佐々木憲昭

ささきけんしょう



当選回数回

佐々木憲昭の2000年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月16日第147回国会 衆議院 予算委員会 第7号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  我が国の中小企業は全企業の九九%を占めております。生産、流通、サービスの各分野で大きな役割を果たしております。また、勤労者の七八%が中小企業で働いております。さらに、物づくりの基盤を形成し、日本経済を支え、地域経済、地...全文を見る
○佐々木(憲)委員 重要な存在である中小企業、主役ともいうべきこの中小零細企業が、現在次々と廃業、倒産に追い込まれるという深刻な事態が生まれております。例えば、地域社会を支える商店街、これも同様でありまして、小売業分野の大部分を占めておりますのは一人から四人の、その程度の小さな個...全文を見る
○佐々木(憲)委員 わずか六年で大変な減り方であります。二十一万五千件も商店の数が減っております。通産大臣は、この原因はどこにあるというふうにお考えでしょうか。
○佐々木(憲)委員 確かに消費の低迷は大変大きな原因でありまして、昨年の全国全世帯の消費支出は実質でマイナス一・二%であります。七年連続で対前年比でマイナスになっている。しかし、それだけではなくて、今お話にありましたように、大型店との競争、これが大変重大な影響を与えております。大...全文を見る
○佐々木(憲)委員 今の数字でも明らかなように、大型総合スーパーは五四%ふえております。また、専門スーパー、量販店、これは八一%もふえている。わずか六年でこれだけの大変なふえ方であります。  消費が一方で低迷している、それなのに大型店の売り場面積ばかりがふえている。巨大な商圏を...全文を見る
○佐々木(憲)委員 町づくり三法というお話がありましたが、一番の問題は、大店法を撤廃して大型店が自由に進出できるような状況をつくったことにある。私は、そこに最大の問題があると思います。  この町づくり三法を見ましても、これはヨーロッパと違いまして、大型店の進出に対して、例えば生...全文を見る
○佐々木(憲)委員 大変な減り方であります。六年間にまさに四軒に一軒の酒屋さんが消えた、こういう状況です。これは大変な事態でありまして、なぜこのような状況になったか。不況の影響もあるけれども、最大の問題は、大型店や量販店に酒販免許を与えるという規制緩和を行ったことにあるのではない...全文を見る
○佐々木(憲)委員 酒屋さんの減り方というのは、一般の商店の減り方と比べまして大変大きな減り方をしていると私は認識をしております。  大蔵大臣にもこれは当然お聞きしなければならないわけでありまして、酒販免許を与えてきたのは大蔵省所管の仕事でございますが、やはり通産大臣と同じよう...全文を見る
○佐々木(憲)委員 先ほどの統計でいいますと、一人から四人の一般的な商店の減少率は一六・八八%、約一七%ですね。しかし、酒屋さんは二五%減っているわけであります。ですから、酒屋さんの減り方の方が大変激しい。  東京商工リサーチという倒産を調べているところの情報によりますと、九四...全文を見る
○佐々木(憲)委員 公取は、周辺業者から訴えがあって初めて対応するというやり方をしておりまして、しかもその是正措置は注意をするというだけでありまして、不当廉売は一向になくならない。一体、どんな体制でやっているのか。不当廉売に専門に対応する担当者の人数、これはどのぐらいいますか。
○佐々木(憲)委員 たった十五名で何万もある酒屋さんの訴えに対応することは極めて困難であります。  大蔵大臣にお聞きしますけれども、このような中小企業の訴えに対応する、例えば不当廉売に対して対応する、そういう専門の担当者の人数をふやすような方向に予算をつけるべきだと思うのです。...全文を見る
○佐々木(憲)委員 大蔵大臣に先ほどお聞きした私の質問のポイントは、こういう小売店、酒屋さんの要望に対応した公取ですとかあるいは大蔵省の人員配置をきちっとやるべきだ、その予算をつけるべきではないかという御質問をさせていただいたんです。それにはお答えにならなかったんですけれども、そ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 先ほどの大臣の御答弁で、ニーズもあるが致酔性の飲料である、この点を指摘されて、どこでもだれでも売っていいものではない。その問題は後でまた議論をしたいと思います、それが本当に守られているかどうかについては。  そこで、先ほど国税庁の答弁の中にありましたように、...全文を見る
○佐々木(憲)委員 原価割れで売られている、これが九〇・九%もあるわけであります。大変な比率です。しかも、仕入れ価格割れが一五%。この仕入れ価格を割り込むということは、その裏にリベートがあるんじゃないか、こういう指摘もあります。  全国小売酒販組合中央会の平成十二年度の事業計画...全文を見る
○佐々木(憲)委員 思わないと。  国税庁の調査でも、公正なルールに沿っているとは言いがたい取引としていろいろな事例が挙げられておりますけれども、例えばこういうのがあります。  合理的な価格の設定をしていない事例としてメーカーの事例が挙げられておりまして、「A社は大容量のしょ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 大量に取引するとコストが安くなるということは、確かにあると思います。しかし問題は、その理由によって価格の差がついているのではありません。ここで問題にされているのは、大蔵省の調査でも明らかなように、リベートの存在によって大きな価格差がついている、それが中小の酒屋...全文を見る
○佐々木(憲)委員 必要とあれば。今必要ではないのですか。
○佐々木(憲)委員 まさに今判断して実態を調査するということが必要だと思います。公取の担当者のお話を聞きますと、もう既に調査を始めているというような発言もございました。これはしっかりと最後まで追及をしていただきたい。その決意を述べていただきたい。
○佐々木(憲)委員 しっかりやっていただきたい。  次に、未成年の飲酒問題についてお聞きをしたいと思います。  お酒は百薬の長と言われまして、多くの方々に親しまれてきたわけですけれども、同時に、先ほど大蔵大臣の御答弁にもありました致酔性を持っている特別な飲料でございます。した...全文を見る
○佐々木(憲)委員 コンビニが一番多いということですね。高校三年では、先ほど言われたように、六割強がコンビニでお酒を買っている。これは大変大きな問題であります。  国税庁にお聞きをしたい。酒屋さんが加盟している酒販組合では、未成年の飲酒につながる酒の自動販売機を廃止するために大...全文を見る
○佐々木(憲)委員 ことしの五月で撤廃をするという決議が、酒販組合では努力をして決議をし、撤廃の方向でやっているそうであります。酒屋さんの場合は、個人店、個人の酒屋さんの場合には、深夜営業はもちろんやっておりません。今言ったように、お酒の自動販売機も廃止する、こういう努力をしてい...全文を見る
○佐々木(憲)委員 今幾つかの対応策を述べられましたけれども、そういうことをやっても、実際にはなかなかこれは規制がかかっていかないんです。規制緩和を一方ではどんどん進めて、コンビニに免許をどんどんふやしている。この間、ずっとコンビニの免許取得件数、比率は上がっております。そういう...全文を見る
○佐々木(憲)委員 アメリカはヨーロッパに対して要求していないわけです。外務省に私どもも確かめました。  アメリカは、酒販の自由化について、日本には要求するけれどもヨーロッパには一度も要求したことがない。それなのに日本にだけ要求するというのは、極めて不当だと私は思うのですよ。そ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 その国、その国の伝統があるとおっしゃいました。日本には日本の伝統があります。日本のやり方があります。アメリカ、財界、スーパーなどの言い分を聞いて、国内の中小の酒販業界、消費者団体の声も無視するということになりますと、これは極めて重大でありまして、一方の意見は入...全文を見る
○佐々木(憲)委員 この酒の規制緩和については見直す、そういう対象となるというふうにお考えでしょうか。
○佐々木(憲)委員 宮澤大蔵大臣にお聞きしますけれども、あなたの場合は規制緩和の見直しについてはどのようにお考えでしょうか。
○佐々木(憲)委員 行政はしっかりしていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。  私は、日本の将来のために、圧倒的多数の中小企業が安心して営業ができる、そういう政治が必要だと思います。青少年に明るい未来を保障できるような政治、これが今求められているというふうに思う...全文を見る
○佐々木(憲)委員 いわば、タクシーの業界は供給過剰状態であります。タクシーの乗客は、十年前と比べまして二四%マイナスであります。その中で、今言われたように、タクシーの台数は、新規事業者、既存事業者にこの間ふやしてきた。そのために、一層供給が過剰となり、慢性的な供給過剰状況をつく...全文を見る
○佐々木(憲)委員 時間が参りましたので、終わります。
02月22日第147回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
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○佐々木(憲)委員 大蔵大臣は所信表明で、経済の自律的回復のかぎを握る民需の動向は依然として弱い状況にある、このように述べられました。  特に、中小企業の経営というのは大変な状況でございます。銀行の貸し渋りがあり、政府系金融機関が駆け込み寺にもなっていない。その足元を見透かすか...全文を見る
○佐々木(憲)委員 私は、この特例はどのような場合に認められるのか、その点についてお聞きしているわけです。
○佐々木(憲)委員 要するに、これは、飲食業など日銭を稼ぐ中小零細業者に対して十万から百万程度の運転資金を貸して、毎日の日銭収入から返済をする。このために、特例として、例外として設けられたということであります。  今、この条項が必要かどうかという根本問題は後で議論するといたしま...全文を見る
○佐々木(憲)委員 次に、取り立ての方法でありますが、この中小零細業者の店や自宅に休日を除いて毎日直接出向いて回収しなければならない。ということは、融資を受けた中小零細業者自身に払い込ませたり、あるいは日賦貸金業者のところに持ってこさせる、あるいはまとめ払いをさせる、こういうこと...全文を見る
○佐々木(憲)委員 例えば、こういう例があるのです。顧客に口座をつくらせて、キャッシュカードを日賦業者が預かって、顧客に毎日口座にお金を振り込ませて、日賦業者がキャッシュカードで引き出す、こういうやり方は、附則の特例で定めた業者の営業所や自宅に出向いた取り立ての中には入らないとい...全文を見る
○佐々木(憲)委員 判例としては、神戸地裁尼崎支部の一九九四年三月七日の判決、それから大分簡易裁判所、九四年十月十八日の判決がありまして、集金の形態について、例えば、銀行振り込みでやっていた場合や百分の六十四しか集金していなかった場合に、利息制限法によって計算した金額となる、こう...全文を見る
