佐々木憲昭
ささきけんしょう
当選回数回
その政治家、仕事してる？
佐々木憲昭の2005年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 01月28日 | 第162回国会 衆議院 予算委員会 第3号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 私は、企業・団体献金というのは禁止すべきだという立場でありますが、二年前の二〇〇三年二月二十日のこの予算委員会で小泉総理に質問をいたしまして、赤字で配当できないような企業が自民党に献金するのは問題があるんじゃないか、こ...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 調べてみましたら、そうはなっていないのでございます。 例えば、その年に百万円以上国民政治協会に献金している企業のうち、総理が答弁をされた二月二十日以後も無配でありながら献金している会社、私がざっと数えただけで十八社あります。例えば、そのとき私が指摘した建設...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今おっしゃったけれども、二期連続無配当、赤字、そういう企業からも献金は受けているんですよ、受けているんですよ。調査していただくということですので、ぜひそれをやっていただきたい。 それでは次に、放送法についてお聞きをしたいんですが、放送法第三条には、「放送番...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 総務大臣にお聞きしますけれども、この規定はなぜ設けられたのか、また、公共放送であるＮＨＫと民放に適用の違いがあるのか、この点を確認したいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 放送というのは、周波数の割り当てを受け、無線局の認可を受けなければならない、そういうことから、もともと国家の介入を受けやすい性格を持っております。したがって、放送番組の編成について、この放送法第三条の「何人からも干渉され、又は規律されることがない。」という規定...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 いろいろなことをおっしゃいましたけれども、一つ一つお答えをいただきたいと思います。 一月十八日の朝日新聞によりますと、こういうふうにあなたは答えているんですよ。「同じような問題意識をもっている我々の仲間が知らせてくれた」。この場合、その「我々の仲間」という...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 簡潔に答えていただきたいんです。質問をしたことに答えていただきたい。 模擬法廷とおっしゃいましたけれども、女性国際戦犯法廷ということで、これは、ベトナム戦争の後に組織されましたラッセル法廷がその端緒をなすというふうに言われているような、国際的な弁護士などが...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 もう時間がありませんから長々言う必要はありませんが、若手議員の会がこのＮＨＫの報道について事前に情報を得、中川さんにもそれを知らせ、これは偏っている、こういう判断をされて、それでそれを抗議した。それが二月二日に、その後バランスがとれているという説明をした、こう...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、この実態を解明するために、ＮＨＫの松尾武、伊東律子、野島直樹、長井暁の各氏、安倍晋三衆議院議員を参考人として招致することを求めたいと思います。よろしく取り計らいをお願いいたします。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、日本共産党を代表して、二〇〇四年度補正予算案三案に対して、賛成の討論を行います。 理由の第一は、本補正予算案の主な内容が、昨年の大型台風や新潟県中越大震災等に対する災害対策となっていることであります。予期せぬ自然災害で、とうとい家族の命を奪われ、住む...全文を見る | ||
| 02月07日 | 第162回国会 衆議院 予算委員会 第7号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 一昨年消費税法が改定されまして、消費税の免税点を売上高三千万から一千万に引き下げられました。中川経済産業大臣それから島村農水大臣にお聞きしますけれども、これによって新たに課税業者となる中小企業、農家、どのぐらいの数にな...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 大変な影響が出るわけです。中小企業で百八十一万事業者、農家で十二万戸、これが今まで納税義務がなかったのに新たに納税対象業者になる。 そこで、中川大臣にお聞きしますけれども、赤字企業はどの程度現在あるのか。特に中小企業の場合は赤字法人が多いと思いますが、いか...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 六八・四％が赤字企業、つまり約七割が欠損企業である。しかも、中小企業ほど欠損の比率というのは非常に高い、赤字企業の比率が高いというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 配付した資料を見ていただければわかるわけですけれども、平均して大体七割が赤字企業で、しかも企業の規模が小さくなればなるほどその比率が高くなる。百万円未満というところを見ますと約八割、これが赤字なんですね。したがって、新たに課税業者になる規模というのは非常に小さ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そういう意味では、半分強の業者が転嫁できていないということなんであります。しかも、新しく課税業者になった場合、完全に転嫁ができないというふうに回答されているのが、下の段にありますけれども、五割から六割に上っているわけであります。 農家の場合、島村大臣、転嫁...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 いや、私が聞いたのは、赤字が幾らかではなくて、転嫁できているかどうかということを調査した、そういう調査はありますかと言っているんです。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、これだけ農家が十二万戸新たに納税業者になる、そういう影響が出るわけでありますから、当然、どういう影響が出てくるのか、転嫁できているのかいないのか、納税できるのかどうか、こういう調査は基礎調査として当然やるべきだというふうに思うわけです。 さてそこで、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 仕組みの上ではそうなっているんですが、転嫁できていないのが半分あるわけです。これからも、新たな納税業者になっても転嫁できない、五割、六割あるわけです。転嫁できていないわけですから、預かっていないわけですね。しかも、経営は赤字である。そういう業者は納めなきゃなら...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 いや、私は、中小企業対策は大いに発展させていく、支援を強めるというのは、これは当然だと思うんですよ。 聞いているのは、赤字で転嫁できていない企業、簡単に言うと、そういうところはどこからもお金を持ってくることができないわけですから、当然身銭を切る、つまり自分...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 身銭を切る以外にないでしょう。 ですから、私は、今言いたかったのは、結局、生活を切り詰めるかあるいは借金するか、その借金も、普通の銀行は貸してくれない。結局、サラ金から借りるあるいは商工ローンから借りる、そういうことにならざるを得ない、これが現実なんだとい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 当時の答申等には一切そういうのはないんです。 今お配りした資料を見ますと、資料の三を見ていただきたいんですが、平成十年十二月十六日ですけれども、平成十一年度の税制改正に関する答申、この中でこういうふうに書いているんですね。「本年（度）の特別減税」、これは平...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは全く事実と違いまして、政府の公式見解の中には今まで一度もないんですよ。答申というのは諮問して出してもらっている、それを見て政府が決定するわけです。政府は、臨時異例の措置というのは今まで一度も使ったことはない、今国会初めてですよ、それ。そうじゃありませんか...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、当時の経済の極めて危機的な状況に対応したものだというのはそのとおりですよ。危機的な状況に対応してやったんですよ。それはやったんだけれども、それは一年限りのものじゃない、臨時じゃない、恒久的なものとしてやったんですよ。そうでしょう。 だから、恒久的と...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 要するに、大臣は、法律で書いてある、あるべき税制が明確になるまでの間、つまり「抜本的な見直しを行うまでの間、」という表現を、それと違うことをやっているんだけれども、しかし、それはあるべき税制の先取りである、今やっているのは、そういう説明を今されたわけですね。と...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 税金が高いから空洞化をしているんですか。税金が高いから空洞化しているという試算は、政府の、例えば白書、通商白書その他見てください。何の理由で多国籍企業が外国に出ていっているか。税金が安いからじゃないですよ。ほかの理由で出ていっているんですよ。それを税金のせいに...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、公明党が最初に言ったんですよ、結論から言うとね。私は、ＮＨＫの一昨年の討論会に出たことがありますが、そのときに北側政調会長が、二〇〇三年十一月二十三日の討論番組だったんですが、所得税の定率減税の廃止を提案されまして、そのときに自民党の額賀政調会長は、サ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ということは、自民党、公明党の平成十七年度税制改正大綱、この中で、「景気動向を注視し、必要があれば、政府・与党の決断により、その見直しを含め、その時々の経済状況に機動的・弾力的に対応する。」と書いていますが、大臣は、もうこういう機動的なんじゃなくて、どういう経...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 結局、景気の動向を、こういうものを提案しているということは私は無視していると思いますが、しかし、景気の状況によっては撤回もあり得るという、可能性もあるということは今答弁されました。私は、そういう状況である以上、やはりこういう提案は撤回すべきである。庶民大増税、...全文を見る | ||
| 02月08日 | 第162回国会 衆議院 予算委員会 第8号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 日本歯科医師連盟から自民党最大派閥の旧橋本派の会長でありました橋本龍太郎元総理への一億円裏金事件は、国民に大きな衝撃を与えました。会計責任者であった滝川氏に対する判決文、その判決文を見ますと、このように書いております。...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 問題は、この一億円ものお金をどのような目的で渡したのか。日歯連の臼田、内田両被告人に対する冒頭陳述を見ますと、こういうところがございます。 被告人臼田は、平成十三年五月ころ、今後、日歯連盟から歯科医療政策の陳情などをするためには、自由民主党最大派閥である平...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今の答弁は大変他人事といいますか、自民党のまさに中枢にいた人たち、総理あるいは総裁を務めた方、幹事長、こういう方々がかかわった事件です。それを、これは個人の問題だ、私は全然やる気がないというんじゃ、これは自浄能力が問われるわけですよ。 私は、一億円というも...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今度の事件は、公益法人とその政治団体のあり方について、根本的な問題を私は提起していると思います。 総務大臣にお聞きします。 国から補助金などを受け取っている会社、団体、その中には公益法人もありますけれども、公益法人というのは、政治資金、政治献金、これは...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今紹介していただきましたように、国民の税金を補助金などの形で受け取っているそういう法人、公益法人、この場合は日本歯科医師会、日歯でありますけれども、それは、政治献金をするとなりますと不明朗な関係が出てくる、したがいまして、そういうことをやってはならないという規...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それ以外にもさまざまな問題がありまして、私は、厚労省から資料をいただきました。時間の関係でそれをまとめて言いますと、三百七十五法人に問題があった。是正したのは三分の一にも達していないんですよ、三一・七％しか是正されていない。 しかも、今資料をお配りしており...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 総理にお聞きします。 私は、三年前の予算委員会で、国民の税金を使って仕事をする会社、団体からの献金については規制すべきではないか、これは公益法人ではなくて公共事業受注企業の問題に関連をして質問しました。これに対して総理は、そういう点も含めて検討したい、こう...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 企業・団体献金は禁止するということに踏み出すべきだということを最後に申し上げまして、終わります。 | ||
| 02月22日 | 第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 定率減税の縮減の問題について、まず谷垣財務大臣にお聞きしたいと思います。 与党税調の税制改正大綱ですね、先ほども議論になっておりましたが、この中に「定率減税を二分の一に縮減する。なお、今後の景気動向を注視し、必要が...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 何かはっきりしない答弁でありまして、悪化したから直ちに見直すというわけではないということは、どういうことなんですか。景気動向が幾ら悪化しても見直すということはしないということなんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうしますと、景気が、谷垣大臣と我々は大分認識が違いますけれども、さらにこれからどんどん悪化する、仮にそういう状況になった、秋になって、このまま定率減税の縮減というものをやっていったらこれは大変な家計負担と景気の底割れになりそうだ、そういう状況になれば、この定...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ということは、つまり、十七年度はもう決まったんだから、決めたんだから、これは状況が幾ら悪化しても実行する、問題は十八年度をどうするかだ、そういう話ですか。 そうすると、これは分離論ですね。その分離論というのは一体、総理の答弁にもありませんしこの大綱の中にも...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 よくわからない。十七年度はどういう状況があってもこれは実行する、問題は十八年度以降だ、それをどうするかというのがこの中に書かれていることの含意である、そういうことなんですか。つまり、十七年度はいわば実行してしまう、どういう状況があろうが。問題は十八年度だ、その...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 全くいいかげんな答弁でありまして、十七年度を見直すという発想は、谷垣大臣の今の答弁の中には一切見えてこない。つまり、一月から三月までの一千八百億ですか、それはいわば、どんな状況でも食い逃げのようにぱっととってしまって、あとは十八年度どうしようか、こういう話だと...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私の聞いたのは極めて単純なことなので、そんな難しい長い答弁は要らないんです。要するに、よくなっているのか悪くなっているのか。今の答弁ですと、全体としてはよくなりつつある、こういう認識だということだと思います。 ところが、最近、金融機関の経営環境はますます厳...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 承知しているけれども、当然という立場ではなくて、それは両者の協議で決めていくものであるという答弁でありました。 この要望書を見ますと、こういうことも書いてあるんですね。「なお、現在、地方交付税の算定基礎である基準財政需要額の単位費用には、金融機関への手数料...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうしますと、金融庁はこれは関与していないし、またこれは当事者間の問題であるというふうにおっしゃいましたが、この地方銀行協会がこのようなことをやる背景に金融庁の政策的な問題はないのか、全くないのか、その辺はどうですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 この文書を見ますと、こういうふうに書いているんですね。「地方銀行においては、リレーションシップバンキングの機能強化のため、収益力の向上に向けた一層の取組みが強く求められ、」強く求められていると。「指定金融機関業務等のコスト負担の適正化など地方公共団体との取引改...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 協議は協議でいいんですが、そういう方向に金融庁が全体として追い込んでいるということ自体が問題なわけであって、そこを根本的に改めていただかなきゃならぬということを最後に申し上げまして、終わります。 | ||
| 02月23日 | 第162回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 公述人の皆さんの貴重な御意見をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。 お一人ずつお聞きをしていきますが、まず、井堀公述人にお聞きをいたします。 定率減税の縮減というのが大変大きな問題になっておりま...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 私どもの見解とはまだ大分違いますが、きょうはここで論争することではございませんので、御意見として伺っておきます。 さて、それでは梶原公述人にお伺いします。 三位一体改革、これは本来、国のひもつき補助金を減らして税源を地方に移譲する、そういうことによって...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 週刊東洋経済の昨年の九月二十五日号で梶原さんのインタビューが載っておりまして、大変おもしろく読ませていただきました。この中で、こういうことを言われているんです。「今、歯科医師連の問題が表ざたになっていますが、明治時代の中央集権構造というものの必然的な結果でしょ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 石橋公述人にお聞きをいたします。 日本は大変な震災の可能性がある、大きな地震が起きる可能性があるということでありますが、私は、特に浜岡原発の震災問題というのは非常に気になるわけでありまして、これは想定震源域の直上、上にあるということですが、現在稼働中なんで...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 山田公述人に伺います。 先ほどのお話、大変興味深く聞かせていただきました。若者が将来に希望が持てない状況というものがやはり大きく広がっていると思うんですが、夢が実現できない若者は、これは自己責任だということで、それが放置されるとかあるいは就職になかなかつな...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ありがとうございました。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 きょうは、貴重な御意見をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。私は、景気回復と財政のあり方という観点から、伊藤公述人、山家公述人を中心にお伺いしたいと思っております。 現在、景気が踊り場であるというこ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 山家公述人にお伺いしますけれども、最近、先生がお書きになった「景気とは何だろうか」という岩波新書でありますけれども、これを読ませていただきました。先生は、景気が回復するということは暮らしが一般的にはよくなるだろうというふうに期待をされるのが普通なんだけれども、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ありがとうございました。 景気がよくなってもなかなか暮らしの方はよくならないという構造に変わりつつあるという御認識でございました。 そこで問題なのは、景気回復が本当に安定的に行われていく、あるいは日本経済の発展が順調に進む、こういうふうになっていくのが...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ありがとうございました。 | ||
