佐々木憲昭

ささきけんしょう



当選回数回

佐々木憲昭の2004年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月14日第158回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  質問時間が十分しかありませんので、端的にお答えをいただきたいと思います。  まず、日向野参考人、金融庁の検査で三月期決算の償却、引き当て額が九百五十億円増額したわけですね。これが債務超過の原因になったわけですけれども...全文を見る
○佐々木(憲)委員 その中で、収益還元法による担保評価の減額というのは幾らですか。
○佐々木(憲)委員 百十六億というのはかなり大きな金額であります。これは、担保評価が減額されただけではなくて、それに伴って引き当て率が上昇していくというように連動していくわけですね。ですから、これにとどまらない。  結局、収益還元法ですとか、あるいは引き当て率の考え方などの意見...全文を見る
○佐々木(憲)委員 要するに、従来採用されていなかった厳しい査定が行われた、その方法、手法についてもそういうものがあって、債務超過にいわば追い込まれたというふうに我々は見ております。  次に、上野参考人にお聞きしますが、栃木県の福田知事から出された質問書、十二月二日で出されてい...全文を見る
○佐々木(憲)委員 要するに、やりとりがあった、その中で債務超過に陥る可能性が非常に高いという認識を得られたということですよね。今うなずいておられますから、そうだと思うんです。  そうしますと、審査会でそれを踏まえた上で、二十六日の夜の審査会ですけれども、結論を出して、繰り延べ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 もう時間が参りましたので終わりますけれども、この金融庁の検査というものが、今までになかった方式を採用して、非常に高い引当金、引き当てを積むようにという要請をした。それに基づいて、この三月期決算が債務超過に陥った。その情報を、中央青山監査法人は事前に何らかの形で...全文を見る
01月28日第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  不良債権処理問題中心にお伺いしたいと思います。  小泉内閣は、不良債権問題の解決ということを柱にして金融政策を推進されているわけであります。  端的に竹中大臣にお伺いしますが、小泉内閣になって不良債権は減ったんでし...全文を見る
○佐々木(憲)委員 そうしますと、小泉内閣発足直前の平成十三年三月末、つまり十二年度末でありますが、このときは十八兆円である、昨年の九月は十七・五兆円である。全然変わっていないということになりますね。途中でふえましたが、ふえた分だけ減りました。つまり、小泉内閣が不良債権処理という...全文を見る
○佐々木(憲)委員 特別検査をやったというのは私も承知しておりますが、どうも、減った減ったということを盛んに強調されているのは余りに一方的ではないのかという感じがするわけであります。  竹中大臣の当委員会における所信表明でも、「昨年九月末の主要行の不良債権比率が平成十四年三月末...全文を見る
○佐々木(憲)委員 新規発生額は、今お話を聞きますと、まあ二〇〇二年三月期というものは特別検査という特殊要因がありまして突出はしておりますが、ほぼ毎期三兆円台の新しい不良債権というものが発生をしている。これがある限り、全体として不良債権問題というものは終わらないわけであります。 ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 一般的にビジネスリスクがあるということは、それはあるんですよ。しかし、この間、この新規発生というものがどんどんどんどん、毎年毎年同じ三兆円という規模で発生しているわけです、次の年も三兆円、また新たに次の年も三兆円と。これはもうずっと延々と繰り返して発生していっ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 今データを示していただいたわけですけれども、この業況悪化の分が、これはふえているわけでありまして、二〇〇二年の数字は二兆円と三・八兆円という数字を今示していただいた、合わせると五・八兆円。二〇〇二年には五・八兆円、簡単に言いますとそうなりますね。それから、二〇...全文を見る
○佐々木(憲)委員 再生をさせるということは必要なことであります。ただ、これはなかなか再生が難しい状況にありまして、金融機関が厳しい貸し出し条件を課しますので、再生しようということで新たに借りようとしても、それが不可能だ。むしろ逆に、借りている部分も、業況悪化であなたのところはも...全文を見る
○佐々木(憲)委員 この第一生命経済研究所のレポートはかなり大きな研究所のレポートでありまして、こういうところでもこういう指摘をせざるを得ないほど、現在の経済状況というのは非常に厳しい状況にあるということを証明しているわけでありまして、小さな研究所が言っていたが最近は言わなくなっ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 どうもホットラインじゃなくて冷たいラインだなと思うんですけれども。  ファクスを送ってください、メールを送ってください、受け付けますよというわけでありますが、いや、こういう銀行から大変な貸しはがしを受けて困っているんだ、あるいは融資を頼んでも全く応じてくれな...全文を見る
○佐々木(憲)委員 そうすると、このホットラインというのは一体何なのかということになるわけですね。  結局、電子メールとかファクスで受け付けはいたしますと。(発言する者あり)ほっとくラインという話が、今やじが飛びましたけれども、こういう状況では、受け付けたけれども、それを、例え...全文を見る
○佐々木(憲)委員 時間が参りましたけれども、終わりますけれども、こういう中小業者の、中小企業の切実な訴えに対して、余りにも対応が不十分だと思います。  ですから、今のこういうあり方を抜本的に改善すべきだという点、最後に指摘をしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうござ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 拉致問題は、日本国民の人権と安全を脅かした国際的な犯罪行為として許すことのできないものであります。私たちは、真相の全面的な解明、拉致の責任者への厳正な処罰、被害者への謝罪と補償を要求し、帰国した五人の拉致被害者の家族の帰国についても、その実現のために北朝鮮側が...全文を見る
○佐々木(憲)委員 北朝鮮は、ビルマ・ラングーンでの爆弾テロ事件、大韓航空機事件など、国際的な無法行為を繰り返してきたわけであります。拉致問題も、そういった国際的な無法行為の一つであります。私たちは、この問題を解決するためには、北朝鮮の無法行為全体の清算を求めていくという課題の一...全文を見る
○佐々木(憲)委員 今、六項目を紹介していただいたわけであります。  私は、この第四項目めが非常に重要だと思っております。「六者会合の参加者は、平和的解決のプロセスの中で、状況を悪化させる行動をとらないことに同意した。」ということであります。これは日本も当事者として参加して同意...全文を見る
01月28日第159回国会 衆議院 予算委員会 第4号
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○佐々木(憲)委員 今の達増議員の質問に関連して、まず最初にお聞きをしたいと思います。  事実を確認したいんですけれども、外務省に現地から、サマワの市評議会が二十四日の時点で事実上機能が停止している、崩壊している、こういう情報が入ったのは、どういう形で、いつの時点でその情報が入...全文を見る
○佐々木(憲)委員 今、発言が、総理の発言の撤回と防衛庁長官の発言の撤回があったわけです。  まず、防衛庁は外務省のこの情報についていつの時点で知ることになったのか、その点についてお答えください。
○佐々木(憲)委員 総理の答弁、昨日の、サマワの市評議会が事実上存在している、そういう答弁があったわけですが、その前にその情報というのは当然総理のところに届いていないとこれはおかしいわけでありまして、今の外務省と防衛庁の情報の入手の仕方を見ますと、当然それが前提となっていなければ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 官房長官、この情報はいつお知りになりましたか。
○佐々木(憲)委員 ということは、きのうのこの予算委員会の始まる前ですか、後ですか。
○佐々木(憲)委員 そうしますと、外務省は、情報を、予算委員会が始まる前に、もう既に二十五日の時点で情報をキャッチし、二十六日には防衛庁あるいは内閣に、内閣はどういう形でこれを知ることになるのか、総理、官房長官は。  要するに、この空白期間というのは一体これは何なんですか。つま...全文を見る
○佐々木(憲)委員 官房長官です。
○佐々木(憲)委員 外務省は二十六日の時点で既に伝えていたということですね。
○佐々木(憲)委員 防衛庁長官は昨日の正午過ぎと言いましたが、それ以前に情報は防衛庁に届いているんじゃありませんか。
○佐々木(憲)委員 そうしますと、防衛庁は、とりあえずの情報は二十五日に知っていた。外務省から、先ほど外務大臣は、午後、防衛庁に手渡した、こういう発言をされている。にもかかわらず、防衛庁長官は、次の日の二十七日の昼過ぎまで知らなかったと。これは、あるいは知らなかったか、あるいは知...全文を見る
○佐々木(憲)委員 昨日の防衛庁長官のこの場での答弁は、その情報を知った上で発言をされていたのか。つまり、昼過ぎには知っていたわけですよね。知っていながら、サマワ市評議会というのは有効に機能しているという答弁を夕方やっている。ということは、知っていながら虚偽の答弁をした、こういう...全文を見る
○佐々木(憲)委員 先ほどの答弁では、防衛庁長官は、その情報を知ったのは昼過ぎであると。知っていながら虚偽の答弁をしているんです。つまり、虚偽の答弁を、事実に反する答弁をしたからこそ先ほど撤回したんでしょう。謝罪をし、撤回したわけですね。昨日の昼過ぎにはもう既に知っていながら、そ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 この情報、昨日の昼過ぎに知ったということですね。昨日の昼過ぎに知っていたということは先ほど答弁した。それはもう撤回しませんね。
○佐々木(憲)委員 これは極めて重大でありまして、事実を正確に掌握していながら、その事実と全く違う答弁を委員会で行う。完全にこれは虚偽の答弁をしているわけです。しかも、それを撤回しているわけですね。  つまり、防衛庁長官は、自分でみずから、事実と、自分の掌握している情報と違う答...全文を見る
○佐々木(憲)委員 先ほどの質問で、防衛庁長官が、昼の時点で情報をキャッチしていながら、夕方の予算委員会の答弁では違う答弁をされた。私は、これは虚偽の答弁をしたということになるのだと思うわけですが、一体これをどのように責任をとっていただけるのか、防衛庁長官にお聞きをしたいと思いま...全文を見る
○佐々木(憲)委員 外務大臣は、二十四日の時点で現地サマワ市評議会のメンバーが総辞職をしたということをその情報によって知った、そのことについて、その事実を防衛庁に文書で二十六日に手渡した、そういうふうにおっしゃいましたよね。それは確認できますね。
○佐々木(憲)委員 防衛庁長官は昼過ぎに知ったというわけですけれども、その昼過ぎに知った情報というのは、今外務大臣がおっしゃったように、評議会の総辞職を知った、こういうことですね。
○佐々木(憲)委員 総辞職をしたと。そうしますと、当然、その評議会は人がいないわけですから、存在もしておらず、機能もしていない。  したがいまして、先ほどの謝罪の答弁というものは、全体を正確に分析し評価したのは予算委員会終了後だった、しかし、その前に総辞職をしていたということは...全文を見る
○佐々木(憲)委員 私の質問に答えていないんです。  総辞職を知ったのは昼過ぎであったと。総辞職しているんですから機能していないわけです。夕方の答弁は、存在し機能していると。これをきょうお認めになって、その答弁は撤回したわけです。  ですから、その時点で虚偽の答弁をしていた、...全文を見る
○佐々木(憲)委員 全然質問と違うんですよ。二十日の時点で機能していた、それは二十日の時点の話じゃないんです。二十四日の時点で機能していなかったということは、外務省も把握し、それは報告をされていた。そのことを、総辞職をしたということは、今答弁があったように、防衛庁長官は昨日の昼過...全文を見る
○佐々木(憲)委員 全然答えになっていないですよ。どの点が虚偽だという点について私は言っているわけですね、明確に。  あなたが昨日の昼過ぎに知ったのは、二十四日の時点で既に総辞職があり、事実上機能していないということを既に知っていたんですよ。それは事実ですね。そして、その夕方、...全文を見る
○佐々木(憲)委員 これは全然、これ以上できないですよ、こんな答弁じゃ。これはだめだよ、こんな答弁じゃ。全然だめだよ、こんなの。虚偽の答弁をしているんだから。
○佐々木(憲)委員 最後にちょっと。私は今の答弁というのは納得できないんですよ。できないんです。資料要求をしたいと思うんですよ。  何月何日何時の時点でどのような情報が、外務省、防衛庁、官邸、それぞれ入手をされ、どのように処理をされていたか。この問題に関連する時系列の資料を提出...全文を見る
○佐々木(憲)委員 約束をしていただきたいと思うんですが。
01月30日第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭です。  補正予算の大変重要な柱がイラク関連予算でありますので、この点についてお聞きをしたいと思います。  全体の金額ですけれども、二〇〇三年度、本年度予算ですね、それから今回提案されている補正予算、さらに来年度予算、合わせまして、こ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 要するに、自衛隊関連で合わせて四百三億円、直接自衛隊派遣にかかわる経費ですね。さらに、経済援助として千六百六十六億円。ですから、合わせますと二千六十九億円。イラク関連といいますと、こういうことになるわけですね。非常に規模としては巨額な資金であります。  しか...全文を見る
○佐々木(憲)委員 そこで、外務省は十五億ドルの一部を自衛隊の活動費用に活用することを検討しているという報道が一部ありますけれども、もしこれが行われれば、ODAを自衛隊が活用するという初のケースである、こう言われるわけですが、そういうことを想定しているんでしょうか。
○佐々木(憲)委員 それで、これは東京新聞の一月二十一日付でこういう報道がありますので、この点についてお聞きしたいんですが、陸上自衛隊先遣隊長の佐藤さんが、サマワを州都とするイラク南部ムサンナ州のハッサン知事と会談をした、これは二十日のことであります。「その中で、サマワを中心とし...全文を見る
○佐々木(憲)委員 言っていないという話なんですが、ただ、これは報道されているところによりますと、佐藤先遣隊長は、復興は三段階で実施したい、最終的には五年から十年の期間を要するが、復興に役立ちたいと知事に伝えたと。  関係者によるとということで、第一段階は、主にイラク復興支援特...全文を見る
○佐々木(憲)委員 調査するのかしないのかと言っても、全然するとは言わない。こう考えていると言うわけでありまして、全く正確な情報を国会に提供する姿勢がないということを今示していると思うんです。  私は、非常に重大だと思いますよ。といいますのは、この十カ年計画なんというものがもし...全文を見る
○佐々木(憲)委員 だから、調査をしなさいと言っているんですよ。具体的にこういう情報がある。それに対して、調査をするとは言わない、私はこう考えているという程度の答弁ではだめなんですよ。そうでしょう。事実関係を明確にするというのが国会の役割であって、その実態を調査するように引き続き...全文を見る
○佐々木(憲)委員 暫定行政当局、CPA、これはどういう扱いになるんですか。ここには出すんですか、出さないんですか。
○佐々木(憲)委員 そうしますと、イラク暫定統治評議会、ここを通じた支援ということになるんだということなんですね。しかし、このイラク暫定統治評議会というのは、CPAとの関係というのは極めて明確でありまして、事実上、予算の配分などもこのCPAの了解なしにはできないというような関係に...全文を見る
○佐々木(憲)委員 では、具体的にお聞きしますけれども、サマワの場合、市評議会というものが一体存在するのかしないのかというのは大議論になっておりますけれども、ここはどういう形で地方組織に配分をするんですか。  それから、ルマイサの市の評議会のメンバーが辞任をしたと言うけれども、...全文を見る
○佐々木(憲)委員 この経済支援の受け皿のそれぞれの組織がどうなっているかというのは、非常に不明確であります。サマワ市評議会も、存在しているという国会答弁が、存在しているというのは撤回しますと。つまり、機能していない、存在していないと。ところが、きょうのイラク特の総理の説明は、存...全文を見る
○佐々木(憲)委員 いや、分野はいいんですよ。分野はわかっているんです。それはもう既に発表されておりますしね。そうではなくて、受け皿の組織、一体どういう組織に幾ら、何の目的でそれが提供されるのか、その一覧表を出してくださいと言っているんです。
○佐々木(憲)委員 その想定というのは何ですか。想定というのはどういうものなんですか。
○佐々木(憲)委員 そんないいかげんなものじゃだめだと思うんですよ。具体的に何にどのように使われるかということがまだはっきりしない、しかし枠だけは決めると。だれに渡るかもわからない。そういう状況で、一体これは審議できるんでしょうか。これは根本的な問題だと思うんですけれども、それを...全文を見る
○佐々木(憲)委員 ちょっと今の答弁だと、先ほどと変わらないのですが、具体的な資料を出していただかないと。
○佐々木(憲)委員 今、出すという答弁がありましたので、理事会でその内容について検討していただければ幸いです。