○佐々木(憲)委員 犯罪統計上、日賦貸金業者の逮捕件数、この統計があるのかどうか。この数年間の数字を示していただければと思いますが、いかがですか。
○佐々木(憲)委員 統計上、この数年間の推移を我々は要求したんですが、出てこないんですね。これだけ大きな社会問題になっているのに統計がないというのも極めて重大であります。  改めてお聞きしますが、今後、実態把握をより強めるというつもりはあるかどうか、また、日賦貸金業者の違法な取...全文を見る
○佐々木(憲)委員 では、監督官庁であります金融監督庁にお聞きをします。  日賦貸金業者に関連してどんな苦情が寄せられているか。また、処分を受けた貸金業者のうち、日賦貸金業者がどの程度含まれているか、件数を示していただきたい。
○佐々木(憲)委員 件数も実態もまともにつかんでいないという状況だと思います。それに対応が非常に不十分だというふうに思います。  例えば、九州財務局に、都城市の中小企業団体が昨年の十一月十日、取り立て規制違反だから対処をしてほしいと電話をした。ところが、財務局は、対応しますと言...全文を見る
○佐々木(憲)委員 今貸金業者の登録は全体として減っておりますが、その中で日賦貸金業、日掛け金融だけがどんどんふえております。NHKの調べでは、この五年間で日賦貸金業者が約千二百件から二千四百件へと倍増しております。  金融監督庁は全体の数字をどのように把握しているか、この数年...全文を見る
○佐々木(憲)委員 わずか二年でも、登録業者が減っている中で日賦貸金業者だけがふえていることは明らかです。サラ金業者や商工ローン業者から日賦貸金業者にシフトしている、暴利をむさぼる現象が起こっております。六月一日から、出資法の金利が四〇%から二九・二%に下げられますけれども、その...全文を見る
○佐々木(憲)委員 出資法の上限金利は二九・二%でも高過ぎるというのが我々の考え方でありますが、利息制限法まで引き下げるべきだと思いますけれども、しかし、少なくとも抜け穴になっている日賦貸金業の特例については直ちに廃止すべきだという点を強く主張いたしまして、質問を終わります。
02月25日第147回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
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○佐々木(憲)委員 越智大臣にお聞きをしたいと思っておるのですが、まだお見えにならないようですが、どうされましたのですか。  向かっていますか。すぐ来ますか。ちょっと待ちます。とめてください。
○佐々木(憲)委員 突然の金融再生委員長の辞任という状況がありまして、再生委員長に対する質問を準備しておりましたが、それはきょうは取りやめて、新大臣に対してまた改めて質問させていただきたいと思っております。  きょうは共産党の分として一時間質問をさせていただきますが、私と矢島議...全文を見る
○佐々木(憲)委員 おっしゃるとおりでありまして、この水準というのは、戦前と比較いたしますと、第二次世界大戦が終了する直前の一九四三年とほぼ同じではないかというふうに指摘をされておりまして、当時の国の債務残高は一三〇・一%。これはGDP統計でございませんで、GNPの統計で計算をい...全文を見る
○佐々木(憲)委員 戦費調達のために国債がどんどん発行されたというあの戦争末期の異常な事態、それと同じほどの債務残高を抱えている。今大臣は、生産的ではなかったが現在は生産的だとおっしゃいましたが、私どもの見方で申し上げますと、現在の公共事業そのものが果たして生産的かどうかというの...全文を見る
○佐々木(憲)委員 ひそかに思っておられることを、今表明されているわけですけれども。  私がお聞きしましたのは、景気回復ということを確認してから次のステップに進むとおっしゃったので、それではその景気回復というのはどのような状況なら景気回復と言えるのか、何を目安に判断されるのかと...全文を見る
○佐々木(憲)委員 そうしますと、プラス成長になっても、一%程度ならまだそういう状況とは認識できない、二%程度のところまでいかなければ、次の財政再建といいますか、そういう方向には行けない、そういう認識だということになりますか。
○佐々木(憲)委員 一番大きな要因としては、GDPの六割を占める家計消費がプラスになると。今のように家計簿がマイナスの状況が続くということでは、なかなか景気回復というふうにはなっていかないわけであります。消費がプラスになり、同時にそこへ設備投資が加わってさらに前進して、長続きする...全文を見る
○佐々木(憲)委員 消費が回復するきっかけというのは、収入がふえるというのがまず第一条件ですよね。残念ながら、現在はリストラが非常に激しく進んでおりまして、歯どめがかかっておりません。こういう点で考えますと、家計消費がプラスになるという状況はそう簡単には展望できないような事態であ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 租税弾性値が一・一の場合は一兆円程度の増収だと。最近の事例ですと、マイナスもありますし、プラスといってもそう高くはない。仮に弾性値を三としても三兆円程度でございます。  こうなりますと、今、利払いだけで十兆円を超えているわけでありまして、今はゼロ金利なので、...全文を見る
○佐々木(憲)委員 金利が上がることは避けられない。そうなりますと、当然国債の支払い金利は急増する可能性が高まるわけであります。利付国債の平均金利が一%上がっただけでも、約四兆円負担がふえるわけであります。ですから、先ほどおっしゃいましたように、税収が一兆円、二兆円というふうに増...全文を見る
○佐々木(憲)委員 ですから、景気回復をしてから財政の再建に踏み出す、あるいは財政再建計画をつくり始める、これでは遅過ぎるのではないか。つまり、今の時点、現段階でもうつくり始めないと。景気回復を始めますと負担の方も逆にふえるわけですから、しかもまた国債が積み増しされていくわけです...全文を見る
○佐々木(憲)委員 なかなか、今すぐ取りかかるというふうな決意がどうも見えないわけでございまして、現在の危機的な状況に対する認識、先ほど深刻にお感じになっているというふうに言われましたけれども、どうも実際の行動はそのような深刻な事態に対応することになっていないのではないか。直ちに...全文を見る
02月29日第147回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  きょうは、谷垣新大臣が大蔵委員会に初めて御出席をされていますので、幾つか御質問をさせていただきたいと思います。  越智前大臣は、自分の発言について責任をとって辞任をされました。前大臣の辞任について、谷垣大臣はどのよう...全文を見る
○佐々木(憲)委員 真意と違ったところで発言をされ誤解を与えた、このようにおっしゃいましたが、問題は、そのような認識でよろしいのかどうかということでございまして、越智発言は、二月十九日に栃木県塩原町のホテルで開かれた、自民党代議士の国政報告会の一環としてセットされた金融関係者への...全文を見る
○佐々木(憲)委員 今、金融再生委員会が監督庁に対して指揮監督権を持っているということをお認めになった上で、合議体であると。しかし合議体ではあっても、その最高責任者は担当大臣であるということは明確でありまして、再生委員長でありますから。ですから、そういう意味で、指揮監督権限を持っ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 谷垣大臣は、あくまでも公平、公正にというふうにおっしゃいました。資本注入あるいは検査の問題について、これを利用して地位利用するとか、利益誘導するとか、そういうことは一切しない、公平な立場で対応するというふうに私はぜひやってもらいたいと思いますけれども、もう一度...全文を見る
○佐々木(憲)委員 私は、信金、信組の問題というのは地域経済にとって極めて重要な役割を果たしていると思っております。したがって、大銀行と同じような自己資本比率を当てはめて、その基準で輪切りにして切り捨ててしまう、こういうやり方には反対であります。そんなことをしますと、信金、信組は...全文を見る
○佐々木(憲)委員 地域金融機関というのはその地域の中小企業、地域経済にとって非常に重要な役割を果たしております。したがいまして、大手と同じように一律に基準を当てはめてやっていくということになりますと、地域経済にとっても大変重大な事態を結果としてもたらしかねない。  その点につ...全文を見る
03月14日第147回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  関税定率法等の一部改正に関連して、簡易申告制度の導入問題に絞って質問をしたいと思います。  提案されている内容は、年二十四回以上継続的に輸入されている特定の貨物については、一定の要件を満たせば、引き取り申告と納税申告...全文を見る
○佐々木(憲)委員 物を輸入するというところに着目をする、しかし考え方は変わってきている、こういうことで、大蔵大臣も大体基本的に同じ認識ですよね。
○佐々木(憲)委員 これまでの我が国の税関手続というのは、輸入申告、すなわち引き取り申告でありますが、これと納税申告を同時に行うということをやってまいりましたから、いわば一段階方式であります。これに対して、貨物の引き取り申告と納税申告を分離した方式は二段階方式であります。提案され...全文を見る
○佐々木(憲)委員 昨年の六月十五日に、税関手続に関する関税率審議会企画部会懇談会座長とりまとめ、こういうものが出されておりまして、この中にその特徴を次のように説明をしております。一段階方式というのは、関税の債権の確保を図ったり、関税率の決定の際に貨物を見て判断できることや、水際...全文を見る
○佐々木(憲)委員 一段階方式は、関税の債権の確保を容易にする、あるいは水際で手続が完了し貨物を見て判断できる、こういうメリットがある。しかし、二段階方式になりますと、申告に関連をして二回の申告が必要になるという煩雑さが生まれる、それから、税関は納税申告時に貨物の確認ができない、...全文を見る
○佐々木(憲)委員 今いろいろと説明をされましたが、この座長とりまとめで言われている第一段階のメリット、これは第二段階に移行することによって失われていくわけであります。あらかじめ承認の前提条件としていろいろな基準を設けるとおっしゃいましたが、果たしてそれでこのデメリットがクリアで...全文を見る
○佐々木(憲)委員 数字を聞いたのであります。いろいろな説明はわかっておりますので、それは言わなくても結構です、時間がありませんので。  五三%という比率というのは大変大きな比率でありまして、もちろん選択制ですから全体がそのように移行するとは限らないけれども、しかし、それだけデ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 その税関にゆだねられている基準、ドイツの場合は例えばどうなっておりますか。
○佐々木(憲)委員 各税関の判断の、その判断の中身を聞いているのですよ。調査に行ったのでしょう、ドイツに。  私が調べたところ、ドイツでは、一カ月に最低十回、したがって年に百二十回以上、それで承認された後、一カ月に一回も申告しないときには取り消しになる、そういうことを聞いており...全文を見る