| 02月24日 | 第162回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 きょうは大変貴重な御意見を聞かせていただきまして、ありがとうございます。時間がありませんので、全員にはお聞きできないんですけれども、まず久保田公述人にお伺いいたします。 所得税の定率減税の縮減廃止に反対であると、こ...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 次に、酒井公述人に伺います。 先ほどのイラクにおける選挙後の国内政治の構造について、実に鮮やかに描き出されておりまして、私は、聞いて大変感心をいたしました。今後、憲法を制定し、その憲法に基づいて、年末には正式のイラク国民から選出された議会、政府を樹立する、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ありがとうございました。 自衛隊の問題ですけれども、昨年十二月に一年間の派遣延長というのが決められたわけですが、我々これは反対だったわけですけれども、昨年の四月に初めて迫撃砲による攻撃が自衛隊に対して行われて、それが徐々にふえてきている。特に、十月末に続い...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 昨年十一月に米軍がファルージャに対する総攻撃というのを行いました。これは大変な規模だったと聞いておりますけれども、米軍、イラク軍合わせて最大一万五千人を投入したというふうに聞いておりますが、大変なことだと思うんです。 その実態というものがなかなか表に出てお...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ありがとうございました。 | ||
| 02月25日 | 第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 きょう最後の質問ですので、気合いを入れてやりたいと思います。 まず、景気の現局面のとらえ方でございます。 統計の遡及改定に伴って三期連続マイナスというマイナス成長になっているわけですが、今年度の政府の見通しとい...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 これはなかなか厳しい目標だろうと思うわけです。 配付した資料を見ていただきたいんですけれども、主な民間調査機関の成長率予測という一覧表がそこにありますけれども、十二の民間機関の二〇〇四年度の実質の成長率などがそこに予測で出されております。いずれをとりまして...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 二〇〇五年度の見通しを見ても、政府目標は実質で一・六、名目一・三なんですけれども、これも相当高目の政府目標ではないか。十二の機関のうち十の民間機関が政府目標を下回る予測を立てているわけであります。これは来年度の目標としても相当高目の目標というふうに私は思うんで...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 かなり楽観的な見通しだと思うんです。例えば、雇用者報酬が最近ふえたというお話を随分されておりますけれども、実態を見ますと、パートタイムなど正規雇用とまた別な不安定雇用層が数字がふえているというのが一つの原因になっておりまして、平均給与が上がってきているというわ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この統計、雇用者報酬ですね、最近、若干上向いているかのように見えますけれども、この間大変な減少でありまして、平成九年から十六年の間に十七兆円以上減っているわけであります。ですから、回復したとはいいながら、全然まだこの先どうなるかもわからない。この間も十七兆円と...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは月平均でありますけれども、大変な減少なんですね。つまり、四十九万七千円ですから、約五十万円から四十四万の台でありますから、これは五万円強の減少なんです。年間に直しますと約六十二万マイナスになっている。したがって、全体として雇用者報酬がずっと減り続けている...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 労働分配率は、企業の利益が低かったときは労働者への分配率が高く見えるわけです。しかし、最近は企業の利益が非常にふえていまして、そういう点でいいますと、労働分配率はまた逆に下がってきているわけですね。 それから、雇用者のあるいは労働者の賃金が上がるというのは...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今数字をお示しいただいたんですけれども、大変な負担増になるわけですね。来年度は、確かに全体の一—三月の分だけですから、そういう意味では所得税で千八百五十億と今言われました。しかし、平年度で見ますと、一兆円をはるかに超える大変な負担増ということになっていくわけで...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今の答弁では何が何だかさっぱりわからないわけでありまして、何がどうなったら見直すのかと。何がというのは何もないわけです。何か問題があればというようなことでは、意味がわからぬわけです。 もうちょっと具体的に聞きたいんですけれども、例えば成長率に着目して大きく...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 どうもよくわからぬですね。機動的、弾力的に対応する、その目安となるものも大変漠然としてわからぬ。いろいろな問題があるだろうというその程度では、これは何かようわからないわけであります。 一番中心なのは成長率が落ちるということなんじゃないか、それがかなり大きな...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それでは、その判断する時期はいつなんでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうしますと、年末の税調答申のあたり、そのあたりが判断の時期と言えるわけですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 ということは、年末というのが一つの時期だろうと思うんですが、その場合、今、来年の一—三月の時期についても、これは初めから排除するわけじゃなくて、そういうものも含みながら、そういう時期も含めて検討の対象になり得るという理解でよろしいですよね。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 それでは次に、定率減税の縮減の問題は、平成十一年の三つの減税の一つをもとに戻すという話でありますけれども、この平成十一年の三つの減税の対象となるのは、法人税の減税ですから企業、とりわけ大企業が中心だと思います、もう一つは高額所得者の所得税の最高税率の引き下げが...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、それぞれの税の性格、それから減税の目的を聞いたわけではないんです。それはそれで私は別な意見を持っていますけれども、今お聞きしたのは、先ほど見たように、家計の可処分所得が落ち込んでいる、あるいは雇用者所得も大変な落ち込みを示している、他方で企業は特に大手を...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 随分苦しそうな答弁なんですけれども、簡単でしょう、大企業の利益は拡大しているんですから。それで、サラリーマンの所得は落ち込んでいるんですから。家計の可処分所得が低下している。どこに税負担能力が高まっているかといえば、大企業のそこに負担能力が高まっている。それは...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 年金の給付がふえると言いますけれども、しかし、昨年通った年金のあの法律は、負担はふえる、給付は減る、しかもそれを、国会の議論なしにどんどん毎年上げていくというものも通したわけでしょう。ですから、そういう点を考えますと、給付の方はふえるんじゃないんですよ。対象が...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これ、お認めになったわけですけれども、数字は多少それぞれのとり方で違うかもしれない。しかし、谷垣大臣が今おっしゃっただけでも三兆二千億円の負担増になるんですよ。厳密に計算すれば、私どもが先ほど言ったような数字が計算できるわけであります。 そういうことで、こ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 確かに、この社会保険庁の事務費の問題は、橋本内閣の時代の財革法で特例として認めて、それがずっとこう続いてきて、改まらないままに来ている。本来なら昨年の三月でこれは打ち切って、この点についてはやはり税で見るという本来の筋に戻すべきだったと私は思いますけれども、こ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 廃止すべきだという点については、我々はちょっと違う見解を持っておりまして、問題は内容なわけで、いかにしてむだ遣いを抑えるか、住民サービスをどれだけ拡大するか、それから、業界との癒着を断ち切るか、あるいは天下りを禁止するか、そういうさまざまな角度からの改革という...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 消費税の財源化、つまり消費税の増税という点については、我々と見解が全然違うわけでございまして、私どもは、消費税というものはもともと逆進性を持っておりまして、低所得者であればあるほど所得に占める消費税の比率というのは非常に高くなる。そういう意味で、弱者に対しては...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この新しいローン控除制度というのは、住宅に限らず広げると。住宅の場合も、本人が現に住んでいる住宅に限らず広げるということになりますと、例えば別荘ですとかあるいは利殖のために不動産に投資をする、そのためのローン、こういう、一部のいわば金持ちといいますか富裕層の資...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 かなり対象が広がるとなりますと、ちょっとこれは通告はしていませんけれども、財源的にどの程度の財源ということが想定されるでしょうか。もしわかりましたら教えていただきたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 個人消費の拡大へのてこ入れという性格があるということは、もちろん私もそのとおりだと思いますし、そういう性格のものが必要だろうというふうには思いますけれども、対象の面、これについてはいろいろと議論をしていければというふうに思っております。 それから次に、ＮＧ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ＮＧＯ、ＮＰＯに対する支援というものは大変重要だと私も思っておりまして、やはり今後の日本の社会の発展の上でも、これをどういうふうに積極的に支援をし、また広げていくか、このことが重要だという点は、全く認識が同じでございます。 以上で、時間がほぼ参っております...全文を見る | ||
| 02月28日 | 第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、税制の問題についてお聞きをしたいと思います。 戦後、所得税法が成立をしまして、それから一貫してとられてきたルールの一つに高齢者への優遇措置という考え方があります。時代に応じて内容や形は修正されてきましたけれど...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 今説明がありましたように、老齢者に対する優遇措置というものは、経済的稼得力が減退する、つまり収入が減る、あるいは体力が低下する、そういう方々のために必要なものとしてこれまで措置されてきたわけですね。 ところが、それが昨年の税制改正で老年者控除が廃止される、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 経済的稼得力が減退するという状況は変わっていないんじゃありませんか。豊かになったとおっしゃいますけれども、年齢、つまり退職をして所得が低下する、それを年金で何とかカバーしたい、そういう状況に対して税金をどんと重くするというのはよくないだろうということで、これは...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 年寄りになると急に元気になる、年寄りになったら所得が急にふえるというならまだ別だけれども、そんなことはないんですよ。状況は変わっていないです。稼得力は低下をし、体力も低下するというのが、高齢者になれば当然の摂理であります。 ですから、そういう状況を踏まえて...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 全体の予算から考えますと、八十兆の予算なんですから、〇・〇二％程度なんですよ。そういうお年寄りに対してどんと税金をふやすというのは理不尽だと私は思う。住民税の非課税から課税に変わると、ただそれだけじゃないんですよ、国保料あるいは介護保険料なども連動して負担がふ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 百七十億円の増税で、連動して保険料などが幾らふえることになりますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 そんなことはないので、実際には連動して上がっていくわけです。負担が非常に大きくなるのですね。変わらないなどということは現実を見ていない議論でありまして、例えば名古屋市の高齢者のケースを取り上げてみたいと思うのです。皆さんにお渡ししたこの資料を見ていただきたい。...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは名古屋市に確認をした数字でありまして、全体としてその総額が決まるというふうに言いますけれども、この徴収の仕組みというものが税によって決まっていくわけでありますので、ある一定水準を超えれば当然連動してふえていくという仕組みそのものは変わっていないわけですか...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 五百万人というのは大変な数でありまして、六十五歳以上の人口は二千万人ですから、六十五歳以上の高齢者の四分の一がこういう事態になるわけです。 ここで紹介したいのですけれども、これは二月二十五日の毎日新聞に投書が載っていまして、これは年金を受給している七十九歳...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 大臣、要するに、こういう影響がどういう形で出てくるかというのは当然把握すべきなんですよ。つまり、税制上の措置を決めるのは財務省です。しかし、その結果、どんな影響が生まれるかということについても考慮をした上で決めなきゃならぬのです。 今回、いろいろな問題が出...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 税金は上げるけれども結果がどうなるかは厚生労働省だというのは、余りにも無責任ですよ。そういう影響がどう出るかということを最初から考慮した上で、税制というものは決めていかなきゃならぬ。お年寄りが、今までより負担が二倍、三倍、四倍になる、そういう負担がふえて生活で...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それはまゆつばものでありましてね。 要するに、この税制によって計算上上がるわけです。保険料全体の話をされましたけれども、それならば、一体こういう影響が出てくる人が申請をしたらもとに戻るのか。戻らないでしょう。若干のクッションはもちろんあるかもしれないけれど...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そういう趣旨からいいますと、これはいつから実施するのかというのが次に問題になるわけです。これは二〇〇六年度予算の論議のときにこの点を実行していくのか、その点、はっきり答えていただきたい。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 もう一度確認しますけれども、その変更の幅というのは、保育料の負担がふえないように配慮するということは確認できますね。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、働く世代あるいは子育て世代、それから高齢者、さまざまな影響が出てくるわけでありまして、そういう影響をよく考えないで、ともかく財政上の必要からぼんとこういう増税をするということが非常に重大な問題でありまして、私どもは、定率減税の縮減にはそういう意味でも反...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 大変な大きな欠損が発生しているわけでありまして、これは過去の銀行の破綻の処理ということの結果でありますが。 そこで、現在、郵政民営化というものが大変な問題になっておりますが、郵便貯金は預金保険料を払っていないと思いますが、郵政民営化されたら、郵政民営化基本...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 どのくらいの額を払うことになりますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 おかしいじゃないですか。試算をしないで保険料は払いますと、そんないいかげんなことありますか。何の計算もしていないんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 試算しているじゃないですか。 ここに、郵政民営化準備室自身が計算したものがあります。前提条件によって変化するということでありますけれども、民営化される二〇〇七年では六百十八億円、その後どんどんふえまして、二〇一五年には一千九十九億円、二〇一六年になりますと...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この民営化準備室の試算は、民営化時点で既存の定額貯金が切り離されることを想定しているというふうに聞いております。そのため、当初の金額は低い形になっているようです。その後、新たな定額貯金の預け入れが進むということを想定しているというふうに思いますが、いかがですか...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 全国銀行協会、銀行の側の試算によりますと、二〇〇二年度は二千十億円、二〇〇三年度は一千九百四十四億円となっておりまして、これは、銀行は自分で預金保険料を払っていますから計算に間違いないと思うんですが、前年度の貯金残高に現行の保険料率を掛けて算出したというふうに...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ところで、伊藤金融担当大臣、この預金保険の責任準備金が先ほど三兆五千億円欠損になっていると。その理由ですね、これはどういうことなのか。まずそれを確認したいと思います。理由について説明してください。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 破綻金融機関への資金援助等がその理由であると。そうしますと、この欠損金については、郵便局の利用者に責任はあるんでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 いや、私が聞いているのは極めて単純なことで、銀行が破綻をして、そのために預金保険が機能をして結果的に欠損が生まれているわけですね。郵便局は別のところにあるわけです。その利用者がまた別にいるわけですが、この金融機関の破綻の関連で生まれた欠損金に郵便局利用者は責任...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 健全な金融機関の預金者に関係あるのは当たり前です、銀行の預金者ですから。 私が聞いているのは、郵便局に貯金をしている人ですよ。この人がどうして銀行の欠損金の責任を負うんですか。関係ないでしょう。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 では、いつの時点になったら関係が出てくるんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 いや、私が聞いているのは、今既に欠損金があるわけです。この欠損金は過去の金融機関の破綻処理の結果なんです。それはだれに責任があるかといったら、銀行の経営者ですよ。経営がまずかったから破綻をした。その結果、そういう事態になった。銀行はそうだけれども、郵便局に貯金...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 聞いていることに答えていないですね。 郵便局に貯金をしている方々が、何で銀行の破綻の、そういう欠損の大きな数字に何の責任もないでしょう。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 今の制度ではという意味はどういう意味ですか。今だって将来だって責任はないでしょう。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 いや、預金保険機構の仕組みというものは、それは共同で参加する金融機関が保険料をお互いに出し合って、破綻に、万が一のときに備えるというのがこの仕組みですからと。そんな説明を幾ら聞いたって、そんなのは私の答弁にはなりません。 私が聞いているのは、何度も言わせな...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 銀行の破綻というものの責任がなぜ郵便局に貯金している方々に発生するんですか。その欠損というのは過去の負の遺産ですよ。どうして貯金をしている人たちに責任があると言えるんですか。責任ないでしょう。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 いや、責任があるないについて答えていないですね。どういう理由で銀行が過去破綻をしたときの責任を郵便局に貯金をしている人に負わせるんですか。どういう関係で責任があるんですか。将来何で責任が出てくるんですか。あの人たちにどういう責任があるんですか。関係ないでしょう...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 責任あるなしではなくてじゃなくて、あるかないかを聞いているんですから。全然質問に答えていない。全然質問に答えていないでしょう。だめだよ、そんな答弁じゃ。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 全然質問に答えていない。これは、要するに、責任がない者に責任を負わせる仕組みなんですよ。そうでしょう。 つまり、銀行がお互いに、破綻をした際に、その破綻処理をする、あるいは預金者を保護する、そのために必要なものとして共同で保険料を納めて積立金を積み立ててい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 本当に、今銀行業界が何を言っているかというのを見ても、銀行業界は、今のこの民営化のやり方というのは、保険料を担いでやってくる、そういうものだということが非常にはっきりしたと思います。それは保険料を目当てに民営化するのではないというような話をされましたが、結果的...全文を見る | ||
