまり、こういう失業者をどんどんつくっている会...全文を見る | ||
| 07月28日 | 第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 提案されております租税特別措置法の一部改正案は、産業再生法案に関連する税制上の措置を講ずるものであります。そのことによる減収は、先ほどの御答弁でも四十億と言われておりますが、その内訳を初めに確認したいと思います。 |
| ○佐々木（憲）委員 その登録免許税の減収の一番大きな部分を占めているのは何でしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 債務の株式化に関連をする部分が一番多いと。この債務の株式化といいますのは、金融機関が債権放棄と引きかえに経営不振に陥っている企業の株式を取得するというものであります。不良債権の株式化と言ってもいいと思うのですね。 そこで、宮澤大蔵大臣にお聞きしますけれども...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 産業競争力会議は金融機関は入っておりませんので、そういう大臣の御発言があり、また大臣自身もかなり積極的にこれを推進するという立場で行動されたようでありまして、例えば日経金融の四月三十日付によりますと、東京三菱銀行の岸頭取に宮澤大蔵大臣が電話を入れて、経団連の話...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 その後、五月十八日に経団連が、「わが国産業の競争力強化に向けた第一次提言」を発表しまして、その中に「債務の株式化に係る法制の整備」という項目を設けておりまして、その中で独占禁止法、銀行法の特例に関する提案を行っております。六月十一日に政府は、「緊急雇用対策及び...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ことしの一月二十日の金融再生委員会の運営の基本方針を見ますと、「債権放棄を行う金融機関に対しても資本増強を行うことを可能とする。」という条項が入っておりまして、これは柳沢委員長の決断でこういう項目が入ったと言われております。 それは、日経の解説によりますと...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 日本の企業、これは通産省の中小企業白書の統計を見ましても、非一次産業の企業数は五百十万社ありますね。そのうちで株式会社は約百十万社でありますから、活用できるのは、対象になり得る企業は全企業の二割にすぎないわけであります。特に、この利用が非常に可能だ、実質的に可...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 自主的に行うということで違うと。減資という形で間接的に経営者も責任が問われるかのような説明がありましたが、しかし、明確なルール規定はないんですね。明文の規定はないですね。今度の仕組みでは、結局経営の見通しに失敗して過剰設備を抱えた大手の企業が大規模な設備廃棄を...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 独禁法の第十一条、これは、銀行が産業を過度に支配する、過度集中の防止という意味で設けられているということであります。銀行法の場合も、他業務禁止あるいは産業集中、産業支配防止のために五％を超す株保有をしてはならないという規定があります。 そこで、宮澤大蔵大臣...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今挙げられた数字のように、日本の場合は銀行が二一・一％、アメリカは〇・〇％、これはほとんどないということであります。 日本の銀行の保有率が大変高いということがさまざまな問題を生み出しているわけであります。この間も、金融機関の経営危機、その背景には株の保有と...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今、一時的なものだというふうにおっしゃいました。 それでは、制度的に、例えば法律上の改正ですとか、あるいは保有の現状の規定を改正するとか、そういうことは考えていないという理解でよろしいですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 五％条項というのは、優先株であろうがどういう株であろうが、これは株の性格には関係ない規定でございます。 それで、金融機関による株式保有制限の弾力化という政府の方針ですね。これは日経の七月二十五日付によりますと、大蔵省は、「八月中に銀行法施行規則を改正する方...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 どうも今の説明ですと、恒久的なことは考えないけれども、しかし緩和するという措置をとると。そのことの危険性が私はあると思うのですね。 五％を超えて保有することを認めるということになりますと、原理原則はあるけれども、しかし、それを否定することを実行するわけであ...全文を見る | ||
| 10月27日 | 第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第19号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 商工ローンの問題に絞って質問をしたいと思います。 中小企業向けの、非常に高い金利で融資を行って暴力的な取り立てを行うという商工ローンに対して、今や社会的な批判が非常に高まっております。銀行から低利で資金を調達して高...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 一万八千件という数字自体大変な数でありますし、また、寄せられている苦情内容というのは極めて深刻であります。 運転資金の融資を銀行に申し入れても断られる、こういう中小企業業者が大変多いわけであります。そういうときに、なぜか、商工ローンが巧みに電話をかけてくる...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうしますと、例えば、銀行で間に合っているという中小業者にも、あるいは必要がないんだと言って断っている中小企業にも、銀行よりも商工ローンの方が、こちらの方が有利なんだ、金利もそれほど高くはない、こういう形で何度も何度も執拗に勧誘する。あるいは、資金繰りのために...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 確認されれば是正する、こういうわけですね。 今お配りをした資料があると思いますが、日栄が「新規開拓に結びつくセールストーク集」というのを出しております。それから「商手営業マニュアル 単名顧客獲得の戦略」、こういう文書も出しておりますが、これはマル秘、こうい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 実際に何が行われているか、このことを具体的に把握をしていないということであります。これは極めて重大です。 言葉巧みに商工ローンを借りるようにしむける手口がこの中に書いてある。このセールストーク集には、目次を見てもわかりますように、「断り撃退六つのパターン」...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 きょうの東京新聞によりますと、トラブルの改善策として、営業の主力を商工ローンから商業手形割引に転換すると日栄が発表したというふうに報道されていますね。果たしてこれで解決するのかという問題があるのです。 「商手営業マニュアル」、商業手形の営業マニュアルであり...