○佐々木(憲)委員 つまり、ドイツでは独自の基準があって、それぞれの税関が判断をしてやっている。しかも、今私が申し上げましたように、一カ月十回以上、年に最低百二十回以上と、回数としては大変厳しいわけであります。  今回提案されております簡易申告制度、これは、基準は年に二十四回で...全文を見る
○佐々木(憲)委員 全然、数字も出せない、実態が明らかにならない。昨年も私はこの問題を聞いたのですけれども、いろいろな理屈をつけて数字を出さない。つまり、どのぐらいの輸入があり、その中で検査を実際どのぐらいやっているかという実態、その数字さえ出せないというのは、私は極めて問題だと...全文を見る
○佐々木(憲)委員 意図はなくたって、基本的に省略するわけですから、税に関する検査率は下がるのは当たり前じゃないですか。今までも下がってきているのですよ。それがさらに省略されることによって、実物の、貨物そのものの検査率は下がっていく、そんなの当たり前じゃないですか。上がる理由は明...全文を見る
○佐々木(憲)委員 質問に対して正面から答えてないのですね。  簡易申告制度というのは、税関では、引き取り申告を行うと、これはすぐ許可が出て、貨物はノーチェックで通るのですよ、省略するわけですから。全く現物を見ないわけですね、省略するわけですから。このような不正を防止できる保証...全文を見る
○佐々木(憲)委員 昨年の十一月の関税率審議会の議事録が公開されております。それによりますと、情報がない場合はどうするのかと畠山委員に聞かれまして、筑紫審議官は、情報がないときは見ないということになりますと答えているじゃありませんか。  また、六月十五日の税関手続に関する関税率...全文を見る
○佐々木(憲)委員 今の説明でも、おかしいというものは検査をする、そうでない場合は、仕組み上それは見ないということだという説明をしているだけであって、何らの訂正の発言ではございません。筑紫審議官のこの説明というのは極めて明確でありまして、情報があれば見るが、ない場合は見ない。水際...全文を見る
03月29日第147回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  預金保険法の改正案につきましてお聞きをしたいと思います。  法案では、今の預金の全額保護措置を一年間延長して二〇〇二年三月末まで継続するということにしているようであります。問題は、破綻処理に公的資金を投入する枠組みま...全文を見る
○佐々木(憲)委員 どうも余り説得的ではない御説明だと思うのですね。全額保護措置の延長をなぜ国民負担でやらなければならないのかという問いに対しては明確にお答えになっていないと思います。  公的資金の投入についてこれまで政府はどう説明してきたかということで振り返りますと、九六年に...全文を見る
○佐々木(憲)委員 そうしますと、公的資金投入、税金投入の仕組みを一年間延長するということは、金融システムが今でもあの当時と同じように極めて危機的な状況だ、このように判断されているということになりますね。
○佐々木(憲)委員 先ほどの谷垣金融担当大臣は、金融危機の峠は完全に越したというようなことをおっしゃいましたし、今も大臣は、基本的には危機的な状況は克服したというような御答弁をされました。  そうしますと、これまで政府は、金融の危機的な状況に対応して、緊急的、一時的な措置として...全文を見る
○佐々木(憲)委員 納得できない答弁でございまして、預金者保護は本来銀行業界の責任なんだと政府はずっとおっしゃってきたわけですね、これは原則であると。ところが、危機的状況は克服した。危機的状況を克服したにもかかわらず、銀行業界には新たな負担は一銭も求めておりません。負担は全部国民...全文を見る
○佐々木(憲)委員 政府は、九六年に信用組合に公的資金を注入するという仕組みをつくったときには、信組以外には入れないと言っておられました。例えば、当時の西村銀行局長はこう答弁されております。   私どもは、金融機関が破綻した場合といえども、できる限りというか、原則として金融シス...全文を見る
○佐々木(憲)委員 これまでも公的資金投入の枠をつくるときに政府は、これで十分だということを言いながらどんどん拡大してきたわけでありまして、そのときには必ず、当初想定していなかった事態が起こったんだ、こういう説明をされるわけであります。  この間、もう一つ問題は、公的資金投入の...全文を見る
○佐々木(憲)委員 国民負担の拡大というのは、政府の行政の失敗の結果だというふうに私は考えております。政府は金融機関の不良債権の実態を従来明らかにしてきませんでしたし、その処理を先送りして傷口を広げてきた。  長銀、日債銀の巨額の債務超過での破綻も、正確な不良債権の実態を覆い隠...全文を見る
03月31日第147回国会 衆議院 大蔵委員会 第11号
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○佐々木(憲)委員 大蔵大臣がこちらへ到着されましたので、始めさせていただきます。  預金保険法の一部改正案について、前回の質問で私は、銀行への巨額の公的資金投入の問題点についてお聞きをいたしました。それに引き続きまして、きょうは、その公的資金の投入が財政にどのような影響を及ぼ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 今の御答弁でも、三四・九%、そういうことでありますが、交付国債の増額がなければ、昨年度予算の三七・九%を超えて三八・四%と史上第二位になることはなかったということになるわけですね。  過去の予算を振り返りますと、交付国債の償還金が初めて計上されたのは、九八年...全文を見る
○佐々木(憲)委員 今、選択の余地のない義務的経費である、このようにおっしゃいましたが、私は、選択されて、結果としてこのような予算を組まれたんだと思うのですね。ことしこれだけ組むという意思を持って組まれたわけでありまして、これを組まないという選択の余地もあったわけでありまして、し...全文を見る
○佐々木(憲)委員 法律の定めるところにより行ったというふうに言われましたが、法律以外のことはもちろんできないわけでありますから、それは余り御説明にならないと思うのです。  結局のところ、銀行業界の自己負担、自己責任ということをやらずに、公的資金の枠組みをつくってしまった。まあ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 前段のお話で、長銀が合併によって処理されればこれほどの負担はなかっただろうというふうにおっしゃいました。私どもも、民間同士の合併というのはあり得るし、大いにやったらよろしいと思っておりました。しかし、そこに公的資金を投入するという必要はないじゃないかという主張...全文を見る
○佐々木(憲)委員 破綻でもない、債務超過でもない金融機関、こういうことですね。  現在の資本注入の仕組みは、ジャパン・プレミアムやアジア通貨危機などのように金融情勢が危機的な状況にあることを理由にして、健全な銀行でも、申請があれば、それを審査して資本注入を行うというものであり...全文を見る
○佐々木(憲)委員 そうしますと、資本注入の対象となるのは、破綻したり債務超過になったりしてはいないけれども、その金融機関の資本増強がなければ、「我が国又は当該金融機関が業務を行つている地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがある」と認められる特定の金融機関が対象に...全文を見る
○佐々木(憲)委員 そうしますと、一つの金融機関で債務不履行が生まれていくという場合には、日銀の説明によりますと三つのケースが考えられると言っているわけですが、一つは債務超過に陥った場合ですね、今も御説明ありましたように。二つ目に、その金融機関の信認が低下し資金ショートが起こると...全文を見る
○佐々木(憲)委員 そうしますと、今回提案されている資本注入の対象となる銀行は、破綻したり債務超過に陥った金融機関以外の銀行でありますから、二つ目の、資金繰りでうまくいかない、資金ショートを引き起こす、そういう銀行に当たるというふうに理解してよろしいですね。
○佐々木(憲)委員 そうしますと問題になりますのは、その資金ショートが起こった場合にどのような手だてが打てるかということであります。  日本銀行は、システミックリスクの際に最後の貸し手としての役割を持っております。この日銀の役割をどのように考えているかということが問題になるわけ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 そういう日銀の役割があるわけでありますね。そうしますと、私は、一昨年九月四日の金融問題特別委員会で日銀総裁に伺いました。債務超過でない銀行が仮に一時的な資金ショートを起こした場合、それを防ぐことができるかというふうにお聞きをしました。そうしましたら、日銀総裁は...全文を見る
○佐々木(憲)委員 そうなりますと、日銀特融で十分対応できるケースがあるという御答弁でしたけれども、日銀総裁の答弁は、システミックリスクを瞬時にして抑えるという対応は日銀の役割である、政府資金が必ずしもなくてもこれはできるんだ、こういう答弁をされていたわけであります。  ですか...全文を見る
○佐々木(憲)委員 そうしますと、システミックリスクは日銀によって抑えることはできる、しかし銀行の体力をつけることはできないので、そこで国民の税金を使って体力をつけてやる、こういう御答弁ですね。  私は、今の銀行をそういう破綻に近い状況にまで追い込んでいく、それは経営者自身の責...全文を見る
○佐々木(憲)委員 十年、二十年に一度あるかないかということへの対応だとおっしゃいましたが、こういう仕組みがつくられますと、それをいわば利用しまして常時使おう、そういう傾向も必ず出てくると私は思いますね。それが法律によって歯どめがかけられるかどうか。  この第百二条は、「内閣総...全文を見る
○佐々木(憲)委員 結局、客観的基準がないということでありまして、普通に考えて、何となくそういう状況ではないのかというような、これは極めて主観的な要素の入った基準であります。基準といいますか、基準があるのかないのか、よくわかりませんけれども。  例えば、百二十五条で、公的資金を...全文を見る
○佐々木(憲)委員 どうも怪しい答弁でありまして、要するに、どうも発動の客観基準が明確でないと思いますね。  つまり、おそれがあるという状況は、正常な状態が一方である、他方、危機の発生がある、その中間はすべておそれがあるということになるわけでありまして、こういう規定は、全く厳格...全文を見る
○佐々木(憲)委員 議事録も同時に公表されますか。
○佐々木(憲)委員 資本注入を行った佐々波委員会などの議事録は、一定の年限を経た後で公表されるというふうになっていますね。少なくともその程度の議事録の公表はしていただきたいと思います。  これまで議論をしてまいりましたが、私は、公的資金を投入する、つまり国民の負担になる、国民の...全文を見る
○佐々木(憲)委員 では、三月までというのはきょうですから、物理的に困難だろうと思いますから、例えば一月あるいは二月、この時点の数字は出せますでしょうか。
○佐々木(憲)委員 定性的ということは、数字は聞いていないということですか。