| 02月28日 | 第162回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号 議事録を見る | ○佐々木（憲）分科員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 最近の市町村合併、これに伴ってさまざまな問題が生じております。きょう取り上げますのは、政令市の宅地並み課税の問題であります。 それに入る前に、合併にかかわる問題で、総務省に一つだけただしておきたい問題があります。...全文を見る |
| ○佐々木（憲）分科員 ありがとうございました。 次に、島村農林水産大臣にお伺いしたいと思います。 都市農業でありますが、これは消費者に地元で生産される新鮮な野菜を供給するという役割、あるいは自然を守り緑を守る、そういう役割、あるいは防災、多面的な、大変重要な役割を持ってい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 ところが、清水市と旧静岡市が合併しまして新しい静岡市になりました。その上、これは政令市になるということで、市街化区域の農地に対して宅地並み課税が適用される。ことしの四月からという話になっておりまして、これは地元で大問題になっているんです。同じ政令市でも、仙台...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 大変な数でありまして、これは全農家の四〇％にも上るわけです。 宅地並み課税がそのまま適用されると、適用されない場合と比べて税収はどういうふうになるのか。例えば平成二十一年の場合、どの程度になるのか、数字を示していただきたい。 | ||
| ○佐々木（憲）分科員 これは大変な規模でありまして、例えば、平成二十一年の固定資産税と都市計画税の合計二十一億円というのが想定されているわけです。平均しまして、現在の水準でいきますと九億八千万円ですから、約二・四倍ということです。平均して、一戸当たり年二十八万円の課税額が六十八万...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 これからもさらに検討したいということであります。 都市農業というのは非常に重要な位置づけだということを大臣はおっしゃったわけですから、これが、行政がただ合併しただけでいきなり何倍も税金が重くなるなんというのは都市農業破壊ですから、そうならないように具体的...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 三十年間続けなければならぬという条件は、生産緑地の指定の条件としてはないんじゃないですか。 静岡市の「生産緑地地区の指定について」というパンフレットがありますが、これを見ましたらそういうことではなくて、現に農業の用に供されていること、あるいは公害、災害防...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 ですから、指定の条件じゃないんですよ。三十年経過した後に、その当事者が死亡したような場合には買い上げていくことが可能になる、そういう条件なわけであります。 それで、従事者でありますが、都市農業の場合、特に兼業農家もありますし、あるいは共同経営というのもあ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 これは、農業経営に欠くことのできない主要な働き手ということであれば、兼業でも共同経営でも構わないということです。 それから、指定の条件の一つに、一団の農地が五百平米以上という規定がありますね。これはどういう意味なんでしょうか。必ず五百平米がまとまっていな...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 道路が真ん中にあって、挟んでいる農地が合わせて五百平米以上という場合も指定の対象になる。その場合、その道路の幅というのはどういうものでしょうか。六メートルだとか、そういうことが言われていますけれども、場所によっては若干柔軟性があると思うんですが、いかがでしょ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 この静岡の場合、市街化区域内農地の半数が基準に満たないと言われているんです。これらの農家は、生産緑地の指定からはみ出してしまうというようなことですね。こうなると救われないということがあるわけですけれども、一体、そういう方たちはどのようにして救済するんでしょう...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 そういう場合、農業を続けたい、そこで農業をやっていきたいという人たちは、今の答弁だと救われないんですね。 例えば、新しい静岡市が何らかの支援策を打ち出す、そして、宅地並み課税を緩和する、これは当然あり得ると思うんですが、そういう場合、それは認めるというこ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 それで、島村農水大臣、この五百平米に満たない農地が、この静岡の場合は半分あるんですよ。ですから、そういうことを考えますと、どうも基準として適切なのかどうかというのがもう一つ出てくるんです。ですから、こういう問題、例えば三百平米にしてほしいというような要求もあ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 課税の問題も、例えば固定資産税の計算方法ですね。土地の利用形態に応じて課税する収益還元方式ですとか、あるいは、農地の相続税の軽減ですとか、こういう問題も課題があるというふうに思いますが、そういう問題も当然含めて検討していくということであると思うんですが、今、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 もう終わりますけれども、大臣の答弁は、これは一貫してなければならぬと思うんですね。ですから、全頭検査というのは、安心、安全というものを確保するために、日本が世界にないそういうものを採用したんだといって胸を張っていたわけですよ。ほかの国でやっていないから何か特...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 終わります。 | ||
| 03月02日 | 第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 消費税についてお聞きをしたいと思います。 先ほども総理は、私の内閣では上げないという答弁を行いました。その意味を確認したいと思います。 総理・総裁の任期というのが来年の九月というふうに聞いていますけれども、それ...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 引き上げないと。 そこで、この引き上げないという意味でありますが、小泉内閣は消費税増税を決めない、こういう意味ですね。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 消費税増税は決めないという答弁でした。 そこで、細田官房長官が、昨年の七月二十九日ですけれども、三年後施行というような、つまり消費税の引き上げを実行するということ、そういう方針を小泉内閣の任期中に決めることはあり得る、こういう表現をしております。 それ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 谷垣大臣、平成十九年度から消費税をお願いするという発言をされていますが、来年の八月の税制改正要求の中には消費税増税というものは書かないと、今総理がおっしゃったように、それを約束してください。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 おかしいじゃないですか。来年の九月まで小泉内閣の、小泉総理の任期がある。八月の、その前の月まで決めないということでしょう。どうして税制改正の中にこれを書き込む、書き込む可能性もあるということですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 これはおかしいですね。決めないと言っていながら決めるということじゃないですか、それなら。決めないと言っていながら、書き込む可能性も否定しないと。 どうなんですか。どっちなんですか。はっきりしてください。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 これははっきりしなきゃだめですよ。 総理は、決めないと言っているわけです。何らかの方向を示すことはしない。当然、八月の税制改正までは一切それはやらない、そういうことを書き込まない、消費税増税は書き込まないということでしょう。そういうことで、総理、それでよろ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 もう時間が来ましたからこれ以上やりませんけれども、これははっきりと消費税増税をしないという明言ができなかった。これは非常に私は重大だと思いますよ。やらないのならやらないとはっきり言ったらいいじゃないですか。それをはっきり言わない。これは私は極めて重大である、消...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 日本共産党を代表して、平成十七年度における公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 最初に、公債特例法案に反対する理由を述べます。 反対する第一の理由は、本法案が、むだな大型公共事業を削るなどの歳...全文を見る | ||
| 03月02日 | 第162回国会 衆議院 予算委員会 第20号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 私は、日本共産党を代表して、平成十七年度予算三案につき政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要を御説明いたします。 まず、撤回、編成替えを求める理由についてであります。 小泉内閣による国民への負担増は、定率減税の縮小廃止だ...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 私は、日本共産党を代表して、平成十七年度予算三案に対して反対、我が党提出の編成替えを求めるの動議に賛成の立場から討論を行います。 本予算案に反対する第一の理由は、本格的な大増税路線に大きく足を踏み出すものになっているからであります。 年金保険料の値上げ...全文を見る | ||
| 03月11日 | 第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 西武グループに君臨してきました前コクド会長の堤義明氏が証券取引法違反容疑で東京地検に逮捕された事件というのは、大変大きな衝撃を与えております。 昨年十二月一日の財務金融委員会で、私はこの西武グループの有価証券報告書...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 問題は、この有価証券報告書虚偽記載をどのようにして防ぐことができるかという点であります。今回の改正案によってこの虚偽記載を防ぐ手だてというものはどういう形で盛り込まれているのか、そういう手だてはあるのか、お聞きしたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 具体的にお聞きしますけれども、例えば今回のコクドの事件ですけれども、実際に西武鉄道の発行済み株式の六四％余りを事実上持っていたわけですね。しかし、西武鉄道社長らと共謀して一部を隠して、有価証券報告書には四三％という、いわばうその保有率を記載していたということで...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 その際問題になりますのは、課徴金の問題なんですね。つまり、虚偽記載が行われていた場合、これを調査をし発見をした、その際、具体的な罰則あるいは課徴金というものがなければ、これは中途半端な問題でうやむやになってしまう。 したがって、昨年末まで、たしか金融庁は、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この課徴金制度というのは、アメリカでもそういう制度も採用されているということでありますし、極めて重大な、こういう虚偽記載の事件を受けた後の対応として、当然金融庁自身も検討されていたということでありますし、これからも検討するというんですけれども、これは政府として...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 こういう事件を引き起こさないために、証券取引等監視委員会の権限の強化というのは大変重要だというふうに私は思っております。 これはよく比較されるわけですけれども、日本とアメリカの違い、アメリカの証券取引委員会、ＳＥＣは大変強い権限を持っているというふうに聞き...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 日本の場合、相場操縦あるいはインサイダー取引などの犯則事件についてというふうに、ほぼ確実にこれは法違反であるということが認定されて初めて捜査権限が認められているということなんですね。つまり、疑わしいというだけでは捜査権限は発動できないということになっていると思...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 権限がどこからどこに移行したとか、それは権限の場所の移動であって、権限の中身が強まったということではないと私は思います。ただ、証券監視委員会が持つということは、それはそうかもしれない。 しかし、例えば先ほど言ったように、まだ課徴金自体もどうなるかわからない...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ディスクロージャーに限ったわけではなくて、広い、違反事件、法違反に対する権限、それに対応する権限のことを私は言っているわけです。先ほど大臣はアメリカと遜色ないような状況になるとおっしゃいましたから、ではこういう点はどうなんですかと聞いたわけです。それは日本には...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 時間が参りましたので、以上で終わります。 ありがとうございました。 | ||
| 03月15日 | 第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、関税定率法改正案についてお聞きをいたします。 この中に、コンプライアンスのすぐれた者は、保税地域に入れる前に輸出申告を可能にするという改正が盛り込まれております。これは、保税地域の外の会社の中で検査し輸出が許...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 これは、いわば自社通関の流れを容認しまして、保税地域での管理、監督等の通関行政の弱体化を招くのではないかという危惧を抱かざるを得ません。 そこで大臣にお聞きしますけれども、今回は輸出に関連をしてこういう改正案が盛り込まれているわけですが、輸入の場合は輸出と...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 やはり輸入の際の水際チェックというのは極めて重要でありまして、輸出とは全く違うと思うのです。そういう認識を持たなければならないということを指摘しておきたいと思います。 それで、提案されている関税定率法の改正案にはさまざまな内容が盛り込まれておりますが、この...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この業者は、毎月五万円の分割納税をしたいということで税務署に要請をしていた。ところが、税務署の方は、今後消費税の滞納も考えられるということで、これを聞き入れず売掛金を差し押さえた。取引先にそのことが知られて取引停止になって、ついに自殺に追い込まれる、こういう状...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 国税庁は、中小業者が経営が苦しいので分割納税にしてほしいというふうに要請をした場合、分割納税を一切認めず差し押さえを実施する、そういうやり方を現場に指示しているんでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 納税に誠意のないというような言い方をしますけれども、現実に、経済全体としては、大手の方は景気が回復はしていますけれども、中小零細企業は非常に深刻な状況にあるわけです。したがって、本人は納税したいけれどもなかなかそういう状況が実態的には生まれてこない。そういうと...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 同じことばかり言っているんですけれども。 国税庁の昭和五十一年四月一日に出された税務運営方針というのがあります。それによると、「納税者と一体となって税務を運営していくには、税務官庁を納税者にとって近づきやすいところにしなければならない。そのためには、納税者...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 まだ質問に答えていないんです。この税務運営方針は今も採用しているんですか、それともこれはもうやめたんですかと聞いているんです。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 最後に大臣にお聞きします。 税金の集め方というのは大変重要だと思うんです。税収をふやそうとしても、納税者である中小企業がつぶれてしまっては意味がない。やはり、納税者の状態をきちんと把握して、親切に相談に乗る。そして、生活と営業が継続するようにしていきながら...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 終わります。 | ||
| 03月16日 | 第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、私は、銀行からＲＣＣに移される側の債務者といいますか中小企業の立場から考えてみたい、お聞きをしたいと思います。 銀行から債権を譲り受ける場合、その債務者は、いつＲＣＣに移るのか、それからどのような価格で売られ...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 事前に知らされる場合というのは、比率はどのくらいでしょうか。私は、ほとんど知らされていないんじゃないかと思います。それから、幾らであなたは売られたんですよなどということは知らされるんでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 事前の了解はないと思います。つまり、銀行の判断、それからＲＣＣとの協議、その中で買い取るということなのであって、本人の意思でＲＣＣに行きたいという中小企業はほとんど私は聞いたことがございません。 次に、整理回収機構の経営理念のところの「回収指針」というのを...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それでは、回収をする場合の原理原則といいますか考え方ですけれども、契約の拘束性の追求というのと人間の尊厳の確保、この二つは、バランスということを言われますが、どちらに重点があるかという点を考えますと、これはやはり人間の尊厳の確保。つまり、その人が生活ができない...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 企業の場合、相手を見きわめるという今おっしゃったことは大事だと思いますけれども、問題は、経済状況が非常に今厳しい状況がありますので、本人が誠実ではありましても実際になかなか返済が計画どおりいかない、そういう場合には、当然、返済の条件を緩和するとか、つまり、その...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 03月18日 | 第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭です。 提案されておりますＩＤＡ増資法案についてお聞きをしたいと思います。その特徴とＩＤＡの最近の変化、これを確認したいと思います。 まず目的でありますが、昨年末のスマトラ沖地震・津波、これで二十万人以上が犠牲になりまして、百五十...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 この復興活動を進めるに当たって、具体的にどういう指針を持って行うのかという点について答弁がなかったのですが、お願いします。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 二〇〇〇年に国連が採択したミレニアム開発目標というのがありますが、ことしの九月にその進捗状況について中間レビューが行われるということです。今回のＩＤＡの第十四次増資というのは、それとの関連でどのような方向づけが行われようとしているのか、それを示していただきたい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そこで大臣にお伺いしますけれども、それぞれ支援をする場合、各国の自発的な計画づくりというのが非常に大事だと思うのです。先進国が自分で考えた政策を無理やり押しつけるというのは、これはよろしくないと思いますね。 今、すべてのＩＤＡ融資対象国八十一カ国に対して、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 昨年八月に、世銀は、今までやってきた調整融資という考え方をやめまして、開発政策融資へ変更するということを決めたというふうにお聞きをしますが、なぜそのような決定を行ったのか、その理由はどこにあるのか、これをお聞かせいただきたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 これまでよく言われてきたように、構造調整融資ということで外側から画一的な政策を押しつけるということは、これは評判が悪いし、またなかなかうまくいかないということだったわけであります。これは大きく転換をするということが私は必要だと思うんです。 ことしの五月にウ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 第十一次増資以後、グラント供与、無償資金供与が認められる。これは、融資ばかりですとなかなか返済が難しいということで、そういう供与も認められるようになったというふうに聞いておりますけれども、やはり途上国、特に貧困問題を抱えている国々というのは経済的にも非常に深刻...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 やはり貧困克服というような方向を重視すると。余り大規模開発、大型開発というところに目が行くようなことではなくて、その住民に支持され、世界の平和と貧困克服の方向に沿う方向で大きく政策も転換していただくということを要望しまして、終わりたいと思います。 ありがと...全文を見る | ||