02月12日第159回国会 衆議院 予算委員会 第8号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  イラクへの自衛隊派兵がわずかな審議で強行されました。日本共産党は、もちろんこれに反対であります。  きょうは、まだ出ていない問題を取り上げたいと思います。それは、自衛隊とともに派遣される民間技術者の問題であります。 ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 今、事実上、そういう要請をすることはあり得る、これを認められたわけですが、問題なのはこういうふうに書かれていることなんですね。準備要請をしたことが外部に漏れぬよう細心の注意をすることが求められております、本日、内局航空機通電課長よりこの趣旨についての再々度の念...全文を見る
○佐々木(憲)委員 結局、こういうことをやっていたということを、今、事実上認めたわけですね。これは非常に私は重大だと思いますよ。国会審議が山場を迎えているからそのことを隠しておきなさいと、防衛庁がそれを指示してやらせたと。本当にこれはとんでもない話でありまして、しかも、参事官まで...全文を見る
○佐々木(憲)委員 何か言うことがありますか。
○佐々木(憲)委員 悪質なことは事実であります。  大体、防衛庁は、言論統制をやって、マスコミにも実態を知らせない。これに対してもそうでしょう。マスコミの取材があっても、それに対しては隠すように、一日でも先に延ばすように、なぜかといえば、国会で審議があって、事実上大変な状況にな...全文を見る
○佐々木(憲)委員 大企業の利益が伸びたと。しかし、その原因は、労働者に対するリストラを徹底してやった、賃金を抑えた、そのためにこれだけ収入が減っているわけであります。また、下請中小企業も、大企業の下請単価の切り下げということで大変な被害を受けているわけであります。つまり、格差が...全文を見る
○佐々木(憲)委員 消費だけではない、それはそうでしょう。しかし、消費は日本経済全体の六割を占める大変重要な要素であります。その消費をどんどん冷やしていったら経済全体がおかしくなるよというのは、民間の研究所でも指摘しているわけであります。  例えば、第一生命研究所の十二月のレポ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 いや、私は別に答弁を求めていませんから、また後の機会でやりましょう。  総選挙の後、いろいろあちこちで選挙違反事件が発覚をしまして、自民党の衆議院議員が逮捕されたり、事情聴取などを受けております。  ちょっと資料を配ってください。資料を皆さんに配って。 ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 私も驚いたんですけれども、歯科医師会に入りますと、自動的に政治連盟に加入させられているところがほとんどなんであります。  資料を見ていただきたいんですけれども、例えば、埼葛歯科医師会の「入会希望の皆様へ」という、これは歯科医師会への入会希望の方に対して配付を...全文を見る
○佐々木(憲)委員 これはよく調べていただきたい。  自民党の歯科医師支部というのがありまして、党員がゼロのところが結構あるわけです。それなのに、今度は日歯連、つまり日本歯科医師連盟から、あるいは県段階の歯科医師連盟、その両方から自民党歯科医師支部というところにお金がどんと入っ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 これは厳正に調査をして対処していただきたい。  都道府県の歯科医師会、歯科医師連盟、自民党歯科医師支部、この三つの組織というのは一体どうなっているのか。これを私は四十七都道府県調べてみましたら、さらに重大なことがわかりました。それは、何と、皆さんにお配りした...全文を見る
○佐々木(憲)委員 私が指摘しているのは、自民党支部と歯科医師連盟と歯科医師会が同じだと言っているんですよ。会計責任者が、みんな一人がやっている、会長を全部一人がやっている、同じ住所、同じ事務所にある。完全に一体じゃないですか。こういうやり方で、歯科医師会に入った方々は何をさせら...全文を見る
○佐々木(憲)委員 これは、小泉総理は、今は答弁に窮してそういう逃げを打っているわけですけれども、要するに、自民党がこのような大衆団体を下請として使い、組織的にもお金も一体となって、まことに驚くべきぐるみ選挙をやっている、このことをこのことは証明しているわけであります。  私は...全文を見る
02月26日第159回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  きょうは、大変貴重な御意見を公述人の皆さんからお聞かせをいただきまして、本当にありがとうございます。  まず、イラク支援に関連いたしまして、酒井公述人にお尋ねをいたします。  私どもは、イラクに対する自衛隊派兵には...全文を見る
○佐々木(憲)委員 それともう一点、現地の状況というものは非常に失業者が多い、したがって、日本に対して雇用の面での期待が非常に高いということをよく報道でもされているわけであります。自衛隊というものは自己完結的な組織であるというふうに言われていまして、現地では、自衛隊が来るというこ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 大変ありがとうございました。  金子公述人にお聞きをしたいんですが、今の景気の現状というのは、確かに一時的に年率換算で七%成長という非常に高い数字が出ているわけですけれども、しかし、その実態はどうなのかという点であります。やはり、輸出中心に、中国向けの貿易あ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 ありがとうございました。
○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  きょうは大変貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。四人の公述人の皆さんにいろいろ質問が出ておりますが、坂内公述人にはまだ質問が出ておりませんので、きょうはぜひ集中的に私から質問させていただきたいと思います。 ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 社会保障を中心に予算を組み替えるということを、今御指摘いただいたわけであります。  例えば、年金の問題につきましても、財政的にいろいろな議論があります、財政上のですね。しかし同時に、これは、支え手といいますか年金を支える雇用がやはり安定していなければ、財政上...全文を見る
○佐々木(憲)委員 雇用というものが非常に大事だということで、雇用拡大政策というのは、やはり政府とそれから大手の企業の責任というのは非常に大きいというふうに私どもは考えております。  草野公述人にも一言お伺いします。やはり、今の大企業の利益の急増の反面で、先ほどもお話がございま...全文を見る
○佐々木(憲)委員 ありがとうございました。  坂内公述人にもう一度お伺いします。このサービス残業是正については、やはり法的な規制も必要ではないかと私は思うんですが、その点でのお考え方。それから、先ほど、緊急地域雇用創出制度の延長、拡充ということもおっしゃいました。この制度の特...全文を見る
○佐々木(憲)委員 どうもありがとうございました。
02月27日第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  まず、谷垣財務大臣に最近の景気動向についてどう認識しているか、お聞きをしたいと思います。  内閣府が発表した昨年十—十二月期のGDPは、実質で前期比一・七%増、年率換算では七%増、バブル後最高水準であった、こういうふ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 実際、内容を見ますと、輸出で年率四・二%増、設備投資で五・一%増となっておりまして、輸出によって支えられているという面がかなりあると思います。これらの関連大手の企業業績もV字形回復、史上空前の利益を上げている企業が上場企業に続出している、こういうことであります...全文を見る
○佐々木(憲)委員 確かに、家計収入はマイナスが続いておりまして、家計調査報告を見ましても、二〇〇〇年に勤労者世帯では六百七十三万円でした。しかし、昨年は六百二十九万円で、約四十四万円マイナスになっているわけでございます。明らかにこれは減少でございます。  それから、貯蓄はどう...全文を見る
○佐々木(憲)委員 家計を応援するということに賛同していただいたんですけれども、それでは、今回提案されている所得税法の内容を見ますと、私は、かなりこれは逆行しているんじゃないかというふうに思うんです。  法案では、六十五歳以上の高齢者に対しまして、老年者控除の廃止、それから公的...全文を見る
○佐々木(憲)委員 それと、昨年決められて、ことしから実行される増税分というのがありますね。例えば配偶者特別控除の一部廃止、それから消費税の免税点引き下げなど中小企業特例の縮小、それから酒税、たばこ税、こういうものが増税になっているわけですけれども、この分は幾らになっていますでし...全文を見る
○佐々木(憲)委員 平年度で約一・七兆円と言っていいと思うんですね。今回の、先ほど三千八百億円の負担増、さらにこれは個人住民税の見直しなど地方税の負担増も合わせますと、平年度ベースで四千三百六十五億円程度になると思うんですが、この数字に間違いありませんね。
○佐々木(憲)委員 いずれにしましても、二兆円を超える大変莫大な負担増になるわけであります。国民一人当たりにしますと、大ざっぱに言って二万円ですね、赤ちゃんからお年寄りまで、一人当たり、そういうことになるわけでございます。  大臣、こういう状況ですから、これは家計消費にとりまし...全文を見る
○佐々木(憲)委員 私が質問したことと随分ずれた答弁でありまして、今の問題は、その次に質問しようと思ったその答弁でありますが、私が先ほど言いましたのは、家計消費を、一人二万円も負担させますと四人家族で八万円ですから、かなり冷え込ませる方向に作用するのではありませんかという質問をし...全文を見る
○佐々木(憲)委員 世界で低いという話をされましたけれども、しかし、昨年よりもふえるわけですから。私は、昨年に比べてふえるから、その分家計に負担が重くなるのではないですか、こう聞いたわけですね。  ネット減税という話もおっしゃいましたが、昨年先行減税がありましたが、それは家計に...全文を見る
○佐々木(憲)委員 当時、予算委員会で大蔵省の主税局長の平田さんがこういう説明もされております。「社会政策的な点を考慮いたしまして、特に担税力の低い方面に対しまして、特別の控除を行おうという点でございます。すなわち」「六十五歳以上の老年者に対しまして、」「特別な控除制度を行いまし...全文を見る
○佐々木(憲)委員 今の大臣の御答弁は、高齢者だからという理由で別扱いはしないということでありますが、ということは、高齢者に対して壮年者並みの負担増を強いるんだ、こういうことと同じでありまして、非常に冷酷な、冷淡な発想ではないかと私は思うわけです。  実際、例えば厚生労働省が国...全文を見る
○佐々木(憲)委員 大変正確な答弁だと思います。  これは、苦しいという方が急増しておりまして、こういう統計なんです。つまり、こういう制度が拡充された一九八七年直後の一九八八年の統計で見ますと、二七・九%が苦しいと答えております。しかし、その後、一九九七年、約十年後ですけれども...全文を見る
○佐々木(憲)委員 統計の見方ですけれども、高齢者の苦しいという方々がふえている、同時に、若い方々も苦しいという方々がふえているわけです。世代間という話がございましたけれども、しかし、全体として、若い方々も高齢者の方々も、負担をどんどんふやされて大変な生活難に陥っているというのが...全文を見る
○佐々木(憲)委員 今は二百八十五万五千円ですね。これが二百五万三千円ということになるわけでありまして、そうなりますと、税負担は具体的にどうなるのかということです。世帯年収で二百万、それから二百六十万、三百万、それぞれどのくらいの負担増になりますか。地方税分も含めてお答えいただき...全文を見る
○佐々木(憲)委員 これは非常に重い負担になっていくわけでございます。  この上さらに与党が合意しております所得税の定率減税の廃止、これによって所得税の負担がさらにふえるわけでありまして、国民生活基礎調査、先ほど御紹介しましたけれども、これによりますと、世帯主が六十五歳以上が七...全文を見る
○佐々木(憲)委員 減税規模はこのローンだけでしょうか。それ以外はありませんか。
○佐々木(憲)委員 わかりました。  今、国民の側の税負担の点について議論をしてまいりました。今回の提案というものは、お年寄りにも非常に厳しい状況をつくり出すものだというふうな感じを持ちました。  さて、それでは、その反面で、今利益が急増しております大企業の場合は一体どうなる...全文を見る
○佐々木(憲)委員 この法人税の欠損金繰越期間の延長というのは、財界の中でも特に大手銀行が、財政面で不良債権問題の解決を後押しする施策として強く要請したものでありまして、それを政府税調では銀行だけではなくてすべての業種に広げたということであります。  この改正は、二〇〇一年四月...全文を見る
○佐々木(憲)委員 さかのぼってこういうことをやると。最近、この繰越欠損金というのは、巨額な規模に上っておりまして、そのために収益を圧縮して法人税の減収に大きな影響を及ぼしていると思うんですが、そうではありませんか。
○佐々木(憲)委員 雇用の場が確保されればとおっしゃいましたが、実際には企業は雇用をどんどん減らしておりまして、これは年金も支え手がなくて大変な事態になっているという状況であります。そういう企業がリストラ利益を上げている、さらにその上に減税を行う、国民の側は大変な生活難に陥る、こ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 結構な規模であります。  それから、導入されて最初の昨年三月期、三月末でありますが、連結納税制度を選択したグループは何グループぐらいありましたでしょうか。それから、昨年の九月期は何グループあったでしょうか。
○佐々木(憲)委員 選択するグループが急増しているわけであります。  例えば、昨年三月期末の百三十四グループ、この中で黒字企業の申告所得金額の合計は九千二百八十七億円だったと思うんです。約一兆円近いわけですね。しかし、このような連結納税制度を採用いたしますと、赤字企業と損益が通...全文を見る
○佐々木(憲)委員 結局、この企業の利益が三十分の一に圧縮されたということになるわけですね。そうなりますと、たった百三十四グループに対して二千七百億円ぐらいの減税が行われたということになるわけであります。  その後も連結納税制度の申請はふえまして、昨年も、先ほど御紹介がありまし...全文を見る
○佐々木(憲)委員 大企業の場合は元気をなくしたら大変だというお話ですけれども、大企業だけが今大変元気が出ておりまして、これは、庶民にしわ寄せをする結果、ごくごく一部の大企業がそういう形になっているわけであります。圧倒的多数の国民の側は、本当に元気がない、もう息も絶え絶え、こうい...全文を見る
○佐々木(憲)委員 そのうち市中発行分はどのくらいになりますか。
○佐々木(憲)委員 つまり、発行総額の約七割ですね。これが市中で消化しなけりゃならないという、非常な大変な規模であります。  さらに、二〇〇五年度以降になりますと、過去の景気対策のために出した国債の借換債の発行、これが急増するわけですね。一方、郵貯、年金等の公的資金が財投資金の...全文を見る
○佐々木(憲)委員 大量に発行された国債の市中消化を支えているのはやはり日銀の超金融緩和政策でありまして、日銀は金融の量的緩和政策を行って、そのもとで長期国債の買い切り額をふやしております。現在、毎月一兆二千億円を買い取っている。大変な規模ですよね。二〇〇四年度の十年物国債の発行...全文を見る
○佐々木(憲)委員 現在のところは大丈夫だということをおっしゃいましたが、しかし、これは、この二、三年というものは大変深刻な事態を招くおそれが強まっていくと思います。そういうときに一体どう対応するかということ、これは金融政策上の対応策はもちろんですけれども、同時にやはり財政そのも...全文を見る
03月01日第159回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
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○佐々木(憲)分科員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  きょう最後の質問ですので、どうかよろしくお願いをいたします。  まず、石原大臣に確認をしたいのですけれども、高速道路あるいは高規格道路のような大型の公共事業を進める場合に、地域住民の命と安全を守り環境保全に努める、...全文を見る
○佐々木(憲)分科員 私がきょう取り上げたいのは、岐阜県岐阜市を通る高規格幹線道路、東海環状自動車道の問題でございます。  これは配付いたしました資料を見ていただければわかると思うんですけれども、資料一、資料二がその図であります。計画では、岐阜市の御望山という里山をトンネルで抜...全文を見る
○佐々木(憲)分科員 実際にこれまでも何度も山崩れというのが起こっておりまして、古くは、配付した資料の三枚目を見ていただきたいんですが、一五八六年に発生した天正地震のときに、左上の部分の黄色いところが御望山の崩壊場所でありますけれども、団地造成後、昭和四十九年にも、大きな石が転落...全文を見る
○佐々木(憲)分科員 この附帯意見に基づきまして、現在、学者、住民、行政の三者によります御望山調査検討会が設置されているわけです。国土交通省も行政側としてこれに参加をしているわけですね。  設置に当たりまして、建設省岐阜国道工事事務所と第二千成団地自治会との間で合意・確認事項と...全文を見る
○佐々木(憲)分科員 今説明がありましたように、三者でつくられた調査検討会、これは大変画期的なものだと私は思うんですね。そのもとで、御望山の安全性について専門的に検討する専門委員会、今御説明あったように、それが設置されたわけであります。  ことしの一月二十五日に調査検討会が開か...全文を見る
○佐々木(憲)分科員 今、いろいろな意見が専門委員会の中で出ているというふうにおっしゃいました。ただ、議事録を見ますと、この専門委員会の代表が話をしているところによりますと、これは私個人の意見として報告したのではない、いわば全体の意向を踏まえて総括的に報告したんです、このように言...全文を見る