○佐々木(憲)委員 数字をとらないと、具体的にどこまで進んでいるのかということがわからないじゃないですか。具体的に、ここまで来ている、あとこれだけあるからこれをどのような手順で達成するのかということを聞くのが本来の政府の役割じゃありませんか。  では具体的に、三月に目標が達成さ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 全然そういう答弁じゃだめですね。達成される可能性があるのかないのかということをはっきりしてもらわないと、資本注入の枠を決めて、具体的な数値目標を出して注入したわけです。そして、それが達成されていなければ、資本注入した結果失敗だったということになるわけです。同じ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 それがだめだと言うのですよ。昨年は約七兆五千億円の巨額の税金を投入したわけでしょう。にもかかわらず、それによって中小企業向けの貸し出しが目標達成しているかどうかさえわからない。こんな状況では、新たな資本注入、公的資金投入の仕組みのこの法律を通せと言われたって、...全文を見る
○佐々木(憲)委員 努力をしたって、きょうしかないじゃないですか。今までどの程度まで行っているのかということを確認しないと、今から努力のしようがないでしょう。つまり、もう既にきょうで終わりなんですよ。実態がどうかということを示してもらわぬといかぬです。定性的にやりました、こういう...全文を見る
○佐々木(憲)委員 先ほどの委員長への参考人招致の要請、検討していただけますか。
○佐々木(憲)委員 はい。  終わります。
04月04日第147回国会 衆議院 大蔵委員会 第12号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  私は、まず中小企業向け貸し出しの問題についてお聞きをしたいと思います。  全銀協の杉田会長にお伺いしますけれども、日銀の統計では月別の統計が出ておりますね。その中で、中小企業向け都市銀行の貸し出しは、この間ふえていま...全文を見る
○佐々木(憲)委員 中小企業向け貸し出しは、昨年の四月の時点では九十五兆八千億という数字がございます。九月は九十四兆六千億であります。一月は九十四兆であります。つまり、昨年の四月から九月、ことしの一月にかけてどんどん減っております。約一年間に一兆八千億減っております。一・八%マイ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 質問に答えていないじゃないですか。日銀の統計では一月までずっと減っているのですよ。そうでしょう、私、これは手元にありますが。しかし、後半六カ月で四兆円ふえているのですよ。そういうことは、四兆円以上、二月、三月でふえないとそういう結果にならないじゃないですか。な...全文を見る
○佐々木(憲)委員 全然答えていないじゃないですか。不良債権の処理などがあると言いましたけれども、なぜそれがそれと関係あるのですか。中小企業向け貸し出しが二月、三月で四兆円ふえた理由を聞いているのですよ。一月までずっと日銀統計で減っているのです。しかし、達成率は一六二%、一七七%...全文を見る
○佐々木(憲)委員 全然理由にならないですね。  では具体的に、第一勧銀のこの二月、三月、貸出残高がそれぞれどの程度ふえたのですか。
○佐々木(憲)委員 それでは資料を要求したいと思います。  第一勧銀の中小企業向け貸出残高の月別の数字、それから十五行の月別の数字を当委員会に提出していただきたい。約束していただきたい。
○佐々木(憲)委員 半期ごとではわからないから月ごとの数字を要求しているのです。昨年の四月からずっと毎月貸出残高が減っているのです。都市銀行の残高も減っていますし、地銀の残高も、第二地銀は別として、減っております。  しかし、この提出された資料は急激に残高がふえることになってい...全文を見る
○佐々木(憲)委員 容赦はできないです。こういういいかげんな資料をこの権威ある大蔵委員会に出されて、説明が全然つかないような資料を出されて、ああ、そうですか、わかりましたというわけにいきませんよ。何の説明もついていないじゃないですか。説明もついていないし、数字も出そうとしない。 ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 これは押し問答しても全然進まないので、委員長にお願いをしたい。各銀行の、十五行の月別の貸出残高の推移を、実勢ベース、インパクトローンを除いたベースで十五行それぞれ提出をしていただきたい、このことを理事会で協議をしていただきたい。
○佐々木(憲)委員 個別の銀行でいっても、例えば、富士銀行は九月の達成はマイナスでありました。マイナス千六百六十八億円。ところが、後半では、一兆二千六百五十八億円から一兆三千百五十八億円へ、下がっていたのが急激に上がっております。大和銀行は、前期は五十三億円のマイナスでありました...全文を見る
○佐々木(憲)委員 商工ローンに対する貸し出しは、今後どうしていくおつもりですか。これは縮小の方向ですか、それとも現状維持なのですか。
○佐々木(憲)委員 要領を得ない答弁だと思いますね。あれだけ重大な、社会的な非難を浴びるような暴力的な取り立てをやり、とんでもない高い金利で貸し付けてきた、そういう商工ローンに対してどこが資金を提供してきたか。第一勧銀が一番多いのじゃないですか。もうかるからどこにでも貸せばいいと...全文を見る
○佐々木(憲)委員 地銀の場合は全項目に回答されているのに、都銀はほとんど回答していないというのはどういうわけですか。今の理由では理由の説明になりませんよ。  一部に回答できなかったのじゃありません。大部分に回答していないのです。これが問題なのです。しかも、全部横並びじゃないで...全文を見る
○佐々木(憲)委員 データがないはずはありません。取り扱い開始以降直近までの月別、資金使途別の販売件数と契約高、これはないとおかしいじゃないですか。それから、系列保証会社が代位弁済している件数、金額、あるいは月別の競売申し立て件数、こういうものがないというのはもう経営そのものの失...全文を見る
○佐々木(憲)委員 変額保険に関する調査についても、公表していないから回答を差し控える、こういう対応だったですよ。公表していないから国会として報告を求めているわけです。それを公表していないから回答しない、これじゃ全然まじめな対応とは思えません。私は、そういう国民の疑問にあるいは国...全文を見る
○佐々木(憲)委員 終わります。ありがとうございました。
04月14日第147回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  信金、信組の問題に入る前に、公的資金を注入された十五行の中小企業向け貸し出し問題についてお聞きをしたいと思います。  計画が実勢ベースで大幅に超過達成されたという数字が報告をされました。そこで、資料をぜひ見ていただき...全文を見る
○佐々木(憲)委員 どうも貸し出しが急増したという実感がないわけでありまして、中小企業の六割が赤字だという状況は変わりません。黒字企業が急増したという事実もございません。景気がよくなって資金需要が何倍もふえたという状況もありません。  実際に、四月四日の参考人質疑の際に、全銀協...全文を見る
○佐々木(憲)委員 やはり大事なのは、実態を正確に把握するということだと思います。説明を聞いて、説明がありました、その説明はこうですよというだけでは、それは銀行が言っていることをただ繰り返しているだけの話でございます。実態がどうなのか、どのようなことがやられているのか、ここを正確...全文を見る
○佐々木(憲)委員 やり方で私が非常に問題だと思っておりますのは、三月三十日とか三月三十一日にそれを実行しているということなんですよ。いわば駆け込み的に残高を膨らませる。かなりの部分がこういう方法で積み増しが行われているということであります。  しかも、貸出期間が極めて短い。例...全文を見る
○佐々木(憲)委員 私は、そういう形で具体的に実態をぜひ調査して報告していただきたいと思います。  しかし、私は、直接銀行の頭取にどんなやり方をしたかということをどうしても聞きたいと思うのですよ。監督庁の調査の報告ももちろん私は求めたいと思いますが、同時に、例えば先ほど申し上げ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 日本興業、富士、大和、東海、三井信託、三菱信託です。
○佐々木(憲)委員 はい。  では次に、信金、信組の問題についてお聞きをしたいと思います。  これらの協同組織金融機関というのは、会員、組合員の相互扶助の精神で、いわば銀行がなかなか相手にしてくれない、そういう対象をカバーするというのが目的だと思います。そういう地域密着の金融...全文を見る
○佐々木(憲)委員 体力がつくという面もあると言われましたけれども、同時に、目の前にある金融機関あるいは支店、店舗がなくなるということになりますと、これは不便な形が広がるわけでありまして、その逆の面もきちっと見た形で、中小企業に必要な資金が提供されるような、サービスが向上するよう...全文を見る
○佐々木(憲)委員 雇用対策室などをつくって努力をされているということでありますが、国民銀行の親会社だった国際興業に対しても具体的に働きかけをされているのでしょうか。
○佐々木(憲)委員 谷垣再生委員長にお聞きしますけれども、破綻処理などの際にやはり雇用不安を招かないようにするというのも大変重要な課題だと思います。この点について、どのようにお考えか。雇用不安を招かないような対応を今後ともやっていくということが私は大変大切だと思いますけれども、ど...全文を見る
○佐々木(憲)委員 国民銀行だけではなくて、これからは幸福銀行ですとか、東京相和、なみはや銀行、新潟中央銀行など処理を控えているというのがございます。ですから、今後ともこのような方向で従業員の再雇用に万全の体制をとっていただきたいというふうに私は思います。  信組が、都道府県の...全文を見る
○佐々木(憲)委員 雇用問題は、その金融機関に働く労働者だけじゃなくて、地域の雇用不安につながるわけですから、その点はきちっと配慮の上対応していただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
04月18日第147回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  先ほどの上田議員の質問に若干補足をして質問させていただきたいと思います。予備的調査の報告書の件でありますが、先ほどの御答弁では、直近の数字だけではなくて、過去にさかのぼって出せるかどうか、それを検討して、その上で回答し...全文を見る
○佐々木(憲)委員 ぜひ全体を、検討の上、最大限出していただきたいと思います。  次に、中小企業向け貸し出し計画の達成の問題についてお聞きをしたいと思います。  前回の参考人質疑の際に提出された十五行の達成状況は、前半ではほぼ横ばいでありましたが、後半になって急増しておりまし...全文を見る
