佐々木憲昭
ささきけんしょう
当選回数回
その政治家、仕事してる？
佐々木憲昭の2006年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 01月30日 | 第164回国会 衆議院 予算委員会 第4号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 私は、日本共産党を代表して、二〇〇五年度補正予算三案に反対の討論を行います。 災害対策など、被害者救済のため緊急に求められる補正予算は当然です。しかし、今回の補正予算は、以下の理由から賛成できません。 第一に、本補正予算に在日米軍再編計画関連経費、すな...全文を見る |
| 02月07日 | 第164回国会 衆議院 予算委員会 第6号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 この国会は格差社会というのが大きな焦点になっております。私は、非正規雇用、つまり、パート、アルバイト、フリーター、派遣、請負労働、こういうものがどんどんふえているということが根本にあるというふうに思います。簡単にこのグ...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 非正規労働者は、何と総理、六割。三重県の資料によりますと、昨年八月時点で、労働者三千三百人のうち二千十六人が請負中心の非正規労働者であります。六割というのは非常に比率が高いんです。シャープだけではありません。トヨタもキヤノンも日立も松下も、どんどんこの非正規社...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この数字は、川崎大臣、正規雇用とおっしゃいましたけれども、政府の統計にはいろいろなものが含まれておりまして、実は、増加しているのは、統計上、一般労働者という部分で増加している。その統計をあなた方は使っておられると思うんです。それは、パート以外のすべての労働者を...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 総じて低いということはお認めになりましたが、先ほどの、就職の数字だというふうにおっしゃいましたけれども、就職自身もこれは大変な状況なんですよ。 今、就職の統計などを見ますと、例えば高校卒、その求人は一体どこかというと、正社員の求人というよりも、これは、派遣...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今は実数をおっしゃいました。比率を計算いたしますとこうなるんですね。労働者派遣事業八千五百九十三カ所、このうち調査をしたのが七百十一カ所とおっしゃいました。八・二％の調査ですね。そのうち、是正指導五百七十七カ所ですから、八一・二％が違反行為をしていた。八割が違...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 まるでこれは無法地帯みたいな感じになっておりまして、罰則がないから野放しになっている傾向があります。 私は、原因は二つあると思うんですね。一つは、フリーターなどを集めて送り込んでいる派遣会社あるいは請負会社が、売り込み競争をどんどんやっている。 例えば...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 派遣会社は、こういう事業所をこういうことで回りましてどういう売り込みをしているのか。自分たちの会社の者を使うと社会保険の負担が少なくて済みますよ、あるいは雇用の調整が簡単にできますよ、人件費はこれだけ低くなりますからということで売り込んでいきまして、それで正社...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は今、派遣会社、請負会社の側の問題点、それから、大手企業の側のコスト削減、リストラ推進を第一主義に進めているやり方の問題点、これを指摘しました。 しかし、もう一つ重大な問題があると思います。それは政府の雇用政策の問題であります。 これまで政府が進めて...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 その数字がこれは実態を反映していないんです。パートだけを切り離して言われましたね。パート以外のを全部正社員というふうに言っていますが、これは統計上は一般労働者という統計なんです。だから、非正社員も含めた部分は、全体としてその計算でいけばふえる形になっているわけ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これまでこの予算委員会では、米軍施設についての落札率などが問題になってまいりました。落札率というのは、発注者の側の予定価格に対して実際に落札した価格の比率ですけれども、私は、きょうは、自衛隊の、つまり米軍ではなくて、自衛隊側の施設の落札の実態について指摘したい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 すべて調査をし実態を公表される、この委員会に報告されるということを要望して、質問を終わりたいと思います。 | ||
| 02月17日 | 第164回国会 衆議院 予算委員会 第14号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、与謝野大臣に基本的な認識をお聞きしたいと思います。 ライブドア問題については、私は二つ問題があると思います。一つは、偽計を用い、風説を流布し、不当に株価をつり上げたこと、これは明確な法違反であり、法に基づいて...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 竹中大臣にお聞きします。 確かに、解散・総選挙の時点では堀江氏が法律を犯していたということについてはわからなかった、それはそうだろうと思います。しかし、法のすき間をついてあのような行為を行う、つまり、時間外取引を悪用してニッポン放送株を大量に取得する、ある...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 昨年の二月十八日、衆議院予算委員会で竹中大臣は、ライブドアによるニッポン放送株の大量取得に関連をして、こう言っているんですね。「ルールを無視してとか、ルールのすき間を縫ってとか、そういうことであってはいけない」、こういう答弁をされているんです。 つまり、や...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 しかし、先ほど与謝野大臣がお答えになったように、このような、いわば法のすき間といいますか、違法すれすれのこういうやり方をすることを防がなければならない、そのために法律を改正しなければならないと、証券取引法の改正を昨年三月に政府が提案して行いましたね。この証取法...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 つまり、法の不備がある、法の不備があるから、それを是正しなければならないと。 何でこのようなことをやったか。確認をしておきますが、与謝野大臣、この証取法の三月の改正、その改正の理由、ここをはっきり言ってください。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 竹中大臣の先ほどの御答弁のように、法案を署名して国会に提出されているわけですから、何のために出したかというのは当然御承知のはずで、もちろんその分野の専門家でもありますから。つまり、法のすき間をついてこういうことをやるというのを防ぐという、そのために法案を出され...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは認めたわけですが。 二階大臣、あなたは八月十五日の夜、自民党総務局長として武部幹事長と一緒に東京・六本木ヒルズで堀江氏に会って出馬を要請したと言われていますが、事実ですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 そのことが堀江容疑者の立候補の決意につながっていったことは事実であります。 堀江容疑者は昨年三月、ある新聞でこう言っているんです。邪道かどうかは関係ない、ずるいと言われても合法だったら許される、こういうふうなことを言って、違法すれすれのことをやるのは当たり...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、二階大臣にお伺いをいたします。 八月の十五日の夜、自民党総務局長として、武部幹事長と一緒に東京・六本木ヒルズのライブドア事務所に出向き、堀江氏にお会いをしていると思います。このとき二階さんは、自分自身の判断で...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 八月十五日に堀江氏に初めてお会いしたときは、武部幹事長が行こうということで、誘われて同行されたということでありました。 次の日、八月十六日の夜ですが、官邸サイドで、夜の十一時から朝の三時ぐらいまで四時間にわたって話し合いが行われた。ライブドアから堀江、宮内...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 あれだけ問題になっていながら知らないというのは、私はどうかと思いますね。 堀江氏は、法のすき間をつくルール無視のやり方を繰り返しておりまして、金さえあれば何でも買えると豪語していた人であります。これはだれでも知っていることであります。 しかも、こう言っ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 バブル崩壊から十五年がたちました。いまだに、多くの国民がその後遺症に苦しんでおります。銀行の貸し渋りや貸しはがし、仕事を奪われた方々は、今度の自民党とライブドアの関係をどう思うでしょうか。 小泉内閣は、規制緩和でマネーゲームをいわば助長してまいりました。金...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 甘んじて受けると言いながら、実際に余り反省していないような感じでありますが、今大事なことは、規制緩和で弱肉強食、どんなに弱い者が大変な目に遭っているか、そういうことを本当に感じて、そういう方々のために政治をどのように変えていくか、このことが一番大事だ、私はその...全文を見る | ||
| 02月21日 | 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 谷垣大臣は、事あるごとに消費税の増税ということを唱えておられまして、二〇〇七年の通常国会に消費税増税を提案するという発言もされているようであります。私は消費税の増税には反対の立場であります。きょうは、この消費税というも...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 今御紹介をいただきました統計は、勤労者世帯、サラリーマンの世帯の統計だと思います。この中には、当然、高齢者世帯というのは入っていないと思いますが、そうですね。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 したがいまして、今御紹介ありましたその数字というのは、上と下の所得の開きというのはそれほど大きくはないわけです。一番低い階層でも、年収にして三百八万円、高い階層は一千百五十七万円であります。それでも収入の少ない階層ほど負担割合が高い、収入の多い階層ほど負担割合...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私が質問をしたのは、消費税そのものの性格として逆進性というものがあるということはお認めになりますか、その一点について聞いているわけです。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 いや、ですから、消費税について聞いているわけですから。全体の話はそれとして説明をされましたが、消費税の性格そのものはどうかと聞いているんですから、逆進性があるかどうかと。数字ではっきりしているんじゃないですか、今紹介ありましたように。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 持続可能な社会保障制度をつくるための財源として一体何が適切かということになりますと、私は、消費税は逆進性がありますから、これはその財源としてはふさわしくないと思います。むしろ、所得税の最高税率が非常に下げられておりますからもとに戻すとか、あるいは、法人税の問題...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは財務省も厚労省もさまざまな試算をされているようでありまして、社会保障給付に係る公費負担の部分を全部消費税で賄うとこうなりますと。例えば一二％とか、あるいは一四％、場合によっては一六％などという大変高い税率が示されているわけです。これは本当に驚くべき税率だ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 所得再分配というのはそのほかのものでやるんだと言いますけれども、しかし、税の再分配機能というのは非常に低下しているわけです。どんどん下がっているわけです。与謝野大臣がうなずいておられますので、そのとおりだと思うんですが。 それから、社会保障そのものも、国民...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 新たに百七十五万件ですからね。これが課税対象になるわけで、これらの業者は今でも大変な経営難に直面しているわけです。 谷垣大臣にお聞きしますけれども、大きな企業と小さな企業を比べますと、小さな企業ほど赤字経営が多いと思いますが、そういう傾向があることはお認め...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 財務省の統計で見ますと、赤字法人、欠損法人の比率は平均で六八・一％であります。その内訳を見ますと、資本金百万円以下の零細な企業の場合、七八・二％が欠損法人なんですね。つまり、小さな企業ほど赤字が多いわけであります。 ところが、これらの企業が消費税を転嫁でき...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 赤字の企業であり、かつ転嫁できない企業の場合、預かっていないわけです。そういう企業が五二％あるわけです。その企業は一体その消費税をどこから納めるのか、このことを聞いているわけです。 私は、例えばここに今アンケートを持っていますが、これは熊本経営・経済研究所...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 いや、預かっていれば預かり金ですけれども、預かっていないんですから、転嫁できていない場合は。それは政府の調査でもそういうふうになっているわけです。半分は預かっていないと言っているわけですから。 ですから、先ほど言ったように、身銭を切らざるを得ないんです。従...全文を見る | ||