| 03月30日 | 第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 偽造キャッシュカード問題に関連してお聞きをしたいと思います。 私も被害者の話を聞きましたけれども、本当にひどい実態でありまして、ある日気がつくと、預金が何百万円も何者かによって何度も引き出されて、残高がゼロになって...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 セキュリティー対策は当然でありますが、問題は、この被害を受けた善良な預金者が金融機関の責任によって被害をきちんと補てんされるということが大事なことであります。 そこで、国際的な比較をお聞きしたいんですけれども、欧米の場合、七〇年代から八〇年代にかけまして、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、ＥＵ、カナダ、オーストラリア、これは金融庁も調査されたようですけれども、その資料によっても、立証責任は金融機関が負う、それから、被害についての補償は銀行が行うというのが原則になっているわけであります。 お聞きしますけれ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今の答弁で明らかになりましたように、国際的に見まして、日本の制度というものがいかにおくれていたかということだと思います。 なぜそうなったのかという点ですね。これは、やはり金融庁として、今日のような事態に至るまで放置をしてきた責任というのがあるのではないか。...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今、最近問題になってきたので対応策を考えているかのようなお話がありましたが、経過的に見ますと、これは随分昔から問題になっているんです。欧米では、七〇年代、八〇年代、もう既にその対応策というものがとられているわけであります。日本の場合も、預金者、消費者保護の原則...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 消費者保護の問題も当然そのとき議論になっていたわけであります。その動きが、立法化を検討されていたけれども、実際には消費者保護については立法化されなかったということは事実ですね。一体、それはだれが反対してそうなったんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 いや、だから、だれが法制化に反対をしたのかというのを聞いたわけです。 ここに、先ほどもお話が若干出ていましたけれども、岩原紳作教授の書いた「電子決済と法」という本があります。この中でその経緯について書かれておりまして、「大蔵省では、昭和六十二年に金融制度調...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 結局、銀行業界が、こういう法的な整備をされたんじゃたまらぬ、自分たちで勝手にやらせていただきますと言わんばかりのことがあったわけです。 したがって、法的な整備というのが非常に今大事なんです。今、盗難、偽造カード等についての法整備を至急行わなければならないと...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 以上で終わります。 | ||
| 04月07日 | 第162回国会 衆議院 本会議 第18号 議事録を見る | ○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、会社法改正案について質問します。（拍手） 今、日本の企業に問われているのは、国民に衝撃を与えたさまざまな不祥事の発生原因を明らかにし、コンプライアンスを初め、企業の社会的責任を明確にする法整備であります。 この一年、コクド、西武...全文を見る |
| 04月08日 | 第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 保険業法改正案でありますが、これは無認可共済の契約者をいかに守るかという、そのルールを確立するというのが目的だというふうに聞いておりますが、この法案を提案している以上、実態をどう把握するかというのが大変重要だというふう...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 この実態把握というのが非常に不十分だと思うんですね。総務省が四百二十二、金融庁が今のお話で百三というのを一応対象として調べてみたということでありますが、例えば総務省の調査の四百二十二の中で、実際には共済を実施していなかったものが百十七ある、既に休廃止していたも...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 法律を提案する以上、実態がどうかというのはもうちょっと正確に把握をするというのが当然だと思います。法律を施行してから二年間登録を待ちましょう、やってみなきゃわからぬ、こういう話じゃ、私は、実効性のあるものにならないのではないか、そういう点を指摘しておきたい。 ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この場合は都道府県が所管をしているということでありますが、まともな対応がなされていないわけであります。経産省からも来ていただいておりますが、経産省としては、この三つの組合の破綻に関連をして、どのような対応をされましたか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 所管をしている県がまともに対応していないわけです。法を所管している経産省は、その実態を調査をして、その上で、こういう破綻が起こったということは、これは有効に機能していなかったわけです、したがって、被害者が救済されるようにやはりきちんと指導すべきだというふうに思...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 法を所管しているのは経産省でありますから、この監督が十分に行われていないわけであります、県の監督が。それはしようがない、それは県の責任だと。きちっと所管が機能していないわけですが、それはしようがない、こういう立場なんですか。それとも、不十分な点があれば、もうち...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そこで、今回の法改正でも、こういう点も含めて省庁にまたがる横断的なルールをつくるというのが私は当然だと思っております。しかし、この法案を見ますと、こういう問題については別問題だということになっていて、ルールの中に入ってこないわけです。 経産省にお聞きします...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうしますと、経産省と金融庁は相談をした上でこういう法案を出したと。経産省は、例えば今問題になっている商工共済などについて、当然、横断的な共通の性格を持っているわけですから、そういうものにすべきだという意見を出すべきだと私は思いますが。 じゃ、金融庁に聞き...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 事前に、法案を出す場合に一般的な説明を関係省庁に行うというのは、これはあると思うんですが、しかし、法案作成の過程で、私は、経産省からまともに具体的な実体のある法案の内容についての協議を行ったということは聞いておりません。ですから、これは金融庁が自分のいわば縦割...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それでは次に、この法案の内容なんですが、政令で定めると、今まで何度もここで議論がされておりますけれども、政省令で定めるというのがいかに多いかであります。保険業の定義から始まりまして、少額短期保険業の定義、政令で定めるというのは次から次と出てきまして、これは項目...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 百十カ所ですか。（増井政府参考人「はい」と呼ぶ）これは余りにも多過ぎまして、しかも、先ほど配られましたけれども、「現在検討中の内容」が配られても、まだ非常に不明確な点が多々あります。すべて決まってから出せと言うつもりはありませんけれども、しかし、ある程度はっき...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それでは、少額短期保険業者と保険会社の間は何によって線引きをするか。これは、最低資本金十億円、それから保険料収入の総額で五十億円という回答が今までの質疑の中で出たと思うんですが、それでよろしいですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 今、二つの基準を出されました。一つは保険料収入の総額、それからもう一つは少額、短期、掛け捨てになっているのか、限定されているのか、そうではないのかと。 それで、それぞれの基準は今の説明でわかったんですが、例えば、保険料収入の総額が五十億円以上あっていながら...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、保険会社に適用する法律を一律に適用するのが正しいのかどうかという問題が次に出てくると思います。 不特定多数の顧客を相手にした保険会社の場合と、組合員を対象にした相互扶助的な、協同組合的な性格を持った団体の場合では、これはやはり違うと思うんです。営利を...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 いや、私が聞いたのは、一律に適用するのがいいのか、それとも性格が違うわけだから何らかの考慮が必要ではないかと。 やはり実態を踏まえた対応というものがないと、これは余りにも……。規模は同じ大きさだと、しかし、全然違うわけですよ、営利を目的として不特定多数に対...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は何もルールがなくていいと言っているんじゃないんです。ルールの適用の仕方なんです。それを一般の保険会社と同じような形で一律に適用していいものかどうか、そこは当然検討した上で対応するというのは当たり前じゃないですか。大臣、それはもう当然のことだと思うんですね。...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 以上で終わります。 ————————————— | ||
| 04月13日 | 第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党を代表して、保険業法等の一部を改正する法律案に対する討論を行います。 本改正案は、根拠法のない共済の契約者保護を目的として、原則、根拠法のない共済を保険会社もしくは少額短期保険業者制度のもとで監督する仕組みを導入するものです。近年、国民生活センタ...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 偽造キャッシュカードの被害救済について、先ほど、新しいカード規定というものを検討しているというお話がありました。ただ、その中で、その規定というものは方向性を示すものであって、独禁法上強制はできないんだという答弁がありま...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 結局、厳密に言えば、一律の原理原則に基づく被害者救済の対応というものができないということなのであって、そういう御答弁がありました。 行政的措置といいますけれども、そんな簡単にそんなものができるわけではありませんから、法律を決めて、はっきりとそれにすべてが従...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 先ほど来議論がありますように、偽造カードだけではなくて印鑑の偽造もありますし、さらに、預金通帳も含めた盗難とか紛失、これら原因はいろいろあれ、銀行が本人以外の人に支払うということがやはり一番の問題だろうと思います。そこのところが、十分本人確認ができていないとこ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今、生体認証というお話もありましたが、金融庁が二月二十二日に「偽造キャッシュカード問題への対応について」という文書を出しました。この中に、高齢者、身体障害者を含む顧客の多様なニーズに配慮するというふうになっておりまして、これはやはり全銀協としても、新しい機器や...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 以上で終わります。ありがとうございました。 | ||
| 04月14日 | 第162回国会 両院 年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議 第2号 議事録を見る | ○佐々木議員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 きょうは、両院合同会議の議論の実質的なスタートの日ですので、あらかじめ二つの点について確かめておきたいと思います。 まず第一点は、昨年五月六日に結ばれました自民、民主、公明の三党合意の現段階における位置づけであります。 ...全文を見る |
| 04月20日 | 第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第20号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 二月八日の朝、ライブドアは、東京証券取引所の時間外取引で、わずか三十分足らず、八時二十二分から八時五十分の間に、ニッポン放送の発行済み株式の二九・六三％をいきなり取得したわけであります。それまで買い進めていた株式と合わ...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 私が聞いたことに全然すれ違いの答弁でありまして、私が聞いたのは、事前に合意をして発行済み株式の三分の一以上の株を買い占めたら違法になるのではないかと聞いたんです。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 そこで、ライブドアの場合、形式上確かに東証を通じて売買をしている。しかし、これだけ大量の株式を一気に買えるというのは、これは相対取引以外考えにくいわけであります。仮に市場取引だとしても、事前合意を結んでいた、時間外取引を実行する以前に合意が成立していた、そうい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それじゃ全然わけがわからぬわけですね。 では、調査をやっているのかやっていないのかだけでも答えてください。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 ニッポン放送側からの要望があって調査をしているということを事実上お答えになったと思うんですが、三十分で六回の取引があったというふうに報道されておりますが、これは明らかに特定の相手と事前に合意なしにこのような大量の株の売買ができるということは考えられない。したが...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 調査は継続中だというふうに理解をしますが、結論が出たら当委員会に報告をしていただきたい。 次に、証券取引所の問題についてお聞きします。 コクド、西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載や、先ほどの議論にありましたカネボウの粉飾決算、こういう事件を受けて、金融庁...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 適切な情報公開というのは当然必要であって、公平、公正でなければならないというふうに思います。 上場企業に対して適時開示体制を添付した宣誓書というものを金融庁に提出を義務づけるということになっているそうでありますが、その場合、宣誓に違反した、重大な違反があっ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 その適時開示規則の重要事項の中に、当然、先ほど言われた新しい情報、例えば業績の予想ですとか、あるいは配当に関する情報、こういうものも含まれると思うわけです。 ところで、証券取引所というのは、現在、株式会社でありますね。我々は株式会社化法に反対しましたけれど...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうしますと、上場されているのが大阪証券取引所のみということでありますが、そこからは宣誓書が提出をされている。その中に、今御紹介があった文書と同時に、「常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるよう添付書類に記載した社内体制の充実...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 特定マスコミへの情報漏えいというのは非常に重大でありまして、この情報をもとに不当に利益を上げた者がいれば、公平性を損なうということになるわけであります。これは市場を監視すべき証券取引所が起こした問題でありまして、大臣にお聞きをしますが、これはやはり放置すべきで...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 先ほどの局長の答弁は、指摘をして改善したということなんですか。しかし、事実は事前に漏えいをしたというわけですから、改善も何もないんじゃないですか。過去の事実を改善できるわけがないのであって、何らかの処罰を行うあるいは行政的な措置をとるというのは当たり前じゃない...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今の答弁は納得できません。 やはりこの事実関係を明確にして、そして、どこに問題があったのかはっきりさせる。責任者はだれか、だれが漏らしたのか、そこまで調査をすべきだ。そして、責任を明確にして、その責任をとらせるというのは当たり前じゃありませんか。大臣、いか...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、今回の証取法改正の審議を進めるに当たりまして、東京証券取引所の社長、それから大阪証券取引所の社長、このお二人を参考人として招致して御意見を伺いたいと思いますが、検討していただきたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 終わります。 | ||
| 04月20日 | 第162回国会 衆議院 法務委員会財務金融委員会経済産業委員会連合審査会 第1号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 きょうは、三つの委員会の連合審査ということでありますが、合わせて百十四名でありますけれども、まことに残念ながら、人数が少ないようでありまして、もっと真剣にやるべきだというふうに思っております。 日本の企業に現在問わ...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 大変な規模の減税であります。 そこで、南野法務大臣にお伺いしますが、今の財務大臣の答弁でも明らかなように、日本の企業法制というのは、グループ支配を認め、全体として一体的な経営が行われていると見て、連結会計あるいは連結納税ということを認めているわけですね。つ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そこで、企業をグループとして見た場合、責任の所在というものがどこにあるのかという点が問題になってまいります。コクドと西武鉄道のように、親会社と子会社、あるいは持ち株会社とグループ企業全体の不透明な関係というものが明らかになっているわけです。企業グループの責任と...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そういう答弁ではありますが、現実には、なかなかそれが機能していないというのが実態でありまして、その点よく実態を把握していただきたいと思います。 次に、欧米の場合は、親会社と子会社の関係で会社結合法制というものが当然のルールでありまして、親会社の責任というも...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 検討を進めていく、いろいろなことを言いましたけれども、そういうことですね。 それで、アメリカでは、エンロンやワールドコム事件を契機にしまして、不十分ながら、不正を働いた経営者への罰則強化、監査法人への監視の強化、情報開示の強化、こういうものが盛り込まれた企...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今、問題点が多いということを盛んに指摘されましたが、そういう問題点を指摘していたのが経団連でありまして、ことしの三月二十九日、経団連は、自民党と政策を語る会というものが経団連会館で行われまして、そこで意見交換が行われている。 冒頭のあいさつで奥田会長は、政...全文を見る | ||