○佐々木(憲)委員 今の説明は、一般方針をお聞きしたという感じでありまして、具体的な対応策がどうも、これだけの大きな内容につながっていった、そういう感じがつかめないわけであります。  それで、例えばこういうことは仕組みとしてあり得るのかどうかという点をお聞きしたいと思います。 ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 そうしますと、第一勧銀ももちろん同じだと思います、子会社に大規模に貸し出すということが行われているのではないかということを私どもは情報としてつかんでおりますが、そういうやり方を三月末に、急増させる手段としてとったということはありませんか。
○佐々木(憲)委員 十億以上の新たな貸し出しをされるということは、子会社の数が多ければそれだけ金額が膨れるわけであります。これは子会社との関係でいえば、親会社の銀行の方の意向が非常に強く反映されるわけでありまして、貸して一定期間経過したらまた引き揚げるということも可能なわけで、仕...全文を見る
○佐々木(憲)委員 意向を無視したやり方はしない。相手の了解を得たら、それは相手の意向を尊重して融資をしたという形になりますからね。そういう意味で、これはかなり大規模にやられている可能性があると私は思います。本店、支店が貸出先のリストをつくって、それで三月末の実績を上げるために、...全文を見る
○佐々木(憲)委員 表向きはそのような回答をされるだろうと思いますけれどもね。しかし、現実に具体的な相手側との関係ですから、相手側と交渉して、まず三月に子会社に貸し出して、四月には親会社の方につけかえるということをやっているという事実を私は知っておりますので、そういう点を具体的に...全文を見る
○佐々木(憲)委員 では、今協会長としてお答えいただきましたので、二番目の、子会社への融資の実勢ベースでの提出を、十五行について提出していただくということを先ほどの御答弁でお約束いただきましたので、ぜひ後ほど提出をしていただきたい。  以上で終わります。
○佐々木(憲)委員 佐々木憲昭でございます。  預金保険法、保険業法、この二つの法案の質疑の最後の質問になると思います。もっとやりたいのですけれども、残念ながら打ち切られてしまうということでありますので。  提案されている預金保険法の改正案は、これまでの質疑を通じまして、国民...全文を見る
○佐々木(憲)委員 関連業界との癒着を正すという点で公務員倫理法がつくられたということであります。しかし、それだけではまだ足りないと思うのですね。やはり関連業界に対する天下り問題というのがもう一つございます。天下りについては、国民の批判も非常に強いわけでございます。  そこで、...全文を見る
○佐々木(憲)委員 人材バンクということもお話がありましたが、問題は透明性というだけではなくて、このような天下りそのものに対して規制を加え、基本的にこの方向を是正していく、なくしていくということが大事だと私は思うのです。  天下りの害悪につきまして、今から四年前の九六年二月九日...全文を見る
○佐々木(憲)委員 数字としては、確かに傾向として減っております。  ただ、問題は、ここに抜け道があるのですね。離職後二年を過ぎてから営利企業に天下りする場合は結構ですと。それから特殊法人に天下る、あるいは公益法人または業界団体、こういう場合も、形式上は営利企業ではないというこ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 常務、専務だけではなくて、理事長もかなりおりますよね。それから、おっしゃるように、地方財務局の天下り先という点で、相当網の目の細かな配置が行われているというふうに私はこの表を見て思いました。  信用金庫に対する検査というのは、これは金融監督庁が本庁から直接行...全文を見る
○佐々木(憲)委員 監督庁が委任をして地方財務局が実施をしている。そうしますと、天下りとの関係でありますけれども、かなり細かく天下りが行っておりますが、天下りを受け入れている信用金庫と天下りを受け入れていない信用金庫に対して、例えば受け入れていないところに対してはかなりきつい検査...全文を見る
○佐々木(憲)委員 先ほどの住専の庭山さんのような、先輩が相手側の信用金庫にいるとなかなか検査がやりにくい、こういうこともあり得るわけでありまして、したがって、この天下りの問題というのは大変重大な、是正の対象となるべき課題だと私は思います。  東海財務局の事例を皆さんにお配りし...全文を見る
○佐々木(憲)委員 私は逆の面から見ておりまして、専門的な知識というのは当然必要でありますが、何も外から呼んでこなくても、それぞれの信用金庫の中からそういう能力のある方を役員にすればいいわけでございまして、その信用金庫に人材がいないから全部外から持ってこなきゃいけないということで...全文を見る
○佐々木(憲)委員 まだまだ元気だという人がいてというお話がありましたが、平均五十一歳で肩たたきして、やめなさいと。それは元気ですよ、五十一歳は。六十でやめて別なところという場合は今おっしゃったようなことは成り立つでしょう。しかし、組織的にこれだけの大量の人たちをみんな見ていただ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 宮澤大蔵大臣にお聞きしますが、このような日本的天下り制度は日本独特のものではないかと思うのですけれども、国際経験豊かな大臣の知識からいって、このような天下りの仕組みというのは欧米ではありますでしょうか。
○佐々木(憲)委員 これも決算行政監視委員会の資料を見ますと、こういうふうに書かれておるのです。簡単に結論だけ言いますと、欧米ではないのです、こういう仕組みといいますか天下りという現象は。  アメリカは、政治任命以外の公務員は、年金支給開始年齢、大体五十七歳から六十二歳でありま...全文を見る
○佐々木(憲)委員 今の大臣の御答弁でありますが、これはちょっと私、納得できないのですね。つまり、行政の側が組織的に天下る仕掛けをつくっているわけですよ。だから、そういう日本的な天下りの状況というのが延々と続いているわけです。何も五十一歳でやめなければならぬということはないので、...全文を見る
○佐々木(憲)委員 大蔵大臣も当然そういう立場だと思いますけれども、一度確認しておきたいと思います。
○佐々木(憲)委員 では、大蔵省は正規の業務として、職員団体の組合員がどんな動きをしているか、これをひそかに調査したり、組合活動の情報を収集する、こういうことを大蔵省の仕事として、大蔵省の業務としてはやっていないということでよろしいですね。
○佐々木(憲)委員 私が聞いたのは、職員団体の組合員の動きや、あるいは職員団体そのものの情報を収集するということを業務としてはやっていないかということを聞いているのです。
○佐々木(憲)委員 今、先に資料のことをおっしゃいましたが、これは、静岡財務事務所が業務記録として残しているものであります。平成八年七月三十一日付で、区分は「情報」という区分でありまして、件名「静岡支部臨時大会の開催結果について」。この中には、大会の参加者三十一名、ほかに委任状五...全文を見る
○佐々木(憲)委員 これは、業務記録として本庁に報告されているのですか。
○佐々木(憲)委員 このようなことを出先の財務局が勝手にやるということは考えられないわけでありまして、地方財務局を担当している大蔵省の地方課が、地方財務局の総務課に対して、組合の情報を収集し報告するよう意識的に指示をし、そして提出をさせているとしか考えられないわけです。これを大蔵...全文を見る
○佐々木(憲)委員 反応を見ただけだと言うけれども、この文書の内容を見ますと、「他の単組との接触状況」、何もこれは反応じゃありませんよ。「署名活動等で加盟共闘以外と接触していないか注視。」「集会結果は原則当日中に報告。」こういうふうになっているわけですね。これは何も反応を見ただけ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 これは全くの言い逃れにすぎません。こういう文書が表に出たらまずいから読後破棄になっているはずであります。書かれている内容が、まさに組合に対する事実上の干渉であります。干渉、監視であります。  私は、このような通達、いわば読後破棄というふうに書かれているこうい...全文を見る
○佐々木(憲)委員 反響を知りたいということで出した文書であれば、そのほかの文書も含めて全部、当委員会に資料として提出していただきたい。それは約束してください。
○佐々木(憲)委員 私文書であろうが、組合の情報を収集する、そのために、先ほど認めたように、これは反響を知るために出した文書だと。読後破棄というのは、そのときだけのものであるから破棄だと書いたと。要するに、私文書じゃないですよ。公的な業務としてこの文書を出したということは明らかじ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 答えないので、これは理事会で検討することを要求します。
○佐々木(憲)委員 答弁が支離滅裂であります。先ほどは、情報を収集するために、反響を知るために仕事としてやったと。今の答弁は個人的にやったと。全然違うじゃないですか。  だから、本当に言い逃れにすぎないんですよ。結局、この文書は、表に出たらまずいという文書なんですよ。だから読後...全文を見る
○佐々木(憲)委員 この会議では、組合活動に対して大蔵省財務局がどのように介入するか、その方法について打ち合わせるということはやっていませんか。
○佐々木(憲)委員 そんなことはありません。  お渡しした資料の二十七、これを見ていただきたい。二十七ページの資料であります。「管内所長会議所長携行資料」、こういう文書であります。これは私がたまたま入手したものですけれども、作成者は静岡財務事務所の総務課、東海地域の管内所長会議...全文を見る
○佐々木(憲)委員 ここで提出した資料というのはすべて真実の資料であります。検討している内容を見ると極めてリアルなんですね。  例えば、第二案のところでは、「三名のうち異動に比較的問題がないと思われるのは、十一年度の身上申告書「一身上の事情」欄に特に記述のないMが無難である。」...全文を見る
○佐々木(憲)委員 答弁としては、今の段階では私が提示したばかりですから、時間的には調べる時間がないと思いますので、直ちにこれは東海財務局に調査をさせ、そしてこのようなことが行われないように是正をしていただきたい。  こういう形で組合に対する介入というのが、これまで何回か繰り返...全文を見る
○佐々木(憲)委員 それでは、調査をした上、調査結果を当委員会に報告していただきたい。その上でしっかりした議論を私はしていきたいと思っております。具体的な調査の内容の報告を当委員会にしていただくというその約束だけしていただけますね。
○佐々木(憲)委員 もう時間でありますから以上でやめますけれども、しっかりした対応をして、正当な組合活動、正当な職員組合の動きに対して干渉をすることのないように、最後に繰り返して申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
04月19日第147回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  提案されております財政投融資制度の改革案、これは内容からいいますと、五十年に一回あるかないかという大変重大な、重要な改革でございます。これは預金保険法と比べてもまさるとも劣らぬ重い内容のものだというふうに思います。とこ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 今おっしゃったように、必要とするところに、必要とするところというのは、政策的な目的に沿った形でこれが運用され、貸し出されていくということだろうと思うのですね。  この財投リポート99を見ましても、三つのメリットというのが書かれております。これは、去年の八月に...全文を見る