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 では、具体的に調べていただきたい。 我々の調査によりますと、これは現在まだ生きているものであります。破棄されておりません。直ちに調査をして、もしこういうものが使われているならば、破棄するように指導してください。どうですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 もう一点、この営業マニュアルには重大なことが書いてある。単名取引に引き込んだ相手ですね、つまり商工ローンを貸した相手あるいは保証人、こういう方々が持っている手形、これについてはどう扱うのかと書いてあるんです。どういうふうに扱うのか。自分が単名取引で貸し込んだ相...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 調べた結果、存在が明確になったらどうしますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 この文書は不適切な文書だという判断をお持ちですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 調査をした上、直ちにこういう文書は廃棄させてください。幾ら表面的にガイドラインをつくり、要請文を出し、自主規制をやっても、具体的に会社の中でこういう文書が生きてこのとおり実行されているということがあれば、何の役にも立たないじゃありませんか。実際の行動がどう行わ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 法的な整備がやはり必要だと思います。 まともに説明が行われないまま契約を結ばされる、あるいは保証人に対しても契約内容が明らかになるような文書を交付されていないというような事例もあるわけで、法違反がまかり通るというのはまさに罰則がないからでありまして、何らか...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 もう時間がありませんが、この点は厳しく指導していただかなければ困るわけであります。 国民金融公庫の問題も、時間がありませんので指摘だけにとどめますが、これも、予算がありながら貸し付けの実績は大幅に下回っております。商工ローンに追いやるようなことを政府系金融...全文を見る | ||
| 11月05日 | 第146回国会 衆議院 本会議 第3号 議事録を見る | ○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、中小企業基本法改正案に対し、関係大臣に質問します。 質問に入る前に、一言申し上げたい。 政府は、本国会を中小企業国会と位置づけて召集されました。この法案は、まさに国政の基本方向にかかわる重要課題であります。本来なら、総理が答弁に...全文を見る |
| ○佐々木憲昭君（続） 大幅な拡充につき格段の配慮をと要望しているのであります。 私は、中小企業予算を日本経済の主役にふさわしく抜本的に拡充、増額するとともに、その内容を中小企業に使いやすいものに改めるよう強く要求するものです。大蔵大臣の答弁を求め、質問を終わります。（拍手） ...全文を見る | ||
| 11月10日 | 第146回国会 衆議院 商工委員会 第3号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 私は、中小企業基本法改正案についての本会議での質問で、中小企業の不利は是正されたのでしょうかとお聞きをいたしました。また、対象をベンチャー企業や創業者に重点化するというけれども、重点から外された中小企業はどうなるのでし...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 既存の小規模企業の経営支援を変えるつもりはないということでありました。 では、金融面からこの面を具体的にお聞きしたいと思います。 貸し渋りを受けているという中小企業の訴えが絶えないわけであります。大企業よりも中小企業の方が資金繰りに苦しんでおりまして、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 では、もう少し具体的にお聞きをしたい。 銀行の融資態度についての通産省の調査がございます。年度末に向けた企業の資金調達状況と今後の見通しについて最新時点で、つまりこの調査で、貸し渋りを受けているとする企業は、大企業、中小企業、それぞれ何％か、また、今後の見...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 大企業の同じレベルでの調査の数字も出していただきたい。ことしの三月時点が公表されている中では一番新しいと聞きますけれども、大企業と中小企業の比較をしていただきたい。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 その数字を言っていただきたいんです。 今すぐ出なければ私が申しましょう。 三月の調査によりますと、貸し渋りを受けていると答えた大企業は二二・六％でありました。中小企業で貸し渋りを受けているというのは二八・六％、中小企業の方がはるかに高い数字であります。...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 日銀の調査でも明らかなように、中小企業向けは大幅に減っております。大企業に比べまして中小企業がいかに不利な状況に置かれているかということは、この二つの調査でも明確だと思うんですね。 日銀の統計局長、お帰りいただいて結構です。 通産大臣は先ほど、不遇な立...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ぜひ厳しくやっていただきたいと思います。 実態は極めて深刻でございまして、商工ローンに走る状況を見ましても、中小企業の資金需要がないのではございません。銀行の貸し出し姿勢が厳しい、ここに重大な問題があると思うんです。 最近の大型金融再編というのがいろい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 経営健全化計画の中で、みずから中小企業に対してこれだけ貸し出しますと計画を出していながら、未達の銀行がたくさんあります。これ自体も私は極めて重大だと思っておりますが、具体的に、今申し上げました金融再編の中でも、銀行のいわば横暴が見られます。 具体的な事例を...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 どのような把握をしているかということに対して明確な答えがない。実態が正確につかまれていないんじゃありませんか。そういう姿勢だから具体的な横暴が直らない。体力をつけても横暴ばかりやっているじゃないですか。こんなのじゃだめですよ。 通産大臣は、昨年四月十三日の...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 次に、政府系金融機関の役割についてお聞きをしたいと思います。 このような民間金融機関の現状のもとで、政府系金融機関の仕事として、中小企業を守るということが大変重要であります。深谷通産大臣は、昨年八月十七日の予算委員会の質問で、次のような発言をされております...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それではここで、既に理事会で御了解いただいているわけですが、資料の配付をお願いしたいと思います。 政府系金融機関の関係の方に来ていただいております。まず、政策投資銀行の小粥総裁にお伺いをしたいと思います。 昨年十二月に、中堅企業向けということで、長期運...