| 02月24日 | 第164回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 公述人の皆様方、大変御苦労さまでございます。 この国会は、格差社会、これが一つの焦点になっております。格差をどうとらえるかというのはいろいろありまして、それぞれの見解がおありだと思いますけれども、私は大変大事だと思...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 ありがとうございました。 逢見公述人の方から、先ほど、非正規雇用というのが非常に社会的に重要な問題であるとおっしゃいました。選択によって多様な働き方ができるようにしていくのが望ましいと、私もそう思うんです。 ただ、問題は、現実に一度非正規雇用のルートに...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 最後に、木下公述人にお伺いします。 予算との関連で、今、所得格差の問題が議論になりましたが、例えば定率減税の全廃という方向が出されていますし、あるいは高齢者負担をふやすという方向が出されております。現実のこの社会の格差を、本来ならば底上げをして、それを縮小...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ありがとうございました。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 公述人の四人の皆さん、大変御苦労さまでございます。 雇用問題について、まず牧野先生にお考えを伺いたいと思います。 先ほどのお話、なかなかずばり本質をつくお話でございまして、大変参考になりました。特に雇用問題で、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 はい、いいです。 もう一点、続けてですけれども、そういう財界の意向が反映される政策になってきているという、事実関係としてそういうことをおっしゃいましたが、それを推進していく仕掛けというのはどのように先生は見ておられるかということをお聞きしたいと思います。 ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ありがとうございました。 今度の予算は、いろいろな側面があると思いますけれども、例えば国民の側からの負担という点からいいますと私はいろいろな問題が含まれているように感じておりまして、例えば所得税定率減税、半減を行った上に今度は撤廃ということでありまして、そ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 財政赤字をどう克服するかというのは確かに重要な点でありまして、ただ、税金の取り方というのは、所得税等々、家計に負担を負わせるというやり方も一つあるわけですが、政府はそれをやっておりますが、しかし、そうではなくて、例えば法人税というのは減税をしたままで、もとに戻...全文を見る | ||
| 02月27日 | 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 提案されている法案は、個人所得課税について定率減税の廃止というものが盛り込まれております。これは、ことし一月から半分実施されたのに続いて、来年一月から残りすべてを廃止するというものだと思うんです。 まず、半減と廃止...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 これだけの大変大きな増税なんですけれども、自営業者やサラリーマンも含むすべての所得税納税者が増税の対象になるわけですね。そのうちのサラリーマン、何％を占めているでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 給与所得者のうち源泉分の人数は四千百七十万人、これは十六年度の実績推計と聞いていますけれども、そうしますと、八六・九％という、単純に計算しますと、大変ある意味ではサラリーマン中心に増税ということになるわけであります。 昨年六月二十一日に政府税制調査会が出し...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 さて、そこで大臣にお聞きしますけれども、こういうサラリーマン増税をしないというのは、自民党の政策に書いてあったのではありませんか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 取りやすいところから取るサラリーマン増税のようなことはしないというふうに今おっしゃいました。 しかし、今度出された法案は、サラリーマンが八、九割でありまして、まさに取りやすいところから取るサラリーマン増税、こういうことになっているんじゃありませんか。 ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 全く反論になっていないですよ。 この政府税調の六月二十一日の論点整理の一番最初に、「平成十八年度においては、定率減税を廃止する」と明確に最初に書いてあるわけで、このような考え方、もちろんそのほかにも各種の控除の縮減と書いています、それだって増税なんですから...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そんなのはへ理屈でありまして、政府税調が出したサラリーマンを中心とする増税、それを強く批判したんですよ。やらないと言ったんです。 では、武部幹事長がやらないと言ったのは何をやらないと言ったんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 サラリーマンが九割、この増税によって直撃されるわけです。サラリーマン増税じゃありませんか。サラリーマン以外が一割二割あるからといって、サラリーマン増税に間違いがないでしょう。そういうへ理屈でこの公約違反を合理化しようとしたってだめですよ、それは。全然理屈が通っ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 相当の増税なんです。年収五百万で三万五千円、独身の場合は七万六千円です。年収七百万円の場合八万二千円、これは四人家族。独身の場合十三万五千円ですから。まさに大増税なんですよ。サラリーマンを直撃するこういう公約違反の増税路線というのはとんでもないということを言っ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 税の所得再分配機能というのが弱まっているということをお認めになったわけです。 国際的な水準も確かめておきたいんですが、日本の所得税、国税の課税最低限ですね、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスと比べてどのような水準になっているか示していただきたいと思います...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 日本は、今御紹介がありましたように、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスと比べて一番低い水準になっているわけです。今ありましたように、人的控除の一定部分を簡素化したと。だから下がったわけですよね。それから、ほかの国では、児童関係、少子化対策ということで一定の措...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 社会保障の再分配機能は、上がっているというよりも、むしろ最近は下がっているわけです。 これは、社会保障というものが存在しているということによって一定の再配分機能というものがあるわけだけれども、それを本当に機能させるかどうかということになりますと、社会保障の...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 我々の試算によりますと、年収五百万の場合になりますと三十八・五万円の増税なんです。五百万円で三十八・五万円、四十万近い増税なんですから。七百万円の場合には六十・七万円の増税。 ですから、これだけ増税に、定率減税の廃止のほかにこういうことが行われるというのが...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 では、逆に聞きますけれども、社会保障はどういうふうに充実させるんでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 今検討されているのは、安定的にその制度を維持するという理由で、負担をふやし給付を削減するという方向がどんどんどんどん進んでいるんじゃありませんか。社会保障をより充実させていく、再分配機能を強めるという方向には、全く今検討の対象にさえなっていないんじゃありません...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今、現実に検討をされている内容を見ますと、庶民には減税ということは出てこないわけです。消費税についてもこれからは増税だ、あるいは、所得税についても課税最低限をさらに下げていく、社会保障というものを見ましても、社会保障そのものの改善という方向が見えてこないですよ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 端的に言うと、二十三年以上税務署に勤務して、研修を受けますと、税理士の資格が取得できるというものでありまして、税理士の中には、試験組とＯＢ組という二種類あるというんですね。 試験組は、大変な苦労をして税理士試験に合格して税理士になる方々でありますが、ＯＢ組...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 三分の一がＯＢ税理士と言われる方々であります。 私は、国税庁を退職して税理士を開業する、これ自体を問題にしているのではありません。問題は、このＯＢ税理士の中でも、指定官職と呼ばれる税務署の署長ですとか、あるいは副署長以上、それから地方国税局の調査部長、局長...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、これは大変異常な仕組みだと思うんですよ。 昨年七月の退職者に対して、各国税局等がどのように税理士顧問先のあっせんをしているか数字をお聞きしたいんですが、あっせんを行った退職職員の数、一人当たりのあっせん企業数、平均月額報酬を示していただきたい。それか...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうすると、退職職員一人当たりの平均年額報酬は、六十六万円というわけですから、十二カ月掛けますと七百九十二万円で、約八百万。退職職員すべての年額報酬が、七百九十二万円ですから、三百五十九人ですから三百五十九人分掛けますと、二十八億四千三百二十八万円ということに...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 従来の企業から交代の要請があった場合といいますけれども、大体これは、要請は企業からではなくて、国税局が、二年たちましたからそろそろどうですか、こういうことをやっているんじゃないですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 要するに、二年たったら、次を送り込みますからどうでしょうかということで、二年ごとに交代しているというやり方をしているわけですね。大体二年というのが平均だと思いますけれども、その比率はどのくらいあるんでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は東京税理士会の資料を見ておりますけれども、大体二年というのが七割であります。つまり、二年間たちますと、そろそろ交代をいたしますよと。何でそんなことをやる必要があるんですか。 しかも、東京税理士会の調査で、あっせん、予約の申し入れがあったときの状況につい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 在職中に職務に専念できるようにというのはどういうことなんでしょうか。要するに、二年ごとにどんどん送り込むということは、在職中に専念できるんですか、そのことによって。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 定年まで勤めて、定年で退職金をもらって退職する、その後、その人がどのように職業を選択するかは自由ですよね。