| 04月22日 | 第162回国会 両院 年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議 第3号 議事録を見る | ○佐々木議員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 年金の財源問題に関連をして、先ほど自民党の丹羽議員が消費税の値上げに言及をされました。また、自民党の中島議員は、消費税は節度ある形で利用するという趣旨の御発言がありました。この節度ある形というのは一体どのようなものか。つまり...全文を見る |
| 04月26日 | 第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第21号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 私は、証券取引所の問題についてお聞きをしたいと思います。 五年前に証券取引所の株式会社化が認められる法改正が行われまして、東京証券取引所も大阪証券取引所も株式会社となりました。しかし、一般の株式会社と違いまして、株...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 通常の株式会社と異なるわけだけれども、私が聞いたのは、内部情報をつかむ機会が大変多い、そういう株式会社だということを言っているわけであります。そういう意味では、インサイダー取引の危険性が常につきまとうものであります。 株式会社化以降、例えば大阪証券取引所は...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 大臣にお聞きしますけれども、証券会社出身者が社外取締役に就任するというのは、簡単に言いますと、参加手数料を決める側に払う側がついているということなんですよ。払う側が手数料を決めるということになるわけですね。そうなるんじゃありませんか、大臣。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 このヘラクレス市場のホームページでは、取締役総数十七名で、うち十四名が社外取締役、証券会社から八名というふうに書かれているわけです。決して少なくはありません。 株式会社になることが問題だけれども、それだけではなくて、株式市場に証券取引所自身が上場するという...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 例えば、三分の一以上の株式保有をいたしますと、さまざまな特典が出てまいりますね。例えば、その会社の意思決定を拒否するというような権限というのが生まれてくると思うんですが、そういうことに対して歯どめというものは一体どのように設定されているのか、お聞かせいただきた...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 二〇％以上の議決権については認可制、これは法律に書いてあるとおりであります。 しかし、問題は、証券取引所自身の方針を決定する、例えば手数料ですとかあるいは内部留保金をどうするとか、そういうものを決定する際に、一定の権限といいますか、それが行使できる率は三分...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 二〇％以上の議決権を保有する場合には認可制だと。しかし、例えば一五％あるいは一六％、そういう保有については規制がないわけですね。例えば三つの会社が、一二％、一二％、一〇％、こういうふうに保有した、合わせて三四％になる。これが一定の、同一の意思のもとに行動をする...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは三社が特別な関係にある、親子の会社ですとかそういう関係にある場合は明確ですけれども、しかし、Ａ、Ｂ、Ｃという会社がそれぞれ独立して全く違う意思決定のもとにある、そういう独立した三社が、それぞれ一五％以下の株を保有して、連合して三分の一以上になる、そういう...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 何も対応策がないということになりますと、これは将来大変なことになると私は思いますので、自主規制機関としての性格をきちっと確保し、公平公正な市場のルールを確立するということが必要だという点を改めて再度申し上げまして、質問を終わります。 | ||
| 04月27日 | 第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第22号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 参考人の皆さん、大変御苦労さまでございます。最後の質問者ですので、どうかよろしくお願いいたします。 まず、証券業協会の越田参考人にお伺いします。 先ほどの意見陳述で、市場の透明性、公正性が確保されることが重要で...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 神田教授にお伺いします。 一つは、今お話ありましたように、ヨーロッパなどでは取引所が既に上場されている。その場合、どのようなルールのもとで規制が行われているのか、御承知でしたら教えていただきたい。 それからもう一つは、アメリカのニューヨーク証券取引所の...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ありがとうございました。 東京証券取引所の鶴島参考人にお伺いをいたします。 一般の株式会社と違いまして、証券取引所というのは、上場企業の内部情報に触れる機会というのが比較的多いと思うんですね。それから、上場を目指す企業の内部情報を上場前につかむというこ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 株式会社になること自体にいろいろな問題もありますし、それから株式市場そのものにみずから上場するということになりますとさらに複雑な問題が発生するわけでありまして、例えば証券取引所の株、自身の株を買い占めるというようなケースも出てくる。 現に、大阪証券取引所が...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 上場した場合、情報の開示という問題でいろいろな問題がまた起こってくるわけであります。 例えば、大阪証券取引所の事例で、最近起こりましたのが、これは三月十六日の午後三時五分に大阪証券取引所がみずからの業績予想を修正したものを発表しました。また、配当の予想を修...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 以上で終わります。ありがとうございました。 | ||
| 05月17日 | 第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第23号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭です。 私は、公的資金注入行の中小企業向け貸し出しについてお聞きをしたいと思います。 まず、伊藤大臣に基本的な立場をお伺いしますが、銀行が金融庁に出した中小企業向け貸し出し計画、これは達成するのは当然だと思うんですね、金融庁はそれ...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 私は具体的な事実関係をお聞きしたのではなくて、基本的な姿勢をお聞きしたので、まあ結構です。 それで、配付した資料で明らかなように、昨年三月に前年を下回ったのは四グループで、未達は五グループでありました。当然、業務改善命令を出して中小企業向け融資を改善させる...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 表のように、二〇〇四年九月の実績、今公表されているのがその数字ですけれども、これまで業務改善命令を出されてきた三グループがまたマイナスになっているんですね。しかも、ＵＦＪは二回の業務改善命令を受け、昨年も指摘されていたのにもかかわらず、約二千億円足りない、未達...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 三月期に向けてと言うけれども、もう三月期は終わっているんですからね。 みずほやＵＦＪの履行状況に関する報告、去年の九月を見ますと、こう書いてあるんです。金融再生プログラムの最終年度で不良債権処理の完了に向けた取り組みを行っていて、低格付先の残高が減少したか...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 不良債権処理が足を引っ張っているのではないかということを私は聞いているわけです。大臣の答弁は、今二回同じ答弁があり、また局長の答弁も同じ答弁なので、三度同じことを繰り返されても質問に答えたことにならないですよ。 地銀、第二地銀についても、業務改善命令で収益...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 数字が出た段階でもう一度ただしたいと思います。 次に、偽造キャッシュカード問題について簡単に質問をしたいと思います。 スタディグループの中間取りまとめというものが最近出されました。副題が「盗難キャッシュカード被害に対する補償を中心として」となっておって...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 もう時間が参りましたので終わりますが、非常に中途半端だと思うんですね。銀行というのはもともと預金者の預金を保護する、守るというのが第一義的な仕事であって、その角度からいいますと、どうも銀行負担を逃れようという傾向が銀行自身の発言の中に非常に強い。それから、それ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、財務大臣に基本的な姿勢を確認しておきたいと思います。 さきの財務金融委員会で、私の質問に対して大臣が、税の徴収に当たっては納税者の実情に応じて、よくお話を聞いて分割納税など親切に対応することが必要だ、そういう...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 きょうの質疑の前提として、先日付小切手というものについて確認をしておきたいと思います。 先日付小切手というのは、実際に小切手を振り出した日よりも先の日を振出日として記載した小切手であります。振り出しのときには支払い金額がないけれども、将来のある時点以降には...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 したがって、この小切手は約束手形とは違うものであります。先日付というのは、あってなきものでありますね、実際上は。 だから、トラブルが続出しておりまして、ある人は、十日先に資金繰りがつきますということで、そういう理由で十日先の日付の小切手を渡した。ところが、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ところが、問題なのは、こういう危険な先日付小切手を税務署が納税者に強制的に提出させているという事例があります。 これは八王子税務署の事例ですけれども、ある中小業者が国税の分割納税について税務署に相談に行った際、徴税担当の職員から、売掛金を差し押さえるか、さ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 強制的にそういうものを提出させることはないと言いますが、売掛金を差し押さえるかそれとも先日付小切手を出すかということになれば、それは選択の余地はないじゃないですか。強制になるのじゃないですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 現実に行われているのは、売掛金の差し押さえをするかそれとも先日付小切手を提出するか、どちらかを選択しなさいと言っているわけです。順番の問題はいろいろ言われましたけれども、それは通常の順番と違うんですよ。要するに事実上の強制じゃないのですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 実情を見て処理していないのですよ。これは事実上強制しているわけですよ。 では、八王子税務署は何で謝罪したのですか。謝罪したわけですから、何で謝罪したのですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 では、何のために謝罪したのですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 何のミスがあったので謝罪したのですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 そんな答えはだめだよ。 現実に謝罪をした、その理由というのは、危険なそういう小切手を事実上強要した、だから謝罪したのじゃないのですか。事実上強要しているのですよ。しかも説明なしに。こういうものはこういう性格のものですから危険ですよ、そういう説明なしに、出せ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 八王子税務署ではほかにそういう事例はありませんか。では、ほかの税務署ではありませんか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 先日付小切手を強要して提出させた事例はないかと聞いているのです。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 それはでたらめだよ。八王子税務署に担保や先日付小切手を委託するということを強要された例、私は五件ほど知っております。それだけではない。岐阜北税務署、神奈川県の緑税務署、全国でこういうことが発生している。国税庁が全国の税務署に、こういう先日付小切手を出すようにと...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私が聞いているのはそういうことじゃないんです。納税者が自発的に先日付小切手を出しますよというのを受け取るのは、それはあり得るでしょう。しかし、選択の余地なく、売掛金を差し押さえるか、あるいはほかの理由を持ってきて、先日付小切手を出さざるを得ないようにさせている...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私の質問に対して答えていないんですよね。強要しないということをおっしゃいました。強要している事実があれば、それは間違ったやり方ですということでよろしいですね。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 実際に当座預金を持っていなければ、それはできないですよ。当座預金を持っている、そういう相手に対して、先日付小切手を出しなさいと、ほぼ選択の余地なく迫っているわけです。そういう事例を聞いているんです。もしそういう事例があったら、強要してはならないと言っているわけ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、支払い期日を先日付以降でなければ執行しないというふうにおっしゃいましたけれども、受託証書というのを出すでしょう。受託証書に何が書いてあるんですか。「直ちに徴収しなければならない事情が生じたときは、この納付の受託を取り消すことがあります。」と。だから、こ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 いたしていないと言ったって、実際に被害を受けている人がたくさんいるんだから。しないと言うのなら、それを徹底すると約束してください。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 以上で終わります。 | ||
| 06月06日 | 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第8号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 郵政事業を民営化することが果たして必要なのか、私は、経営の将来見通しという観点からただしたいと思います。 まず、公社総裁にお聞きしますけれども、公社のままでは今後十年、二十年で行き詰まるという考えなのか、それとも、...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 そもそも民営化しなくてもできるということで公社はスタートしたはずであります。 六月三日の当委員会の質疑の中で、小泉総理はこう述べています。郵政公社はこのままでいくと立ち行かなくなる、早い時期に民営化すべきだ、民営化しても利益を出せるような会社として国民の要...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私が聞いたのは、民営化した方が利益が出るのかと聞いたわけですけれども。 具体的に聞きましょう。竹中大臣は、五月三十一日の当委員会の答弁でこう言っているんですね。「長短のスプレッドが今一・三％ぐらいで今の収益を生んでいるというふうに承知をしております。過去の...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 新規事業でもうけが出る可能性があると。しかし、新規事業でもうけが出ない可能性もあるわけです。 新規事業というのは、これからゼロから出発していろいろなことをやっていかなければならぬ。しかし、それはやってみなければわからない世界の話ですから。今おっしゃった、竹...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 赤字になるんじゃありませんか。しかも、巨額の赤字ですね。金融サービスを郵便局で保証するためにつくられた地域貢献基金からの投入額は百二十億円、その五倍の赤字が出る。 では、郵政公社が続いた場合についてお聞きをしたい。二〇一六年度の収益は、スプレッド一％の場合...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 つまり、民営化された場合には六百億円の赤字になる、民営化されずに公社のまま続いた場合には千三百八十三億円の黒字になる。それは、民営化したら、預金保険料を払うあるいは消費税を払う、余分な負担がかかるわけですよ。だから赤字になるんですよ。だから、結局、公社の場合、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それは勝手な言い方で、これから新しい事業をやるという場合は、新しい投資が必要です、あるいはノウハウが必要です、人材が必要です、今何もないんですから。それをやろうというときには、当然初期投資に膨大な費用がかかる。しかも、税金は払わなきゃならぬ、預金保険料も払わな...全文を見る | ||
| 06月08日 | 第162回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 今回の公選法改正は、長野県山口村が岐阜県中津川市に県を越えて合併をするということに伴ったものであり、それ自体は当然のことで、賛成であります。 今は、選挙区の区割りで行政区画が分断されるということをめぐっていろいろ議...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 この判決では極めて重要な指摘がありまして、こう言っているんですね。政治資金規正法違反は、寄附を受けた政治団体、つまり平成研究会です、に領収書の発行を拒まれたことがその契機となっていた、こう述べているわけです。つまり、政治資金報告書不記載という犯罪の引き金になっ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 公判の中では、このほかにも迂回献金の証言も出ておりまして、村岡公判の中で、旧橋本派への一億円以外にも、橋本元首相へ一千万円の提供をしていたことが日歯連側の証言から明らかになっております。 六月二日、今月ですが、六月二日に行われた村岡公判で橋本元首相の秘書が...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 では、具体的な問題ではなくて一般論として聞きますが、昨年も同じ質問をしたんですが、企業や団体というのは、政治家個人に献金はできず、政党に限られているわけですね。それで量的規制がある。それを免れる目的で政治団体等を経由して政治家に献金し、受け取った人とは違うとこ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは裁判の中での証言であります。ですから、私は、この実態というものを、やはり与党としては、責任を持って本当にあったのかないのかというのを調査すべきだと思いますが、小泉総理に要請し、小泉総理は調査をすると約束をした、しかし、調査したが何もなかったと、何の調査を...全文を見る | ||
| 06月08日 | 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第10号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 先日の質疑で、私は、骨格経営試算についてお聞きをしました。先ほどの古賀議員の質疑に関連をして最初にお聞きをしておきたいんですが、情報処理システムに関する費用でありますが、大臣は先ほど、公社と相談して出したいというふうに...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 いや、骨格経営試算の関連を整理するとおっしゃいましたが、入っているのか入っていないのかということを聞いているんです。最初から、情報処理システムの極めて膨大な費用について入れているのか入れていないのか、そのぐらいははっきりしないと骨格経営試算にもならないんじゃあ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ちょっと今の説明がよくわからないんですが、骨格経営試算の中に入っているということですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 骨格経営試算の中に含まれているという話でありました。 それならば、その具体的な数値を後で出すと言っているわけですから、正確な数字を出していただきたい。（発言する者あり） | ||