○佐々木(憲)分科員 今は検討委員会の結論が出る前ですけれども、当然、結論が出るまでは着工しないというのは当たり前だと思うんですが、そこだけは確認しておきます。
○佐々木(憲)分科員 次に、自然環境の面からお聞きをしたいんですが、環境省にお聞きします。  御望山の南側のトンネル東坑口付近に当たる於母ケ池という池がございまして、そこにヒメコウホネという大変貴重な生物が生息をしているそうであります。写真を見ていただきたいんですけれども、上の...全文を見る
○佐々木(憲)分科員 この於母ケ池のヒメコウホネは、専門家から、ヒメコウホネの中でもさらに貴重な新しい種ではないかと指摘をされております。これは、下の写真のように、少し上と違うわけですね。葉っぱが水の上に浮いているのが上の方ですが、下のは水の中に葉っぱがあるというんです。そういう...全文を見る
○佐々木(憲)分科員 そういう大変貴重な生物なわけですけれども、地元の自治体であります岐阜市では、四月から自然環境保全条例というものが施行されることになっております。希少種であることが確認された場合、自治体が条例で保護していくということが可能になっていくわけですが、環境省としては...全文を見る
○佐々木(憲)分科員 では、希少種であることが確認された場合、国としてもこれを保護するというのは当然必要なことだと思うんですけれども、環境省としてはどのような方策をとっていくおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○佐々木(憲)分科員 岐阜県の都計審の附帯意見によりますと「貴重な動・植物等の自然環境の保全に配慮すること。」と書かれておりまして、それから、先ほど御紹介した旧建設省と第二千成団地住民との合意・確認事項では「ヒメコウホネ等、地域の環境に与える影響を評価する。」と書かれております。...全文を見る
○佐々木(憲)分科員 いろいろな意見があるといいながら、地元の圧倒的多数の住民や専門家の意見、それがほぼ一致する方向に行っているのに、ごく少数の意見が、別な意見があるということによって何かそれをひっくり返そうとしているかのような意図が見え見えなので、そういうことでは、地元の合意形...全文を見る
○佐々木(憲)分科員 配付した一枚目の地図をもう一度見ていただきたいんですけれども、この図は国土交通省が出したものであります。これは間違いありませんね。
○佐々木(憲)分科員 ですから、この黒丸でつないであるルートというのは一つの可能性のあるルートである、いろいろな検討の過程で、一つのアイデアとしてこういうものもあったと今確認をできたわけです。  ですから、この御望山の下をトンネルでくぐり抜けなければならない、どうしてもここしか...全文を見る
○佐々木(憲)分科員 時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
03月02日第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭です。  きょうは、竹中大臣に、中小企業向け融資の問題についてお伺いしたいと思います。何度も、貸し渋り問題、あるいは中小企業の資金難といいますか、そういう問題について質問させていただきましたが、きょうは、別な角度からお聞きをしたいと思い...全文を見る
○佐々木(憲)委員 そうしますと、不良債権処理を進めれば進めるほど中小企業向け融資が激減する、こういう関係にあるということなんですね。
○佐々木(憲)委員 流動化と言いますけれども、そういうことが可能なのは大手の企業であって、中小企業はその恩恵というのは受けないわけでありまして、やはり、銀行、金融機関から直接貸し出される、その部分が大変重要なわけでありまして、ちょっと大臣の説明は納得がいかないわけでございます。 ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 これは大変な減り方でありまして、中小企業向け貸し出しをふやす計画を立てておきながら、逆に大手行全体で一兆四千五百四十億円も貸し出しを減らしているわけですね。  大手六行のうち、UFJ、りそな、三井トラストの三行が、今数字の紹介ありましたように、特別に貸し出し...全文を見る
○佐々木(憲)委員 今長々説明がありましたけれども、本当に実績が上がるのかどうかですね。  配付した資料の二枚目を見ていただきたいんですけれども、ことしの三月、つまり今月でありますが、月末までにふやさなければならない貸出額、これは九月を見た上での話ですけれども、一兆八千八百億円...全文を見る
○佐々木(憲)委員 これは極めてまだ甘いと思いますね。業務改善命令を出すというようなことも当然やらなければならぬと思うわけです。九月の段階でもう既にこういう大変重大な事態になっているわけですから、なぜ業務改善命令を出さなかったのか、これは非常に私は疑問に思うわけです。  なぜか...全文を見る
○佐々木(憲)委員 一昨年のみずほに対しては、九月の状況を見て改善命令を出しているわけですね。ですから、仕組みの上で出せないはずがないわけであります。収益の方について言うと、利益が上がっていないというだけで業務改善命令を十五行にどんどんどんどん出している。一方では、中小企業に対し...全文を見る
○佐々木(憲)委員 実態を見ますと、中小企業向け貸し出し計画の実績で、大手行全体では昨年度も一昨年度も中小企業貸し出しを減らしているわけです。二〇〇二年度がマイナス五兆九百九十六億円、二〇〇三年度がマイナス五兆六千五百六十三億円。毎年のフォローアップを追いかけていくと、二〇〇二年...全文を見る
○佐々木(憲)委員 平成十一年の三月期です。
○佐々木(憲)委員 そうしますと、その直後に、自己資本比率は六%ですが八%に上げたいんだ、こういうことで優先株の引き受けをぜひお願いします、こういうふうに回ったということなんですね。それで、この人は、もしその四・二九%ということを、事実を購入時に説明を受けておりましたら購入などす...全文を見る
○佐々木(憲)委員 裁判の問題はもちろんありますけれども、こういうことが、私がお聞きしているところでは、かなり広範に行われました。したがいまして、こういういわばだまし討ちのようなやり方、しかも、この間、私もこの委員会で何度もこの問題を取り上げてきましたが、金融庁自身が引き金を引い...全文を見る
○佐々木(憲)委員 この問題は引き続き、私は、現地の中小企業の皆さんあるいは住民の皆さんが大変な損害を受けているわけで、単に法的な対応あるいは裁判所に任せるというだけではなくて、やはり行政上もさまざまな対応策を検討すべきだというふうに思いますので、その点を指摘いたしまして、以上で...全文を見る
03月04日第159回国会 衆議院 予算委員会 第19号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  まず、保健医療データビジュアライゼーション事業についてお聞きをします。  これはこの委員会でも何度も議論になりましたが、イメージ情報科学研究所、イメラボに委託をされまして、そこから日本歯科医師会などに資金が流れる、こ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 十三年七月ということですから、構想はもうずっとその先で決められていたわけですね。つまり、概算要求後に知らされた、こういうことだと思うんですが、開発は経済産業省、普及は厚生労働省、こういうふうに言われているわけです。  そこで、お聞きしますけれども、厚生労働省...全文を見る
○佐々木(憲)委員 結局、まだ予算化をして普及をするということにはなっていないということですね。  そこで、そうしますと、経済産業省の先日の予算委員会での答弁は、「経済産業省がどちらかというとベンチャー的な形で実験的に進めて、その結果、ある程度固まった段階で、厚生労働省の方でそ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 この事業の経過を検討してみますと、厚生労働省が主導して、あるいは要請をしてつくられていったということではなくて、経済産業省がリーダーシップをとって、開発だからそうだということなんですけれども、しかし、同時に、それが実際に普及するということになっていきますと、そ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 次に、日歯と日歯連の一体化問題について坂口大臣にお聞きしたいと思うんです。  大臣は、医師会と政治団体の関係について、明確に峻別すべきだという答弁をされています。  二〇〇一年六月十一日の当時の医政局長も、日医、日歯、看護協会など、特に大臣からの強い御指示...全文を見る
○佐々木(憲)委員 二〇〇一年の八月には、おっしゃったように、都道府県に文書を出しているわけですね。それで調査をした。ところが、私、その調査結果を見せていただいたんですけれども、回答があったのは十三府県なんですよ、四十七都道府県に通達を出したにもかかわらずですよ。それから、歯科医...全文を見る
○佐々木(憲)委員 ところで、坂口大臣は、二〇〇一年十一月の答弁で、日歯、日医に関連して、「いわゆる政治連盟からの献金につきましては、少なくとも私は、この大臣に就任中はどんな形であれ受けない」と答弁されているわけですけれども、これは事実ですね。
○佐々木(憲)委員 何かの記録ではなくて、議事録に残っているわけでございます。  ことしの二月十六日の答弁でも、大臣は、歯科医師からの政治献金という形では今までいただいたことはないというふうにおっしゃっている。どんな形であれ献金は受け取らないとおっしゃっていたわけです。本当に全...全文を見る
○佐々木(憲)委員 パーティー券の購入も政治献金の一種であります。これはもう、法律上、そういうふうにみなされているわけでございます。  この日歯連の政治資金収支報告書を見ますと、坂口大臣は百万円の献金を受けた、これはパーティー券の購入ですよ、というふうになっていますね。これは事...全文を見る
○佐々木(憲)委員 そうしますと、二回パーティーをやって合わせて百万円だったけれども、一回分は二十万以上はもらわないということで六十万円分返した、こういう説明ですね、今のは。そういうことですね。
○佐々木(憲)委員 ということは、六十万円分返した。つまり、百万円出したというのは、日歯連の政治資金収支報告書に明確に書かれているわけでございます。今、六十万円返したと。六十万円というのは、この日歯連の報告書には記載されていないんです。返したという訂正がないんです。ですから、本当...全文を見る
○佐々木(憲)委員 返したとおっしゃいましたが、六十万円の、返されたという記載は日歯連の報告書には記載されていないわけですから、これは、記載漏れか、あるいは返していないか、どちらかなんですね。  それから、地方は違うとおっしゃいましたけれども、しかし、これは、厚生労働大臣として...全文を見る
03月05日第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
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○佐々木(憲)委員 私は、日本共産党を代表し、三案に対する討論を行います。  まず、公債発行特例法案に反対する理由を述べます。  本法案は、来年度予算で三十兆九百億円もの赤字国債を発行するためのものであります。これによって国債依存度は四四・六%となり、当初予算としては過去最悪...全文を見る
03月05日第159回国会 衆議院 予算委員会 第20号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭です。  最初に、小泉総理にお聞きをいたしたいと思います。  ここに、「家計の金融資産に関する世論調査」というのがありまして、これは金融広報中央委員会、日銀の調査であります。この中に大変深刻な統計が出ておりまして、貯蓄を取り崩す世帯と...全文を見る
○佐々木(憲)委員 収入が減ったというのが、確かに、この中でもその理由として一番多いわけです。ですから、総理の答弁は正解であるということになるわけでありまして、定期的な収入が減ったという理由が一番多くて五九・六%、約六割を占めているわけですね。実際、家計調査報告を見ましても、勤労...全文を見る
○佐々木(憲)委員 一つの要因ということでお認めになったわけですけれども、問題は、一番、日本経済で六割を占めている個人消費、これが大幅に減っている、そこをどう支援していくか、どう支えていくかというのがやはり国の、政治の役割ではないかというふうに思います。  この家計を支援すると...全文を見る
○佐々木(憲)委員 総合的に考えていく場合、予算の組み方というのが大変重要でございまして、やはりこの家計をどう支えるかという角度が財政の上でも大変重要な発想の柱になければならないと私は思うんです。果たしてそうなっているのか、今審議されておりますこの来年度予算案が。  例えば税制...全文を見る
○佐々木(憲)委員 もう一つお聞きしますが、昨年は、配偶者特別控除の一部廃止、消費税の免税点引き下げなど中小企業特例の縮小、さらに、酒税、たばこ税などの増税が決められました。昨年決められてことしから実行されるこれらの増税分は幾らでしょうか。
○佐々木(憲)委員 昨年から……(発言する者あり)
○佐々木(憲)委員 今の答弁では、一兆六千六百億円ということで、これは、昨年からことしにかけまして政府の税制改革の中で決定され、実行されつつある、また、今年度予算案で実行しようとしている、その内容であります。合わせますと二兆四百億円ということで、これは、国民一人当たりにしますと二...全文を見る
○佐々木(憲)委員 後半の説明は、それはいろいろな解釈があるでしょう。しかし、我々は、具体的に国民にどのような負担が加わっていくかということから見ると、これだけ大変な負担になるわけであります。合わせて、これだけでも三兆三千億円になるわけですね。  仮にこれを合わせますと約五兆円...全文を見る
○佐々木(憲)委員 人件費のことをおっしゃいましたけれども、実際に、常用雇用はかなりマイナスになっておりまして、非常に雇用は不安定になっております。それから、失業率というのも下がっていない。さらに、働いている方々の賃金の統計を見ましても、決してこれはふえているわけではない。家計収...全文を見る
○佐々木(憲)委員 私の質問中に勝手なやじを飛ばさないように。  それで、私が聞きたいのは、つまり、財界から言われたものがそのまま通っているんじゃないかということであります。そういう状況ですから、私は、経団連の要望ばかりを聞いて、どうも国民の声が届いていないのではないかと。 ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 結局、経団連の政策を取り入れ、経団連からお金をもらい、それが自民党政治だということが大変よくわかりました。  毎日新聞もこういうふうに書いているんです。「洋の東西を問わず、経済界から政治サイドに余計な資金が流れ込むとろくなことがない。しかもそれは常に美しい言...全文を見る
○佐々木(憲)委員 私は、日本共産党を代表して、平成十六年度予算三案につき政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要を御説明いたします。  まず、撤回、編成替えを求める理由についてであります。  政府は、景気は着実に回復していると言いますが、経済の...全文を見る
○佐々木(憲)委員 私は、日本共産党を代表して、平成十六年度予算三案に対して反対、我が党提出の編成替えを求めるの動議に賛成の立場から討論を行います。  反対理由の第一は、本予算案が、年金保険料の引き上げや庶民増税など、今後十数年にわたる国民負担増のレールを敷く、文字どおり連続負...全文を見る
03月16日第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭です。関税法の改正案についてお聞きをします。  この間、日本の輸入量というのは大変ふえております。輸入許可承認件数を見ますと、日本への輸入が平成九年から平成十四年の間に四三%増、大変な伸びであります。これをきちっと処理しなければならない...全文を見る
○佐々木(憲)委員 六十三名の増、それはパーセントにすると、どのくらいの伸びになるんでしょうか。
○佐々木(憲)委員 全体の人員を実質的にどのくらいかというので、私、計算してみますと、配付した資料で見ていただければと思うんですが、〇・七%しかふえていないわけであります。つまり、輸入の件数は四三%ふえているにもかかわらず、それを取り扱う職員はほとんど伸びていないという状況であり...全文を見る
○佐々木(憲)委員 全体として九十何人程度のふえ方では、貨物の大幅な輸入増ということを考えますと、非常に対応できないのではないかと思うんです。  財務大臣、この人員の確保ということ、これは大変重要だと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○佐々木(憲)委員 必要なというのはどの範囲かというのは、今の状況ですと非常に足りないわけです。実際に長時間労働あるいは過労死というような状況さえ出ているわけでありまして、そこはしっかりと人をふやすということを考えていただきたい。  それからもう一つは、適正な人員配置とともに、...全文を見る
○佐々木(憲)委員 最高裁が二〇〇一年十二月十三日、二十七年にわたる、労働組合である全税関の組合員に対する賃金差別裁判の最終判断を下しました。その判決文によりますと、そのまま読みますけれども、「東京税関長は、本件係争期間中、原告組合を嫌悪し、差別する意思を有し、前記(2)のとおり...全文を見る
○佐々木(憲)委員 この点について、例えば二〇〇二年六月二十五日、参議院の財政金融委員会で、当時の尾辻財務副大臣がこう答弁しているんです。「組合所属のいかんなどによって人事処遇上の取扱いを異にすることがないように、こんなことは決してないようにきちんと行ってまいりますことはしっかり...全文を見る
○佐々木(憲)委員 そのように是正されているのかどうかという点でありますが、税関長の裁量権の範囲を越えて行った不法行為であると断定されたにもかかわらず、どうもそうなっていない。  配付した資料を見ていただきたいんですけれども、これは大きな紙に印刷をしてありますが、判決が出て既に...全文を見る