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 その比率が大変重大だと思うのですね。件数でいいましたら、十億円以下中堅企業が五〇％台でありますが、しかし金額でいいますと、お配りした資料の一ページ目の右上でありますが、中堅企業向けとして設定された枠、これが中堅企業向けにわずか一一・一％、十億円を超える大企業に...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 全然説明になっていないですよ。「等」がついたから「等」の方が九割になっている。中心だと言った中堅企業は一割しかない。問題は金額ですよ。「等」がついたから、これは幾らでも膨らんでいいんだということにはならないでしょう。 大企業も厳しいと言うけれども、大企業向...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 長々答弁されましたけれども、具体的な数字がないじゃありませんか。何件申し込みがあって、どういう審査が行われて、そのうちの何％が貸し出されたかという数字がないんじゃないですか。まともなデータも出さないでいろいろな言いわけをしても、それは通用しませんよ。 実際...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 次に、中小企業向け政府系金融機関について聞きたいと思います。 毎年予算が立てられて貸出枠が設定をされます。ところが、実績がそれに見合っているかどうか。 まず初めに中小企業金融公庫に伺いたいと思います。 中小企業金融公庫法第一条によりますと、「中小企...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今の数字でも明らかなように、資料を見ていただきたい、四枚目の資料の下の方です。実際に、九二年の場合には予算と実績の乖離は二・六％、比較的近かった。九五年になりますと三七・五％、予算があるのに貸し出しが行われていない。九八年度、乖離は二八・七％であります。何でこ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今の資料の四枚目を見ていただきたい。今数字をおっしゃいましたけれども、景気が悪くなるほど、予算はあるのに貸し出しの方は前年に比べてマイナスになっている。どういうわけですか、これは。貸し出そうとしているのに、ゆとりがあるのに貸し出さない。駆け込み寺じゃありません...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 厳しく指導していただきたいと思うんですね。 ゆとりを持って立てているとおっしゃいましたが、しかし、それだけ資金需要が中小企業にあるわけです。ですから、商工ローンがはびこってああいう大問題が起こっているわけですね。そういうところに本当に真摯に、相手の意見を、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それでは、具体的にお伺いをしたい。 普通貸し付けの予算に対する実績の乖離がどの程度あるか、最近九年間の数字を述べていただきたい。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 未達成率を見ていただければわかりますように、予算に対して実績は、毎年毎年実績の方が大幅に下がってきております。九一年、九二年のあたりは、一％程度でありますから予算に対してほぼ全額が貸し出されている。ところが、不況が深刻になってどんどん中小企業が困っていけばいく...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 よく調べていただきたいし、また、四十六日以上が九・六％と言いますが、これは、そういう長時間待たされている側の立場からいいますと、もうあす手形が落ちるかどうかわからないという人に、倒産するかどうかわからないという方々にとっては、極めて重大な状況なんですね。 ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 実際には駆け込み寺になっていないんです。 五枚目の資料を見ていただきたい。実際に、申し込みに対する貸し付け、どれだけ乖離しているか。申し込んでも貸してもらえない。最初に、受け付けるかどうか、受け付けをしないという例がある。最初から問題にしないという門前払い...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 最後に、時間がありませんので、総裁がお見えなのでお聞きをしたいんですが、この国金の労使関係の問題、長年にわたって所属組合や思想信条を理由とした差別が続くという不正常な事態があります。九五年の都労委の救済命令は、明白な差別と不当労働行為があったとしておりますが、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 もう時間がありませんので終わりますが、すべて受け付けているというのは現実と違うと思うんです。受け付ける前にはねられる、こういう状況があるんです。それは現場をよく聞いていただきたい。 また、労使の正常化は、これは大変重要な課題でありまして、和解勧告が出ている...全文を見る | ||
| 11月17日 | 第146回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 初めに、金融消費者被害の救済体制の問題についてお伺いしたいと思います。 金融の自由化、ビッグバンの進展に伴いまして、さまざまな新しい金融商品が生み出されてきております。そのことによりまして、国民の中で、金融にかかわ...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 今の数字でも明らかなように、銀行、生命保険、損害保険あるいは証券などを中心とする相談あるいは苦情が非常にふえております。この数年の間でも倍増しているというのが現状でございます。金融機関から損害を受けて現に苦しんでいる、こういう方々もたくさんいらっしゃいます。 ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今のガイドラインの紹介でも明らかなように、苦情を受けた場合に、申し出に対し当局は個別取引に関して仲裁等を行う立場にないことを説明すると。金融機関に関する国民の訴えを受けても、金融監督庁としては結局聞き置くだけ、相手方金融機関や業界の窓口に行ってくれ、これがガイ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 その答弁には納得できません。 個別の私法契約上の取引だとおっしゃいますが、そしてまた、個別の問題には介入できない、権限はないとおっしゃいましたけれども、苦情というのはさまざまあります。主に金融機関が違法な取引やルール違反を犯す、そういうことがあるから苦情が...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 解決できるような問題じゃないというところが後退しているわけですね、大蔵時代と。 それから、今、ルールに基づく行政と言われました。解決は、業界を紹介する、例えば銀行協会、こういうところでやってもらいたいと紹介すると言われました。では、その業界団体の苦情処理制...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 受け付けるけれども、処理結果については、何件処理したか、どのように処理したか、何もわからないじゃないですか。大蔵省時代の様式二を見ていただければわかりますように、「申出どおり解決したもの」「一部申出が認められたもの」「現状のままでよいとされたもの」「結果が不明...