○佐々木(憲)委員 今の御答弁ですと、現状の制度が入り口と出口が離れているという認識というふうに受け取りましたけれども、どうも違うのじゃないですか。現在の制度というのは、入り口から入ったものを統合的に、一元的に管理をして、そして出口で政策目的に沿った機関に貸し出していく、これが現...全文を見る
○佐々木(憲)委員 予算編成と一体となって、現状は政策目的に応じた国全体としての資金配分が可能となる、これがメリットだと昨年の八月に出されたこの財投リポートには書かれているわけです。それから、総合的な管理運用によって重複投資やコスト増を避け、行政機構の簡素化に資するというふうにこ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 どうも、私が質問していることにかみ合った答弁になっていないのであります。  財政投融資の現状というのは、もちろん多くの問題を抱えていると私も思っております。そのあり方がやはり問われていると思いますね。しかし、問題は、こういう公的な管理、公的な制度がそれ自体と...全文を見る
○佐々木(憲)委員 今御紹介いただきましたけれども、アメリカのグリーンスパン議長の批判の論点というのは、私は大変納得できるところが多いわけであります。結果として、運用を株式で行うということは撤回をされたということであります。  金融ビジネスという雑誌の昨年の四月に金融評論家が書...全文を見る
○佐々木(憲)委員 私は、この自主運用というものの総額をお聞きしたのです。その運用の仕方を聞いたのではありません。総額として幾らになるのか、数字を聞いただけです。
○佐々木(憲)委員 それだけでも、約四百兆円という大変大規模な資金が自主運用という方向に切りかわるわけであります。  言うまでもなく、国の信用で集めた資金というのは非常に巨額でありまして、確実、有利というのはもちろんですけれども、公共の利益に沿った配分ということも大変重要なこと...全文を見る
○佐々木(憲)委員 政府による株式の買い支えというのが最近議論になっております。こういう巨額の資金が金融市場で運用されるということになりますと、金融市場の影響を受けると同時に、影響を与えることになるわけですね。価格形成にも大きな影響を与えるわけであります。  大蔵大臣にお伺いし...全文を見る
○佐々木(憲)委員 それでは、これらの自主的運用資金の郵貯資金あるいは簡保資金、年金積立金というのは、それぞれ別々に市場で運用されるということになりますね、それぞれの責任で。そうなりますと、同じ政府部内でありながら、運用の仕方というのはそれぞれのやり方をとるわけですから、ばらばら...全文を見る
○佐々木(憲)委員 私は、逆だと思うのですね。つまり、統合して管理をしていく、一元的に全体の配分を考えていくという運用の仕方がコストの削減につながる。ですから、この財投リポートではこういうふうに言っているわけです。「原資ごとに、個別に資金運用を行えば、重複投資はもとより、行政機構...全文を見る
○佐々木(憲)委員 どうも説明が、財投の必要性を訴えるときに統一的な管理をした方がコストが安くて済む、こういう説明を一方ではされていた、今の答弁では、市場原理にゆだねた方が、ばらばらにした方がコストが少なくて済む、その時々、同じ理屈で別なことをやろうとしている、全然一貫性がないの...全文を見る
○佐々木(憲)委員 国がプライオリティーをつけてやること自体に疑問が出てきたというふうにおっしゃいました。  そうしますと、例えば政府系金融機関が幾つかございますね。政府系金融機関には、政策投資銀行ですとか国際協力銀行ですとかございますが、同時に、国民生活金融公庫ですとか住宅金...全文を見る
○佐々木(憲)委員 生活や営業にかかわるところは大変な状況の中で融資を受けてやっているわけです、今の不況の中で。それを支援する政府系金融機関というのは、今申し上げましたように国民生活金融公庫ですとか中小企業金融公庫ですとか農林漁業金融公庫ですとか、こういうところが担っているわけで...全文を見る
○佐々木(憲)委員 これらを一体として示したものが財政投融資計画というものでありますね。これは予算とともに参考資料として国会に提出されております。財政投融資計画の国会提出は法律上義務となりますけれども、議決は以前のとおりでしょうか。
○佐々木(憲)委員 財投原資の大部分を占めます郵貯資金と年金積立金が、預託義務を解かれまして自主運用となりますね。そうすると、財政投融資の範囲は、財政融資資金特別会計、産投会計、そして政府保証債ということになって、その外れた分だけ規模は額としても縮小するというふうに思いますが、そ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 自主運用の部分と財投機関債の発行というのは財投計画からは外れるわけですね。そういうことですね。
○佐々木(憲)委員 外れるわけですね。  そうしますと、その部分は国会の議決から外れるということに当然なりますね。
○佐々木(憲)委員 そうしますと、出口である特殊法人等の実態や経営状況については、今までもディスクロージャーや国会への報告は私は不十分だと思っておりますが、その点で特に改善が行われるというわけでもないわけですね、仕組みとしては。  今までこの財投問題がいろいろ議論をされて問題点...全文を見る
○佐々木(憲)委員 今回の改定で、財政融資資金というのは、その財源を基本的には財投債の発行によって市場から調達するということになるわけであります。この財投債というのは、特別会計の発行する債券であります。発行によって得られる資金によって、金融資産、貸付債権を形成する、そこからの回収...全文を見る
○佐々木(憲)委員 この財投債は、国債と一体のものとして、同一券面、同一条件で発行されるということが予定されていると言われております。  現在の財政危機のもとで、それに加えて、恐らく数十兆を下らない巨額の財投債が発行されるのではないだろうか。そうなりますと、従来の国債に加えて、...全文を見る
○佐々木(憲)委員 資金運用部は、毎年、財投計画の計画外ということで国債の引き受けを行ってきております。現在、残高で約九十兆円、国債発行残高の約三〇%の国債を保有しているわけです。改革後も、資金運用部を引き継ぐ財政融資資金がその国債保有を続けるということになるわけですね。  財...全文を見る
○佐々木(憲)委員 終わります。ありがとうございました。
04月21日第147回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
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○佐々木(憲)委員 私は、日本共産党を代表して、政府提出の資金運用部資金法等の一部改正案に反対の討論を行います。  反対する第一の理由は、財政投融資制度を民主的に改革するのではなく、事実上解体に導くからであります。  財政投融資制度は金融的手法を使った財政政策の一環であり、予...全文を見る
05月19日第147回国会 衆議院 大蔵委員会 第18号
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○佐々木(憲)委員 お答えいたします。  金融をめぐる消費者被害の救済体制というのが現在未整備であるために、被害者は実際には泣き寝入りをするか裁判で争うか、これしかないわけであります。しかし、裁判は大変な時間と費用を必要といたします。情報の格差もございまして、被害の立証も甚だ困...全文を見る
○佐々木(憲)委員 予備的調査に対する都銀の回答が大変悪いという点について、私どもも同じ考えでありまして、早急に全面的な資料の提供を要請したいというふうに考えております。  それから、上田議員のお話のように、政府案の場合には銀行融資を対象としていないということであります。しかし...全文を見る
○佐々木(憲)委員 お答えいたします。  金融商品の販売の中で、業者と顧客の関係というのはいわばプロとアマの関係と言われております。したがって、顧客を保護するためには、リスクがあるということを形式的に説明すればよいとするのではなくて、業者に対しては、リスクの内容、どんな内容なの...全文を見る
○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  私は、最初に、政府が提案されました金融商品販売法案を中心にお聞きをし、最後のところで民主党修正案についてもお尋ねをしたいと思います。  政府提案の法案では、販売業者の説明義務を明示し、これに違反した場合には損害賠償責...全文を見る
○佐々木(憲)委員 今の御説明でも、やはり説明に関する苦情というのが大変多いということであります。商品の説明がきちんとなされていない、あるいはリスクの説明がない、事実と違う説明をした、こういうような苦情が比較的多いわけであります。  そこで、大蔵大臣にお聞きをします。  基本...全文を見る
○佐々木(憲)委員 そこで、具体的にお聞きをしますけれども、昨年十二月二十一日に出されました、金融審議会第一部会の第二次中間整理であります。  ここにありますが、ここでは、「業者の説明義務は、金融技術の革新、金融サービスの多様化が進展するなかで、今後、ますます重要になる」という...全文を見る
○佐々木(憲)委員 私がお聞きしたのは、この審議会の答申で書かれている商品の基本的な性格、仕組みについての説明という言葉自体も落ちているわけでありますから、その点を質問したわけであります。  元本欠損が生まれる場合は、当然商品の基本的な性格、仕組みの説明があって初めてそれがわか...全文を見る
○佐々木(憲)委員 それなら明確に書けばいいわけでありますが、そうなっていないわけですね。  ここに金融審議会第一部会中間整理に対する主なパブリックコメントというのがございます。各階層から寄せられた意見を金融審で整理した文書でありますが、この中に「説明すべき事項・内容」という項...全文を見る
○佐々木(憲)委員 ですから、リスクの判断にかかわる商品の性格、仕組み、その関係で説明をしなければならないということを私は言っているわけであります。にもかかわらず、その性格、仕組みは明記していない、ここに問題があるというふうに私は指摘をしているわけです。  ですから、四月二十一...全文を見る
○佐々木(憲)委員 次に、リスクの説明範囲についてお聞きをしたいのですけれども、政府提出法案では、元本欠損が生ずるおそれについて説明するというふうになっておりますが、その範囲はどのようなものかということで、中間整理の「別紙 論点整理」ではこういうふうに言っているのですね。「具体的...全文を見る
○佐々木(憲)委員 ここで三点言われましたが、大事なのは、この顧客に不利益な状態ということの内容として、出捐額を超える損失が発生すること、追加的な支出の負担、これが含まれているということであります。  ところが、法案を見ますと、これは極めて限定されたものになっておりまして、元本...全文を見る