それなのに、大体五十五歳から五十九歳までの間、定年前に、あなたは大体この辺いかがですか、こうやるわけですね。そして、次々と送り込んでいく。これが職務に専念...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ローテーションというのはおかしいと思いませんか。要するに、天下りという表現がいいかどうかは別としまして、定年前に、あなたは二十社いかがでしょうか、ああ、わかりました、これが次々と二年ごとに行われるのは、ローテーション、これがなぜ活性化なんでしょうか。いや、これ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 こんなことで活性化できるなんというのは私はおかしいと思いますよ。 東京税理士会が二〇〇四年十一月に調査した、税務職員の退職時における業務侵害行為に関する実態調査の集計結果というのがあるんです。それによりますと、国税局からあっせん、予約の申し入れがあったとき...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ですから、これは組織的な予約なんです、予約の受け付けなんですよ。本来、一般の国民が税理士として試験を、大変な難関を突破して、登録するときも二カ月時間が必要です。しかし、その間は一切こんなことやっちゃだめですよ、こういうふうに、予約もできませんよと決められている...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今回、防衛施設庁の談合事件がありまして、最近こういう方向が出されたという報道がされております。早期勧奨退職の慣行を見直すということです。大臣、聞いていますか。自衛官を除く全職員を可能な限り定年の六十歳まで勤務させる、天下りはそういう形でなくしていくという方向が...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、きょうは税制とＯＢ税理士の問題を取り上げましたけれども、やはり大手企業に対して、税制の上でも、あるいはこういう税理士の対応の面でも、非常に優遇し過ぎていると思うんです。庶民の立場にしっかり立って物事を見ていかないと、当たり前だと思ってやってきた慣行あるい...全文を見る | ||
| 03月02日 | 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 私は、日本共産党を代表して、三法案に対して反対の討論を行います。 最初に、公債特例法についてであります。 第一の理由は、無駄な大型公共事業や軍事費を削減するなどの歳出構造の抜本的見直しや、過去最高の利益を上げている大企業と大資産家に応分の負担を求めるな...全文を見る |
| 03月02日 | 第164回国会 衆議院 予算委員会 第20号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 防衛施設庁の官製談合事件についてお聞きをしたいと思います。 私は、二月七日の総括質疑で、天下りについて小泉総理にお聞きをいたしました。 空調工事の談合事件では、東京地検に逮捕された元技術審議官ら三名が二月二十日...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 民の側の責任も大変重いという認識だと思うんです。 防衛庁長官にお伺いしますが、空調工事の談合事件にかかわった企業に対してどのような措置をとりましたか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 岩国の飛行場、佐世保基地、この工事契約についての談合容疑も極めて重大であります。談合が行われていた工事契約は、配付した資料の一枚目に五件あります。これらの工事で談合が行われていたとされているわけです。 被疑事実に書かれているように、落札したジョイントベンチ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 談合が明確になった場合、当然、この入札に参加して談合を行った企業は全体としては行政処分の対象になる、行政処分を行う、これは当然だと思いますが、いかがですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 今談合で問題になっているのは、十五年度分の入札に関する問題であります。 資料を見ていただきたいんですが、次の二—二という資料ですけれども、これは、先ほど見た資料と比べていただきますと、同じ地盤改良工事ですけれども、十六年度分、全く前年の十五年と同じ、鹿島な...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 中に検討会議あるいは調査委員会というのが設置されていますよね。今、これらの、十五年だけじゃなくて十四年度、十六年度の問題も極めて疑惑が深いわけです。したがって、調べるべきだと思いますが、いかがですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 平成十七年度、これは今年度です。その工事契約をどうするかという問題であります。十七年度の岩国の埋立工事などについては、まだこれは入札が終わっておりません。入札は三月中に行われるというふうに聞いておりますけれども、一連の談合事件で共謀したとされるゼネコン、これは...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、これだけ重大な、起訴が行われたり逮捕されたり、そして官製談合、官だけではなくて民、両方が結託して共謀し、そして国民の血税を自分の懐に入れている、こういうやり方は根本的に正していく必要がある。そのためには、まず、この三月の入札について、疑惑が持たれたゼネコ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、日本共産党を代表して、平成十八年度予算三案につき政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要を御説明いたします。 まず、撤回、編成替えを求める理由についてであります。 今、格差社会と貧困の広がりが大きな問題になっておりま...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、日本共産党を代表して、二〇〇六年度総予算三案に対して反対、我が党提出の編成替えを求めるの動議に賛成の立場から討論を行います。 本予算案に反対する理由の第一は、国民への本格的な大増税をさらに進めるものだからであります。 小泉内閣は、昨年の総選挙での...全文を見る | ||
| 03月08日 | 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 提案されている法案は、にせブランド品などの知的財産侵害物品の水際での取り締まりを強化したり、輸入の際の事前報告を義務化する、または輸出面でチェック体制を強化する、こういう内容でありまして、それは必要なことだと思います。...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 仕事は当然ふえるわけですが、知的財産侵害に関する人員増は八人だと聞いているわけです。全国八カ所の税関に一人ずつふやすだけだ、こういうことになりますね。 知的財産侵害については、総理が本部長で財務大臣が本部員となっている知的財産戦略本部というところが、知的財...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 次に、この機会にぜひただしておきたいと思っておりますのは、共済問題であります。 昨年、保険業法が改正をされまして、来月、四月から施行されることになっております。政省令は昨日閣議決定をされました。もともと法改正の目的というのは、マルチ商法などの共済を利用した...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 配付した資料の二枚目を見ていただきたいんですが、これは新聞記事ですが、知的障害者の互助会の記事が載っております。全国三十九団体、八万七千人が参加をしているわけですが、この知的障害者の方々は、なかなか生命保険に入れないわけです。そのため、仕方なく互助会をつくって...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今、最低資本金、供託金の額について説明をいただきました。 しかし、私が問題だと思うのは、新たな費用負担なんですね。監査法人に対して委託料を払わなきゃならない、あるいは税理士の費用、アクチュアリーという保険計理人への委託料、こういうものはかなりの負担になると...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 例えば、具体的に言うと、どういう条件を備えた場合は、その正会員、準会員以外でもアクチュアリーの仕事ができるというふうにされているんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 今の説明ですと、アクチュアリー会の正会員、準会員以外でも、従来その組織の中で五年以上経験があり、かつ大学で数学を専攻している、あるいはそれに準ずるものを卒業した者、こういうことですから、従来その組織の中でやってきた方が、そういう資格があれば実際には仕事ができる...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 以上で終わります。 | ||
| 03月10日 | 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 五年にわたった量的緩和政策を解除して、当面はゼロ金利を継続すると言われました。今の時点で、これまでの超低金利政策がどのような影響を与えたか、これを振り返る必要もあると思います。 国民経済計算に基づいて三菱総合研究所...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 大きな数字として、先ほどのような状況があるということは確認をしていただけると思うんですが、どうですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 家計に大変な負担を負わせたというふうに思います。 それで、今後ですけれども、このゼロ金利政策を解除するという場合、どのような条件が整った場合にその解除が行われるのか。その条件についてお伺いしたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 今、条件そのものについては余り具体的におっしゃらなかったんですけれども、それもぜひ、詰めた形でお知らせをいただければと思います。 そこで、金利が上昇する局面というのは当然今後出てくると思うんですが、さまざまな部門に影響が及ぶと思います。例えば企業では、これ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今後を見通す上で、民間の資金需要がどういうふうになっていくかということと、それから、今も触れられましたように、財政の赤字が一体どうなるのか。これは大変大きな要因だと思うんです。 国、地方の財政の状況は、長期債務残高が六百五兆円に上っておりまして、地方が二百...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 なかなか抽象的な答弁で、かみ合った感じがしないんですけれども。 官と民の関係で、単純に言いますと、今後の資金の流れというのは、明らかに民から官に流れるんです。経済財政諮問会議に出された資料をもとに、二〇〇三年と二〇一七年を比較いたしますと、民から官に流れる...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 現在も、既に日銀の保有比率が一三・五％ということでして、これを無制限に引き受けるようなことは絶対私はあってはならないと思っております。 今、福井総裁から基本的なお考えをお聞きしましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 | ||
| 03月15日 | 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭です。 酒税の税率は、酒の品目ごとに異なっているわけであります。そのため、公正な賦課徴収を行う上で、酒類の分析、鑑定というのは極めて重要な公的な機能を果たしていると私は思いますが、まず、大臣の認識を伺いたいと思います。 |