| ○佐々木（憲）委員 入っているということでありましたので、では、入っているなら、それを正確に後で出していただきたいということであります。 次に、私は、長短スプレッド一％の場合の試算で、郵便貯金銀行の二〇一六年の利益ということを前回お聞きをして、六百億円の赤字になるというふうに...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 平均値としますと、五年合計しますと三千億円の赤字である。これに対して、公社が続いた場合は、国庫納付金を差し引いても三千四百六十億円の黒字になる。要するに、郵貯銀行では郵便局はなくなっていくが、公社ではなくならないということが起こり得るということが明らかになった...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 早速、それを試算して提出していただけますか。当然じゃないか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 二〇一七年以降の試算、前提はここに書いてあるけれども、一体どういう数字になっていくのか、五年間。二〇一六年までは出すけれども、それ以外出さないというのは、これは認められませんよ。延長して出せばいいじゃないですか。約束してください。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 いや、利ざやの縮小じゃないでしょう。長短スプレッド一％、過去平均一％で試算しているわけでしょう。一％の試算を出せばいいんじゃないですか。これは縮小するんですか、今後五年間は。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは全く私は納得できないです。 試算をする前提というのは多少複雑になるでしょう。しかし、当然それを出すというのが議論の前提じゃありませんか。つまり、途中十年間の経過措置を通じて、最終的には十年後、つまり二〇一七年以降完全民営化が行われる、その場合こうなり...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私はきょうほかの質問をする予定でありましたが、ちょっと時間がたってしまいましたので、少しだけになってしまいますが、あとは続きでやります。 先ほども出ていましたけれども、株式保有と独禁法の関係です。この点は、政府と自民党の間でも大きな議論になりました。どうも...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 時間が参りましたので、続きはこの次にやります。 | ||
| 06月09日 | 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第11号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 昨日、株式保有と独禁法の関係について質問をいたしました。公取の説明のところで時間切れになりましたので、引き続きただしたいと思います。 問題は、持ち株会社である郵政会社が民営化された郵貯銀行の株式を買い戻す場合、どの...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 つまり、規制の対象になるかどうかというのは、そのときの郵貯銀行の貸し出しの具体的実態に基づいて判断されるということであります。つまり、民営化された郵貯銀行が一気に十兆円以上の貸し出しをどんと行って他の事業者に著しい影響を与えるような場合、そういう場合は独禁法の...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 要するに、ここのポイントは、独禁法の規制対象になるかどうかというのは、融資の規模が都市銀行並みに大きな規模である場合なんですよ。つまり、郵貯銀行というのは、今は貸し出しゼロですからね。これがどんどんどんどん貸し出しをふやしていく。しかし、そう簡単にふえるという...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 五〇％ということであります。いろいろ条件はありますけれども、五〇％までは保有可能だと。 ということは、竹中大臣、これまで自民党に説明し、国会に説明してきたのは、二五％を超える株を保有すると独禁法に抵触するという説明をされてきたんじゃありませんか。公取の見解...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今まで、この配付した資料を見てください、こういうふうに書いているんですよ。独禁法、三社合計で二五％超の議決権を保有する場合、独禁法第九条（ガイドライン）に抵触すると。少なくとも私は、このファクスの日付を見ていただきたいんですが、四月十三日にはこの資料で説明して...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 可能性があるということと抵触するということは全然違う、全然違うんですよ。 では、いつまで違反になるという説明、この紙を配ってきたんですか。可能性があるというのは、いつから説明を始めたんですか。はっきりさせてください。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 抵触するという説明をずっと続けてきたんですよ。いつから可能性があると変わったんですか。 これは、郵政事業が民営化された後に、郵貯銀行を実質子会社にできるかどうかにかかわる問題なんです。つまり、グループ経営が可能なのか、そうではないのか、その分岐点なんです。...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それは知っているんです。そんなことは前提なんです。規制の対象になるかどうかは、その数字で決まるのではない。さっき説明されたでしょう。貸出金額が、同じグループの中の事業会社に対する貸し出しが巨額な規模に達し、そしてほかの事業会社に大きな影響を与える、著しく大きな...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは極めて重大な、根本にかかわる問題なんです。したがって、いつまでこのペーパーで説明をしてきたのか明らかにしていただきますと同時に、いつから可能性という言い方に変わったのか、そしてその責任はどこにあるのか、明確にしていただきたい。これは理事会で協議していただ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 終わります。 | ||
| 06月13日 | 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第13号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 前回の質問で、私は、民営化された郵貯銀行の株式を郵政グループがどこまで持てるかという点についてただしました。二五％規制がかからず、五〇％まで株を持てるということでありました。これは極めて重要な点であります。 竹中大...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 今の答弁は全く矛盾した答弁をやっているんですよ。独禁法上の規制を受けると言いましたが、前回私が質問したのは、二五％以上保有可能である、規制は銀行法の五〇％というのが規制の対象だと。したがって、二五％以上持てるんですから、実質子会社にできるわけです。何でそれが民...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 全然おかしいですよ、それは。国のバックアップのある、つまり国の株式保有がある特殊会社である持ち株会社、その実質子会社を続けることができるというのが何で民間と同一の競争条件になるんですか。全然違うんじゃないですか。 今まで言っていたのは、国の遮断を行う、リス...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 独禁法上の適用を受けると言いますが、では、貸し出しが大きな影響を与えるような規模ではない、そういう郵貯銀行というのは独禁法の適用を受けないというのが公正取引委員会の答弁ですよ。受けるという前提で言っていますが、それは間違っております。受ける場合は、民間銀行と同...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 完全処分ができるから断ち切れると言いましたね。では、連続的保有ができるということは、断ち切れないということじゃないですか。連続的保有は、断ち切れないということなんですよ。 完全処分をするから断ち切れる、これはどういうことなんですか。はっきりしてください。全...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 全然支離滅裂で、そんな説明じゃだれも納得できない。完全処分するから断ち切れると言ったんですよ。ところが、連続保有もできると言うんですよ、連続的保有ができると。これは断ち切れないということじゃないですか。 つまり、政府が言っているのは、国の関与がしっかり残っ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 特殊会社とかなんとか言いますけれども、特殊会社の規制は一応あるでしょう。しかし、それを認めた上で独禁法とか銀行法とかとあなた方は言っているんだから。 つまり、独禁法上は、これは規制の対象にならないんです。つまり、実質子会社のまま連続して経営ができる。しかも...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 処分とか売却とか、よくわからぬですよ、この区別が。だから、この点の統一した見解を。処分したら、普通ゼロなんですよ。ところが、連続的所有が可能だ、連続的な保有が可能だとなっているわけだから、この二つの間の矛盾はどうも解決できない、これは幾らやったって。明確にして...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 終わります。 | ||
| 06月15日 | 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第15号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 郵便局は、身近で役に立っている存在でございます。特に郵便貯金は、国民の零細な資金を安心して預けられる。一番多いのは二百万円程度の貯金でございます。家族の中でだれかが利用している。貯金の目的は、老後のため、不慮の災害や病...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 今、国民の中で、民営化して一般銀行のようになったら身近なところでそのサービスが受けられなくなるのではないか、こういう不安が広がっているわけです。 前提として確認をしておきたいんですけれども、貯金事業が民営化した場合と公社を維持した場合、採算の見通しはどうか...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 六百億円の赤字になる、民営化したらそうなると。非常に大きな赤字であります。 では、郵政公社が続いた場合はどうか。預金保険料も手数料への消費税も払わなくて済みますから、そのコストは千九百八十三億円少なくて済むわけですね。したがって、千三百八十三億円の黒字にな...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今の答弁で明らかなように、郵便貯金事業の利益でありますが、郵政公社のままなら黒字が一千三百八十三億円、民営化された場合には赤字が六百億円、今大臣がお認めになったわけであります。 郵政公社のままであれば、例えば納付金を納めた場合でも六百九十二億円の黒字になる...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 活性化すると言いますけれども、非常に危険性を伴うんだと私は思うんですね。 例えば、金融検査マニュアルがここにあります。リスクをとる場合の信用リスクというものは一体何か、これを規定しているわけです。こういうふうに書いてあるんです。「信用供与先の財務状況の悪化...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 つまり、大変大きなリスクがある、したがって、管理をきちっとしなさいよ、こういう話ですね。だから、信用リスクというのは非常に危険だということなんです。 例えば民間銀行のホームページも、開いてみますと、こういうふうに書いているんですね。信用リスクは銀行が保有す...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今はっきり言いましたね、元本割れがしないものはないと。元本割れの可能性がある。つまり、国民が預けた零細な預貯金、零細な貯金ですよ。子供たちも正月にお年玉をもらって預けに行く、そういうものを本当に安心できるような運用をしてもらいたい、堅実にやってもらいたい、これ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 リスクを乗り越えていかないととおっしゃいましたけれども、何でリスクをわざわざ導入しなければならぬのか。ソ連の問題を出しましたけれども、そんなのは関係ないですよ。 今あなた方がやろうとしているのは、まさに公社を崩壊させようとしているんだ。民営化によって国民の...全文を見る | ||
| 06月21日 | 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第17号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、総務大臣にお伺いをしたいと思います。 ユニバーサルサービスとは何か、郵政審議会が数年前に出した答申に「郵便局ビジョン二〇一〇」というのがありまして、こう定義をしております。総務大臣、聞いていますか。全国あまね...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 いや、私が聞いたのは、ユニバーサルサービスの定義を聞いたんです。全国あまねく、いつでも、公平に提供される生活基礎サービスという定義、これは数年前の郵政審議会が出した答申に出ておりますが、こういうことですねと聞いたんです。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 障害者や高齢者に優しく利用しやすい、これも金融のユニバーサルサービスの重要な内容であります。これが郵政を民営化したらどうなるのかという点です。 まず、公社に現状を確認したいと思います。 郵便貯金業務の視覚障害者対応についてお聞きをします。視覚障害者への...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今私がお配りしました資料、これの一枚目をぜひ見ていただきたいんですけれども、この中にありますように、点字サービスというのは非常にきめ細かく行われておりますし、ＡＴＭ、ＣＤの視覚障害者対応機能というものもここに書かれているわけであります。 具体的にどういうも...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 最新のものが全体としてさらに置きかえられて普及をしつつあるというふうにお聞きしております。 いずれにしましても、公社の郵便貯金のＡＴＭの障害者対応というのは、一〇〇％で対応されているわけです。最新型はまだ全体としては少ないけれども、しかし、そういう状況なん...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それを平均しますと、銀行の中でどの程度ですか、パーセントでいいますと。 私から言いましょう。一三％ぐらいなんですよ。つまり、今、銀行のレベルのＡＴＭ、障害者対応は、公社は一〇〇％やっているんです、銀行は一割程度なんですよ。ですから、これは非常に民間の銀行は...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今おっしゃったけれども、コストの理由だと。 では、総務大臣、公社の場合は一〇〇％対応ができているというわけですが、公社ができるわけでありますが、なぜ公社がこのようにできるのか、民間銀行と比べて、どのようにお考えですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 まさにそのとおりでありまして、民間銀行は利益至上主義ですから、これはコストがかかればやらない。公社の場合は、まさに公、パブリック、そういう考え方が基礎にある。 ここに郵政省の時代の郵政研究所が発行した郵政研究所月報というのがあります。これを見ますと、「地域...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 現行の郵便貯金法では、その目的を規定した第一条で、「郵便貯金を簡易で確実な貯蓄の手段としてあまねく公平に利用させることによつて、国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進することを目的とする。」こう書かれているわけであります。 竹中大臣、この郵便貯金法を今...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 法律によって義務づけられているわけではないとおっしゃいましたが、今の法律では、郵便貯金法でも第一条で、「福祉を増進することを目的とする。」と書いてあるわけですから。つまり、ユニバーサルサービスをやるんだということを明確に書いているからこそ、公的な公共性を重視し...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 全然説得力がないですよ、それは。社会全体で何とかしましょうという話じゃだめなんです。ユニバーサルサービスを義務づけないと言ったんでしょう、郵便貯金銀行には。それが外れれば、民間銀行並みの収益中心の経営になるじゃないですか。そうなれば進まない。現実はそうなってい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 大体、完全に処分という意味はどういう意味なんですか。 郵便貯金銀行というのは、当面、貸出残高などで独禁法の適用を受けるような規模に達しないわけですから、銀行法の規制を受ける。これはこの前の質問で聞きました。五〇％まで保有が可能だ。 そうすると、一〇〇％...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 信用と関与を断ち切ると言いますけれども、処分型の信託というのはその一形態だと言いますが、例えば価格を設定して、これ以上で売れればいいけれども、それ以下なら戻ってくるわけですよ。そんなものは処分にならない。実質的には保有継続ということであります。それから、その後...全文を見る | ||
| 06月29日 | 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 昨日、政府・自民党は法案修正で合意したと言われておりますが、まだその内容は提案されておりません。提案された後に、内容についてはじっくり議論をしたいというふうに思います。 そこで、きょうは、報道されている範囲で幾つか...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 政府はこの修正について合意をしたということじゃありませんか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 小泉総理はいいものができたと言っているんじゃないですか。竹中大臣はどうなんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 では、内容について聞きますね。 郵貯、簡保を例示するということが仮に行われる場合、これはユニバーサルサービスを義務づけることになるのか、それともならないのか、この点、内容について伺います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 法律上ユニバーサルサービスは義務づけられていない。その義務づけられていない部分は、今回変えないわけでありますね。要するに、例示するだけなんですよ。窓口会社は郵貯、簡保をやることができる、だからやらなくてもいい。何も変わらないじゃないですか。 次に、社会・地...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 無責任ですね。この合意が、政府と自民党、総務会で一応、多数決だとはいうんですね、それで決められたと。きょうじゅうにもそれが法案として提出される。小泉総理は、いいものができた、こう言っているわけです。それについて何も答えない。今議論中、議論中じゃないよ、法案がで...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 要するに、郵便貯金銀行の場合と同じで、大銀行や大手の保険会社と同等の影響力がある場合には独禁法の対象となり得るけれども、そうならない場合には対象にならないということであります。 そこで、伊藤大臣にお聞きしますが、独禁法の対象にならないとすれば、どのような規...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 要するに、五〇％まで保有可能というのが一般規定でありますが、承認を受けた場合には一〇〇％まで可能であると。そうなると、政府が三分の一超の株式を保有する持ち株会社の実質子会社ということになりまして、しかも相当親子関係の濃密な、そういう子会社ができる。 竹中大...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 長々長々答弁したけれども、質問に答えていない。 同じスタート台に立つことにはならないんじゃありませんか。イコールフッティングというふうにならないでしょう。国の関与が三分の一ある持ち株会社のもとに、実質子会社として存続できる。実質的に、連続的保有が可能になる...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 要するに、Ｂ層にターゲットを絞った戦略は事実上お認めになったわけですね。 重大なのは、この階層の位置づけなんですよ。「最も重要な点は、郵政の現状サービスへの満足度が極めて高い」と書いておるのです。