○佐々木(憲)委員 厳正にやるように督励ということでありまして、最高裁の判決で、裁量権の範囲を越えて、意識的に、特定の組合に所属しているその職員に対して差別をしたという認定をして、証拠も採用されましてそういう認定をしているわけです。にもかかわらず、定年間際までこういう状況が判決後...全文を見る
○佐々木(憲)委員 最後に、法案に戻りますけれども、提案されている関税法の改正案に盛り込まれている、知的財産権侵害物品の認定手続の充実ですとか、あるいは農産品の特別緊急関税及び牛肉または豚肉の関税措置の延長、それから輸入者が保存すべき帳簿書類等の明確化、延滞税の計算期間を短縮する...全文を見る
03月17日第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。時間が短いので、きょうは全銀協会長の三木参考人にお聞きをしたいと思います。  まず、政府提出の金融機能強化特措法案ですか、金融審議会の作業部会の議論では、金融機能強化勘定を締めた場合欠損金が出る、仮に出た場合、銀行が一定の...全文を見る
○佐々木(憲)委員 国民には負担はさせるが銀行は負担をしないよというのでは、これは通用しないということを私は申し上げておきたいと思います。  次に、経団連がことしから企業献金のあっせんの再開を目指しているわけでありますが、我々は、これは経団連が政党政策を丸ごと買収するものだとい...全文を見る
○佐々木(憲)委員 そうしますと、東京三菱銀行としては、自主判断として、献金に応ずるということなのか、それともそれはしないということなのか、そこをお聞かせください。
○佐々木(憲)委員 私は、こういうものはやるべきではないと思うんです。銀行業界全体としては税金の注入を受けているところがたくさんあるわけであります。それが政党に献金をすれば、国民の税金の一部を政党に還流させるという性格のものになるわけで、これは絶対やるべきではないということを申し...全文を見る
○佐々木(憲)委員 しかし、私は、実際にやっておられることが違うのではないか。ここでお話をされたことと随分実態が違う。昨年の秋ぐらいから、東京三菱銀行は、まともな話し合いなしに一方的に次々と競売にかけていくということをやっております。  幾つか事例を挙げたいと思います。これは本...全文を見る
○佐々木(憲)委員 話し合いに応じてもらえないと言いますけれども、あなた方がやっているのは、話し合いをする前に次々と競売にかける、保険は差し押さえる、そういうやり方をしているわけですよ。裁判と言いますが、あなた方が回収のためにそれをやらせているわけであります。  ですから、もう...全文を見る
○佐々木(憲)委員 あなたが答弁をされたとおり、話し合いを進めて、お互いに双方が納得できるような解決をしたいというふうにここでおっしゃったわけですから、以前の答弁でですね。本当に双方が納得するようにやっていくのかどうか、そういう姿勢があるのかどうか、もう一回確認します。
○佐々木(憲)委員 強権的なやり方をやって、それが終わった後で話し合いというんじゃ、話にならないわけですから。そうでしょう。  問題は、あなた方が実際には過剰な融資をやってきたわけです。例えば、あなたは、三菱銀行の取締役のときに提案型経営を先頭に立って推進してきた、そういう実績...全文を見る
○佐々木(憲)委員 実態を聞いてみますと、この提案型融資というのは、いわばバブル時代に、ここに駐車場をつくったらいいですよとか、マンションを建てたら有利ですよということをどんどん提案してやってきた。しかも、それは、相手は大部分がお年寄りですよ、財産のある。そういう方々にそういう提...全文を見る
03月23日第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  初めに、日銀の金融緩和政策と為替介入の関係についてお聞きをしたいと思います。  政府の為替介入の規模というのは、この間非常に急速に拡大をしてまいりました。これに対して、内外の風当たりも強まっているわけでございます。外...全文を見る
○佐々木(憲)委員 現在の為替介入というものは、今おっしゃったように、乱高下を抑えながら、全体としては円安への誘導という性格を持っていると私は思っております。もちろん、日銀が直接為替介入をやっているわけじゃなくて、政府自身が政府の判断でやっているわけですけれども。  総裁に、こ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 日銀は、量的緩和政策のもとで、当座預金残高の目標値の上限を二兆円引き上げて、ことし一月には三兆円引き上げるというようなことをやってまいりまして、いわば通貨供給量としては結構じゃぶじゃぶ供給しているという感じになっていると思うわけです。  しかし、全体として見...全文を見る
○佐々木(憲)委員 今、大手ほど意欲があるけれども、実態は大手が一番減少率が高い、極めて矛盾した状況にある、これは移行期だとおっしゃいましたけれども、しかし、この間、ずっと大銀行の貸し出し状況を見てみますと、やはり中小企業に対してとりわけ貸し出し意欲は非常に厳しい。中小企業から見...全文を見る
○佐々木(憲)委員 金融機関はやはり公共的な性格がありまして、日本経済の基礎を支えていく、そういう重要な社会的役割を負っているということだと思うんです。同時に、民間の機関の場合、収益性というものも追求する。最近は、収益性を追求するということが、どうも政府の旗振りが非常に激しいもの...全文を見る
○佐々木(憲)委員 私も、今おっしゃったように、内需の拡大というものが最終的には大変重要な柱に据わらなけりゃならぬというふうに思っておりまして、おっしゃったように、その中心はやはり個人消費だというふうに思うんですね。日銀報告では、「企業収益は、リストラの効果もあって引き続き改善し...全文を見る
○佐々木(憲)委員 個人消費を考える場合、生活の実態といいますか家計の実態というものが大変重要だと思うんですが、これは、日銀の情報サービス局が事務局をやっております金融広報中央委員会の統計がありまして、家計の金融資産に関する世論調査であります。  ちょっとこの数字を御紹介してい...全文を見る
○佐々木(憲)委員 終わります。
03月30日第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  きょうは、信用金庫、信用組合の問題についてお聞きをしたいと思います。  信金、信組は、これまで地域密着型のいわば顔の見える金融機関として、大変大きな役割を果たしてきたと思います。しかし、この間、信金、信組の数は大きく...全文を見る
○佐々木(憲)委員 二〇〇一年三月です。
○佐々木(憲)委員 一番新しい数字、私、調べまして、二〇〇三年十二月の数字でいいますと、信用金庫が三百十四、信用組合が百八十八、合わせて五百二。二〇〇一年四月の段階の、今おっしゃった数字を合わせると六百五十一でありますので、百四十九マイナスになっているわけです。それだけ減ったわけ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 もう少し具体的に聞きますけれども、例えば、本人が全く知らない間に口座が開設されていたなどということは、これは当然規制されなきゃならぬ対象だと思いますが、いかがでしょうか。
○佐々木(憲)委員 今、十五年一月の法律で本人確認の重要性について法的には決められたと。その以前の段階は、どういう規制が行われていたんでしょうか。
○佐々木(憲)委員 それでは、今、本人確認あるいはコンプライアンスの問題、これは大変重要であるということは言われましたが、仮にこういうことがあるというルールに違反する情報を寄せられた場合、その場合には当然、検査の際に、念頭に置いて検査を行うということになると思うんですけれども、そ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 それで、具体的な事例についてこれから紹介をしたいと思うんですが、今、ルールが定められていて、そしてまた検査の際にもそういうことがないようにということを念頭に置いて行うということで対応していると言われました。  そこで、具体的には、きょう取り上げたいのは、甲府...全文を見る
○佐々木(憲)委員 私は、具体的な事実を示しまして金融庁の監督検査の姿勢について今伺っているわけでありまして、裁判で係争中ということは、それは裁判でやってもらえばいいわけでありますが、具体的な事実を示しましてこのような疑いを提起しているわけです。これを受けとめて調査をするのは私は...全文を見る
○佐々木(憲)委員 今裁判という話をされましたけれども、しかし、金融庁はこの裁判になる前に訴えを聞いているんじゃありませんか。二〇〇一年八月二十二日に当事者から訴えを聞いて、関係資料を入手されているはずであります。  甲府信金に対する金融庁の立入検査は、その情報を得た後の平成十...全文を見る
○佐々木(憲)委員 検査で指摘をしていれば是正されていたわけでありますが、何も是正されていないじゃないですか、これだけ具体的な事例が、二〇〇一年の時点で既に資料も手渡されて、調査の依頼が行われていたにもかかわらず。検査のときには当然それを参考にしてやるというのが先ほどの答弁にあっ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 裁判は裁判、監督検査は、それはそれとして、金融庁の独自の責任というものがあるわけです。みずから決めたルールがあるわけです。それに基づいてしっかりとやっていただく。これは先ほど五味さんの答弁にありましたように、この資料を参考にして、今後それを生かしていきたいとお...全文を見る
03月31日第159回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  日本で鳥インフルエンザが発生したことは、極めて重大なことでございます。この鳥インフルエンザのウイルスが人に感染をし、その過程で、鳥インフルエンザウイルスが突然変異によって人から人へ感染能力を獲得する、そうなった場合には...全文を見る
○佐々木(憲)委員 その万全な体制という場合、単に通報を待つという姿勢ではなくて、やはり攻勢的で積極的な対応というものが必要だと思うわけです。  その意味で、このウイルスを封じ込めるためには国民的な協力が要る、その協力を得るということがやはり大事だと思うんですね。そのことによっ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 その鶏卵の価値の減少分の補てんということでありますが、この補償がきめ細かなものになっているのかどうかというのがやはり大事でありまして、例えば、損害額の算定基準というものは主要な市場の卸売価格に基づいているというふうに聞きましたけれども、これは事実ですか。
○佐々木(憲)委員 そうしますと、その卸売価格というのは、卵の質とか種類とか、そういうもので幾つかの複数の基準があるのか、それとも一定の平均的な価格によるのか、それはどのようになっていますか。
○佐々木(憲)委員 その全農の規格のMというものは一つの基準にはなると思いますが、今、養鶏業者といいましても、さまざまな業者がございます。最近は二極分化が進んでいるというふうに言われておりまして、全国で十万羽以上の養鶏業者は三百六十戸、大変数が少ないわけです。しかし、これが卵の生...全文を見る
○佐々木(憲)委員 適正な対応になっていないと言っているわけですよ。要するに、全農のMというものは、一定の、一番代表的な、大量に出回っている、そういう基準なわけでありまして、それは大量に生産された一般的な卵の価格であります。しかし、実際には、それ以上のコストをかけ、手間暇かけて、...全文を見る
○佐々木(憲)委員 いや、だから、その対応が画一的で実態に合っていないということでありまして、これは、こういう点については当然研究する、検討するというぐらいは、業者の皆さんは不安を持っているわけですから、今はまだやれていないけれども、検討ぐらいはするということを言っていただけます...全文を見る
○佐々木(憲)委員 つまり、補償されない方々が生まれてもしようがないというのが大臣の基本的見解だというふうに理解してよろしいですね。
○佐々木(憲)委員 いや、だから、補償されないわけですよ、そういう姿勢では。この基本的な一律のデータだけで、それで割り切るということでは、救われない業者がたくさん生まれるということです。  そういう状況ですと、いろいろな疑いのある、鳥インフルエンザの可能性があるという場合の通報...全文を見る
○佐々木(憲)委員 どうも納得できないですね。これは、もう少し具体的な実情を調べていただいて、安心してこういう通報を行い、そして蔓延を防ぐ、そこに協力できる体制をぜひつくっていただきたいということを要請しておきたいと思います。  それから、移動制限区域以外の地域における被害補償...全文を見る
○佐々木(憲)委員 前年に比べまして価格の上で二、三割下がっていると。これは非常に大変な状況だと思うんです。もちろん、鳥インフルエンザの影響だけではないかもしれない、需給全体のバランスの変化というのがあるかもしれない。しかし、鳥インフルエンザ発生以後の状況を考えますと、大変大きな...全文を見る
○佐々木(憲)委員 先ほどの移動制限区域内の被害補償、損失補償の問題についてもまだきめ細かな状況にはなっていない。しかも、それ以外の地域については補償という発想が出ていない。  私は、今後、鳥インフルエンザが制圧されて、これがなくなるということを望んでおりますけれども、仮にまた...全文を見る
04月09日第159回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  年金法案の質疑の前に、イラクで緊急事態が発生しましたので、総理の基本的な姿勢をただしたいと思います。  三人の日本人が武装グループによって拘束されまして、自衛隊をイラクから撤退させなければ三人を殺害するという、極めて...全文を見る
○佐々木(憲)委員 人の命は大変重いものでありますから、全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。  今イラクの情勢は極めて緊迫しておりまして、政府が戦闘地域には派遣しないというふうに述べておられましたけれども、その前提が崩れているわけでありまして、自衛隊派兵に固執するよう...全文を見る
04月13日第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭です。  今度提案されました法案は、金融機関に公的資金で資本注入を行い、地域金融機関の再編成を進めるということだと言われているわけですが、公的資金の注入につきましては、従来政府がとってきた見解というのがありますので、まずこれを確認したい...全文を見る
○佐々木(憲)委員 こういうやりとりがあったということをお認めになったわけでありますが、つまり、システミックリスクの危険があるという状況、そういうおそれがあるということ以外には使わないんだ、公的資金の投入はしないんだというのが原則だったわけですね。  ところが、今度提案されてい...全文を見る
○佐々木(憲)委員 ということは、この法案の資本注入には信用秩序維持等の事項は一切ないわけでありますね。金融機関の体力強化のための公的資金の投入というのが目的であると。つまり、これまで政府が原則と言っていた考え方、原則にしていた考え方と全く反する、そこからはかなり正反対の性格を持...全文を見る
○佐々木(憲)委員 信用秩序の維持というのは、最終的に言葉でつけ足しているだけの話でありまして、信用秩序の危機という状況でしか投入できないというものではなくて、先ほどお認めになったでしょう、つまり健全行も含む金融機関に対して公的資金が投入できる、つまり体力を強化するための公的資金...全文を見る
○佐々木(憲)委員 そうではないんですね。つまり、公的資金を投入するというのは極めて限定的なものであるというのが政府の見解だったわけです。それは、信用秩序全体を危機に陥れるような状況というものをつくってはならない、政府の説明ではですよ、そういう限定したものにしか使えないんですと。...全文を見る
○佐々木(憲)委員 恒久的か時限的かで、公的資金の投入が国民負担なのか銀行負担なのかが変わってくるなんというのは、これは極めておかしな話でありまして、当時のこの答弁の基本は、要するに、銀行に対して公的資金を入れるという場合は、それは、基本は金融機関の負担金で賄うというのが原則であ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 今度出された政府のこの案はどうなっているかということなんです、損失負担をどうするのかということ。  この点については、金融審議会のワーキンググループの検討過程で、報道によりますと、こういう議論があった。公的資金に損失が発生した場合は、預保法と同様に他の金融機...全文を見る
○佐々木(憲)委員 要するに、二つの考え方が出たわけです。事前にどういう議論があったかというのは、いろいろな議論があると今大臣おっしゃいましたから、それはそういうことでしょう。  しかし、この第二部会の報告では、銀行業界が最終的に損失を負担する考え方と、もう一つは、財政負担、国...全文を見る
○佐々木(憲)委員 要するに、国民負担にしますよと、最終的にその勘定を閉じたときに損失があった場合には銀行負担ではなくて国民負担にしました、こういうことじゃないですか。  これは極めて重大でありまして、今まで銀行負担というのは、さまざまな形でこういう勘定の場合には行われていたわ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 今の答弁は、さっきからの仕組みの説明だけやっているだけで、私が聞いたことに答えていないんです。最後の一秒だけですよ。その一秒をさっと答えればいいのに、質問時間がなくなるじゃないか。長々長々と二回も三回も同じことばかり繰り返して。とんでもないよ、そんな答弁の仕方...全文を見る
○佐々木(憲)委員 銀行の要望を聞いたわけではないと言いますが、結果的にこういう法案を出してきたということは、銀行の意向を酌んで出していると言わざるを得ない。それなら銀行負担にすべきなんですよ。業界負担という案が、二つのうちの一つあるわけですから、国民負担にせずに銀行負担にすると...全文を見る