| ○佐々木（憲）委員 日本の酒類総合研究所は、これまでも、世界に誇るべき酵母の開発あるいは清酒製造技術など大きな成果を上げてきたと思います。例えば、清酒酵母の世界最初の発見を初めとして、泡なし酵母の開発と実用化というのを聞いております。泡なし酵母というのは、清酒製造の省力化に非常に...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これだけ大変重要な機能を果たしているにもかかわらず、五年前に当時の国税庁醸造研究所を独立行政法人化し、さらに今度の法案では非公務員型の独立行政法人にしようとしているわけです。果たしてそれでいいのかというのが我々の疑問であります。 先ほど、七条委員は、民営化...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 公務員がやったらいかぬということではないというなら、公務員でいいと思うんですね。公務員だから何かおかしなこと、不都合なことがあったかというと、何もないというわけでありまして、私は、公務員だからこそ安定した長期的な研究、基礎的な研究ができるんだというふうに思うん...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 緊急性に対応する方法なんというのも、今までもやろうと思ったらいろいろな形ができるわけです。 この弾力化によって、例えば週三日間は研究所で勤務をする、二日間は民間で勤務するということも可能になるわけで、しかし、職員の給与はどうなるのか。週三回しか保障されない...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 時代の流れだからそれでしようがないんだというんじゃ、原理原則は一体どこに行くのかという話になるわけです。しっかりとした基礎的な研究ができるようにというのが大事であります。 今、中期計画とおっしゃいました。二〇〇一年の独立行政法人移行後、財務大臣が三年以上五...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 研究の成果というのは、今までの実績を見ましても、やはり十年とか十五年とか、非常に長期にわたって研究されたものが成果として上がってきているわけです。そういう観点でぜひ見ていただきたいというふうに思います。 それから、この独法化されて以後、企業との共同研究、受...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 こういう形でやっていきますと、外部資金の獲得を目的にするという傾向も強まるわけであります。評価委員会によりますと、外部資金の獲得を評価の対象にしているということなんですね。これが一層強まりますから、商業ベースの研究に比重が傾いて、本来あるべき研究活動から変質し...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 しっかりとこの基礎研究を発展させることと、中小零細業者を支援する、この観点を守っていただきたい。したがって、今回のこのやり方については私どもは反対だということを申し上げたいと思います。 以上で終わります。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、日本共産党を代表して、反対の討論を行います。 第一の理由は、行政機能のスリム化、効率化のもとに、研究所職員の非公務員化を進めることは、税務行政と深いかかわりを持つ本研究所に対する国の責任を弱めることになるからであります。 酒類の分析、鑑定という研...全文を見る | ||
| 04月12日 | 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 国有財産とは何ぞや、一体幾らあるのかという議論が続いているわけであります。 財務省は、売ることが可能な国有財産として、売却収入で見て十一・五兆円、これに対して、自民党の財政改革研究会は百十二兆円、経済同友会は百七十...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 要するに、一番の違いは金融資産、これを入れるか入れないかというのが中心だと思うんですね。金融資産というのは大半が自治体や特殊法人への貸付金でありまして、そのため、証券化しても財投債の償還に使われるというだけでして、負債も減るけれども資産も減るというものですね。...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 金融資産を除きますと、一番核になるのは土地建物であります。しかし、ここで考えなければならないのは、国有財産とは何だ、何だろうかと。つまり、国民の財産であるということだと思うんですね。 財務省が出しているいろいろな国有財産のパンフレットなどを見ますと、「くら...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 国有財産はこれまで、公用、公共用の用途を優先する、こういう原則で管理、処分がなされてきたと思います。とりわけ、庁舎等の行政財産については、専ら国が直接使用するということを念頭に、貸し付けなどの私権の設定は原則として禁止する、こういうことでやってきたわけですね。...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 国民の財産をそのように扱っていいかどうか、これについては私は根本的に疑問を持っております。 しかも、金額から見て財政的にはほとんどプラスにならない。例えば国家公務員宿舎の売却で、一兆円と言いますけれども、しかし、この売却がすべて可能と言えるかどうか、これも...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 といいますと、先ほども少し議論がありましたが、現に今有識者会議の中に入っている不動産、ディベロッパー関係の企業の利害関係者、これは入れないということが原則だとはっきりここで認めていただけますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 これが新たな利権を生むようなそういう温床にならないようにということを申し述べたいと思います。 さて、そこで、国有財産というふうに財務省が出してきた資料を見ますと、ここに資料を配付しましたが、四十二兆円となっておりますが、その七割に当たる三十二兆ですね、この...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 まとまってといっても、ほかのところの方が数字が多いんですから、これはきちっと検討するというのは当たり前のことであります。 例えば、米軍基地を見ましても、例えば横浜だけを取り上げましても、根岸住宅地、横浜ノースドック、富岡倉庫地区、池子住宅地区及び海軍補助施...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この二枚目を見ていただきますと、厚生年金施設・会館等一・五兆円、あるいは裁判所・矯正施設等一・九兆円、これは米軍とは関係ないわけでありまして、こういうのはなぜ入らないのか、根本的にこれは疑問です。 大体、ここに挙がっているのは財務省関係だけなんですよ。ほか...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは百二十万といっても大変な数なんですよ、一言で言いますけれども。納付する方も大変な新しい負担を負わされる。それも大変だけれども、税務署の方もこれは本当に大変な状況でありまして、労働強化。 私が聞いているところによりますと、新規課税者のうち半数程度しか申...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私が直接中小業者のお話を聞いている限りでは、納税するだけのお金がない、こういう話が随分多いんです。政府の調査でも、消費税をまともに転嫁できない、そういう業者が半数いると。それから、中小業者になればなるほど経営が赤字のところが多い。 具体的に、例えばこんな話...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 転嫁が原則ではあるが、できていないというのが実態なんです。その実態で、どんな状況が生まれているかというのをやはり正確に把握していただきたい。 年間売上高一千万から三千万という業者というのはどういう業者か。大体、従業員でいいますと一人から四人ぐらいなんです。...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 大臣は、転嫁できる転嫁できる、転嫁するのが原則だ、そればかり言うんですけれども、実際の経営者の取引、その実態というのを余り御存じないんじゃないか。下請業者は、先ほど言ったように単価が一方的に下げられる。親会社と交渉できないんですよ、力関係からいって。全部自分が...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 次に取り上げたいのは、税務職員の長時間超過密労働ですよ。これは大問題でありまして、百万以上対象がふえますと、職員はもう大変なんです。 私が聞いているところでは、確定申告の受け付けの際、毎日一週間ずっと立ちっ放し、そういう職員がいる。あるいは、会場の喧騒の中...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、定員の確保というのは当然だと思いますけれども、実務の量に対応できていないわけですよ、実際に。抜本的に、やはり増員ということを考えなければならない。アウトソーシングと言いましたけれども、この問題は大変、守秘義務の関係で問題が起こる分野なんです。そういう意...全文を見る | ||
| 04月13日 | 第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 私は、中小企業関連の政策金融についてお聞きをしたいと思います。 その前提として、二階大臣にお伺いしますが、三月に中小企業実態基本調査の速報が発表されたと聞いておりますが、この四年間で中小企業の企業の数はどう変化した...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 今挙げていただきましたが、これは比率にいたしますとかなり大きな低下なんです。中小企業全体では一一・七％、これは四年間であります。製造業の個人企業ですと一九・五、小売業の個人企業ですと二〇・〇％。 ですから、総理にお伺いしますが、中小企業というのは雇用全体で...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 やる気のある企業はもちろんあるでしょうが、廃業の方が、今二階大臣がおっしゃいましたように、新しくつくるよりも減る数の方が多いんですよ、全体としては。中にはいろいろな企業があると思いますが、総体として中小企業の数がどんどん減っているんです。景気が回復してもこれは...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 その点で、政府系金融機関の果たしてきた役割というのは大変大きなものがあると私は思うんです。 お配りした資料を見ていただきたいんですが、この一枚目ですけれども、民間銀行の中小企業向け貸出残高というのはこの十年間でかなり減っているわけです。九十兆円、激減であり...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私が利用者から聞いたところによりましても、政府系金融機関から融資を受けているということで、これは信用を増して、民間の銀行が安心して貸すことができる、こういう状況があるというのが実態でございます。したがって、民業補完という役割、これは非常によく果たしていると思う...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは数字的にも大変興味深い数字でございまして、最初に企業を立ち上げるときは、民間の融資は一四％程度なんですね。それが、国民生活金融公庫から借りているということで、安心して民間金融機関が貸すことができる、それで四割以上になる、民間の比率が。これが実態を大変よく...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 統合して大きくなればそれでいいというものではないと思うんです。それぞれの機能というものがあって特徴があるんです。その特徴を残してほしいというのがこれらの利用者の方々の共通の、七割の要望なんですよ。ですから、その点をよく理解してもらわなきゃいけないと思うんです。...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 では確認しますが、現在、それぞれ三つの金融機関が果たしているそれぞれの特徴がありますよね。その特徴はより一層生かされるということなら、そういうふうに答えていただきたい。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 いや、私は、それぞれの機能がより発揮されるということなのかと聞いているんですよ。ちゃんと、それならそれで答えてください。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 では、その量的な面を次に聞きましょう。 法案では、政策金融の貸付金残高については、第五条の六で、「貸付金の残高の継続的な縮小を行うことを可能とするものとする。」縮小と書いてあるんですよ。中小企業向け融資というのは今後縮小するということなんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 ということは、量的には中小企業向けをより一層ふやすということもあるということですね。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 この法案はどうもその点が法律上明確じゃないんですが、今そのようにおっしゃいましたから、きちっと我々も監視をさせていただきたいと思うんです。 大体、政府系金融機関が民業圧迫だと言っているのは大手の銀行だけなんですよ、アンケートの一番最後にそれをつけておきまし...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 長い間そういうことは好ましくないということであります。 そこで薄井総裁にお聞きいたしますけれども、これは公庫の中の問題ですから、長い間これやってきているわけですから、やはり、担当者任せにしないで、総裁自身が当事者に直接会って話し合いをするとか、そういうこと...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 不当労働行為というのは、裁判所でもこれは認定されているんですよ。 会って話し合うと言っているけれども、総裁は会ったことないでしょう、直接は。直接会って話を聞くぐらいのことを当然やるべきじゃないんですか、同じ公庫の中の話なんですから。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは長い話になりますが、今、話し合いという方向も示されました。ですから、きちっと早くこの問題は解決していく、それで、中小企業向けの仕事をしっかりやれるように、いつまでもこんなものを抱え込んでいくということはよろしくないということを最後に申し上げまして、終わら...全文を見る | ||