Ｂ層というのは、郵便局はいいものだ、こう思っている階層だと。...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 だから、私はこれを紹介したんです、聞いているか聞いていないかは、それは別として。こういう戦略というものは国民を愚弄した戦略じゃないのか、そう思いませんかと聞いているんです。考え方を聞かせてください。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは実際に採用して、竹中さんは出ているじゃないか、これに。こういう形で、「郵政民営化ってそうだったんだ通信」。しかも、十二月二十八日七時七分の谷部氏のメールの記録を見ると、「大臣の意向として確認できた点は以下の通りです。」「コンテンツを竹中大臣と対談者との対...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 全くそのとおりで、会計法二十九条八の２に、「契約書を作成する場合においては、契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、当該契約は、確定しないものとする。」となっているわけであります。 そこで、一月十二日に、スリード社から決裁文書に必要な...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 本来なら、二月八日以降、つまり、決裁がおりて初めて契約ができるはずです。それなのに仕事だけは進んでいる。一月六日に用紙の調達などを行っていた、手配をしていた。だから、つじつまを合わせるために、契約書には十二月二十八日という虚偽の日付を書き込んだ、そういうことに...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 契約が確定するのは、契約書に署名し、判こを押して初めて契約が確定するんですよ。契約が確定していない、配布先も決まっていない、金額も決まっていない、しかし仕事だけはどんどん進んでいる、そんなでたらめなことがありますか。これはまさに公文書の事実上の偽造というべきも...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 適切に対応なんかしていないじゃないか。こういうでたらめなことをやったら、国民の税金を使う仕事というのはめちゃくちゃになりますよ。実際に契約をした日と日付が全然違う。そんなことをあっちこっちでやっているんですか。それが正常なんですか。本当にめちゃくちゃだ。 ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私が聞いたのはそんなことじゃないんです。会社概要、決算報告書、登記など、必要な書類の審査を行ったのかと聞いているんです。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 では、登記を調べたんでしょうか。契約書の住所、当然、登記されている住所ですね。——早く答えろ。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 いや、登記されている住所が契約書の住所ですかと聞いているんですよ。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、これは非常に問題があると思うんです。要するに、登記を調べていないんでしょう。登記簿をとってそれを、登記簿というのは簡単に言うと会社のいわば身分証明書なんです。そこに書かれている会社の住所というのは、その人が住んでいる、その会社が現にある、本社があるところ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 では、これは具体的に調査をして、後で委員会に報告してください。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 私はこの登記を調べたんですね。そうしましたら、つまり、政府広報がやった契約書というのがあるわけです、これはもう委員会にも理事会にも出されているんです。それで、ここに書いている住所の登記簿を調べたんです。それで、これを出したわけです。そうしましたら、現在、この会...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 では、政府広報室の林参考人に聞きますが、六月十四日にこう答弁しているんですね。スリード社と契約をすべき、私どもはスリード社の登記、会社概要、決算書を審査いたしましたとこの委員会で答弁しました。契約書に書かれているスリード社の住所というのは、登記されている住所と...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 通常なら登記簿を調べて、それを提出させたんでしょう、審査をしたと言ったわけだから。何の審査をしているんですか、実際に。そこに書かれている住所を契約書に書くのは当たり前でしょう。それも調べていない。こんなことも確認しないで一億五千万という巨額の契約書を結んだ。で...全文を見る | ||
| 06月30日 | 第162回国会 両院 年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議 第5号 議事録を見る | ○佐々木議員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 国民皆年金がスタートして四十年になります。にもかかわらず、公的年金の必要性が若者を中心とする国民に疑われ、それをテーマとして国会で議論されている、こんな国はサミットの諸国を見てもないのではないかと思います。なぜ若者に公的年金...全文を見る |
| ○佐々木議員 今までの議論をお聞きして、やはり公的年金制度の必要性ということについては、各党ともさまざまな角度から、これはもう当たり前のこととして議論されたと思います。 例えば、先ほど私は若者の立場から申し上げましたけれども、高齢者の生活実態を見ましても、二〇〇二年度の国民生...全文を見る | ||
| 07月01日 | 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第22号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 参考人の皆さん、本当に御苦労さまでございます。 まず、全銀協前田会長にお伺いいたします。 大手銀行よりも残高が多額の巨大な郵貯銀行というのが生まれる。貸し出しはこれからだということなんですけれども、今度の民営化...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 全体で考えるとプラスだと。個々の銀行にとってはどうかというのがありまして、イコールフッティングという話があります。今回の法案を見ますと、あるいは修正もそうなんですが、国がバックにありまして、持ち株会社、三分の一を国が持つわけです。そのもとに実質子会社というのが...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 移行期間が終わって民営化が完了した後も、いわば先ほど言ったような事態が続くんです。そういう状況ですので、これはイコールフッティングかどうかと。それは直らないと私は思っているんです。実際に法の仕組みはそうなっているんです。そういう状況をイコールフッティングだとお...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 イコールフッティングには実際ならぬわけであります。 次に、山崎参考人にお伺いいたします。 先ほどのお話で、三十八年間郵便の配達をされてこられた。本当に職員としての誇りを感じました。 そこで、配達をされている際に、いろいろな場面に行き合うと思うんです...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 本当にそうだと思うんですね。 地域のお年寄りの方々も、郵便の配達さんが来ることを期待しているといいますか、来てくれると大変うれしいという声も我々は聞いておりますので、本当に社会生活を支えていく、そういう意味でユニバーサルサービスの一環を非常に担っているとい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 本当に全国の地域の皆さんの声というものは、今のお話の中にもその中身がよく伝わってまいります。 それで、労働者の現場の実態ですけれども、先ほどかなり深刻なお話がありまして、自殺者が出るとか過労死がふえているという話がありまして、私はこれは大変なことだというふ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今のお話を伺っても、生田さんのもとで公社がうまくいっている、利益が上がっているというふうに盛んに言われるんですけれども、これは、やはり現場の労働者の実態というのは相当深刻で、そういう犠牲があるから黒字になっているわけで、そういう意味では、もっと労働条件の改善を...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 民営化自体が自己目的化しているという感じを持っておられるというのはよく……（紺谷参考人「感じではなくて確信を持っている」と呼ぶ）確信を持っているということであります。 私は、この民営化をすることによって、いわば国民の財産である例えば郵便貯金あるいは簡保の資...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ありがとうございました。終わります。 | ||
| 07月04日 | 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第23号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 参考人の皆さん、本当に御苦労さまでございます。 まず、地銀協の福田参考人にお伺いをいたします。 先ほどの御意見の陳述の中で、三点、要求を出されました。一つは経営規模の縮小、二つは公正な競争条件、三つは地域との共...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 そういう期待はかなり裏切られると思いますね、政府出資は残りますので。 それで、金融という面に限ってお伺いしますけれども、縮小というふうにおっしゃいましたが、金融という面でいいますと、融資は今ゼロですから、これからプラスになって、どんどん広がるわけです。した...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 郵便局、郵政公社というのは公共的性格が非常に強いわけでありまして、例えばＡＴＭ一つとりましても、民間のＡＴＭと随分違うわけです。例えば、視覚障害者対応のＡＴＭというものが、郵便局の場合には、一〇〇％すべてのＡＴＭがそのような対応となっております。しかし、民間の...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これまで進んでこなかったのは、やはり民間銀行としての限界というものがありまして、コストをなるべく削減していく、障害者対応の投資というのはやはりそういう中でおくれてきたというところにあると私は思いますので、そこは抜本的に改善するということでぜひやっていただきたい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 特定の利害団体というふうに今おっしゃいまして、我々はこれはかなり日米の金融資本の意図が働いているのではないかと思いますけれども、先生はどのようにお考えでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 ありがとうございました。 安田参考人にお伺いいたします。 これまで、ＮＴＴの場合もあるいはＪＲの場合も、民営化された後、さまざまな問題が起こっております。特に、先ほどもお話がありましたように、ＪＲの場合の安全性あるいは公共性が後退しているのではないかと...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ありがとうございました。終わります。 | ||
| 07月08日 | 第162回国会 両院 年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議 第6号 議事録を見る | ○佐々木議員 日本共産党の佐々木憲昭です。 先ほど来、消費税の目的税化ということが議論になっておりまして、民主党さんの方からも再配分との関連で年金目的消費税というのが提起をされ、また、報道されるところによりますと、自民党の若手議員でつくる財政改革研究会、柳澤政調会長代理が座長...全文を見る |
| 07月15日 | 第162回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 私は、まず、先ほど来議論のある迂回献金について御質問します。 企業、団体というのは政治家個人には献金はできません。政党に限られております。その上、量的規制があります。それで、それを免れる目的で、政治団体等を経由して...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 いや、私は、要するに、政治家個人に企業や団体は献金はできないわけです。量的制限ももちろんありますから、したがって、一定の規制がある。それを免れる目的で、政治団体を経由して政治家に献金をするとなれば、これは政治資金規正法違反に当たるのではないか、そういう認識はあ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この石原氏の事例は極めて突出しておりまして、時期も金額も極めて異例な形で、いわば日歯連からの資金が連動して渡っている。この渡っている事実は、これは国交委員会の理事会でも自民党の理事も認めているわけです。 それで、今の説明ですと、国政協から入金をした、入金か...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 いや、私が聞いているのはそんなことを聞いているんじゃないんです。国政協が日歯連から受け取ったときにどういうことがあったのかということを調査されたのかと聞いているんですよ。つまり、日歯連が特定の議員に渡せと言ったのか、それともそうでなかったのか。 では、そう...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 国政協が受け取ったときに、日歯連からの何らかの指示があったのかなかったのかという調査はしたのかというのを聞いているんですよ。調査したのかしていないのか、はっきりさせてください。 〔石田（真）委員長代理退席、委員長着席〕 | ||
| ○佐々木（憲）委員 さっぱり要領を得ないわけでありまして、具体的な名前が書いてあるんですよ、名前が。したがって、名前が書かれているこの事実について、当然、委員会で指摘をしたわけでありますから、その後確認をするとか、どういう意図でそれを受け取ったのか、渡してくれと言われたんじゃない...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今の答弁は、何か半分は迂回献金があったかのような答弁でありまして、しかも、調査も、具体的な事実関係を調査するようにという国会からの要請に対してまともに調査もしていないということが判明しました。 したがって、何かこの報告書というものは、一体効力があるのかとい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 その当事者とはどういう方ですか。つまり、証言をされた元橋本首相の秘書あるいは日歯連側、この証言をされた方に確かめたんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 いやいやだから、調査をするというのは、これは指摘されているわけだから、その指摘されたことが事実かどうかということを、これは公判でも証言されているわけですから、当然調査するのは当たり前じゃありませんか。可能な限り調査したが、具体的事実は公表できないと。何の調査に...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 だめだ、そんな答弁は。答弁になっていない。具体的な事実関係がこれだけ出てきているにもかかわらず、そのことについて何の調査もしていない。なかったと言ったって、何の証拠もないということがきょうの質疑で明らかになった。 以上を述べて、時間が参りましたので、終わり...全文を見る | ||
| 07月19日 | 第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第24号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 今の議論に引き続き、与党側の提案者と民主党の提案者、それぞれまず確認をしておきたいと思います。 本人と違う権限のない第三者に銀行等が預貯金を誤って払う、つまり過誤払いというのは絶対にあってはならないと思うんですね。...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 偽造カードだけではなくて、盗まれたカード、盗まれた通帳、印鑑を用いて不正な引き出しを行うというのが大変数が多いと思うんですが、具体的な数字を金融庁に確認をしたいと思います。 偽造カードと盗難通帳による被害実態について、全銀協でも調査をしていると思いますが、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今数字を確認しまして、ここでも非常にはっきりしているのは、偽造カードの場合は五百十六件で十二億九千三百万円、盗難通帳の場合は四千百四十件、百三億九百万円。ですから、盗難通帳あるいは盗難の印鑑、それに基づく被害というものが圧倒的に多いんですよ、圧倒的に多いんです...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 提案者の江崎議員は、四月十三日のこの財務金融委員会でこういうふうに述べておられます。「基本的には、預金者の立場、預金者本意の立場でこれらへの対応策が必要だ」というふうに述べました。きょうの提案された法案の目的を見ますと、「これらのカード等を用いて行われる不正な...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これはもう少し具体的に詰めていく必要があると思います。先ほども与野党協議ということを提案されましたので、これは預金者の立場にしっかり立って、預金者を守るという姿勢でぜひ対応していただきたいと思います。 次に、与党提案者に続いてお聞きしますけれども、現在、預...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 現実にこれまでもたくさんの被害者が生まれまして、預貯金者が泣いているわけです。これまでの被害、これまでの被害者をどう救うかというのも大変重要な課題であります。 つまり、法律をつくったら、法律をつくって以後の被害は救うけれどもそれ以前はどうしてもできないんだ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 預金者を守るという点については、今後の被害者、想定される被害者も当然守らなきゃならぬけれども、現実に被害を受けた方々がいらっしゃるわけで、そういう方々を全面的に救済するということが必要だという点を改めてここで強調しまして、時間が参りましたので終わります。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭です。 町の中から酒屋さんが消えるというのは、地域社会の人のつながりが崩れるというようなことで、私たちは規制緩和そのものに反対をしてまいりました。 今度の法案は、時限立法で、緊急調整地域における酒類小売業免許の付与を制限する緊急措...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 一定の範囲が対象になり、また一定の保護措置というか、そういうものがとられた。 谷垣大臣にお伺いしますけれども、こういう措置によってどの程度の効果が上がったと認識をされているか、基本的な認識をお聞きしたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 これをさらに一年延長するわけですけれども、問題は、この延長された事実を広範な酒屋さんにどういうふうに伝えるか。広報、伝達、これが効果的に行われるかどうかがもう一つ大事だと思いますが、その点はどのように考えておられますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、指定された地域の単純な延長だけではなくて、新たな申請も当然受け付ける必要があると思いますが、その点はどのようになっていますでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 谷垣大臣、本来、この規制緩和というものを急激にやりますと、いわば弱肉強食、強い者がどんどん利益を上げるけれども中小の酒屋さんがばたばたつぶれる、こういうことになりかねないわけでありまして、私は、基本的には、大手を規制するということは必要ではあるけれども、中小企...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この社会的規制の問題、未成年者への販売というのは私も何度か取り上げましたけれども、コンビニで未成年者が未成年に酒を売っているというような状況が間々見られるというようなことも指摘をしたこともございますが、やはり厳密にきちっとした指導が必要であるというふうに思いま...全文を見る | ||
| 07月22日 | 第162回国会 両院 年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議 第7号 議事録を見る | ○佐々木議員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 きょうのテーマは国民皆年金の意義についてでありますが、その前に、前回の議論に関連して一言述べておきたいと思います。 前回、年金目的、福祉目的の消費税についてコメントをいたしました。その際、自民党内の財政改革研究会の中の議...全文を見る |