04月20日第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第19号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。参考人の皆さん、大変長時間にわたりまして御苦労さまでございます。私が最後ですので、よろしくお願いをしたいと思います。  前回三月十七日の参考人質疑で、三木参考人は、今回の法案の損失負担について、それを銀行に求めることについ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 預金保険の負担というのは銀行業界がいわば相互に援助し合うという仕組みでありまして、この負担は私は当たり前だと思うんです。国民の負担、つまり、税金で銀行に対して資金を注入するということは、これは本来銀行が業界としてやるべきことを国民にツケを回すようなものであって...全文を見る
○佐々木(憲)委員 音声案内などのATMが仮に設置されていても、視覚障害者が機械を操作するというのはなかなか時間がかかるわけであります。後ろに人が並んでいるとなかなか使えない、使うことにためらいがある、こういうことでして、そこで、当然、そういう場合に銀行の窓口に直接行きましてお願...全文を見る
○佐々木(憲)委員 それと、郵便局の場合は、月に二回、貯金の明細と残高の点字通知書というものを無料で郵送してくれるわけなんですね。ここにありますのはその実物でございまして、これは点字で書かれております。この内容は、預金者の名前がありまして、番号がありまして、あなた様の通常郵便貯金...全文を見る
○佐々木(憲)委員 確かに電話も大変大事なことで、聞いて答えていただけるというのはありがたいことだと思うんですが、ただ、こういう形で郵便局もやっているようなことぐらいはぜひやっていただきたいということであります。  それで、このホームページでは、郵便貯金点字キャッシュカードとい...全文を見る
○佐々木(憲)委員 ありがとうございました。
04月21日第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第20号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  先ほどの長妻議員の質問にも少し関連をするんですが、法案では、申請金融機関が提出する経営強化計画というものがありますが、その中に、明確な、中心的な数値目標を義務づけられているものというのは一体何でしょうか。
○佐々木(憲)委員 収益性と業務の効率性の向上については、法案の条文でも「目標」というふうに言葉が書かれていて、数値目標を盛り込むというふうになっているわけです。これは審査基準の中にも盛り込まれております。つまり、最大の目標といいますか中心的な目標は、収益性を、数値で掲げるという...全文を見る
○佐々木(憲)委員 つまり、収益性の目標というレベルとは違って、中小企業向け貸し出しの場合は数値目標としては示さない。そして、「地域における経済の活性化に資する方策として主務省令で定めるもの」というふうになっているわけですから、これは明らかに、中小企業向け貸し出し目標というものは...全文を見る
○佐々木(憲)委員 いろいろな説明をされましたが、多様な判断が必要である、あるいは多様性が求められる、一律の数字ではあらわせないんだというようなことをおっしゃいました。  しかし、金融機能が真に発揮されるかどうか、その地域の経済、地域の中小企業に資金が円滑に供給されるかどうかと...全文を見る
○佐々木(憲)委員 大手行を対象にということで始まったわけでありますが、金融審議会金融分科会、これが昨年七月に第二部会報告というのを出しまして、それを受けて金融庁の中で法案化の作業が進められた、その結果、最終的にまとめられた法案は、地域金融機関の再編というのが非常に強く打ち出され...全文を見る
○佐々木(憲)委員 これは合併、再編ということを念頭に置いて定められている法案だというふうに理解をしております。公的資金で地域金融機関の合併が進んで、あるいは再編が進み、地域金融機関の数が全体としてこの間減ってきているわけです。公的資金でそれを今回は加速していこうというものですね...全文を見る
○佐々木(憲)委員 この間、地域金融機関、信金、信組に対する検査というのが非常に厳しく行われまして、その結果、不良債権の評価が甘いというような評価が下されて不良債権をどんとふやされた、評価がえをさせられた。そのために引当金を積まなければならない、引当金を積めば、それで債務超過に陥...全文を見る
○佐々木(憲)委員 金融情勢の認識が根本的に違うと思うんです。  バブル経済が崩壊をし、その結果、さまざまな問題が噴出をして、銀行の過剰融資というものが問題になり、その悪質な不良債権の部分については処理は一段落したというのはもう数年前に言われているわけですよ。銀行自身も言ってい...全文を見る
○佐々木(憲)委員 ところが、今回の法案は、自己資本比率が六%の銀行と一〇%の銀行が合併して、一二%にする、仮に。そういう場合にも、そこまで公的資金は入れますよ、こういう仕組みですね。
○佐々木(憲)委員 そうすると、この公的資金の入れ方も、今までは一定の歯どめがあった。我々はそれでもそんなことをやる必要はないと思いましたけれども、しかし歯どめがあった。今回は、この歯どめも取り払って、もちろん回収が困難でないというような審査基準があるようですけれども、しかし、今...全文を見る
○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  まず、総理にお伺いしますが、今提案をされております法案は、システミックリスクの危険のある状態ではない平時の時期に、銀行の体力を増強するために投入するというものであります。健全行を含む銀行に入れることができる。そして、損...全文を見る
○佐々木(憲)委員 これまでも申請主義なんですね。ですから、申請では同じなんですが、ただ、問題は、システミックリスクの危機のない時期に、平時でも健全行も含めて投入ができるというシステムでありまして、違うんです。  それから、負担は銀行負担が原則だという以前の見解がありましたが、...全文を見る
○佐々木(憲)委員 何度会いましたでしょうか。
○佐々木(憲)委員 今、お配りした資料を見ていただければと思うんですが、一ページの右の下の方に、二〇〇二年の五月二十四日、小泉総理と臼田会長は懇談をしている。石原伸晃大臣と安倍晋三官房副長官が同席をした。この記憶はありますか。
○佐々木(憲)委員 会長に就任したのは二〇〇〇年ですから。この二年前なんです。  もう一回、三ページのところをあけていただきますと、右の方に、これは昨年の十一月一日ですから大分記憶は鮮明だと思うんですが、小泉総理大臣と会食をした、こういうことがありますが、記憶はありますか。
○佐々木(憲)委員 これは名古屋でありまして、ホテルグランコート名古屋前で演説をしまして、これは演説ですね、その後、このホテルで武見敬三自民党遊説局長、それから臼田日歯連会長と昼食をとっている。これは選挙中でありまして、東京から三重にこの会長が移動する途中だったと思いますが、総理...全文を見る
○佐々木(憲)委員 これは日歯広報の「臼田会長の動き」、臼田会長がどういう動きをしたかという、その記録の中から抜いたものです。総理自身の動静は新聞記事であります。全く同じ記録がございます。ちょうど選挙中でありまして、この選挙中にこういうふうにお会いになって、その会費は一体どちらが...全文を見る
○佐々木(憲)委員 この中で何を話したかというのを実は聞きたいんですが、どうも記憶が余りないようなんで。診療報酬の話をされたのか、あるいは選挙資金の問題を話をされたのか、どうも記憶がないようなんで。  それで、こういうふうに、これは一例なんですが、臼田会長というのは、ともかく政...全文を見る
○佐々木(憲)委員 捜査中というのは、それは地検の話でありまして、私がお聞きしているのは、自民党の総裁として、こういう状況がある以上、これを放置していいのか、これは政治的な対応というものがやはり政党の責任者として求められるのではないかと思いますが、その点はっきりしていただきたい。
○佐々木(憲)委員 調査すべきだというふうに私は思います。これは非常に法にも触れる可能性のある、わいろ性が非常に強い、そういう資金の動きと、いろいろな接触が行われているわけでありまして、ぜひこれは調査すべきだという点を申し上げまして、質問を終わります。
○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  河合さんと大杉さん、佐藤さんに質問させていただきます。  まず、河合さんにお尋ねしますけれども、このアンケート調査というのは大変参考になりまして、ありがとうございます。  ここで一つ特徴が出ているのは、「景気の見通...全文を見る
04月23日第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第21号
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○佐々木(憲)委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました四案に対する反対討論を行います。  まず、政府提出、金融機能強化特別措置法案に反対する理由を述べます。  反対する第一の理由は、本法案が、システミックリスクのおそれとは全く無関係に、地域金融機関の再編を進...全文を見る
04月27日第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第22号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  証取法改正案について質問をさせていただきます。いろいろな論点がありますけれども、きょうは、今回の法案の第六十五条改正についてお聞きをしたいと思います。  銀行などの金融機関が本体で行う証券仲介業を解禁するというのが今...全文を見る
○佐々木(憲)委員 そこで、実態ですけれども、内閣府では、おととしの五月に、こういう、証券投資に関する世論調査というものを行っております。  この調査結果を具体的に聞きたいんですけれども、現在証券投資を行っているというふうに答えた人は何%でしょうか。
○佐々木(憲)委員 では、今後証券投資を行ってみたいというふうに答えた人、それから行うつもりはない、それぞれ何%でしょうか。
○佐々木(憲)委員 現在証券投資を行っている人は回答者の一割にも満たないという状況であります。今後も行うつもりはないという方は八割を超えているわけですね。  それでは、今度の法案でこの方々が株式投資に向かうのかどうか。金融庁の説明によりますと、銀行の窓口での証券仲介業を解禁すれ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 景気を回復させてほしい、させてもらいたい、してもらいたい、そうすると当然株価も上がっていくから、それをやってくれというのが一番多いわけですね。それから二番目が、証券市場において不正な行為が行われないように、むしろ厳しく規制、監視する、これが求められているという...全文を見る
○佐々木(憲)委員 結局、政府が今回の法案でねらっている、利便性の向上ですとかあるいはアクセスの改善につながるとか、そういうことを国民は別に期待していないわけですよ。国民が期待しているのは、不正を正してほしい、それから景気を回復してほしい、こういうことでありまして、法案は国民のこ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 それは政府の勝手な解釈でありまして、国民自身が求めているのは、何も銀行で株を紹介してほしい、仲介してほしいということではないんですよ。そういう要望はほとんどないんです。  投資をしようかなと思う、その気持ちをつくるためには、やはり市場がしっかり、不正がなくて...全文を見る
○佐々木(憲)委員 この銀証分離の原則が法律によって規定をされたのは、一九四八年、昭和二十三年の証取法の制定の際に、アメリカのグラス・スティーガル法の規定を取り入れたものでありまして、これは、銀行の証券業務からの遮断ということによって預金者を保護する、利益相反の防止ということなん...全文を見る
○佐々木(憲)委員 勧誘はできると。つまり、預金を預けに来た人に対して、いいお話がありますよ、いいお話といいますか、株を買いませんか、それはできると。  そうなりますと、銀行というのは、現に今投資信託を売ることができる。銀行内部の預金者のデータというのを持っているわけです。例え...全文を見る
○佐々木(憲)委員 その場合、そういう行為を行った場合には、これは罰則はあるんでしょうか。
○佐々木(憲)委員 罰則の規定というものはきちっと法律の中にあるんですか。
○佐々木(憲)委員 罰則規定がないわけでありまして、行政上の処分ということを今言われましたけれども。  それから、例えばこういう場合はどうでしょうか。利益相反行為として大変問題になると思うんですけれども、銀行が、ある特定の企業に対して支援を行っている、増資をするために株を発行さ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 内閣府令で禁止ということを言われているんですけれども、法的にはないということであります。  ただ、禁止ということが、これらの、先ほどの二つの例、私は三つ挙げましたけれども、二つの例については禁止をしますというふうに言われました。  しかし、実際に不正行為を...全文を見る
○佐々木(憲)委員 今の答弁でも、苦情があった場合ですね。苦情があった場合にそれに対して一定の対応をする。しかも、これは業界に任せているわけですよ、実態的に言いますと。  それから、監視委員会が検査監督といっても、これは日常的には行われていないわけでありまして、現に、その体制自...全文を見る
○佐々木(憲)委員 この二年間で、わずか二年ですけれども、投資信託の相談件数というのは二倍になっております。苦情が非常にふえているということなんですね。そのうち、銀行の販売をめぐる相談というのが十七倍にふえているんです。  国民生活センターがまとめた相談事例によりますと、例えば...全文を見る
○佐々木(憲)委員 ふえていると言いましたけれども、このように勧誘をして、わざわざ、預金をしに来た方に、いわばその人が希望もしないのに投資信託を押しつけているという形で実際にこういう被害がふえているわけです。取引がふえている、その原因も誘導ですよ、実際は。  では、こういう被害...全文を見る
○佐々木(憲)委員 救ったという実績が十分把握されていないのが実態なんですね。  今、金融商品販売法があるからそれによって規制するんだというふうにおっしゃいました。しかし、今私が紹介した事例は金融商品販売法が施行された後の事例なんですよ、二〇〇二年度分ですからね。つまり、法律を...全文を見る
05月11日第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第23号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  本題に入る前に、竹中大臣に、先ほどの年金の未納問題に関連をして確認しておきたいと思います。  大臣は先ほど、結果的に十一カ月未納となったというふうに御説明されました。そこで、確認をしたいんですけれども、それは、大臣に...全文を見る
○佐々木(憲)委員 そうしますと、気がついたのはいつでしょうか。払ったのはいつでしょうか。
○佐々木(憲)委員 なるほど。そうしますと、四月二十七日の答弁で、今は国民年金に入っておりますし、保険料を払っておりますというのは、今はというのは、四月の中旬以降の時点の話だということがわかりました。となりますと、年金の法案を提出するときにサインをされたわけですが、その際には未納...全文を見る
○佐々木(憲)委員 いろいろな意見があったというふうにおっしゃいましたが、具体的に、例えば全国銀行協会、全銀協などが、金融機関への証券仲介業の解禁に関する私どもの意見という意見書を昨年十二月十九日に出されております。この中で、「金融機関にとって」「むしろ収益源の多様化、リスク分散...全文を見る
○佐々木(憲)委員 それは全く違いまして、全国の証券業界というのは、さまざまありまして、証券業界は会社ごとに立場が違う。したがって、先ほどの銀行業界のように統一した意見を出そうとして、例えば昨年の十二月十日にそういう会合を開いたようなんですけれども、地方証券は激しく反発したという...全文を見る
○佐々木(憲)委員 そういう説明をしても、現実の、現場の中小証券会社自身がこれは激しく反発しているわけですから、幾らそういう説明をしても実態とは違うと思います。  例えば、早稲田大学の上村達男教授は、日経金融の一月二十六日付でこういうことを言っているんです。「証取法六五条の緩和...全文を見る
○佐々木(憲)委員 この点について、この法案では必ずしも十分ではないと私は思うわけです。  例えば、金融審議会の金融分科会第一部会報告、これを見ますと、こういうふうになっているわけです。「ルール破りは割に合わないという規律を確立し、規制の実効性を担保するため、少なくとも違反行為...全文を見る
○佐々木(憲)委員 いずれの場合も日本よりはかなり厳しいわけです。アメリカは、インサイダー取引については利益の三倍を上限にしている、フランスは利益の十倍、こういうところまで可能である。ですから、この不当利得を吐き出すだけではだめだというのがこの第一部会の報告であるにもかかわらず、...全文を見る
○佐々木(憲)委員 例えば、昨年一月から始まりました国債のペーパーレス化では、システム導入の設備投資に数百億円を要した、中小証券会社にとっては過大な負担になったと言われております。それならば、みずから開発をせず、そのシステムに参入したらどうか、つまり、大手のところに接続すればいい...全文を見る
○佐々木(憲)委員 多層構造になり、ほかの大手のところに軒先を借りるんだ、こういう話でありますけれども、それもかなりの手数料を取られるということで、現実に、国債の事例でも、そういう国債業務をやめるというところが出てくるほど大きな負担になっているという点を指摘しておきたいと思います...全文を見る
○佐々木(憲)委員 いや、もう時間がないから。  それで、つまり、一株の権利というものは一株でなければならぬのです。しかし、過大記載、つまり、これは現実に株がある今の状態と違いまして、すべて記録が電子化されるわけですから、電子化された場合、百を三百と間違えて書くということもある...全文を見る