| 04月19日 | 第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭です。 小泉総理、私は、きょうで総理との論戦がちょうど三十回目になるわけですが、四年前にムネオハウスを初めて取り上げまして、私はそのとき、国から補助金を受けたり受注しているような会社、つまり国民の税金を使って仕事をする、そういう会社か...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 きょうは、公益法人のあり方についてただしたいと思っております。 公益法人というのは、公の利益のためにつくられた法人であります。つまり、不特定多数の者の利益を積極的に図るというのが目的ですね。特定の者の私的な利益を図るというものであってはならない。 そこ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 日歯連事件で明らかになったのは、その規制を逃れるという手口であります。 私は、事件後に、日本歯科医師会の後任の会長にお会いをしました。そのときにこういうふうに聞いたんです。なぜ日歯連という政治団体をつくったんですかと聞きましたら、政治献金をするためだという...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私の聞いているのは、その結果どのように改善をされたか。三分の一しか改善されないという報告があった。その後、何％改善されたんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 結局、調査結果が十分数字でここで紹介できないというのは、事実上、峻別が行われていないということなんですよ。 私は、補助金を受け取っている公益法人からの献金というのは、どんな形であれ、政治献金それ自体を規制しないと問題の解決にはならないというふうに思います。...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 こういう脱法的な団体をつくって政治献金をするようなものは公益法人とは認めないとはっきり言ってください。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 そもそも公益法人はどうあるべきか。平成八年、一九九六年、今から十年前の九月二十日に閣議決定がありました。その閣議決定、ここにありますけれども、その中で、公益法人の設立許可及び指導監督基準というのが決められているんですね。この中で、公益法人とは、積極的に不特定多...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それは経過措置の説明であって、こういう業界団体は公益法人にはしない、三年経過した後はそういうことになるはずなんです。それがなっていないんですよ。つまり、閣議決定さえ守れないという状況にあるというのはどういうことですか。 では、国から補助金は幾ら入っているか...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これを見ていただきたいんです。これは三つの業界団体の補助金などと献金であります。 これは最近五年分の数字ですけれども、日本電機工業会は、国から二・六億円を受け取って、二・九億円の献金を自民党にしております。日本鉄鋼連盟は、十一・八億円を受け取って、三億三千...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 適用を受けないという理屈を今説明されましたけれども、これは、国民から見たら全然そういうのは通用しませんよ。補助金が入り、しかも減税まで受けているんですよ、減税まで。こういう五年間で十五億円も受け取っている公益法人、公益法人というのは本来やめるべきなんです、先ほ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 公益法人が政治活動をするのは自由なんですよ。しかし、政治献金を行うということが規制されているわけです。政治献金を行う場合に規制されているものですから、脱法的に政治団体をつくる。その政治団体は、全く会長も会計責任者も組織も同じ。これは見せかけのものであって、実態...全文を見る | ||
| 04月25日 | 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、与謝野大臣に、提案された法案の基本的性格を確認したいと思います。 この法案は、金融被害をなくし被害者を救済すること、そのことを通じて市場の信頼を確保していくというところに重心が、重点があるのか、それとも、法の...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 私が質問したことと随分ずれた答弁ですね。答弁書が違うんじゃないんですか。 私は、今回の法案の基本性格というのは、消費者という言葉が一言も入っていないわけでございます。消費者保護ではなくて投資家保護ということになっておって、これは基本的には業法の枠組みの改正...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 いや、質問に答えていないんですよ。 私が聞いたのは、融資というものが金融審の議論の中で外されたのはいつごろからかと。具体的に言いますと、平成十一年から十二年にかけて行われた議論で外された。だれが主張したか。銀行ではないんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 結局、最初の段階で銀行の圧力があって外されたと言わざるを得ない。 イギリスの場合、融資が金融サービス市場法の規制対象になっていると聞いておりますが、そうですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 融資が含まれているわけであります。今回この法案には最初からこの融資が入っていないわけですね。預金、保険の一部も入っていない。これは重大な欠陥なんです。 そこで、与謝野大臣にお聞きしますけれども、これはステップだというんですね。ジャンプの段階で本格的な金融サ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今度の法案で、融資と一体になった金融商品、融資つきの投資性商品については規制の対象になっているのかどうか。例えば、変額保険と融資を組み合わせて取り扱う場合、その融資は規制の対象となるのか、この点をお聞かせいただきたい。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 融資つきの変額保険などについては、対象になるんでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 この法案では、これまでに発生した変額保険の被害者に対してどのような補償が行われることになりますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 この被害者を出さないということ、それから被害者に補償するということ、このことが極めて重要であります。 次に、不招請勧誘の問題についてお聞きします。 消費者の被害のほとんどが不招請勧誘に端を発しているということです。したがって、まず、一般的、網羅的に不招...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 店頭金融先物取引、外国為替証拠金取引、それ以外は適合性の原則の遵守を期待できる、こういうことになるわけですね。そうすると、不招請勧誘の禁止は適用されない、不招請勧誘は自由にできる、こういうことになりますね。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 いろいろ言いましたけれども、完全に発想が逆転しているわけです。つまり、不招請勧誘というのは、もともと基本的に禁止すべきなんですよ。そして、その禁止の必要のないものについては慎重に外すということはあり得る。しかし、今の説明は、不招請勧誘を禁止するのはこれですよ、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 いや、質問に答えてください。 政令で定める特定の商品、先ほど言いましたように、不招請勧誘禁止の対象となるもの、それから再勧誘禁止の対象となるもの、それ以外は禁止されないんですから、それは自由ですね。そこを聞いているんですよ、不招請勧誘。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 適合性の原則を定めるのは当然です。しかし、不招請勧誘の対象となるものを限定すればそれ以外のものは自由にできる、不招請勧誘は自由にできるということになるじゃないですか。そういう仕組みになっているということなんですよ。したがって、ほとんど消費者を守ることにならない...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 被害の補償がされるのかと聞いているんですよ。全然答えていないじゃないですか。 被害が出てから指定しますというわけでしょう。これじゃだめなんですよ。しかも、取引所金融先物取引については、今まではこれも含めて金融先物取引については不招請勧誘の禁止の対象であった...全文を見る | ||
| 04月28日 | 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 お二人の参考人、大変御苦労さまでございます。 今回提案された法案の基本的な性格をどう受けとめておられるか、まず、大田参考人にお聞きをしたいと思います。 私は、金融被害をなくし被害者を救済する、そのことを通じまし...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 そこで、金融商品の範囲の問題、先ほどから議論になっておりますが、以前はかなり広い範囲が対象として議論されていたと思うんですね。 例えば、平成十一年七月の金融審第一部会の中間整理によりますと、株券や公社債券といった証券取引法上の有価証券はもとより、信託の受益...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 岩原参考人は、昨年五月二十七日の金融審の金融分科会第一部会、先ほどほかの委員の方が引用された、変額保険と融資の一体商品の発言をされていますけれども、ここで、勧誘、販売のあり方が非常に問題になったというふうにおっしゃっておられますが、どのような問題というふうに感...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 大田参考人にお伺いします。 イギリスの場合、商品先物取引や融資などが金融サービス市場法の規制対象に入っているというふうにお聞きしますけれども、今回はそれがそうなっていないわけであります。議論としては、ホップ、ステップ、ジャンプで、今はステップだからそこまで...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 では次に、不招請勧誘の問題についてお聞きしたいと思います。 今提案されている法案では、極めて狭い範囲に限定をされていると私は感じております。対象は政令で定めると。 現在のところ、店頭の金融先物取引、外国為替証拠金取引しか対象になっておりません。取引所金...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 岩原参考人にお聞きしますけれども、政令で指定をする場合、今の法案ですと、被害が起きて、訴えがあって、調査をし、これは大変な事態だというのがわかって、その上で議論をした上で政令で指定する、こうなるわけでありまして、その間に被害が広がる。そして、ではその被害を受け...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 大田先生にお伺いしますが、これは先ほど、一度網羅的に禁止をしてそれで検討して外すという考え方をおっしゃいました。今の岩原先生のお考えは、そういうことをやりますと事実上その商品の提供が難しくなるというようなことで、いわば消費者が市場でどのような商品があるのかとい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 昨年の十二月二十二日の金融審議会金融分科会第一部会の議事録というのを見させていただいたんですが、業界の代表の発言がいろいろありまして、その中に、不招請勧誘の規制についてこう言っているんですね。少し緩めた規定にして早くよい商品の存在を知っていただくことが、実際に...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 昨年十月五日の金融分科会第一部会でこういう議論もあるんですね。不招請勧誘についても原則不招請勧誘の禁止をすべきだ、今までの縦割りの法律を横に見る場合でも説明義務なり適合性原則のところについてはかなり似たような規制がなされているわけで、それを共通化することは全然...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ありがとうございました。 終わります。 | ||