○佐々木(憲)委員 それが含まれているということであります。  さて、その次に、適合性原則についてお聞きをしたいと思います。  まず、大蔵大臣に最初にお聞きをしますけれども、金融商品を販売する場合には、当然、顧客のそれまでの取引の経験ですとか、あるいは顧客の財産状況、そういう...全文を見る
○佐々木(憲)委員 ところが、実際にはこれに反する金融商品の販売の仕方というのが大変多いわけであります。  経済企画庁にお聞きしますけれども、国民生活センターのトラブル問題調査報告書に具体例が載っております。二つの具体例をここでちょっと紹介をしていただきたいのですけれども、どん...全文を見る
○佐々木(憲)委員 今挙げられた二つの事例もそうですし、それ以外にもたくさん事例がありますが、主に女性で高齢者の方の被害が多いわけであります。  それで、経済企画庁に重ねてお聞きしますけれども、この報告書の分類の中に高齢者の取引というのがありますね。これは、高齢者の取引という分...全文を見る
○佐々木(憲)委員 今、結果についての御説明がありましたが、高齢者に外国債券・社債あるいは外国投資信託を販売するというのは、大変問題が起こりやすいわけであります。なかなかこれは理解しにくい。そういう方々に余りリスクの説明もせず販売するという事例が大変多いわけであります。それで苦情...全文を見る
○佐々木(憲)委員 そのように高齢者の比率が大変多いわけであります。  それで、ことし三月の調査報告書を見ますと、「「商品の仕組みを理解できなかった」「投資目的を尊重しない」など、適合性に関する苦情が証券会社、銀行、生命保険会社に共通して見られた。」このように書かれているわけで...全文を見る
○佐々木(憲)委員 今の大野政務次官の答弁は、かなり後ろ向きの答弁に聞こえますね。  適合性原則については、既に証券取引法、投資信託法などでは明定されているわけです。政府自身も、金融取引の中で適合性原則が重要だとおっしゃってきた。先ほども宮澤大蔵大臣は基本的な考え方をお述べにな...全文を見る
○佐々木(憲)委員 民法の信義誠実の原則で業者の損害賠償責任を問えるというのは、今までもあったことであります。  この金融商品販売法というものを提案する以上、その内容をどのように法律の中に形づくっていくか、ここが大事なわけで、それが難しいからやめましたというのでは、何のためにこ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 全国証券問題研究会の調査では、適合性原則違反を違法要素の一つとして証券会社の損害賠償責任を肯定した判例は二十件に達していると言われておりますし、最近は、京都地裁、平成十一年九月十三日の判決、岡山地裁、平成十一年九月三十日の判決など、適合性原則違反で証券会社に損...全文を見る
○佐々木(憲)委員 バランスを欠くとか責任のないところに責任を求めるのは無理だとか、そういう立場が実際に業界寄りだと言われる理由になるのですよ。  業界側の、例えば日本生命保険調査部の課長が「金融財政事情」の四月十七日付に書いていますけれども、従来と同じだと。ですから、業界側の...全文を見る
○佐々木(憲)委員 最後にもう一点だけ、民主党にお伺いします。  この民主党の修正案は、金融商品消費者センターを設立するということにしているようであります。被害者が紛争の解決を裁判に頼ってもなかなか難しいという現状のもとで、顧客保護を目的に掲げるこのような組織をつくることは大変...全文を見る
○佐々木(憲)委員 時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
05月23日第147回国会 衆議院 大蔵委員会 第19号
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○佐々木(憲)議員 ただいま議題となりました日本共産党提出、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の趣旨及び内容を御説明いたします。  出資法上の上限金利は、現在四〇・〇〇四%になっていますが、さきの第百四十六臨時国会におい...全文を見る
08月04日第149回国会 衆議院 大蔵委員会 第1号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  初めに、相沢大臣の政治姿勢についてお聞きをしたいと思います。  金融再生委員長は金融行政の最高責任者であります。七十兆の巨額の公的資金の投入枠がありますが、私たちはこれ自体に反対でありますけれども、その税金投入を左右...全文を見る
○佐々木(憲)委員 では、具体的にお伺いします。  相沢大臣が主宰している新政経フォーラム、ここには銀行や証券会社は入っていますか。入っているとすれば、何行何社でしょうか。
○佐々木(憲)委員 証券会社はありませんか。
○佐々木(憲)委員 一部の銀行と特別な関係を持つことは好ましいことではないというふうに先ほどおっしゃいました。そうであるならば、特定の二つの金融機関が参加している新政経フォーラム、これは直ちに解散すべきではありませんか。
○佐々木(憲)委員 相沢大臣は、金融機関からの政治献金はどこから幾ら受け取っていますか。受け取っていたとすると、今後どのように対処するつもりでしょうか。
○佐々木(憲)委員 谷垣元大臣は、就任当初、日本共産党の矢島議員の質問に対して、こう答えております。「再生委員長に就任しましてから、こういう職務を担当いたしますので、私の秘書に命じまして、今までどういう関連のところから政治献金を受け取ったのか少し精査をしてみろということで調べてみ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 過去のものは返却しない、これは谷垣元大臣と極めて際立った差のある答弁でありまして、これまでの関係をきっぱり清算しないという姿勢が鮮明になったというふうに私は受け取りました。  次に、資本注入行の中小企業向け融資についてお聞きをしたいと思います。  私は四月...全文を見る
○佐々木(憲)委員 かさ上げ、水増しの具体的な事例として、例えば住宅金融公庫、整理回収機構、預金保険機構、国の特殊法人、こういうところに貸し出していたものも中小企業として扱っていた、そういう事例はありませんでしたか。
○佐々木(憲)委員 とんでもない操作が行われていたと。中小企業に貸し出すというはずのものを国の特殊法人に貸していたものも入れていた、こういうことはうっかりミスではございません。とんでもない操作だと私は思うのです。かさ上げしていたものを是正した、それは五行あったというわけであります...全文を見る
○佐々木(憲)委員 質問に答えてくださいよ。私が質問しているのは、修正をして出してきた五行以外にそういう中小企業向けの水増しをしていたところはなかったのかと聞いたわけです。経過の説明を聞いているんじゃないのですよ。質問時間がないのですから、そんなつまらぬ答弁を長々やられたのでは時...全文を見る
○佐々木(憲)委員 先ほど上田議員は三井信託を挙げましたね、具体的資料に基づいて。この五行の中に三井信託は入っていますか。
○佐々木(憲)委員 そうしますと、修正をしたその中に、先ほど指摘のあった三井信託は入っていない。具体的に、修正をしたのは、興銀、第一勧銀、富士、三和、三菱信託じゃありませんか。あなたは今、五行以外にかさ上げ、水増しはないと答弁したのじゃないですか。五行以外にあるじゃないですか。ど...全文を見る
○佐々木(憲)委員 では、いろいろあった、その銀行の数は幾つありましたか。
○佐々木(憲)委員 圧倒的多数じゃないですか。ごくごく一部間違えたという話じゃないのですよ。全銀協の会長がそういう水増しはやっておりませんという趣旨の話をしていましたけれども、ほとんど全体がやっているじゃないですか。こういう全くずさんな、いわば虚偽報告を今までずっと受けてきた。そ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 だめだ、それは。そんないいかげんな姿勢で金融行政ができますか。国会に対して、国民に対して事実と違うことを報告し、それを修正した、それ自体も重大問題であります。いわば大蔵委員会をだましたということになるんだ。国民全体に対して、達成した、達成したと言っていながら、...全文を見る
○佐々木(憲)委員 大体、銀行の言うことをはいそうですかと聞いているだけで、まともな調査もしていない。そういうことで厳しい対処はできないと思います。本当に情けないと思うのですね。  では、修正をしなかった四行の名前を言ってください。
○佐々木(憲)委員 信用にかかわる問題だと言って先ほどは十一行を出さなかった。では、信用し得る銀行は四行だ。それを拒否する理由にならぬじゃないですか。必ず出してください。
○佐々木(憲)委員 絶対に認められない。  委員長、お願いします。これは必ず提出をしてもらうように理事会で協議していただきたい。
○佐々木(憲)委員 もう時間がありませんから、お配りした資料についてきょうは質問しようと思ったのですか、一つだけに限らせていただきたいと思います。  あなた方は達成したと言うけれども、実際の実績、ことしの三月末の実績はDに書いてありますが、計画はCであります。ですから、計画があ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 今の説明は全く納得できません。目標があって、その目標が達成できていないということは明確なので、この点は今後の大蔵委員会で引き続き追及をしていくつもりであります。  以上で終わります。
○佐々木(憲)委員 今の答弁、私は納得しておりませんよ。これは全く発射台を、実績があるのにそこから発射させないで、昔の見込みでやっているのですから、全然事実と違います。  これは引き続き今後の大蔵委員会で詰めていく決意でありますので、よろしくお願いします。
10月23日第150回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  言うまでもなく、選挙制度というのは国民の参政権の基本であります。ところが、参議院で非拘束名簿式をこの国会に突然提出されまして、参議院では与党のみで強行した、極めて異常な事態であります。しかも、直ちに衆議院で通せというよ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 とんでもない話だ。突如出してきて与党だけで審議したというのは事実ではありませんか。二月の合意に反して、一度もあなた方は非拘束なんか提案したことはない、そういう状態で久世問題が出てきて、突如持ち出してきた。そういうルール破りをやったのは与党の方であります。野党は...全文を見る
○佐々木(憲)委員 でたらめ言うな。豊政連の「ザ豊政連」、これは機関誌でありますが、この中に、豊明議連の方々、はっきりと片山虎之助と書いてあるではありませんか。須藤良太郎さん、保坂三蔵さん、入っていませんか。
○佐々木(憲)委員 保坂三蔵さんは正直であります。片山さんと須藤さんも入っていながら入っていないと言っている。ここに証拠があります。名簿が入っているのです。まだそれでも入っていないと言うのですか。どうなんですか。
○佐々木(憲)委員 事実はどうなんですか、事実は。
○佐々木(憲)委員 大体、入っていないと断定をするわけだから……(片山参議院議員「知らないからと言ったのです」と呼ぶ)知らないなら知らないと言ったらいいじゃないですか。全然違うじゃないですか。  明確な答弁をしてください。知らないのですか、入っていないのですか、入っているのです...全文を見る