○佐々木(憲)委員 一株は今言ったようなとおりかもしれないけれども、つまり、何株かあった中の株の重さは、株の権限は縮小されるわけです。つまり、過大記載が行われたり、そういうミスが起こった場合、その処理のためには株主が被害を受けるということを認めるということになるわけです。だからそ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 私は、日本共産党を代表して、証券取引法一部改正案並びに社債等振替法等一部改正案に対する反対討論を行います。  まず、証券取引法案について、反対理由の第一は、銀行等金融機関への証券仲介業の解禁により、銀行の利益相反行為や不招請勧誘などを招き、顧客の利益を損なう...全文を見る
05月14日第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第25号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  時間が押してまいりましたので、端的にお聞きをしますから、短くお答えをいただきたい。  今度の法案では、共済年金の給付水準について、厚生年金に準拠して定める、あるいは水準の調整は厚生年金と同一の比率で行う、こういう説明...全文を見る
○佐々木(憲)委員 聞いたこと以外もお答えをいただいたわけでありまして、時間が大変節約されたと思うんですけれども、次の質問で聞こうと思っておりましたモデル世帯以外の世帯も、今、四十年間夫婦共働きの場合は三九・一、男子単身、女子単身の場合、それぞれ三八・〇、四〇・四。  こうなり...全文を見る
○佐々木(憲)委員 保証はございませんですか。ないと言ったんですね。はい。  これは、政府は、五〇%を給付と言って盛んに宣伝をする。実態は、今言ったように四割台、三割台だと。しかも、三割台、四割台が保証されない、もっと下がるということですね。こうなると、五〇%という、いわば国民...全文を見る
○佐々木(憲)委員 結局、最終的に約四〇%だと。こうなると、五割、五〇%と言っていたものが全く保証されない、しかも、これは四割だ、どんどん下がっていく、こういうことになるわけですね。  そうすると、先ほどの男子単身の場合、女子単身の場合、これは八十五歳の時点でいいんですけれども...全文を見る
○佐々木(憲)委員 こうなると、これは約四〇%なんという話じゃなくて三〇%、こうなってくるわけで、五割だ、五〇%だ、あるいは百年安心だと言うけれども、将来は本当に惨たんたる給付水準だということが明らかになったわけであります。私は、これは非常に大問題だというふうに思います。  で...全文を見る
○佐々木(憲)委員 負担の方はどんどん上がっていって二〇%前後になる、給付水準は三割、四割、こういう状況は、これは非常に大変な負担増、大変な給付減ということだと私は思うんです。  先ほどから議論になっております職域年金部分ですけれども、先ほど、なぜつくられたかという説明がありま...全文を見る
○佐々木(憲)委員 その再任用制度ですけれども、一応退職をした後再び雇用するということでありますが、そういう制度がつくられておりますけれども、実績はどうなんですか。退職をした人数に対して再任用された実態、比率、それを示していただきたい。
○佐々木(憲)委員 一〇・二%、一割ですね。これでは、年金の支給開始年齢まで収入を得るということがなかなか厳しい状況になっている。再任用という制度をつくっても、実際は機能していないと言っても私は過言ではないと思うんです。実際に、希望調査の段階で、定員の枠がないんだということで拒否...全文を見る
○佐々木(憲)委員 柔軟に対応するということを要請したんですが、どうも硬直的な答弁で、なかなかその点について明確な方向性が今出ていないように思うんですね。これはぜひ再検討していただきたい。  一方で、高級官僚の天下りはどんどんどんどん行われている。これは一〇〇%ですよ。ところが...全文を見る
○佐々木(憲)委員 私は、日本共産党を代表して、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。  本法案反対の最大の理由は、マクロ経済スライドの導入により、国家公務員共済年金の給付水準を、今後毎年、国会審議抜きで自動的に引き下げようとしていることであり...全文を見る
05月26日第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第26号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  政府は、小泉総理を本部長といたしまして、障害者施策推進本部というものを設置されております。竹中大臣はその本部員ということだそうであります。平成十五年度からの障害者基本計画がつくられておりまして、障害の有無にかかわらず、...全文を見る
○佐々木(憲)委員 今説明がありましたのは、お配りしております資料を見ていただければよくわかるわけですけれども、一枚目が郵便貯金の自動預け払い機であります。左側にテンキーつきハンドセット搭載というふうにありまして、より詳しくは次のページで写真が載っております。テンキー部分というの...全文を見る
○佐々木(憲)委員 見守るだけではなくて、督励し推進する、基本的には当然そういう立場でなければならぬと思うんです。政府自身の推進本部の本部員なんですから、推進するんだという姿勢が大事だと思うんですが、いかがですか。
○佐々木(憲)委員 推進するということであります。  実態をお聞きしますけれども、先ほどの郵便局の場合は約三割というお話がありました。これは最新式が三割と。しかし、旧来のものも含めまして、障害者対応の形のATMはほぼ全部である、こういうことなんですね。  そこで、銀行の業態別...全文を見る
○佐々木(憲)委員 銀行の実態は、今お話ありましたように、都銀で一五%、地銀一一%、第二地銀が八%という、大変低いわけでございます。  これでは非常に使いにくいということで、具体的な事例を挙げますと、各都道府県で特別障害者手当というものが出されておりますが、その振り込み先が銀行...全文を見る
○佐々木(憲)委員 最後に、コンビニのATMについてお聞きしたいんですけれども、最近は銀行は店舗をどんどん縮小して数を減らす、ATMに置きかえていくけれども、そのATMの数もかなりの部分が今度はコンビニに肩がわりということが進んでおりまして、そうなりますと、コンビニのATMという...全文を見る
○佐々木(憲)委員 郵政の民営化の議論はいろいろな議論がありまして、我々、民営化には反対でありますけれども、それはまた別の機会に議論するといたしまして、コンビニでのATM、障害者対応への改善という点で前向きの答弁もいただきましたので、ぜひそれを推進していただきたいということを申し...全文を見る
05月27日第159回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第13号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭です。  六月三十日をもってイラクに暫定政権をつくるとされまして、イラクをめぐる新たな国連決議案についての議論が行われております。  そこで、外務大臣に基本的なことをお聞きしたい。現在、イラクの主権はだれが握っているのでしょうか。
○佐々木(憲)委員 主権はイラクにあるが行使する権限は持っていないということは、実態的にはイラクにはない、こういうことですか。
○佐々木(憲)委員 ブッシュ大統領は、暫定政権の成立によりまして完全な主権を確立すると言っていますし、あるいは、昨日のテレビを見ていますと、完全かつ本物の主権移譲と言っているわけですね。  完全な主権というのは、すべての決定権をイラク暫定政府が持つということだと思うんですが、そ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 現在、国連で新たな決議案が議論されておりまして、報道では、アメリカの決議案によると、六月三十日以後も多国籍軍を駐留させるというわけであります。  しかし、外国の軍隊である多国籍軍をこれからも駐留させるかどうか、その決定権というのは、完全な主権を持つと言われて...全文を見る
○佐々木(憲)委員 それは、今行われている議論の内容はいろいろあると思いますが、私がお聞きしたいのは、日本政府はどういう立場なのかということです。つまり、多国籍軍を駐留させるかどうか、その決定権というものはつくられるイラク暫定政権にある、そういうふうな立場で見ておられるのか。
○佐々木(憲)委員 それでは、具体的に聞きたいんですが、多国籍軍が駐留しているという場合を想定して、その多国籍軍と暫定政府の方針が違った場合、どちらに決定権がありますか。
○佐々木(憲)委員 川口外務大臣はどちらにあるべきだと思われますか。
○佐々木(憲)委員 では、具体的に聞きましょう。  暫定政権は、例えば米軍のある作戦が行われるという場合に拒否ができるかどうか。例えば、米軍の指揮権は実際に掃討作戦を行う場合に発動されていくわけですけれども、その掃討作戦について暫定政府が、それはやめてくれ、こういうことを言う場...全文を見る
○佐々木(憲)委員 暫定政権が最終決定権を持っているとは言わなかったわけでありまして、そうしますと、暫定政権に権限が移譲されても、それは極めて部分的であるということになりますよね。極めてといいますか、部分的な権限移譲にすぎない。  例えば、パウエル米国務長官は二十五日にこういう...全文を見る
○佐々木(憲)委員 私が質問したことにはまともに答えなかったわけでございまして、では、もうちょっと具体的に聞きましょう。  フランスやドイツなどは、新決議案について、イラク暫定政府の完全な権限が保障されていないというふうに批判をしております。そして、こういう提案をしているんです...全文を見る
○佐々木(憲)委員 どうも、いろいろなお話をされますけれども、日本政府としてこうすべきだという主張は持っておられないように思う。今、話を聞いていると、主権は、暫定政権という性格上、一定の制約がある。もっと具体的に、今、提案されている中国その他の意見あるいはアメリカ側の意見、それに...全文を見る
06月02日第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第27号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  まず、民主党の法案提出者に対しましてお聞きをします。  貸付契約締結の際の書面交付についてであります。貸金業規制法では業者に交付を義務づけている、しかし銀行に対する法律上の義務規定はない。この法律の不備のもとで、現在...全文を見る
○佐々木(憲)委員 大変よくわかりました。  それで、次に竹中大臣にお聞きします。  貯蓄共済組合の問題なんですけれども、四日市商工共済協同組合と商工貯蓄共済組合というのがあります。これは二〇〇二年五月に破産をいたしました。両組合員は延べ三千五百人ぐらいおります。預金保険に入...全文を見る
○佐々木(憲)委員 この検査のときに、三重銀行の自己査定が甘いという指摘をして、金融庁は、これは破綻認定すべきだ、こういうふうに断定をして、その結果、組合は貸付金の返済を求められた。それで、二〇〇二年四月に二億円の定期及び株式を売却することで返済することにしたわけですが、これによ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 質問に直接お答えになっていないんですけれども、債務者区分を変更した、より厳しく変更したと。  このことについて、ここに三重県がつくった文書があります。こういうふうに書かれているんですね。「三重銀行が金融庁検査を受けた際、当該組合が破綻認定された。」ということ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 因果関係はないとおっしゃいますけれども、間接的な因果関係は明確にあるわけです。そのことの認識がどうもないようでありまして、検査によって査定を厳しくし、その結果、銀行の貸し出し姿勢に変化が生じ、資金回収に回る。ということは、間接的に検査によって債務者が破産に追い...全文を見る
06月09日第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第28号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  きょうは、個人消費の動向について、少し立ち入ってお聞きをしたいと思います。  先ほど福井総裁は、報告の中で、雇用者所得は徐々に下げどまってきているというふうに述べました。しかし、改善しているというふうな評価はされてお...全文を見る
○佐々木(憲)委員 個人消費が一時的に拡大をしても、その持続性がなければならないわけでありまして、やはりそのためには所得全体がふえていくということが大事だと思うんですね。  今回の日銀の報告でも、企業収益は着実な改善を続けた、こういうことで指摘をされていますが、実際、大企業を中...全文を見る
○佐々木(憲)委員 最終的に常用雇用、安定した雇用へつなげていくということが大事だということは、私もそうだと思うんですね。そのためには、やはり企業自身の経営戦略といいますか、あるいは企業自身が社会的責任をどう自覚して取り組むかということが大事だと思うのでありまして、どうも、私ども...全文を見る
○佐々木(憲)委員 個人消費ということに着目をして、今、家計の所得をどう拡大していくか、それから家計の負担をどう軽減するか、こういう点でお聞きをいたしましたが、やはり日本の政府の政策の責任というものが極めて大きいということを、今のやりとりを通じてさらに再確認をさせていただきました...全文を見る
06月15日第159回国会 衆議院 本会議 第41号
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○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、小泉内閣不信任決議案に賛成の討論を行います。(拍手)  小泉内閣を不信任する第一の理由は、何よりも年金の大改悪であります。そのやり方も内容も、断じて容認できません。  自民、公明両党によって強行成立させられた年金関連法は、保険料の際...全文を見る
08月04日第160回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  きょうは、公的資金注入行の中小企業向け貸し出し目標達成問題、この点についてお聞きをしたいと思うんです。ことし三月の履行状況を見まして、まず、奇妙なことがありましたので、お聞きをしたい。  この集計表によりますと、国内...全文を見る
○佐々木(憲)委員 特に、UFJが目標未達成だったという問題は大変重大でありまして、これは、昨年の九月の時点で既にその兆候が出ておりまして、金融庁の調査では、目標に対して七千九十七億円のマイナス、九月ですからまだ途中ですけれども、マイナスであった。このままでは達成できないのではな...全文を見る
○佐々木(憲)委員 年度目標を達成するというのが目標、一つの眼目である、それはそうなんですが、年度目標を達成していないわけですから。したがいまして、その九月の時点で七千億というのは結構大きな金額であります。しかも、昨年からことしにかけまして検査に入っていたわけですね。さまざまな問...全文を見る
○佐々木(憲)委員 昨年三月期については今おっしゃったような水増しの実態があったということですね。そういう点を指摘して推移をしたんだけれども、結果としてマイナスになった。そうしますと、逆に次の、貸し出しが減って、かつ中小企業向け目標が超過達成しているという、そちらの方に目が向くわ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 まあ、明記はしているんでしょうけれども、実態がそうかということについては具体的な調査はされていないわけで、これはやはり調査をされることを期待しておきます。  UFJの場合も、そういう報告を出していながら事実は違っていたわけでしょう。ですから、そういうことがあ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 地銀の未達行についても聞きたいんですけれども、今回は、北陸銀行、親和銀行、和歌山銀行の三行が未達成であります。ほくぎんは五億円の増加目標に対して七百八十九億円のマイナスであります。九州親和も五億円の目標に対して百二十八億円のマイナス、和歌山も十一億円増の計画に...全文を見る
○佐々木(憲)委員 私は、ほくぎんの貸し渋り、貸しはがしの実態についても、地元で具体的にその話を聞いておりますが、やはりこういう問題は、大銀行も中小金融機関も金融機能をしっかりと果たしていく、特に、地域経済、中小企業を支える、こういう役割というのは大変重要なわけでありまして、私は...全文を見る
○佐々木(憲)委員 終わります。
○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭です。  先ほどの提案理由説明の中で、参議院選挙の結果は、政府・与党が強行した年金改悪法案に対して国民がノーという審判を示したものだという認識を示されましたけれども、我々もそのとおりだと思っております。また、選挙後の世論調査の中でも、約...全文を見る
○佐々木(憲)委員 今の説明で廃止法案のねらいということがわかりました。我々としては、いろいろな違いはありますけれども、廃止、こういう一点で、そこに着目をいたしまして賛成できると考えております。  さきの国会で通されました国家公務員共済組合法について見ますと、国家公務員の負担増...全文を見る
○佐々木(憲)委員 基本的な認識は共通をしていると思います。  そこで、時間がもうありませんので余り議論できませんが、年金の一元化という議論ですね。これは、一元化といいましても、いろいろな内容、やり方というのはあり得ると思います。我々としても、年金制度の格差をなくす、国民から見...全文を見る
○佐々木(憲)委員 終わります。
10月19日第161回国会 衆議院 予算委員会 第3号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  橋本元首相が日本歯科医師連盟から一億円のやみ献金を受け取っていた事件について、小泉総理は、党の問題ではないというふうにおっしゃった。しかし、自民党の総裁を務めたり幹事長をやったことのある人物が直接かかわっており、党の中...全文を見る