| 05月10日 | 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 今回の行政処分に関連して、私もお聞きをしたいと思います。 まず、奥頭取にお聞きしたいと思いますが、優越的地位の濫用というルール違反を生み出した背景についてでありますが、銀行経営が不良債権処理に追われる、そのためには...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 不良債権処理という問題が政治の中心に据わったのは小泉内閣が発足してからでありまして、それ以前の段階、直前には、不良債権処理は基本的には終了した、こういう認識を政府自身も言っていたわけでございます。したがって、私は、この不良債権処理を強引に、政治的に、政策的に推...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それは年間の数字だと思うんです。私が言ったのは多分、半分だから半期の数字だというふうに思います。 それで、三井住友銀行は、今数字で確認したように、金利スワップというものがまさにもうけ頭の商品であり、そして、それを推進する法人営業部というのが目標を定めて推進...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私がノルマと言ったのは、各営業部ごとに目標があり、そして各従業員に、あなたは今月あるいは年間どのぐらいの目標なんだとそれぞれ出させて、そんなんじゃ低過ぎるじゃないか、このぐらいは当然じゃないかということで設定をし、そして毎日それを、一体どこまでいったんだと。月...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 調査というものは、銀行業界の内部で行うものと、相手側といいますか、顧客に対して、一体どうだったかということを行う、この二つがあると思うんですが、今の説明ですと、業界の内部でどうだったかという調査をされたようですね。ですから、これは実態はなかなかつかめないと思う...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 参議院の参考人質疑で、西川前頭取がこういう答弁をしているんです。私の耳には一切入っておりませんと、この実態についてですね。それで、責任についても一言も触れない、被害者に対する謝罪もない、こういう態度をとっていて、私は非常に問題だと思っております。その際に、役員...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 銀行というのは公共的性格というのが非常に強いものだというふうに私は思っております。中小企業は今でも、景気がよくなったと言われている中でも、非常に資金繰りに苦しんでいるわけであります。銀行というのはこういう中小企業をどう支えていくか、どう育てるかというのが本来果...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭です。 三井住友銀行が優越的地位の濫用というルール違反を犯して行政処分を受けた、これは大変重大な事態であります。私はその原因をしっかり究明する必要があると思います。コンプライアンスの認識が浅かったとか、そういう認識の問題ではなくて、そ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 目標が収益力の向上に偏重していた、そういうふうに今おっしゃいましたが、それでは、銀行に対する政府の行政、金融に対する政府の政策、これはどうだったのかということをもう一度問う必要があると思うんです。 つまり、銀行は自分の考えで不良債権処理を行う、これもあった...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 金融の状況が非常に逼迫した事態になっていた、それに対応するためにということが一つの口実として言われるわけです。 しかし、そういう状況を克服するという方向性が、銀行の収益を上げる、銀行の経営を安定させるというところに、もちろんそれは必要な面もあるでしょう、し...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 被害者というのは、法令違反が明確なのは、今十七件しかないんです。しかし、さまざまな報道あるいは関係者のお話を聞きますと、かなり広い部分で被害を受けている。例えば、法令違反を、実際に優越的な地位の濫用と言われるようなことをやりましたという人がマスコミに登場して、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 もう時間も参りましたので、引き続き午後、質問させていただきます。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭です。 午前中の質問に続きまして、三井住友銀行の法令違反の問題についてお聞きしたいと思うんです。 この実態調査ですけれども、二〇〇一年から二〇〇四年度にかけて実態を調査した。そうしますと、濫用を確認したのが十七件、濫用の懸念がある...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 結局、法令違反を犯した、法令違反をしたその銀行自身に調査をさせた、こういうことですね。 つまり、私はなぜこれを問題にするかというと、調査そのものの適正性といいますか、正確な実態の把握がそれでできるのかどうかという点を問題にしたかったからなんです。 つま...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今の答弁は、そういうやり方が正しかったということを説明しただけであって、この調査の問題点というものをもう少しよく考えてみる必要があると私は思うんですよ。 もちろん、虚偽報告をしたらそれに対する罰則があるのは当然ですが、その前の段階で、つまり中小企業の側が銀...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 金利スワップについてのみ調査をした、しかし、銀行の中のそれに対する仕組みというものがどうだったかということを通じてほかの商品にも影響を与えるような、そういう発想でやっていると。 しかし、例えば金利キャップという言葉がマスコミでも使われておりまして、この金利...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 その結果というのは、調査の仕方というのは、結局は銀行に銀行の内部を調査させたということなんです。つまり、結果的には、自分自身を自分で調査するわけですから、なかなか違法していますということは出てこない。 それで、例えばほかに私が聞いている事例でこういうのがあ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今度の法案の内容について、もう時間がありませんので、一言だけ申し上げて終わりたいと思います。 今度の金融商品取引法案は、商品先物取引、海外商品先物取引、海外商品先物オプション取引などの商品デリバティブがその対象に含まれていないわけですね。その被害はこの分野...全文を見る | ||
| 05月12日 | 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 両参考人におかれましては、大変御苦労さまでございます。 まず、カネボウの粉飾決算に加担をした今回の事件を初めとする一連の事件で問われているのは、監査される会社に対して監査人の独立性というものがしっかりと確保されてい...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 今、郷原参考人おっしゃったこと、大変大事な視点だというふうに思うんですね。 独立性に疑いが持たれるような関係ということの一つとして、特定の関与先または関与先グループから継続的に受け取る報酬、これが収入の大部分を占めてしまうというような場合は、これは独立性に...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 比率だけでは問題は解決しないと思うので、それは大きな監査法人と小さな法人では全然対応が違うと思うんです。したがって、大きな法人の場合に一体何が必要かという点をぜひ考えていただきたいと思います。 具体的な対応策として、先ほど来のお話の中に、ローテーションの見...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それでは最後に、特定企業からの独立性を確保するという意味で、報酬の面ですね、先ほども少しお話をいただきましたが、企業から報酬をもらってその企業の監査を行うというのは、これはなかなか微妙な関係であります。特定の企業との直線的な結びつきをどうしても排除しようという...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 時間がありませんが、最後に一言だけ。 中央青山監査法人の奥山理事長と三井住友銀行の西川前頭取、ぜひ参考人として当委員会にお呼びいただきたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 経済産業省に事実を確認したいのですが、商品取引所法は、平成十年及び平成十六年に改正されております。その際、損失補てんの禁止を導入すべきかどうかについて議論があったと聞いております。例えば、平成九年の委託者保護に関する研...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 要するに、示談に障害を持ち込まないという議論もあったわけでございます。 具体的な数字がもしわかれば教えていただきたいんですが、国民生活センターに寄せられた苦情は四千件を超えると言われていますけれども、被害件数というのは、やはり何倍もあるいは何十倍もあると思...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 示談のケースというのは非常に多いというふうに聞いておりますが、今回は、この法案によりまして、そういう示談というものが非常に困難になるということであります。示談は今までより狭まるのではないかと思うんですが、いかがですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 示談が可能になるケースというのは非常にまれなケースなんですね。業者が法令違反を認めて申請し、それを主務大臣が確認する、こういう事例というのはほとんど考えられませんし、裁判所が関与したとき、例えば判決、和解勧告、民事調停法上の裁判所の結論、こういうものですね。そ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、日本共産党を代表して、証券取引法等改正案及びその整備法案について反対の討論を行います。 政府は、金融ビッグバンのもと、銀行、証券、保険の垣根を取り払い、金融商品販売等の規制緩和を進める一方、同時に行うべき消費者保護法制の整備は多くの指摘がなされている...全文を見る | ||
| 06月09日 | 第164回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭です。 先ほどの提案理由説明によりますと、選挙権が国民にとって重要な参政権の一つであることから、でき得る限り国民すべてが実際に選挙権を行使できる環境を整備する必要がある、このような説明がありました。ところが、この法案を見ますと、主な対...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 特定国外派遣組織と言いますが、このほとんどが自衛官であります。こちらは投票箱まで持ち込んで、国政選挙だけではなくて地方選挙も対象となる不在者投票として扱われる、こういう位置づけですね。しかし、南極観測隊は衆議院総選挙、参議院通常選挙に限られる、洋上投票の扱い。...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今の説明は、地理的な理由、それから技術的な理由ということを挙げられましたけれども、それは理由にならないと思うんですね。この科学技術の発達した時代にいろいろな方法はあるはずであります。選挙の公正公平を確保して、国民に投票する機会を平等に保障するという視点にきっち...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 質問したことに端的に答えていただければいい、背景説明はわかっておりますので。あらゆる人に行使してもらいたいというのは、私もそうだと思うのです。それなら、なぜそういうふうにしなかったのかということを聞いているわけであります。 今公務員も検討したというふうに言...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ともかく、現在一時的に国外に滞在する選挙人については一千六百八十万人ですね、その中で今回対象はいわば千四百人ですよ、本当に微々たるものなんです。これは一歩といえば一歩でしょう。しかし、まだまだ対象を広げなければならないというふうに思います。といいますのは、昨年...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 いわば二十歳以上の選挙権というのがある国というのは非常に少数派なんですよね、世界で言えば。十八歳選挙権が圧倒的ですから。そういう意味で、我々は十八歳選挙権を当然実行すべきだというふうに思っております。これは各党でも当然そういう方向で賛成していただくべきだという...全文を見る | ||