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 大変期待外れの答弁であります。今の金融監督庁というのがつくられた際には、参議院の本会議では消費者の期待にこたえるというような答弁をされていながら、現実には、大蔵省時代に国民の声を聞くような状態があったにもかかわらず、それが後退している。これは、事実を挙げて私は...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 消費者の保護ということに限定して私は今までずっと議論をしてまいりまして、そういう点での法整備が特に急がれるということを主張したわけであります。ですから、二つを切り離すというお話でありますから、消費者保護の面をやはり急いでいくということで、ぜひよろしくお願いをし...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 法律を踏み破るような行為をしているということが次々と明らかになっております。そういう会社が自分でルールをつくってもまともに守らないんじゃないかということになるわけです。違反したときに、では罰則があるのか。自主的ルールですから罰則はないでしょう、今うなずいておら...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 結論が出たら直ちに報告をしていただきたい。 次に、法務省に来ていただいておりますのでお聞きをしたいんですが、市役所あるいは税務署の名前をかたりまして個人情報を入手するような場合、これは一体どのような罪になるか、まずお聞きをしたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 軽犯罪法の十五号違反ということであります。 商工ファンドの大島社長は十一月十一日、参議院の参考人質疑で、違法なことは、これは一〇〇％ございません、社会通念上、習慣、慣習上でおかしなことは、逸脱した行為は全くございません、このように大見えを切ったわけでありま...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 重大な犯罪であります。こういう問題が現実に社内で行われている、集団的に会社ぐるみでやっている。このことについて、金融再生委員長、この文書の存在も重大ですよ、直ちに調査し、是正すべきではありませんか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 しっかり調査をして、厳正に対処をしていただきたい。 以上で終わります。 ————————————— | ||
| 11月24日 | 第146回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 先ほどの中川委員の質疑の際に、十年後の再計算に基づく数字の提出を約束されました。それを提出していただいて、その上で法案についてはじっくりと議論をさせていただきたいということで、私どもも要望をしたいと思います。 法案そのものにかかわる問題は別として、きょうは...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 怠慢ではないですか。実際に各銀行に問い合わせれば数字は直ちに出るのですよ。マスコミにも報道されている。早目早目に手を打って、三月の時点から計画があって、今いろいろと中小企業向けの融資を拡大するということが言われている。ところが、具体的な状況がどうか、確定する前...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは極めて重大な発言で、行政が介入すべきではない問題だとおっしゃいましたが、それならば、なぜ公的資金を投入して行政が介入したのですか。公的資金を投入するときに、なぜ経営健全化計画を出させて介入したのですか。そのときに、中小企業向け融資をこれだけふやしなさい、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 どこに貸すことが正しいかどうか、適切かという判断は一切しないのですか。つまり、中小企業向けの貸し出し計画が達成されていない、当然中小企業向け貸し出し計画をふやすべきだ、そういう判断は正しい判断ではありませんか。そういう判断はしないのですか、どうなんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 極めて重大な答弁であります。 日本商工会議所の稲葉会頭は、十一月四日の記者会見で、貸し渋りをしている大手銀行が商工ローンに低利で資金を貸し出していたという、これは中小企業からみれば異様な姿だと。日商の会頭が、銀行が商工ローンに低利で資金を貸しているというの...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 裁量行政はやらないという話でありましたが、それなら、なぜ六十兆という公的資金を入れる仕組みをつくったのですか。裁量行政をやっているではありませんか。国民の税金を個々の銀行に対して投入する、それは介入であり裁量行政ではありませんか。護送船団ではありませんか。一方...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 その結果はいつごろ出そうですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 大至急調査の上、姿勢を正していただきたいと思うのですね。 私は特に重大だと思っておりますのは、第一勧銀の問題です。 第一勧銀というのは、これまで総会屋への融資によって十一名の逮捕者を出し、銀行法に基づく処分を受けました。また大蔵省への接待汚職でも、宮川...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 経営健全化計画の際に提出をした中小企業向けの貸し出し、これはきちんとやっていくように、融資を拡大するように、それをチェックするとおっしゃいました。そうしますと、この発言というのは、商工ローンは業績がいいからどんどん貸してもいいが、中小企業向けは効率が悪い、その...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私の質問に対して正面から答えられないわけでありますが。 では、具体的にお聞きしたいんですが、第一勧銀の問題なんですけれども、日栄のメーンバンクとして単体だけでも二百億円もの巨額の資金を融資しております。資料を配付いたしましたが、株式の持ち合い、あるいは関連...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 個別の問題に答えられないということを先ほどから何度も繰り返しておっしゃっておりますが、大野政務次官はこの委員会で、日栄、商工ファンドに対して百億円を超えるような融資をしている銀行はこれは好ましくない、こういう発言もされております。村井政務次官は、そういう認識は...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私、ちょっと認識を間違っていたかもしれません。大野政務次官ではなくて、越智金融再生委員長の御答弁だったと思います。訂正させていただきます。 そうしますと、村井政務次官は、越智金融再生委員会委員長の答弁とは違う答弁をされたわけですね、コメントはしないと。しか...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 大臣と政務次官の間で違うじゃないですか。大臣が百億円以上の融資というのは問題があるとおっしゃったわけですよ。この大臣の答弁は尊重されるのか、それともこれを否定するのか、どちらですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 何も言わない方がおかしいんですよ。