○佐々木(憲)委員 片山さんは。
○佐々木(憲)委員 わかりました。  つまり、この選挙制度の問題を議論する前提として、名簿のランクをどうするかという大問題についての疑惑がある。その疑惑について解明をする。これは政治姿勢、選挙制度に重大な関連があります。  私たちはこの間、全国のKSD豊明会の多くの会員から話...全文を見る
○佐々木(憲)委員 では、承知をしていないというのなら、その手口を今示しましょう。  ここに資料があります。「村上正邦先生を支援する署名のお願い」という資料があります。これは、豊明会中小企業政治連盟つまり豊政連、さらに村上正邦後援会、この二つの連名であります。この連名の文書を出...全文を見る
○佐々木(憲)委員 捜査中といったって、あなた方、自分の党内の話じゃないですか。これだけ重大な問題、各マスコミでも取り上げ、国民の疑惑の対象になる、そういう問題について自分の党内のことを調査もできない、解明もできない。一体どういう党ですか、それは。おかしいじゃありませんか。  ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 重大な問題はそれだけじゃないんです。政治資金収支報告書に基づいて、我々が、自民党東京都豊明支部の党費と党員数、これを調べてみました。  これによりますと、九五年には党員六万五百二十人、九六年には党員ゼロ、九七年は七万四千百六人、九八年は九万九百五十九人、大量...全文を見る
○佐々木(憲)委員 そのとおりですね。久世氏のときは三千円だったのが、千円上がって年間四千円になっていたわけであります。党員は三年間合わせて二十二万五千五百八十五人になります。したがって、計算しますと、自民党全体に九億円以上の金が入ったことになる。先ほど紹介した豊明支部に入ったの...全文を見る
○佐々木(憲)委員 ですから、こういういわば献金の脱法ルートをつくって、KSDから豊政連、自民党に流れる、こういうルートができているということでありますから、これは自民党にとっては極めて重大な問題ですよ。直ちに献金を返上すべきではありませんか、どうですか。
○佐々木(憲)委員 でたらめ言うんじゃないよ。今の問題は、まさに法案を質疑する前提なんですよ。今までの自民党のいわば内部の問題で重大な疑惑がある、それが名簿の順位を決めていた、久世問題があった、この久世問題を今度は法律の改正にすりかえた、だからその問題を、久世問題よりもっと大事な...全文を見る
11月09日第150回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  未成年の飲酒、喫煙の防止策を強化するということは、今日の社会的要請にこたえるものであります。それは、WHOの勧告にも沿うものであり、したがって、この法律案の内容には、我が党としても基本的に賛成できるものであります。 ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 国税庁にお聞きをします。  私どもが酒販組合を初め酒屋さんのお話を聞いておりますと、年齢確認が非常に難しい、童顔の成人もいれば老け顔の未成年者もいるというわけであります。コンビニの場合は、従業員指導には限界がある、未成年者に売ると前科がつくと幾ら説明しても、...全文を見る
○佐々木(憲)委員 売る側に過度な負担をかけるというふうになりますと、大変不安が広がるわけでありまして、例えばアメリカでは、買う側が身分証明書を提示しなければ酒類を購入できない。ヨーロッパでも同様の規制があります。したがって、日本の場合も、今後、買う側が年齢証明をするというような...全文を見る
○佐々木(憲)委員 次に、厚生省にたばこの問題についてお聞きをしたいと思います。  未成年者の喫煙は、健康を損ない、心身の成長に害を与えるということになります。国立公衆衛生院の調査によりますと、高校三年では、月一回以上の喫煙者は、男子で三六・九%、女子で一五・六%、こういう統計...全文を見る
○佐々木(憲)委員 以上で終わります。
11月10日第150回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  未成年飲酒防止策の強化というのは、今の社会的な要請にこたえるものでありまして、WHOの勧告にも沿うものだと思います。したがって、日本共産党としては、この法律案の内容には基本的に賛成であります。  その上で、実効性をど...全文を見る
○佐々木(憲)委員 その程度の規制では実際には規制にならないわけでありまして、例えば、販売時間の制限とか、あるいは購入者自身に年齢証明をさせるようにしていくとか、何か具体的な規制策、対応策を打ち出すべきだというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたい。  次に、不当廉売など...全文を見る
○佐々木(憲)委員 差別的対価の訴えに対する何らかの処分、これを出した件数はありますか。
○佐々木(憲)委員 差別的対価に当たるものを正確に把握していないのじゃないか、不当廉売の中にこれを含めているのじゃないかという疑いを私は持つわけであります。しかも、処分を出した事例はないと。私は、非常にこれはおかしいと思うのですね。メーカーが差別的にリベートを出している事例はあち...全文を見る
○佐々木(憲)委員 ヒアリングをした上で具体的な対応策を厳しくやっていただきたい。とりわけ、全体のリベート体系がどうなっているかという点を明確にするということが今大変重要だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  大蔵大臣に最後にお伺いいたしますけれども、中小企業が...全文を見る
○佐々木(憲)委員 終わります。
11月14日第150回国会 衆議院 本会議 第13号
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○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表し、財政演説について質問いたします。  森総理は、経済の現状について、景気はまだ楽観できず、今は景気回復の軌道に乗せるための大事な正念場だと述べておられます。問題は、経済の症状と体力に見合った処方せんを描き、的確な治療を施すことであります。...全文を見る
11月21日第150回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
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○佐々木(憲)委員 審議の対象になっておりますのが剰余金の処理の特例に関する法案であります。  そこで、大蔵大臣に端的にお伺いしますが、剰余金の剰余というのは何でしょうか。言葉どおり余ったお金と言えるのか。我が国の財政は借金が歳入のかなりの部分を占めておりますので、この剰余金と...全文を見る
○佐々木(憲)委員 使い残しというわけですが、大量の借金をしているわけでありますから、借金の使い残しという性格を持っているということは言えると私は思うのですね。ですから、当然、少なくとも半額は借金の返済に充てるというのが当たり前でありまして、ところが、この法案では、全額を財源に繰...全文を見る
○佐々木(憲)委員 今おっしゃいましたように、現状の認識では私もかなり共通の認識を持っております。民間の企業のリストラ、雇用不安、これが消費を減らす一つの原因だというふうに思います。それは、企業の利益が拡大をする反面、拡大をするというのは、リストラを当面強力にやるということで、売...全文を見る
○佐々木(憲)委員 今の発言は、保険契約者の犠牲の上で保険会社を守るような立場でありまして、これは私は容認できません。  予定利率の引き下げということが仮に法案化されて出たということになりますと、しかも、これを与党がごり押しするようなことになりますと、これは保険に対して解約が一...全文を見る
○佐々木(憲)委員 終わります。
○佐々木(憲)委員 私は、日本共産党を代表して、一九九九年度歳出歳入の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案に反対の討論を行います。  反対する第一の理由は、未曾有の財政危機に置かれているにもかかわらず、財政法で定められた国債の減額を見送り、大型補正予算の財源に組み込むことに...全文を見る
11月29日第150回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団と金融機関の関連についてお伺いをしたいと思います。  KSDは中小企業経営者の災害補償共済制度として出発しながら、その資金の一部が不正に使われて自民党にも流れていた重大な事件であり...全文を見る
○佐々木(憲)委員 他業禁止に違反した場合の罰則の目的は、金融機関が本来の業務に専念する、そのことによって効率性を確保し、リスクを回避するということだと思うわけであります。  金融庁にお伺いしますけれども、他業禁止規定の違反という場合、その判断基準、どのような基準で判断をされる...全文を見る
○佐々木(憲)委員 私どもは、いろいろと事実関係を調査してまいりました。中小企業、中小業者の方々にお聞きをしますと、多くの方が、KSDへの入会は金融機関から勧められたと言うわけであります。実際、KSDは、一九七九以来、金融機関と業務提携を結びまして、金融機関に会員勧誘を行わせてお...全文を見る
○佐々木(憲)委員 では、どのような方法でやってきたかについて示したいと思います。次の資料を配付してください。  これは、今配付をいたしますが、ある信用金庫の内部文書でございますが、「発信者 営業推進部長」となっております。「内容」は「「KSD特別推進」の実施について」というも...全文を見る
○佐々木(憲)委員 こんなものを利益がないのにやるはずがないのです。  二枚目を見ていただきたいのです。  これは、推進項目の目標が書かれていまして、エリア、店番、店名がずっと書かれている、これは消してありますが。ここに各店ごとに目標の数字が出されております。まさに組織的にこ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 相沢金融担当大臣にお伺いしますけれども、KSDと業務提携をしておりますのは、都銀、地銀、第二地銀、信金、信組、すべての業態にわたっております。そして、このすべての業態でこういうことが行われている、そういうふうに予測されるわけであります。したがって、実態調査を行...全文を見る
○佐々木(憲)委員 これは会員を拡大しなければできないものであります。つまり、会費の振替をする口座をつくるわけですから、会員に対して口座をつくってくださいと言っているのではないのですよ。全く会員でもない方に会員になってもらうということを前提として、つまり会員拡大を同時にやっている...全文を見る
○佐々木(憲)委員 私はこれは非常に重大だと思っておりますのは、中小業者の皆さんは、労災という制度が以前にはなくて、こういう中小企業の災害を補償する共済制度としてつくられたわけです。中小業者の皆さんは毎月二千円という会費を払い、年間二万四千円、その会費が不当に使われる。会員拡大を...全文を見る