○佐々木(憲)委員 予算委員会に報告をぜひしていただきたいと思います。  これは、委員会独自の、国会独自の、政治的道義的責任の追及ということは大変大事でありまして、起訴された村岡兼造元幹事長は、証人喚問や参考人招致が決まれば、そこに出て、言い分を聞いていただき、解明していただき...全文を見る
○佐々木(憲)委員 小泉総理は、本会議で、我が党の志位委員長の質問に対して、迂回献金はあってはならないとお答えになりました。これは当然だと思うんです。しかし、昨日、党としてはその事実はなかったと報告を受けているとお答えになりました。本当に迂回献金はないと言えるんでしょうか。
○佐々木(憲)委員 報告を受けたというだけでありまして、あるかないかという調査は具体的に私はまだきちっと行われていないと思います。  そこで、具体的な事実を指摘したい。  お配りした資料、資料はこれからお配りするんですが、例えば石原伸晃前国土交通大臣の場合、資金の流れというも...全文を見る
○佐々木(憲)委員 委員会で私はこれだけ資料を出しましたし、指摘をさせていただきましたから、当然それを踏まえて、それも含めて調査をされるものと、今の答弁でそのように理解しました。  一般論としてお聞きをしたいんですけれども、総務大臣、企業や団体というのは政治家個人に献金はできな...全文を見る
○佐々木(憲)委員 法務大臣にお聞きしたい。  例えば、献金を、政治団体を経由せず直接受け取っているのに、あたかも政治団体を経由したかのように見せるため、政治団体の領収書を発行する、こういう行為はどのような法令違反になりますか。
○佐々木(憲)委員 私は、具体的な事実についての答弁を求めたのではないんです。法解釈、法の仕組みを聞いているんです。  直接、ある団体から特定の議員に政治献金が渡っているにもかかわらず、第三者が領収書を発行するという行為はどういう法令違反になりますかと、一般論として聞いているん...全文を見る
○佐々木(憲)委員 法令で明確にこういうことは禁止されておりますし、それに違反すると、これは違法行為なんですよ。もう明らかじゃないですか。本当に私はいいかげんな答弁だと思います。  これだけ疑惑を指摘しましたから、調査の上是正するというのは、私は、自民党も当然ですし、また当委員...全文を見る
10月26日第161回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  まず、台風、震災の対策についてお聞きをしたいと思うんですが、先ほどの谷垣大臣の答弁の中で、万全を尽くすというふうにおっしゃいました。今問題になっているのは、被災された方々が今後の生活あるいは営業をどう再建していくかとい...全文を見る
○佐々木(憲)委員 しかし、貸し付けだけでは、返済という問題が非常に困難なわけでありまして、そういう点を考慮して、やはり損害を補償するという、個人的に、個人補償といいますか、そういう発想がないと、なかなか実態に合わないと思います。ぜひ検討していただきたいと思います。  伊藤金融...全文を見る
○佐々木(憲)委員 大企業には債権放棄するけれども、中小企業・業者には債権放棄はしない、取り立てるだけだと、こういう姿勢ではだめだということを言っておきます。当然、これは返済猶予ですとか、あるいは債権そのものの縮小ですとか、そういうことはやるべきだし、国もそういう姿勢に立って指導...全文を見る
○佐々木(憲)委員 確かにおっしゃるとおりで、国税庁の統計によりましても、お配りした資料の一枚目でありますが、欠損法人の比率は、大手、十億円以上になりますと大体五割程度でありますが、中小企業になればなるほどその比率が六割、七割とふえてきまして、資本金百万未満のところに行きますと、...全文を見る
○佐々木(憲)委員 すべてを転嫁しているというのが五八・六%。つまり、すべてあるいは部分的に転嫁できていない、そういう業者は四割、四一・四%あるということですね、逆に言うと。  小さな企業になればなるほど転嫁できない業者がふえておりまして、例えば、皆さんにお配りした資料の二枚目...全文を見る
○佐々木(憲)委員 赤字企業で預かっていないんですよ、転嫁できていないから。その企業が大体七割、八割ある。どこから持ってくるんですか。前からずうっとこれはそういう状況なんですよ、赤字企業がずっと続いていて。何年も統計とって、七割赤字なんですよ。全部転嫁できていないところもさっき言...全文を見る
○佐々木(憲)委員 どうもよくわからないですね。  転嫁できていないわけですよ。転嫁できていないところがあるわけです。四割できていない。これは、仕入れも含めて、消費税が消費者の方に、次の段階に転嫁できていないわけですね。それは納税の義務あるなしにかかわらず、そういうことはやらな...全文を見る
○佐々木(憲)委員 全然答弁になっていないですよ。払えないじゃないですか。どこからお金を持ってくるかといったら、結局、身銭を切るということしかないんですね。それしかほかにないんですよ。  これだけの数字、これだけの比率、かなり大きな比率ですよ。そういう業者が生活を削り、あるいは...全文を見る
○佐々木(憲)委員 しかし、実際に積み立てることができるようなゆとりがあれば、その企業は黒字であり、かつ、納税もどんどんやれるような企業だろうと思いますが、現実に赤字企業が七割あり、転嫁できていないのが平均して四割あるわけです。積み立てるといったって、積み立てられないじゃないです...全文を見る
○佐々木(憲)委員 ほかの税務署ではこういう文書はありませんか。
○佐々木(憲)委員 調査した上でですか。
○佐々木(憲)委員 もう一つ取り上げたいのは、今、地震災害で大変大きな被害を受けている小千谷市の小千谷税務署の文書であります。一番最後にそれを添付してありますが、これを送られた業者は大変驚いたというんです。  本人が了解しておりませんのに、その業者の情報が税務署から税理士に伝え...全文を見る
○佐々木(憲)委員 本人の了解がないまま、その本人の個人情報が第三者に流れた。極めて重大ですよ。この事例だけですか。
○佐々木(憲)委員 でたらめなことを言っちゃいけないよ。川崎西税務署にはありませんか。
○佐々木(憲)委員 調査したとかなんとか言っても、実際にはやっていないじゃないですか。  川崎西税務署は、ある業者が確定申告時に消費税課税事業者届出書というのを提出した、しかし、消費税アンケートには回答していない、つまり、税理士の指導も希望しておりません、にもかかわらず、本人に...全文を見る
○佐々木(憲)委員 これはたまたま私がそういう事実を把握しただけでありまして、一例を挙げて、ほかにないかと言ったら、ほかにはありません、聞いておりませんと。それで、事例をもう一度出したら、それは調べてみますと。何もまともな調査をやっていないんでしょう。こういうことをやってはなりま...全文を見る
○佐々木(憲)委員 なぜこういう問題が起こるかというと、新たな課税業者が百四十万者出てくるわけです。つまり、売り上げの三千万から一千万への引き下げ、納税義務が負わされる、そういう業者がたくさん全国で生まれるから税務署としては対応できない。そのために第三者に頼む。だれに頼むか。商工...全文を見る
○佐々木(憲)委員 しかし、本人の承諾なしに、あなたのところはこういう税理士ですよと勝手にやることはいいんですか、その情報を流して。
○佐々木(憲)委員 本人の了解がある場合はいいですよ。了解がない場合にそういうことをやってはいけないということですね。
○佐々木(憲)委員 終わります。
10月29日第161回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭です。  金融機関の中小企業向け貸し出し問題についてお聞きをしたいと思います。  初めに数字を確認したいんですが、二〇〇一年三月から直近までの金融機関の貸出残高、その増減はどのようになっていますでしょうか。総額、それから大企業、中小企...全文を見る
○佐々木(憲)委員 今、数字を示していただきましたが、貸出総額が小泉内閣になってから六十兆円マイナスになる、しかも、その中で中小企業向けが非常に比率が高い、約五十兆円近い減少であります。  なぜこういう状況になっているのかというのが大変重要でありまして、私は二つ要因があると思っ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 私が聞いたことに端的にお答えをいただきたいんです。いろいろな周辺のお話はもちろん大事だと思いますが、時間が短いものですから。  私がお聞きしたのは、毎年七万から八万の企業数が減っておりますので、融資対象がもちろん減るわけですから、それも一つの融資残高減少の要...全文を見る
○佐々木(憲)委員 新しく企業を起こしていく、起業ですね、これは非常に大事なことだと思うんです。現実はどうかといいますと、廃業する企業と新しく起こす企業というのはどちらが多いかといいますと、廃業の方が最近上回っておりまして、この十五年間廃業がまさっております。したがって、全体とし...全文を見る
○佐々木(憲)委員 この包括根保証というものの見直しというのが、今度、これは法務委員会ですか、民法の改正ということで政府が提案をされているようですが、この方向に進むべきだと私は思っております、根保証は限度額を設ける、それから、保証期間を制限して、保証人は一定期間だけ責任を持つ。こ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 今触れられましたガイドラインの中には、「契約締結の客観的合理的理由の説明」という項目がありまして、その中に、経営に実質的に関与していない第三者に保証を求める場合、特に包括根保証契約については債権保全の観点から見て有効性に限界があると指摘されていることも踏まえた...全文を見る
○佐々木(憲)委員 時間が参りましたので、終わります。
11月05日第161回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭です。  提案されている法案は、日本・メキシコEPA、経済連携協定、これに定められた農産品などの関税を軽減、撤廃するための国内措置と、それから二国間セーフガードを定めたものであります。  まず前提として、経済産業省にお聞きしたいんです...全文を見る
○佐々木(憲)委員 輸出では四千億円の利益というふうに想定をしていると。そのほとんどが工業品であります。  では、輸入の面で、これは関税局長に、この関税引き下げあるいは廃止で幾ら輸入がふえると想定しておられますか。その試算はありますか。
○佐々木(憲)委員 要するに、数字はないわけですね。数字はないんですね。あるかないか。
○佐々木(憲)委員 農水省に聞きますが、日本にメキシコの農産物が幾ら入ってくると見ておられますか。それは日本農業にどのような損失をもたらすというふうに想定していますか。数字があったら示してください。時間がないので簡単に。
○佐々木(憲)委員 要するに、数字がないわけですね。  つまり、輸出の面で、工業品が今まで輸出できなかったものができるようになる、それが約四千億であると。しかし、輸入で、幾ら輸入されるか、その想定はない。農産物にどういう影響があるか、これも具体的な数字はない。被害を受ける側は数...全文を見る
○佐々木(憲)委員 どうも、輸入の面での損害といいますか、それが想定されるのにその試算はないと。つまり、交渉でいろいろやるというのは、それは確かに影響が少ないようにやるというのは当然だと思うんです。その場合、最初の相手側の要求からいうとこのぐらいの大きな影響が出る、しかしそれはこ...全文を見る
11月09日第161回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  私は、定率減税について質問をさせていただきます。  平成十一年度、一九九九年度から実施されております所得税の定率減税を縮小、廃止ということが議論になっているわけであります。もともと、所得税の定率減税というのはどのよう...全文を見る
○佐々木(憲)委員 要するに、当時は九七年に実施されました消費税の税率アップあるいは医療費負担で、国民にかなり重い負担が負わされました。九兆円負担増ということで、消費が非常に停滞をする。それから、そういう中で景気が落ち込み、経済情勢が非常に深刻化する。この深刻化した経済活動の回復...全文を見る
○佐々木(憲)委員 それで、これらの所得税、法人税の全体としての減税措置というものが恒久的減税ということで、的というふうについているということ、これがみそでありまして、その期間というのは一体どの程度かといいますと、停滞した経済活動が回復する、要するに景気回復、さらに個人及び法人の...全文を見る
○佐々木(憲)委員 そうしますと、税制の抜本的見直しがまだ行われていないわけですから、それが行われるまでの間、定率減税その他は実行するということですから、行われていないんですから、見直しするというのは筋からいうとおかしいんじゃありませんか。
○佐々木(憲)委員 ちょっと私はその説明が理解できないんですけれども。税制の抜本的な見直しが行われるまでの間ですから、見直しの議論が行われているだけであって、見直しされているわけじゃありませんから。したがって、その見直しが行われるのが完了していないのに定率減税の縮小とか廃止とかを...全文を見る
○佐々木(憲)委員 所得税の見直しというものは、所得税の体系というものはどうあるべきかを考えていくというのが見直しであって、今やろうとしているのは廃止、縮小なんですから。ですから、全然これは私はおかしいと思うんですね。  それはさらに議論をするとして、もう一方の、では景気回復の...全文を見る
○佐々木(憲)委員 もう一つ、給与の方をお答えいただきたい。
○佐々木(憲)委員 給与総額で十三兆円のマイナス。その一方、大手企業を中心に経常利益は約九兆円の伸び。これが現実の景気回復の実態ですよ。そのときに、今議論されているのは、サラリーマンの給与を中心としたこの部分に、いわば増税という形で定率減税の縮小、廃止というものが押しつけられるわ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 当時は景気回復ということが非常に緊急課題ということで、所得税の減税、法人税の減税というのが行われたわけですね。性格が違うと言いますけれども、当時の議論は、それぞれ違う性格のものだがという議論はないのです。景気回復を図るというのが一つの柱、もう一つは、抜本的な税...全文を見る
○佐々木(憲)委員 環境が整ったと言いますけれども、実際に議論をしているのは定率減税の縮小、廃止だけじゃありませんか。では、最高税率の引き上げ、法人税率の引き上げ、一体どこでどのような議論をしているか、具体的に言ってください。
○佐々木(憲)委員 税調の中での議論で、法人税を上げる議論、それから最高税率の引き上げの議論は、私が見る限り、調査した限り、一切行われておりません。大臣がそれも含めて議論されていると言いますけれども、そんなことないですよ。議論が行われているのは、定率減税の見直しは景気対策としてや...全文を見る
○佐々木(憲)委員 では、具体的に資料を請求します。では、財務省に資料を請求します。委員長、取り計らっていただきたいんですが、法人税のもとに戻すあるいは引き上げの議論、それから、最高税率の引き上げの議論、これが具体的になされているという証拠を資料として、委員長、提出をしていただき...全文を見る
○佐々木(憲)委員 問題のすりかえをやられたら困るんですよ。私が聞いているのは、前回の三点セットで行われた減税措置は先ほど言ったような意義があって、今その見直しはそのうちの一つしかやられていない。あとの二つの議論はどうなっているんですか、やっているんですか、やっていないんですかと...全文を見る
○佐々木(憲)委員 もう質問時間がなくなっちゃったな。  要するに、私は、今の定率減税の縮小、廃止によって景気にどのような影響が出るか、この試算も実はやっているのかどうかというのを聞きたかったんです。やっていないですね。一般的にいろいろな研究所ですとかシンクタンクが試算をやって...全文を見る
11月11日第161回国会 衆議院 憲法調査会公聴会 第1号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。公述人の皆さん、本当に御苦労さまでございます。  まず、暉峻公述人にお聞きをしたいと思います。  イラク戦争の問題ですけれども、大量破壊兵器が存在をしていなかったということが既に明らかになりまして、この戦争が大義がなかっ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 ありがとうございました。  先ほどの暉峻公述人の後半部分、二点あったと思うのですが、九条と国際貢献についてどう考えるかという、その論点についてお触れにならなかったので、時間がちょっと全体に短いものですから、言いたかったことを簡潔におっしゃってください。
○佐々木(憲)委員 植松公述人にお伺いします。  今政府が進めようとしている改革と憲法の関係なんですが、三位一体の改革ということで、自治体に義務教育や社会保障関係費など国庫補助金とか負担金を削減する、こういう案をまとめさせたわけでありますが、混合診療の解禁問題も先ほどお話があり...全文を見る
○佐々木(憲)委員 ありがとうございます。  もう一点お伺いしますけれども、この間、日歯連事件など、公益法人と政治団体の活動のあり方というのが問題になってまいりまして、国会でも議論が行われました。実は、厚生労働省もそれは峻別をすべきだということで、通達を出しまして調査をしまして...全文を見る
○佐々木(憲)委員 ありがとうございます。  浅岡公述人にお伺いしますけれども、先ほど配付をされましたレジュメの中で、多分時間がなくて触れられなかったのでしょうが、憲法上に国民の義務・責任規定を追加すべきではないというふうな指摘をされていたと思うんですが、憲法というのは人権を保...全文を見る
○佐々木(憲)委員 ありがとうございました。終わります。
11月12日第161回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  お二人の参考人には、大変貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。  今度の信託業法の改正のポイントは、先ほどからお話がありましたように、一つは、信託の受託対象財産の制約を取り払って、信託の対象財産...全文を見る