| 06月13日 | 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 与謝野大臣に、銀行の問題についてお伺いしたいと思うんです。 大手銀行の利益は史上最高ということで、六大グループの三月期の当期純利益というのは三兆円を超えたと。前年度が五千七百五十一億円ですから、六倍弱。本当に急増で...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 本来の融資で堅実に利益が上がっているというのではなくて、引当金の戻し金が一時的に入った、あるいは、手数料の収入など、本来業務外の収入が非常に多い、こういうことがあったのではないかというふうに思うんです。 お配りした資料を見ていただきたいんですが、今おっしゃ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 その本来の姿がそうなっておらない中で収益を上げろという指導が行われて、その結果、行き過ぎると、三井住友銀行のように、優越的地位の濫用で金融商品を押しつけるという形で法違反まで発生する。 先日、十七年十月以降十八年三月までの預金、融資等に関する相談等の受け付...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 圧倒的多数が、主要行がこのような優越的地位の濫用を行っていたと。私は、この六十六件というのは、実態はもっと多いと思いますけれども、ともかく、そのうちの五十件、これは主要行だ、大手銀行だと。 そうすると、この前処分を受けた三井住友銀行というのはこの中の一部だ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 他の銀行もあるというわけですね。それなのに、三井住友銀行だけが行政処分を受けた。なぜ、ほかの銀行は優越的地位の濫用に当たらないという判断をしたのでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 次に、中小企業に対する融資の問題についてお伺いしたいと思うんですが、配付いたしました資料の三枚目を見ていただきたいんですけれども、これは全国、国内銀行の統計ですが、中小企業に対する融資というのはピーク時に比べて九十六兆円減少しているんです。百兆円近い大変な減り...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 もう一つは税金なんです。法人税ですね。これはほとんど払っていない、ゼロであるという指摘があります。利益が史上最高という状況の中で、何で法人税がゼロなんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、このような仕組みをつくったこと自体に私は問題があったというふうに思いますけれども、国民全体から見ますと非常に不思議な現象なんですよ。史上空前の利益がこんなに上がっている。引当金として積み増し過ぎていたのが戻ってきた、いわば利益を積み上げておいて損金とし...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 もちろん、過去、引き当てる場合、有税引き当てというのをやっているというのは知っておりますが、いずれにしましても、これだけ史上空前の利益が上がるような状況が生まれ、一方ではそれを先走って法令違反まで犯すような金融商品の販売もやる、それから、例えばサラ金と提携して...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 時間が参りましたので終わります。 | ||
| 06月16日 | 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第19号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 私も、村上ファンドの問題に関連をして質問させていただきたいと思うんです。 福井総裁は、村上氏の志を激励する意味で富士通総研の有志数人で資金を拠出したというふうに言われました。総裁、私が聞いているところでは、当初、富...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 この村上ファンドへの出資の話というのは、自然に持ち上がったのではなくて、福井さんが有志に持ちかけた、こういう経過ではないんでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 総裁就任時に私だけがあの時点で抜け出すということは適当でないというふうに答弁でおっしゃっていましたが、自分自身が相当思い入れを持ってこの一千万円を出資した、そういう経過があったから抜けることができなかったということだと思うんですが、いかがでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 それでは、経済同友会の幹部もされていたわけですが、同友会の中に、初日会というインナーサークルがあると聞きましたが、御存じですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 その会のメンバーの中にオリックスの宮内会長なども参加をしていたということを聞いておりまして、その中に福井総裁もいたというふうに聞いておるんですが。今そういうふうに否定されたわけですけれども、この宮内会長と福井総裁というのは、同友会の中では相当親しい関係にあった...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この宮内会長は村上ファンドの生みの親と言われておりまして、村上氏が投資会社を立ち上げるときに、創業資金三十八億円のうち、オリックスが約三十億円を拠出していると言われております。 その会のメンバーの多くがこの村上ファンドの出資者になっているということですが、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ここに村上ファンドの「募集要項」というのがありまして、これは投資者に対して説明をする文書であります、皆さんにはその一部をお配りしてありますけれども。 この「募集要項」によりますと、「報告」というのがあります。これは資料の中には入っておりませんが、「四半期毎...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この報告書も含めて、資料として提出していただけますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 保管をしていなくても、これは投資をした方には必ず送付をされるということになっておりますので、その所在を検討していただいて、可能であれば火曜日の理事会までに提出をしていただきたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、各個人に対する運用報告書の資産残高、あるいはその期その期の利益、それから先ほど確定申告ということで資料の提出をお約束いただいたわけですけれども、それと同時に、この運用報告書がもしあれば、今何かなくなったみたいな話をしていますけれども、当然、探して、あっ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ともかく探していただくということですね。 日銀法の三十二条には、職務に専念する義務、私企業からの隔離その他の服務に関する準則を定めるとされているわけです。準則によりますと、外部との接触に当たっては疑惑を招くような行為は厳に慎まなければならないとされています...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それはおかしいですね。意図する、しないにかかわらず、利得を得ているわけですよ。それで、毎期ごとにその報告があるわけです。利得があるからこそ申告所得を明確にされているわけでしょう。税金を払っているわけですから、所得の。したがって、所得があるわけですから、これは明...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そういう理屈は世間には通用いたしません。 昨日の参議院予算委員会で、株式を保有しているとおっしゃった。それは社外重役をなさっていた幾つかの会社の株の保有であると。それ以外の金融資産というのはありませんか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 元日銀審議委員の中原伸之氏は、僕らが日銀に入ったときは、つまり審議委員として入ったときは、保有株式などは信託銀行に預けろと言われた、そしてそうしたと。ところが、福井総裁はなぜ信託銀行にこれを預けなかったんでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 保有していて動かさない動かすということは、保有そのものがあるかどうかというか、まず報告をした上で、それで、それが動かして一体どういう利益になったか、こういうことになって初めて全容がわかるわけであります。日銀の服務ルールが、その点、私は非常に問題があると思う。 ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、しっかりとした、こういう規律を改善していくということが大事だということを指摘しておきたいと思います。 それから、私の手元にある資料によりますと、村上ファンドの投資方針として、こういうことを書いているんですね。対象となる会社の株式を購入後、対象企業の経...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 財務のルールというのは、二〇〇一年からずっとこのルールを使っているわけです、ここに私が資料を持っているのは二〇〇一年の段階のものですから。それをずっとやっているわけです。何も、なかったものがここで出てきたんじゃありませんので。したがって、そこで得た利得が総裁の...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 資料が出た段階で、またやらせていただきます。 | ||
| 06月22日 | 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第20号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 理事会に契約書が提出をされました。 福井総裁にお伺いしますけれども、この契約書はどこと契約したものなんでしょうか。 |
| ○佐々木（憲）委員 そのとおりでありまして、配付した資料を見ていただきたい。 契約は、一般的に村上ファンドと契約したのではなくて、二〇〇一年七月につくられた「アクティビスト投資事業組合のご案内」というリーフの一部、今配付されておりますが、ここでは「組合員・お客様」とある、ここ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それはちょっと私は違うと思いますね。 この契約書は、確かにオリックスとアクティビスト投資事業組合の契約を結ぶわけでありますが、このアクティビスト投資事業組合というのはたくさんあるわけですね。実際に、第一回アクティビスト投資事業組合第三十六号組合契約書という...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 いや、私は、この資料の公開、契約書の公開を組合員の迷惑になるというふうにおっしゃったので、それは違うんじゃないかと。一般組合員は名前は公表していないわけです、これは公表しないのが前提ですから。ですから、この契約書を公表したからといって、個別組合員に直接不利益が...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 いや、私も何も逆転していると言っているわけではありませんので。 問題は、この宮内会長を中心とするオリックスがすべて集金マシーンになり、しかも村上氏がこのお金を全部運用してぼろもうけを上げていく、それに便乗して、独自にオリックス自身も利益を上げるという仕掛け...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 まともなＭアンドＡをやっているのではなくて、キャピタルゲイン、いわば利ざやを稼ぐようなことを目的にしてやっているということが、この契約書の中を見ても明らかであります。 私は、前回紹介をいたしました、「御参考資料」という、出資者に対して説明をするこの文書を見...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私はそれはおかしいと思いますね。当初の目的というのが、今言ったようなことを、実績はこうですよ、これからもこれをやりますよと言っているんですから。最初からこういう体質だったんですよ。 最後、一点だけお伺いします。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 二月に村上ファンド側からオリックスに対して提携解消の申し出がある、村上ファンド側から申し出があって、四月にその合意をして、オリックスはファンドから撤退する、こういう話につながっているわけです。 二月の時点で、福井総裁の側に村上ファンド側から、提携解消といい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 以上で終わりますが、世論調査を見ましても圧倒的多数は、総裁を辞任されるのが望ましいという声なんです。ぜひ、その声にこたえていただきたいというのを最後に申し上げまして、終わります。 | ||
| 10月27日 | 第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、山本大臣、突然ですが、一昨日、二十五日の夜、東京芝公園の東京プリンスホテルで何かの集まりに出席したそうですが、どんな集まりだったんでしょうか。 |