これは大臣の答弁を尊重すると言うのが当たり前じゃないですか。 個別の銀行の問題への介入をしないとおっしゃいましたが、早期健全化法第二十条第二項に、「計画の履行を確保するため、銀行法その他これに類する法令の定めるところにより...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 提出されている法案の共済年金の問題については、先ほど要求をされました資料が提出されるそうでありますから、本格的にはその資料の提出を前提として議論をさせていただきたいと思いますが、法案の大前提となります基本的な考え方についてお伺いをしたいと思うのです。 政府...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 全体として、資産は少しずつではあるがふえているというのが統計の傾向だと思います。 資産の安全、確実な運用というのが非常に大事だと思うのですね。急速にふやそうとして投機的な分野で運用すると、非常に重大なリスクが伴う。元本まで減らしてしまっては元も子もないわけ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 もう時間が参りましたので、法案の内容について、引き続き次回の委員会で質問をさせていただきたいと思います。 以上で終わります。 | ||
| 12月01日 | 第146回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。国家公務員の共済年金問題について、きょうは法案の内容について基本問題をただしたいと思います。 五年前の九四年度改正では、今六十歳から満額支給されている退職共済年金の一階部分に当たる定額部分の支給開始年齢を、二〇〇一年から...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 再任用制度については後でお伺いします。 六十歳を超えた場合に年金をどうしてももらいたいという場合には、減額で支給ということになるわけであります。藤井主計局次長にお聞きをしたいのですが、新たな減額率はどの程度の減額率を想定しているのか、具体的な数字を示してい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは極めて重大な問題でありまして、こういうところをきちっとしないとこれは非常に不安が大きいわけであります。新たな減額率をこれから考えていきたい、まだ決めていないと。ところが、二〇〇一年度から始まる定額部分の繰り上げ支給制度の減額率、これすらまだ示されていない...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 退職をした後、実際に就職をされている方は四人に一人であります。つまり、七四％は再就職をしていないわけですね。今は年金があるから何とかなるわけですが、この法案が通って、一定期間たちますと空白が生まれる、その場合に年金がなくなる、あるいは受給しようとして繰り上げ支...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 その答弁は、現在の仕組みでは何とか対応できるが将来はどうもはっきりしない、そのうち何とかなるだろうという姿勢だと思うんですね。私は、ここに非常に重大な問題があると思います。 六十五歳まで支給開始年齢を繰り延べるとすれば、当然それに対応する具体的な生活保障の...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 結局、全員再任用されるという保証はないわけであります。選考するわけですから、選ぶわけですね。再任用を保障するものではない、そういう制度なんですね。ですから、大蔵大臣がおっしゃいましたように、再就職あるいは再任用、そういう制度があるから保障されるだろうという保証...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今の答弁のように、物価スライドというのは年金の実質価値を維持するものであります。そして、賃金スライドというのは国民全体の生活水準の上昇分を年金受給者にも配分する、こういうものですね。そうすると、この賃金スライドをやめるということは、年金生活者は生活水準の向上と...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 物価スライドを行うのは当たり前ですよ。それをやらなければ価値がどんどん下がって、実質的に水準を低めるということになるわけですね。この年金の水準を賃金スライドによって、生活水準を国民全体が上昇するのに合わせて引き上げていく。この部分をカットするということは、今ま...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 全体として約一千万、約二割、総体として減るということになるわけです。私は今までの議論で非常に明確になったと思いますが、国家公務員の生活設計、これを根本から脅かす内容のこういう法案は、極めて重大な改悪であり、我々は反対であるという点を明確にして、質問を終わりたい...全文を見る | ||
| 12月03日 | 第146回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。まず、越智大臣の訪米についてお聞きをしたいと思います。 何のためにアメリカに行ったのか、どうも腑に落ちないわけでありまして、大臣は、当委員会の答弁で、何かあったときにスムーズに話ができる関係をつくるために行った、サマーズ...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 特定の目的なく行ったということ自体、私は国会の軽視だと思います。 サマーズ財務長官やグリーンスパン連銀議長との会談で、米側から日本に対してどのような要望が出されましたでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 冒頭での越智委員長の発言の中で、今後数カ月にとられる政策が、我が国の金融システムの構造改革、ひいては我が国経済の再生にとって極めて重要、このように発言をされました。会談後に明らかにされた英文のペーパーでも、今後数カ月の政策的措置が、金融システムの再生、さらに広...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 日債銀、日長銀の問題についてもこの政策の中に入っている。ということは、それが議題になったというか、話のテーマになったということで理解してよろしいですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 記者配付のペーパーには、越智委員長が銀行に関する残る重要課題について説明したというふうにあります。今の時点で銀行に関する残る重要課題とは、具体的に言うとどういうことでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 極めて抽象的な表現なんですけれども、では具体的にお伺いしますけれども、越智大臣は、記者会見で、日本の金融改革の速度を落とさず一段と進めていく、こういう考えを米側に伝え、日本の金融機関再編を後押しする姿勢を表明したと報道されております。 これは、従来、越智大...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 越智大臣は、金融再編について、「大きい銀行は片がついてきたと思うが、今後は中小の金融機関が焦点だ」、これは毎日新聞の十一月二十四日付ですが、こう報道されています。 