○佐々木(憲)委員 今後検討されるということですので、しっかりその点はやっていただければと思います。  それで、例えばトラブルが発生した場合の対応でございますけれども、現在、信託協会に信託相談所というのがあるそうですが、これから新しい体制になっていくわけですけれども、その場合に...全文を見る
○佐々木(憲)委員 先ほど神作参考人が最後に意見陳述の中で述べられました、今回の改正はまだ一歩である、さらに改正が必要だというようなお話をされましたので、この法律上どういう部分をさらに改正が必要だというふうにお考えなのか、簡単にお聞かせいただきたいと思います。
○佐々木(憲)委員 では、終わります。ありがとうございました。
○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭です。  まず、信託業法改正案について聞きたいと思います。  今度の改正は、信託の受託対象財産の制限を取り払って、知的財産権など新たな財産権を信託の対象に認めるということ、さらに、信託を取り扱う業者として金融機関以外の参入も認めるとい...全文を見る
○佐々木(憲)委員 それは法律の説明でありまして、私が聞いているのは、その法律が成立した後、新たに参入してきた業者に対して金融庁としてどのようにこれを徹底するのか、徹底の仕方を聞いているわけです。中身の説明、前提の話はもう結構ですから、どのように徹底するか、そのことについてお答え...全文を見る
○佐々木(憲)委員 その際、トラブルをどのようにして適正に処理していくかということが大変大事だと思うわけです。元本保証のない新たなタイプの信託商品が出回るとかいうことになっていきますと、それだけトラブルが発生しやすいわけであります。  信託協会には信託相談所というのがあるそうで...全文を見る
○佐々木(憲)委員 法体制の整備ですけれども、例えば、横断的な、業界を超えた金融サービス法の制定、先ほども少し議論になったようですけれども、そういうものを展望していくということが非常に大事だと思うんです。私は、これは緊急に必要だと思いますけれども、その予定はあるのか、あるいは検討...全文を見る
○佐々木(憲)委員 次に、中小企業向け貸し出し問題についてお伺いしたいと思います。  八月四日のこの財務金融委員会で、私は、公的資金注入行の中小企業向け貸し出し計画の未達成問題について触れました。皆さんにお配りしている資料の一枚目ですけれども、都銀でいいますとUFJ、それから地...全文を見る
○佐々木(憲)委員 貸し出しの減少というのはいろいろな要素があって、銀行側の説明はそれはそれとしてあると思いますが、しかし、借り手の中小企業にとっては、貸しはがし、貸し渋り、依然として深刻な事態があるという訴えもありますので、厳しくその点は監視をしていただきたいと思います。また、...全文を見る
○佐々木(憲)委員 お配りした資料の三枚目を見ていただきますとそれが出ているんですけれども、百円玉を一円に両替いたしますと、みずほ銀行、東京三菱銀行は三百十五円の手数料を取られるんです。百円を一円にかえて何で三百十五円取られるんですか。これはおかしな話ですよね。これは正常な手数料...全文を見る
○佐々木(憲)委員 いや、そういう立場だから言わなければならぬという話も今聞こえてきましたが、百円の両替で三百円以上も手数料を取られるというのは、これは私は異常だと思うんですけれども、そうは思いませんか。
○佐々木(憲)委員 金利自由化で、利子については原則として自由である、交渉によって決められるということですね。手数料はだれが銀行と交渉して決めているんですか。
○佐々木(憲)委員 そうじゃないんですよ。手数料を決めるときに、利用者と相談して決めているという事例というのはあるんですか。
○佐々木(憲)委員 ほとんどが銀行が勝手に決めているわけですよ。銀行が私のところはこういう手数料をいただきますよと、それを利用者に押しつけているわけです。預金者あるいは融資を受けている側に、こういう手数料をいただきますと。ですから、選択の余地はないんです、ほとんど。両替の手数料だ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 いや、各種の手数料でなくて、中小業者が融資を受けた際、その融資を返済する条件を変更する、その際に手数料が取られるということを知っておられたかということなんです。
○佐々木(憲)委員 都銀ではそういうことはありましたか。
○佐々木(憲)委員 私はこの資料を、これは金融庁で調べたんですよ。みずほ銀行、東京三菱、三井住友、UFJ、りそなは条件変更の手数料を取っていますか。
○佐々木(憲)委員 どこが取っているんですか。
○佐々木(憲)委員 私が聞いているのは、中小企業向けの融資に関する条件変更の際に手数料を取っている都市銀行がありますかと聞いているんですよ。ないでしょう。
○佐々木(憲)委員 把握してないというか、ないわけですね。これは金融庁が調べたんですから、それに基づいて私は言っているわけです。ないんです。  それで、先ほどの、対前期比で中小企業向け貸し出しが減少した銀行だけを取り上げまして、地銀の事例で調べてみまして、私、驚いたのは、北陸銀...全文を見る
○佐々木(憲)委員 コストを反映した適切な手数料であるというんであれば、それは話はわからないでもない。現に都銀はそんなのは取っていないわけですから、コストがかからないという認識なのでしょう。  何で北陸銀行だけが十万とか、あるいは三本条件変更したら三十万以上だと。そんなにコスト...全文を見る
○佐々木(憲)委員 ですから、この事例について、それに当たるのか当たらないのかぜひ調べて報告をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○佐々木(憲)委員 これは、今並べただけでも、三つの地銀だけですけれども、北陸銀行だけなんですね、こんなに取っているのは。ほかに調べていただいていますけれども、まだその調査結果はわかりませんが、こういうことがどの程度行われているのか、また、不当であるのかそうでないのかという、その...全文を見る
○佐々木(憲)委員 終わります。ありがとうございました。
11月16日第161回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  景気問題についてお聞きをしたいと思うんですが、七—九月期のGDP速報値が発表されまして、ことしの初め、一—三月期のGDPなどと比べますと、そのときは年率六%という話でありましたが、今回は、実質で前期比〇・一%増、年率換...全文を見る
○佐々木(憲)委員 上り坂を続けている中での微調整という御発言ですけれども、果たして今後上り坂になるのかどうかというのがいろいろ懸念されているわけであります。  輸出が鈍化した。設備投資が減少した。そうなりますと、今後の経済成長のかぎになりますのは、GDPの五割強を占めておりま...全文を見る
○佐々木(憲)委員 私は、今の大臣の認識というのは相当楽観的だなという感じがいたします。  今までの、ことし前半のGDPの伸びの大きかった理由としては、やはり輸出が非常に大きかった、それから、それに関連する設備投資が非常に伸びたということが支えだったわけですね。  消費につい...全文を見る
○佐々木(憲)委員 今御紹介いただきましたように、日銀のアンケート調査によりましても、支出を減らしているという方が大変多いわけでありまして、支出をふやしたというのは六%しかないんです。減らしたという方が四二・三%ですから、これは非常に厳しい生活を消費の面でされているということがわ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 二つの、企業の要因と政府の政策の要因というのは否定なさらなかったわけですが、その評価が違うわけであります。  実際に、企業のリストラ収益といいますか、最近の利益の伸び方というのは、人件費を相当抑えて上げてきたというのが一般的な評価であります。その後も、労務費...全文を見る
○佐々木(憲)委員 制度の安定に資するというふうに思われてやっている例えば年金の負担増、それが、実は保険料の支払いの人数がどんどんどんどん減っている。つまり、負担をふやせば制度が安定するんじゃなくて、逆に制度が崩壊する危険性を持っているという点を認識していただかないと。これは、た...全文を見る
○佐々木(憲)委員 慎重にというような答弁でありましたが、私はこれはやるべきじゃないと思うんですよ。これをやったら、今でもこれだけGDPが大変な状況になりつつある、五割以上を占めている個人消費がどんと落ち込んだら、あと輸出も落ち込み、設備投資も落ち込み、消費も落ち込んだら、GDP...全文を見る
○佐々木(憲)委員 危機的な景気状況を挽回するということで三点セットの恒久的減税というのが行われて、しかし、それを見直すというふうになりますと、むしろ法人税の方は担税能力がふえているわけですから、そちらの議論をすべきであって、庶民に負担を負わせるというやり方は正しくないということ...全文を見る
11月17日第161回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  外国為替証拠金取引というのは、一九九八年四月の外為法改正によって可能になったというものであります。具体的な被害の実例は、既にこの委員会の質疑の中で各委員も触れられております。私は、余り具体的な事例を紹介する時間がありま...全文を見る
○佐々木(憲)委員 これだけ被害がふえた理由として、この商品を規制の対象にしていなかったということ、それから監督官庁が明確じゃなかったということでありますが、しかし、外為法の改正の際に、こういう事件というものが発生し得るということは、実は我々も委員会で指摘をしてまいりました。 ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 どうも、当時の政府の姿勢について、反省といいますかそういうものが見られないんです。今御答弁があった、新しい措置をとったというのはことしの話でしょう。ことし金融商品販売法の中の施行令ですか、これで規制と。これは遅いわけです。  つまり、監督はしません、新商品に...全文を見る
○佐々木(憲)委員 当時から、こういう事態が生まれる可能性があるということで、我々は国会で問題にし、そういう問題についての規制がないとこれは大変なことになるよ、被害がふえる、トラブルがふえると言ってきたんですよ。七年前ですよ。当時は被害が少なかったと、もちろんそれは商品が少ないし...全文を見る
○佐々木(憲)委員 適切な対応をしてきたら、こんなに被害がふえないでしょう。適切な対応をしていなかったからトラブルが急増しているんですよ。適切な対応して、それだったらこの法律を出す必要はないでしょう。今まで適切な対応をしていた、それでいいじゃないですか。なぜ法律を出したかと言えば...全文を見る
○佐々木(憲)委員 時間が来ましたので終わります。
○佐々木(憲)委員 日本共産党を代表し、本日の議題であります金融先物取引法の一部を改正する法律案に対する賛成討論を行います。  本法案により規制を強化する外国為替証拠金取引は、一九九八年の外国為替法の改正を機に取り扱われ始めた商品であります。近年、外国為替証拠金取引による被害が...全文を見る
11月19日第161回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  まず、全銀協の斉藤参考人にお伺いしたいと思います。  コンプライアンスの取り組みにつきまして、個別銀行と全銀協、協会との関係ですね、この点についてお聞きしたいんですが、銀行協会は事業者団体である、したがって、指導でき...全文を見る
○佐々木(憲)委員 倫理憲章の徹底ということをおっしゃいまして、余りそれ以上のことをやらないみたいな話なんですが、例えば、ずばりお聞きしますけれども、UFJの検査忌避事件というのがあって、大問題になりましたが、これは一体どこに問題があるというふうにお思いなのか。そしてまた、全銀協...全文を見る
○佐々木(憲)委員 今のは経過と結論についての御説明でありました。私がお聞きしたかったのは、あのような事件が起きた原因をどのように見ているかということをお聞きしたわけです。  つまり、協会としては、いろいろ過去の事件についての対応を、努力をして、コンプライアンスについてのさまざ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 それでは、岩原参考人と國廣参考人にお伺いします。  西武鉄道グループの有価証券報告書虚偽記載事件というのが大問題になりまして、上場廃止というようなこともあります。これは、非常に長期間この問題が続いていた。その原因というものが一体どこにあるというふうに考えてお...全文を見る
○佐々木(憲)委員 三人の参考人の皆さん、本当に長時間、貴重な御意見をお聞かせいただきましてありがとうございました。  以上で終わります。
12月01日第161回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  ダイエーはさまざまな銀行から融資を受けておりまして、その金額は六月末に九千五百七十二億円、約一兆円弱であります。銀行から見ますとこれは巨額の不良債権ということになるわけですが、これから再生計画が成立をしまして、銀行とそ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 つまり、UFJ、みずほ、三井住友などの大銀行にとっては産業再生機構を使うと不良債権処理が進むということになるわけでありまして、機構が銀行の債権を政府保証の資金で買い取るということによって、本来銀行が負うべき企業再生のリスクをいわば肩がわりするということで、最終...全文を見る
○佐々木(憲)委員 そこで、雇用問題についてお聞きしたいんですけれども、再生機構法の第一条で「雇用の安定等に配慮しつつ、」と規定をされております。また、二十二条四項では「事業再生計画についての労働者との協議の状況等に配慮しなければならない。」と書かれているわけです。これはもともと...全文を見る
○佐々木(憲)委員 読売の十月十九日付で、余剰人員が二万七千人と報道されたことがありまして、この内容を見ますと、UFJ銀行など主力三行が再生機構と一緒にまとめたということで報道されているんですが、二万七千人余剰だとなりますとこれは大規模なリストラという話になりますが、果たしてこう...全文を見る
○佐々木(憲)委員 ありがとうございました。
○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  今度の有価証券報告書虚偽記載事件で問題になりましたのは、経営内容の見えにくい非上場企業が上場企業の実質的な支配をしているという場合ですね、この非上場企業に経営内容の開示をどのように求めていくかということが問われているわ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 親会社の情報開示ということは大変重要だと思うんですが、問題はどこまで求めるかというその内容です。これは今まで掌握できなかったという反省に立って、やはり可能な限りの徹底した開示は必要だというふうに思いますので、その点を念頭に置いてやっていただきたいと思います。 ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 西武はインサイダー取引の疑いも持たれておりまして、これは非常に重大なことだと思うのですが、調査はやっておられるのか、その際、何に着目してチェックをされているのか、お聞かせをいただきたい。
○佐々木(憲)委員 この上場廃止決定の当日、西武の側はジャスダックに上場するんだという記者会見をされています。この原因究明ですとかあるいは再発防止をする前にこのような発言をするということについて、どのように見ておられますか。
○佐々木(憲)委員 しかし、証券市場を律していく立場にあるわけですから、原因の究明のないまま東証がだめならジャスダックだということは極めて安易でありまして、また、企業の行動倫理からいって極めて私は重大だと思うんですが、コメントをしないというのもこれまたどうかなと思いますが、これは...全文を見る
○佐々木(憲)委員 時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭です。  コクド、西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載事件で、経営内容が見えにくい非上場企業が上場企業を実質的に支配しているという場合、親会社の経営内容の開示をどのように求めるかというのが大変重要であります。午前中の参考人質疑で、東証の社長...全文を見る
○佐々木(憲)委員 財務諸表を見て判断をするといっても、その財務諸表が虚偽記載になっているのかどうかということを判断するその基準は、立入検査、検査をして調べて虚偽かどうかが判定できる、こういうことになるということですね。確認します。
○佐々木(憲)委員 十一月十六日に金融庁が発表されました「ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた対応について」というこの文書の中で、「開示制度の整備」という項目があって、その中に、親会社が継続開示会社でない場合の親会社情報の開示の充実のあり方について、金融審議会第一部会ディス...全文を見る
○佐々木(憲)委員 この情報開示の点については、親会社の情報というものが大変わかりにくいということでありますから、当然、上場企業と全く同じというわけにはいかないかもしれませんけれども、その水準に非常に近いところにまで開示をさせるというのは私は必要なことだろうと思うんです。そうしな...全文を見る
○佐々木(憲)委員 どうも余りリーダーシップが感じられないんですね。  要するに、検討しなさいと丸投げをして、出てきたものに従いますというんじゃ、一体何のために検討させるのか。つまり、これだけ事件が非常に大きなショックを与えているわけでありまして、その原因を究明して、どこに問題...全文を見る
○佐々木(憲)委員 それでは、もう一点だけ。  長期にわたってこういう事態が続いてきた原因についてどのように分析をしておられるのか、どのように把握しておられるのか、端的にお答えいただきたい。
○佐々木(憲)委員 時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。