| 07月29日 | 第162回国会 両院 年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議 第8号 議事録を見る | ○佐々木議員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 この合同会議の席上で、たびたび、最低保障年金と生活保護がどう違うのかという発言が与党の議員から出されております。言うまでもなく、この二つの制度は根本的に違うわけであります。 生活保護は、生活保護法第一条にも明記されており...全文を見る |
| ○佐々木議員 高齢者の最低生活をどう保障するかという保障の仕方でありますが、私、先ほど、政令指定都市市長会の提案を御紹介しましたが、これを少し具体的に見ますと、こういうふうに言っているわけです。 生活保護制度の対象を、高齢者の部分についてはそれを外す。そして、その高齢者の部分...全文を見る | ||
| 08月02日 | 第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第26号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 預金の安全性を確保して、安心して銀行に預けられるということが一番肝要な点でございます。ところが、偽造カードだけではなくて、盗まれたカードあるいは盗まれた通帳、印鑑、こういうものを用いて不正な引き出しを行うというのが非常...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 そういたしますと、共通しているその性格に着目をいたしますと、預金者の被害を救済するという場合、これは偽造カードに限定するというのは、その性格からいうとまだまだごく一部の救済にすぎないわけでございまして、当然そういう銀行の責任というものを明確にした救済ということ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この問題は随分昔から問題になってきていて、先ほども御紹介がありましたように、欧米では七〇年代、八〇年代から対応策がとられているというわけでありますが、日本の場合もチャンスは幾らでもあったというふうに思うんです。 岩原先生にお聞きいたしますが、一九八七年の金...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 最近も全銀協は、ここで参考人に来ていただいて会長の御意見を伺ったんですが、その際も、簡単に言いますと、法律をつくってもらっては困る、約款で対応させてもらいたい、あるいは行政上の対応でやってもらいたい、こういう話を盛んにされました。 しかし、これは預金者の立...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 時間が参りましたので、終わります。どうもありがとうございました。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 きょうは、少し角度を変えまして、日本銀行券、お札の問題についてただしたいと思います。 当たり前のことですけれども、お金を正しく数えられるということは、だれでも生活する上で絶対に必要な条件であります。視覚障害者は全国...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 財務省にお聞きしますけれども、二千円札が発行されましたのは二〇〇〇年の七月であります。昨年の十一月からは一万円、五千円、千円と三種類の紙幣が新たに発行されました。確かに偽造防止については高い技術を持っております。では、バリアフリーという観点からはどうかというこ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今御紹介をいただきましたお札の長さあるいは幅について区別しやすいようにという意見、それから、色についてもこれまでのような区別しやすい色を踏襲してもらいたい、こういう意見もあったと思うんですが、これはどのように反映をされたのか、その点についてお聞きをしたいと思い...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そのインクの盛りですとかあるいは識別マークというものは、これはなかなかわかりにくいというのが実際に使われた方々の御意見なんです。今のお話ですと、大きさは要望にはこたえられなかったというようなことでありますが。 日銀にお聞きしますけれども、新札が発行された後...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そこで、お配りした資料を見ていただきたいんですが、東京視力障害者の生活と権利を守る会、東視協では、二千円札の出回りから一年を機に、二千円札を中心にアンケート調査を行っております。これは二〇〇一年十二月にまとめられたものです。その結果はそこにあるとおりでございま...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ホログラムのお話がありましたが、これも、よれよれになったお札だとなかなかわからないというんですよ。 昨年十一月に新札が発行されたために一層混乱しておりまして、新札が発行されても旧札が廃止されずに残ります。これが新たなバリアになるということなんですね。配付し...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ＡＴＭ対応あるいは自動販売機、これは今これから御紹介しますけれども、例えばヨーロッパのユーロ、これは大きな違いがわかるわけですが、そういうもので結構進んでいるわけです、対応ができているわけです。今これをお見せしますけれども、資料を見ていただければわかりますよう...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 もちろん、もう時間がないから終わりますけれども、ユーロそのものを丸々まねなさいと言っているわけじゃありませんで、こういうものを参考にして、ＡＴＭも使えるような紙幣で、先ほど総裁がおっしゃったように、ＡＴＭも使える、偽造防止にも役立つ、そしてすべての視覚障害者が...全文を見る | ||
| 10月07日 | 第163回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 小泉総理は、参議院で郵政民営化法案が否決された後、この民営化に賛成か反対か国民に聞きたいということで、衆議院を解散し、総選挙を行いました。国民の判断を仰ぐ以上、正確な事実をきちんと説明をするというのがフェアなやり方だと...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 直接税金が入っていないかのように見えるとおっしゃいましたが、直接税金は入っていないんです。郵政事業というのは独立採算制で、これはもう皆さんお認めになっているとおり。 ですから、公務員とおっしゃいますけれども、郵政公社二十六万人、これは税金はここに直接入って...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それはかなり無理ですね、その説明は。郵政事業は独立採算制で、そこに税金は一円も入っていない。これは政府自身が、竹中さんが六日の本会議の答弁で、郵政事業は独立採算で経営されておりまして、税金は投入されておりません、このようにはっきりおっしゃった。ですから、その郵...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 比例代表も含めても、決して賛成派が圧勝したと言えないですよ。反対派の無所属候補は比例代表には出ていないですからね。 問題は小選挙区の方ですよ。小選挙区の方にいわば刺客を立てて、国民に郵政民営化法案に賛成か反対か意見を聞きたいと。つまり、そこで賛否を問うたわ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 結果としてそのサービスが行き届くような設計をしていると言うけれども、法律上義務づけがないんですから、これは行き届かないんですよ。 では、それが行き届くと言うなら、はっきり義務づけをすると書いたらどうですか。なぜ書かないんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 結局、郵便局で簡保と貯金を扱わなければならないという義務がない。個々の郵便局で扱うかどうかは、これは経営判断になる、こういうことですね。 そうなると結局どういう結果になるかというと、もうからないところも一緒につなぐ金融ネットワーク、それをつくることも可能だ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは義務づけなければ、こういう今までの公社のようにきちっと法的な義務づけがなければ、これは経営者の判断ですから、それはしないと言っても、あなたが今勝手に思っているだけの話で、実際の経営になったら、ここは採算がとれない、赤字だからこれはいいんだ、切り捨ててもい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ドイツの場合は、規模の問題を言いましたけれども、規模の問題じゃないんです。規模が大きかったら完全で、小さかったらやらない、こんな話じゃないんです。つまり、義務づけがあるかないかということで一番決定的な違いが出てくるわけですね。 それから、基金の話をしました...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 アメリカが言うはるか以前からと盛んに言いますけれども、その法案を作成する過程あるいは基本方針をつくる過程、ここでアメリカの節々の意見というものが反映しているわけです。 例えば、昨年八月に開かれた保険協議ですね。ここでアメリカが主張した点、その後内閣の設計図...全文を見る | ||
| 10月12日 | 第163回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 小泉内閣は、官から民へというのをスローガンに掲げまして、郵政民営化を行えば資金の流れが官から民へ変わり経済が活性化する、こう繰り返してこられました。例えば、小泉総理は通常国会の施政方針演説で、「郵便局を通じて国民から集...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 これは自民党の政策でもありますから、同じだと思います。 そこで、きょうは、この日本の資金の流れが官から民へ本当に変わるのかという点を検証したいと思います。 まず、現状はどのような資金の流れになっているか、伊藤大臣にお聞きしますけれども、資金の流れを見る...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 細かな数字の御紹介をいただきまして、ありがとうございます。 私が聞きたかったのは、この総枠を聞きたかったわけでございまして、皆さんにお配りしているこの資料を見ていただければわかると思うんですが、最近十年間の貸出残高の推移を見てみましても、貸出残高の総計は、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは経済財政諮問会議に出された数字ですので、谷垣大臣も御承知の……。資料の中に入っていると思うんですが。 それで、資金の流れというふうにいいますと、これは何が決定的にその流れを決めるかということになるわけです。これは大きく言って資金需要があるかどうかとい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 いろいろなことをおっしゃいましたけれども、本当に資金の流れが変わるのか。これは、大きな日本の資金全体の流れというのは、私は、基本的には変わらないし、むしろ官への流れが強まるのではないかと。 なぜかといいますと、これは国債の発行の見通しなんですよ、二〇〇五年...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私が出した数字はすべて、政府が出した数字をもとにして見通しを立てるとこうなるということを言っているわけです。谷垣大臣は、この数字はそれほど確かな数字ではないとおっしゃいました。自分が出した数字ですから……（谷垣国務大臣「そうじゃないですよ」と呼ぶ）まあ、それは...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 時間ですね。わかりました。 以上で終わりますけれども、こういう問題点があるということを私は指摘をして、単純に何か民営化したら資金が官から民に流れるというのは、政府の数字を使って計算をしてもそうはならないということを申し上げたかったわけでございます。 以...全文を見る | ||
| 10月14日 | 第163回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 そもそも今回の政治資金規正法改正問題というのは、日歯連事件、今までも議論がありましたように、これをきっかけにして始まったものであります。日歯連で問われたのは、一つは旧橋本派への一億円やみ献金、二つは国政協を経由した迂回...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 法案を出す以上、これは一体どのぐらいのところが引っかかるのかというのは、調べるのは当たり前だと思うんですが、実態も知らないで法案をつくったのか、極めて無責任だというふうに思います。結局これは、例えば調査室が資料を出してやっているわけですよ。これは二十一件になっ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 全く現状の問題点の深刻な認識がないということを今の答弁は示していると思います。愕然といたしました。 民主党にお聞きしますけれども、民主党案の中には、二〇〇二年五月に我が党を含む四党で共同提案をいたしました公共事業受注企業などの献金禁止が含まれております。そ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 前向きだが、しかし今度の法案では盛り込まれていないわけでありまして、私は、この一体かどうかという問題は、ある基準を設けまして、例えば、人員構成が三分の二以上同じメンバーで、あるいは役員が全く同一人物である、事務所が一体化している、こういう基準を設けて、事実上一...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 三年前に四党で共同提案した政治資金規正法改正案の内容、ここには、公共事業受注企業などの献金を禁止すること、企業・団体献金を受けることができる政党支部を制限すること、機関紙誌への広告を規制すること、収支報告書のインターネット公開、こういうものが盛り込まれておりま...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それで、この解散届の受理の仕方についてでありますが、その団体が実際に解散しているかどうかを調査、確認して受理するのか、それとも、届け出があれば形式審査をして受理するのか。これは今形式審査と言いましたけれども、もう一度確認しておきます。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 では、後で委員長提案で採決に付されるような条文が仮に入った場合、つまり、届け出の主体が支部の代表とともに本部も代行できる、本部ができる、こういう条項が入った場合でも、現行法と同様に、解散という事実行為に基づいた形式審査を行う、このことに変化はないですね。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 したがって、本来、政党が支部を解散するかどうかというのは、その政党が自主的に行う内部問題であります。政治資金規正法の上では、党内手続に基づいて政党が自発的に行った支部解散という事実に基づく届け出を受理するだけであります。その逆ではないんですね。逆ではないんです...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 支部の解散その他党内の問題は、それぞれ党内で自主的なルールをつくって、そのルールに従って行うというのが基本であります。つまり、政党というのは独立した存在であり、また、その党活動は自立したものであって、何か法律によって特別な介入が必要だということにすべきではない...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 政治資金規正法は、政治団体の政治資金の収支の状況を公開し、国民の不断の監視と批判のもとに置くことによって、政治活動の公明と公正を確保し、議会制民主政治の発展に寄与することを目的としているものです。 政党、政治団体が支部を設立したり、または解散させたりするこ...全文を見る | ||
| 10月18日 | 第163回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず初めに、数字を確認したいと思います。銀行は、この十年で支店をどれだけ減らしましたか。減らした理由は何でしょうか。 |
| ○佐々木（憲）委員 三千三百三十四店舗、かなり大幅な店舗が減っているわけであります。簡単に言いますと、今まであった銀行の支店が目の前からなくなるところが結構生まれている。理由は、効率化ですとかあるいはコストの圧縮、こういうことが言われているわけです。単純に言いますと、銀行のネット...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 簡単に言えば、利益を上げたいというのが銀行の要請だろうと思うんです。 この改正案では、これまで認められておりませんでした一般事業会社が代理店として認められる、証券会社や保険会社も代理店を営むことができる。簡単に言いますと、スーパーですとかコンビニ、身近なと...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 銀行の窓口で金融商品の販売が緩和されて以来、販売実績は伸びておりますけれども、その一方で、投資信託あるいは個人年金保険でトラブルが急増しております。銀行窓口販売についての国民生活センターへの相談件数というのも、これは急増しているわけであります。 例えば、こ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 つまり、現在の銀行と同様の水準の規制を適用するというわけであります。つまり、現在でもこれだけの被害が生まれているわけです。その水準は何か新しく強化されるというものではない、適用範囲を広げたというわけであります。 それでは、大臣にお聞きいたしますけれども、今...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 現在も、銀行そのものの窓口でもこういう被害というものが発生しているわけです。これが代理店に広がるわけですから、銀行ではない他業者が銀行の代理店をやるというわけですから、これは被害の可能性が広がる、そう見なければならない。 日本には金融消費者保護法という制度...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 融資にかかわる間接的な業務はできるというわけであります。 それを利用した不正取引の危険性というのは大変大きいと私は思うんですよ。例えば、大手スーパーが銀行の代理業者となった、その場合、納入業者に対してこういう優越的地位を乱用した不正取引というのが発生する可...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この抱き合わせ販売というのは、今言ったものは抱き合わせ販売に入るんですか、入らないんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは規制されるわけですね。こういうことはしてはならないということなんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 個人に対するさまざまな提案融資というもので、従来、バブル時代にも大変な金融被害が出てきたわけであります。本当にそういう被害が防げるのかどうか。私が事前に説明をお聞きしたときは、これはやれるんですよという説明だったんです。どうなんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 何となく心もとない答弁ですけれども、これは全面禁止にはどうもならないという形ですね。圧力を、つまり優越的地位を使ってそういうものをしてはならない、しかし、提案をして相手がオーケーですよという対等販売といいますかそういうことは可能になる、こういうことなんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 ということは、私が先ほど説明をしましたような、住宅を販売する場合に住宅ローンとセットで販売する、ワンセットで販売するということは、これは禁止なんですか可能なんですか、どちらですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 今の説明は、その抱き合わせ販売の解釈の仕方が非常にあいまいであるということなんですね。 結局、抱き合わせ販売というのは、優越的な地位を利用して、セットでなければ販売しませんよとこれを押しつける、こういうのが抱き合わせ販売であって、そうでない場合、これは、今...全文を見る | ||
| 10月28日 | 第163回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 先ほど来の足利銀行の件につきまして、私もこの財務金融委員会で一昨年の十二月に取り上げまして、金融庁の責任ということが非常に大きいという点を指摘したことがございます。時間の関係で、その点きょうは別にここで詰めるつもりはご...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 これだけ事件が重大な展開を見せて、しかも法人としてかかわっていたか否かという問題まで議論になっている、そしてまた、自主ルールとして、七年ではまずいから五年にしろ、こういうことも決められている。そういう状況でありながら、現在のお考えはまだ七年でいい、これはちょっ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 一番大事なことは、企業からの独立というのが大事なことでありまして、私は、同時に行政からも独立すべきだと思います。 いずれにしましても、企業との癒着をどう断ち切るかということを制度的に保障するということが大事で、その観点から、七年よりも五年が制度的にはより前...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。 |