十一月二十九日号のエコノミストのインタビューで、越智大臣は、「いま地銀は六四行、つまり一県に...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 越智大臣は、同じこのエコノミストのインタビューの中で、「これから問題なのは、生保より信金・信組だ。信金・信組が貸している先、つまり小規模な企業がいま一番危ない。しかも、これらの貸し出しは長期資本を入れているようなもので、すぐ返せと言ったらその瞬間にアウトになる...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 やはり大事なのは、借り手、中小企業をどう守るかということでありまして、そういう角度からぜひ対応していただきたいと思います。 次に、円高問題についてお聞きをしたいと思いますが、まず、宮澤大蔵大臣に基本的な認識をお聞きしたいわけです。 この急速な円高の経済...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 日銀総裁にお伺いしたいと思います。 この円の急騰に対して一定の介入をした後、一昨日の総裁談話で、「大量の資金を市場に残す調節を実施した。」ということを述べておられます。これは非不胎化政策をとるということを意味しているというふうに思うわけですけれども、九月二...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 九月二十一日から変わっていないということでありますが、介入資金を市場に放置するということになりますと、九月二十一日で言っていたこととは少し流れが違うんじゃないか。そういう意味では、変わっていないといいながら、事実上何か基準が、歯どめが少し外れていくという感じが...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 十月十三日の会合で短期国債の買い切りオペの導入を決めて、十一月から実施されたというんですけれども、何か原則がありながら、なし崩し的にそれを転換していくというようなことはやっていってはならないと思うんですね。ですから、そこのところは非常に厳しく我々注目をし、かつ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 次に、国際的な投機活動の問題についてお聞きをしたい。 一昨年のアジア通貨危機の問題では、先ほどもお触れになりましたが、大変大きな影響を国際的に及ぼしました。その後、ロシア、中南米に波及して、昨年の九月には、アメリカのヘッジファンド、ＬＴＣＭの破綻に至ったわ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この後でいろいろ議論しようと思ったことを大分前倒しでお答えになったのですけれども、では、具体的にお聞きをしていきます。 一昨年のアジア通貨危機の際は、五月のタイ・バーツに対する投機的な売り浴びせがあって、七月にはフィリピン、マレーシア、インドネシアに波及し...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 金が入ることは悪くないと。ただ、その際に、宮澤大臣の昨年の十二月十五日、日本外国特派員協会でのスピーチを読ませていただきました。 「新しい国際金融システムに向けて」、この中で「自由化が強固な金融セクターや高い能力を有する監督システム等の一定の適切な条件が存...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そういう点で、金融機関及び企業のいずれについても報告義務というものを必要に応じて強化するということが大事だと思いますが、その点はいかがでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 アジア通貨危機の教訓から、途上国にとっては手に負えないような短期大量の資本の流出、流入、これを何とかコントロールしたいというふうに考えるのは、これは当然だと思うのですね。途上国が一国の経済を攪乱されるような大量のそういう資本流入、流出を規制する、こういう制度を...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 入っていく道を我々はふさぐということを言っているわけじゃありません。問題は、攪乱的な資本流入ですね。これを防ぐために、一定の市場調和的な規制といいますか、そういうことを維持するということは、これは正当化されるのじゃないか、このことをお聞きしているわけですが、い...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この短期的な資本移動の中で大変重要な、先ほどから御指摘のあるヘッジファンドの問題でありますが、このヘッジファンドというのは、監督機関から規制を受けない、あるいはＢＩＳの自己資本比率規制などの適用も受けない、そのために大変巨額の資金を大量に運用するということが可...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今、三つの特徴を挙げられました。これは、バーゼルの監督委員会の指摘でもそのとおりであります。 そこで、ヘッジファンドの数それから規模、これはどの程度のものなのか。それから、急速にこれが大きくなってきているのじゃないかと思いますが、その拡大のテンポ、これはど...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 急速にこれが巨大化しているということであります。しかも、国際金融情報センターのファイナンシャルレビューという雑誌を見ますと、世界のヘッジファンドの五二％、半分以上がＬＴＣＭ、タイガー・ファンド、ソロス・ファンドのたった三社で占められているというように指摘をされ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ヘッジファンドは、活動の中身が非常にわかりにくい。つまり、情報が公開されておりませんので、直接このディスクロージャーを求めるということも非常に重要だと思うんですね。 それで、最後に宮澤大蔵大臣にお聞きしますけれども、これに対する規制、ヘッジファンドと取引、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 時間が参りましたので、以上で終わります。 | ||
| 12月07日 | 第146回国会 衆議院 予算委員会 第4号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 初めに、景気の現状と政府の対応についてお聞きをしたいと思います。 昨日、七—九月期の実質ＧＤＰ成長率が発表されました。それが前期比マイナス一％、年率でマイナス三・八％ということであります。景気の自律的回復のかぎとい...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 この補正予算がその下支えになるかどうかという点については、後でまたお聞きをしたいと思います。 今、消費が悪いということをおっしゃいました。確かに、ＧＤＰに占める個人消費の比率は約六割、これが上向くかどうかというのが決定的だと思います。 それで、総務庁統...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今数字を確認したわけですけれども、十月まででマイナス一・四％。これは十一月、十二月ということで考えますと、プラスになるというのはほとんど不可能だと思うんですね。したがって、この個人消費、まさにこれは大黒柱でありますが、これが落ち込んだままで果たして景気回復とい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今の数字でも明らかなように、賃金は調査開始以来、最低の伸びであります。また、十月もマイナス〇・一％。こういう極めて深刻な賃上げの抑制、賃金の抑制というのが行われている。 もう一つは、消費を決める要因として、労働者の数。これが減りますと、全体として、総枠とし...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今のでも明らかなように、労働白書でも、今回の減少は非常に大きなショックであったというふうに書かれているわけですね。これは非常に重大なことで、消費を冷え込ませる非常に大きな要因になっております。 総務庁にお聞きしますが、八月末に実施した労働力特別調査、この中...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 四十万人で、全体の一二・五％を占めている。 その調査では、三十五歳から五十四歳、いわば働き盛りの方々でありますが、その離職理由の一番多い理由、これは何でしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 結局、企業がリストラ、合理化を徹底してやって、その結果労働者の賃金も抑制される、あるいは労働力そのものも全体として縮小する、そういう中で消費が低迷している、こういう状況が明らかになると思うんです。 そこで、総務庁長官にお伺いします。 これまでの総務庁の...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 雇用対策がこの新生対策の中にどの程度入っているのか、そしてまたそれが効果があるのか、この点について後でもう一度確認をしたいと思います。私は効果はないと思っておりますが。 それで、具体的に企業がどういう方法でリストラを行っているかということが問題になるわけで...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 このアンケートでも明らかなように、既に働いている労働者、特に中高年の場合、賃金のカットあるいは人員の削減、こういうわけで大変深刻な事態に陥っているわけであります。問題は、こういうように一方でどんどん中高年の人減らしが行われていながら、他方で新規の採用がふえてい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今の数字でも明らかなように、新規の採用、この部分もどんどん縮小している。つまり、企業の雇用者数全体として大幅な減少にあるということであります。今のリストラというのは極めて深刻でありまして、中高年の生活を狂わせるだけじゃない、青年の希望も奪っているんじゃないか。...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今の数字でも明らかなように、中小企業の場合は、いわば必死になって雇用を維持しようとしている。ところが、大企業になればなるほど雇用についての社会的責任を果たしていない、こういう状況であります。 労働省が、千人以上のリストラを実施したかどうかということで、それ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 宮澤大蔵大臣は、財政演説の中でも、所得が低迷し、殊に企業のリストラが雇用に与える影響等を考えると、消費が持続的に回復する状況には至っておらないというふうに述べておられましたし、先ほどもそのような御答弁がありました。 そうしますと、今労働大臣が、社会的責任を...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 結局、リストラに対しては直接規制する、そういう内容がないということを今、事実上おっしゃったわけです。 大企業が国際競争力のためにやっているんだ、あるいは産業構造への対応だ、結局、そういうことになりますと、企業がやっていることを事実上認める、政府は多少その周...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 個人消費を直接刺激するというのはほんのわずかだ、しかし全体としてはとおっしゃいましたが、その全体も、この間おっしゃいましたように、銀行支援六十兆の枠をつくった、今度七十兆にふやすなどという、とんでもない話もあるけれども。 またゼネコンも、どんどん公共事業拡...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 このアンケートにも明らかなように、まさに消費税の税率の引き下げ、あるいは企業のリストラに対して雇用を確保してほしい、あるいは収入をふやしてほしい、そういう声が一番多いわけですね。ですから、政治というのは、こういう国民の声にどうこたえるか、これをまさに優先順位と...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 我が国の将来のために私は提案をしているわけでありまして、消費税の税率を引き下げるということが、どの世論調査をとりましても、景気対策の一番最初に上がってきます。国民多数の要望にどうこたえるかが政治の役割だと思います。残念ながら、政府は、そういう声には一切耳をかさ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今の実態でも明らかなように、設備投資の実績もまた計画もどんどん下がりっ放しなんですよ。これは底を打っていないんです。企業の冷え込みというのは非常に深刻でありまして、とりわけ、その中で中小企業をどう活性化するかということがやはりかぎになると思うんですね。 そ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 製造業だけでも三十四万社。ところが、流通、サービス、情報通信、それぞれ下請がありますね。あるのですが、現在の定義に当てはまらないということで、下請に入れていないんですね、数に。私はここに重大な問題があると思います。製造業の場合も、例えば流通関係あるいはソフト関...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 把握しているので二十四万社ということであります。下請企業は、製造業と建設業だけでも数十万、大変な規模に上っているわけです。ところが、この下請中小企業は、大企業、親企業との関係で極めて弱い立場に置かれております。 ことし九月二十二日の中小企業政策審議会の答申...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 下代法などの対応で十分にやっていきたい、こういうふうにお答えになりました。 それでは、現実に下請業者が大変な事態に陥っておりまして、例えば、見積もりを出して仕事にかかってから二割下げなさいと言われた、あるいは、単価は事実上指し値になっている、それでできなけ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 では、通産省にお聞きしたい。専任の下請検査官は何人いるか。それを全国にどのように配置していますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 これでも明らかなように、全国数十万社ある下請に対して、違法を調査し摘発する専任の調査官というのが、公取で二十九名、通産省三十四名。全国的にも、都道府県にも配置できないような数であります。しかも通産省の場合は、先ほど言いましたように、製造業だけが対象であります。...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 十名ということでありますが、直接担当しているところは、建設業課調査指導担当というのがありますね。これは何名いますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 直接担当は二名しかいない、係長と係員。これで、先ほどの何十万という建設業、そういう下請賃金の支払い問題に関連する訴えを聞くというわけですから、これでは全然対応できないと思うんですね。 それでは建設大臣、この下請賃金支払い問題に関して、建設業法四十一条に基づ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 勧告を出したことは一度もない。 私ども、いろいろ聞いておりますけれども、相談に行っても、実際になかなか解決しないのですよ。ですから、当事者間の話し合いにという話もありましたが、親企業と下請企業の関係を当事者同士で話し合えと言ったら、力の強い方が当然発言力は...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 建設大臣、下請の相談窓口の人数をふやすという決意を聞かせていただきたい。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 終わります。 | ||
| 12月08日 | 第146回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号 議事録を見る | ○佐々木（憲）議員 ただいま議題となりました日本共産党提出、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及び主な内容を御説明いたします。 自殺者が相次ぐなどの商工ローンによる深刻な被害をなくすことが、喫緊の課題であることは言うまでもありません。ま...全文を見る |
| ○佐々木（憲）議員 与党案の二九・二％というのは、先ほど来議論がありますように大変高いというふうに我々思っております。 参議院の参考人質疑で、日栄、商工ファンドの社長の貸出金利の話を、記録を見ますと、約三割、三〇％程度で貸していると。したがって、二九・二ということになりますと...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）議員 日本共産党の案にあって他党にないものというのは幾つかありますが、先ほど七つの特徴ということで御説明をさせていただいたんですが、その中でクーリングオフの問題は、ほかの党にないのではないかと思います。 これは、熟慮期間を設けるということでありまして、被害の実態...全文を見る | ||
| 12月14日 | 第146回国会 衆議院 大蔵委員会 第9号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 金融機関が破綻した際に、まじめな借り手である中小企業を保護することが極めて重要であります。昨年秋の金融国会でも、政府はこの点を強調して、ブリッジバンク法案を出してきた経緯がございます。 そこで、この間の金融機関の破...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 では、具体的にお聞きをしたい。 不動信金の破綻処理で、整理回収機構、ＲＣＣ送りとなった債権の件数、金額、それを分類債権ごとに示していただきたい。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 問題は、ＲＣＣ送りになったその内容であります。 我々が不動信金の経営陣から聞いたところによりますと、正常先の二十七件、要注意先の約百六十件がＲＣＣ送りになったと聞いております。ＲＣＣは専ら回収だけをやるわけであって、新規の融資はしないわけですね。ＲＣＣに送...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今の答弁は前金融再生委員長の柳沢大臣の答弁と随分違っておりまして、七月九日の参議院金融特で、我が党の小池議員が大阪弘容信組の問題に関連をして質問しましたところ、柳沢前大臣は、「適格性の認定の趣旨にその地域経済あるいは地域金融の円滑化ということがあるがゆえに一般...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私が言っているのは、正常先と判断されているようなところもＲＣＣ送りにしている、あるいは要注意先、さらには元利をきちっと払っている、そういうところもＲＣＣ送りにしちゃうというやり方の問題点を本来チェックすべきじゃないかということを言っておるわけです。 例えば...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 再生法上の借り手保護のやり方と預金保険法上の借り手保護のやり方というのはかなりの落差がある、その点は前大臣もお認めになって、これは何とかならないものか、知恵を絞りたいというお答えがあったわけです。ですから、借り手にとっては、たまたま信用金庫から借りた、別な借り...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今のお答えのように、全員解雇で全く再雇用されないというケースは今まで一度もないのです。極めて異例な事態が起こっているわけです。 労働省にお聞きをしたいのですけれども、営業譲渡で全員解雇が行われるという場合、それが適切なものであるかどうか、基本的には解雇四要...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 解雇四要件が一般的には適用されるということであります。今回のケースは、解雇を回避するあらゆる努力が尽くされた、四要件の一つにそういう条項があります。そういう努力が尽くされたとはとても言えませんし、また、労働者個人及び労働組合に事前に十分な説明をして了解を求め、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 しかし、実際には預金保険機構の指導ということを理由として全員解雇の契約書が作成され、すべての従業員が解雇され路頭に迷う、こういう事態が生まれております。極めて重大であります。預金保険機構として、一体どのような関与があったのか、事実関係をもう一度きちっと調査をす...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それは口頭でされたのだと思うのですが、具体的な実態を私はもう少し正確に調べる必要があると思います。地労委の準備書面にこのようなことが書かれたというのは極めて重い意味があります。先ほどありましたように、徳陽シティの事例を示したというわけでありますが、その担当者レ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 受け皿金融機関、九つの信金でありますが、預金も店舗も優良な顧客も、さらに公的資金も受け入れております。ところが職員は一人も受け入れない。こういうことがまかり通りますと、失業がふえ、また地域経済に重大な影響を与える。今回、職員の雇用を拒否している信用金庫の中には...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そういう姿勢は極めて重大であります。かつて阪和銀行の破綻の際には、地元自治体や経済界、関係省庁で構成された雇用問題連絡調整会議というのが設置されました。それに大蔵省も参加したわけであります。山一証券の破綻の際には、山一証券雇用問題連絡協議会が設置されて、大蔵省...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 時間が参りましたので、終わりますが、雇用問題、中小企業問題については、引き続き具体的な事例を示しながら徹底して追及していく決意でありますので、今後ともきちっとした対応をしていただきたい。 以上で終わります。 |