| ○佐々木（憲）委員 後援会の会合ではなくて、資金集めパーティーだったんじゃないですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 たしか案内状に、政治資金規正法第八条の二に規定する、そういう政治資金パーティーだという案内状を出されたんじゃないですか。後援会の案内状ではないでしょう。 〔委員長退席、竹本委員長代理着席〕 | ||
| ○佐々木（憲）委員 結局、後援会じゃなくて、資金集めを目的としたパーティーだと思います。 これは、企業に幾ら買っていただいたのか、中に金融関係含まれていませんか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 今回はどうなんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 つまり、金融関係も含まれていると。 これは極めて重大だと思うんですね。金融担当大臣でありながら、それを金融機関に買っていただいて資金集めをする。しかも「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」というのが閣議決定でございまして、この中には「パーティーの開催自粛」...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 金融機関は、これは含まれているかどうか調査をして、含まれていた場合には返還をする、当然そうすべきだと思いますが、いかがですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 尾身大臣に伺いますが、このような政治資金集めのパーティーを開く予定はありますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 大規模の基準がいろいろ問題ですけれどもね。大臣は自粛するというのが本来あるべき姿だと思いますので、よくこの規範を念頭に置いて対応していただきたいと思います。 きょうは最初ですので、この程度にしておきたいと思います。調査の上、問題があれば、さらに追及をしてい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 どうもこの数字と合わないですね。増加を続けているんじゃなくて、実質減というのがずっと続いているわけでありまして。 では、具体的にもう少しお聞きをしていきたいと思います。 まず、山本大臣に、再チャレンジ担当大臣ということでもございますので、特に高齢者の場...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 セーフティーネットをしっかりするのは大事だというのは、私もそのとおりだと思うんですね。ところが、なかなか負担が重いために、セーフティーネットが今壊れつつあるんじゃないか、こういう感じがするわけです。特に高齢者の生活は非常に厳しいところに追い込まれております。 ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 四万三千二百円というのが一番細かな数字だと思うんですが。 今、介護保険料は二〇〇一年から二〇〇七年の間に八千四百円の負担がふえる、さらに国保が四万三千二百円ふえる、合わせますと五万一千六百円、こういう負担になるわけです。この介護と国保の二つの保険料で、これ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これも十七万一千六百円、こういう負担になる。実際の負担額でいいますと、約四十八万円だったのが六十五万円になる、十七万円以上の負担、大変なふえ方だと思うんですね。 では、もう一つのケースですが、夫が七十歳以上で病気になって療養病床に入院したケース、その場合の...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これも大変な負担増なんですね。 ですから、今確認いたしましたけれども、年収約二百八十万円のモデル年金世帯の場合、介護保険料、国民健康保険料の負担というのが年に五万一千六百円ふえる、その上、特養ホームに仮に入所した場合十七万一千六百円ふえる、合計して二十二万...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 数字、まだお答えになっていないのは、年収三百七十九・二万円と年収四百万円、この数字をお答えになっていないんです。 それから、先ほどの、何か現役世代の方が負担が大きいという話でありますが、年金世帯で、体力も弱まり、それからいろいろな病気の可能性も出てくる、稼...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 年収で三百七十九・二万円の場合、二〇〇一年と二〇〇七年を比べますと年間十三万八千円の増税になると思うんです、今おっしゃったのは。うなずいておられるからそのとおりだと思うんですが。それから、年収四百万円の場合は年に十六万四千四百円の増税になると思うんです。これは...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 優遇していると言いますけれども、とんでもない話で、制度維持のためにこういう負担増を押しつけていきますと、生活が成り立たないという声が広がっているわけです。本当にこれ以上とれないような状況のところに突き落として、身ぐるみはぐような、こういうやり方なんです、実際上...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これだけの、高齢者に対する負担増の大波が次から次と押し寄せているという状況なんですよ。全部で十五項目もあるじゃありませんか、ことしから来年にかけて。当然、こうなってくれば、今までの三十倍、四十倍の負担になるんですよ。こんな高齢者いじめというのは私はやめるべきだ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これ以上ないのかと思ったら、まだあると。とんでもない話だ。 では、もうかっている大企業、大銀行は税金を払っているんですか。大銀行の六大グループ、連結決算で最終利益は幾らになっていますか。法人税、ことし三月、払っていますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 法人税を払っていますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 銀行は空前の利益を上げているんです、三兆一千二百十五億円。法人税はゼロなんだよ。そういう状況で……（発言する者あり）ボーナスも。本当に私は、何で金のあるところに払ってもらわないのか。 もう、ともかく大変な状況にある高齢者をどんどんどんどん痛めつけて、わずか...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 もう時間ですから、終わりますが、税制上のルールといいますけれども、こんなルールをつくった方がおかしいんですよ。大体、税金をまともに払わないようなルールを…… | ||
| ○佐々木（憲）委員 こういう銀行からいわば献金をもらって、こんな政策をやり、お年寄りをいじめる、こういう政治はもうやめるべきだ、はっきりと申し上げたいというふうに思います。 以上で終わります。 ————◇————— | ||
| 11月01日 | 第165回国会 衆議院 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭です。 今回の信託法の改正についてはさまざまな論点があると思いますが、私は、事業信託に焦点を当ててただしたいと思います。 まず、法務大臣にお聞きしますけれども、わかりやすくするために例を挙げたいと思います。 Ａ社がＢという事業...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 労使間で合意された場合は、信託された事業部門Ｂの労働者は、同じところで働いているけれども、移転の合意があった場合は、団体交渉を行う相手はＡ社ではなくてＣ社になる、簡単に言うとそういうことですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 それで、同意を予定して信託を行うという場合でも、今おっしゃったように、同意されない場合がある。 そうすると、財産は委託されて受託者に移転するけれども、労働者は移転されない。そうすると、労働者はＡ社にとどまったままでありますね。そうなりますと、事業体の財産の...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 例えばＡ社に所属している、その場合、Ｃ社が事業の受託者でありますから、その労働者は請負労働者なんですか、派遣労働者なんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 労働者はＡ社のもとにいるわけですよ。ですから、これが、まさか偽装請負などのような形になることのないような対応が必要だと思いますけれども、その辺の対応というのはどのように考えているんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 今、非正規雇用やさまざまな問題があって、派遣の形をとっているけれども、実態は請負契約なのに派遣という形態をとって偽装する。つまり、Ａ社の指揮下にある、Ａ社の労働者であるにもかかわらずＣ社の指揮のもとで労働するというのは、これは法律上極めて重大問題が発生するわけ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この点が今回の法案では非常に不明確なんです。労働者の権利を阻害することのないように対応しなきゃならぬと我々は思っております。 では次に、先ほどもありましたが、税の問題についてお聞きしたいと思います。 Ａ社が利益を上げて一定の法人税を払っているとする。そ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 要するに、事業体Ｂが利益が上がった場合、課税がされないというのが現在の体系なんですよ。Ａの中でＢという事業部門があり、Ａ社全体としての利益にカウントされて、現在では法人税がかけられている。しかし、信託という形式をとってＢという事業部門が行われた場合は、現在課税...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これもこの法案に付随する非常に重大な問題点でありまして、本来、こういう法案を出す場合は、税制上はこういう措置をとるべきであるというのを、あわせて考え方を出さなければならないと思うんです。そうしなければ、これから検討する、十九年度税制改正で考えていきたい、まだ結...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 承知しているなら、そのことをはっきりとワンセットで出すべきだと思うんです。知ってはいるけれどもこれはこれからの検討だ、こういう話では、何のための法案審議をやっているんだということになるわけですよ。 次に、附帯決議の問題について、二〇〇四年十一月十二日に衆議...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 検討を重ねてきたとおっしゃいましたけれども、具体的な検討をした形跡がないんですよ。法案には福祉型の信託については検討されていないわけですね。これはきのう参考人の御指摘もありました。 ですから、福祉型以外については幅広く検討を行って法案化したけれども、肝心の...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、実態をよく見ていただきたいと思うんですね。私は何も権限を強化しろと言っているのではなくて、仕組み上、透明にしなさいと言っているわけですよ。 配付した資料を見ていただきたいんですが、これは一つの例として日本経団連の役員企業の大株主を出しました。一枚目...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 何か、前向きなようで後ろ向きの答弁ですね、それは。 今、こういう形でベールに包まれて見えないので、一体だれが真の所有者なのかということを商売にする業者も出てきているわけですよ。それがまたはやってきている。こういう実態を考えますと、やはり企業というのは、一体...全文を見る | ||
| 11月07日 | 第165回国会 衆議院 本会議 第14号 議事録を見る | ○佐々木憲昭君 日本共産党を代表して、貸金業法等改正案について質問します。（拍手） この改正案では、出資法の上限金利を引き下げ、事実上グレーゾーンを撤廃することとしております。これ自体は一歩前進であります。しかし、利息制限法をはるかに超える金利を有効とみなす貸金業法を、政府は...全文を見る |
| 11月08日 | 第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 提案されました関税暫定措置法の一部を改正する法律案、これは、日本・フィリピン間の経済連携協定を実施するためのものであるということでございます。そこで、前提となります日本とフィリピンの間の通商関係を確認するため、きょうは...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 よくわからぬ話ですが。 出席できないと最初言われたもので、何でだと言ったら、いや、政務があるからと。では、何の政務なのかと言ったら、わかりませんという話じゃ、きょう出席されていますから、その点はいいとして。 それでは、どうも私は、副大臣が、報道されてい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 副大臣、この渡辺交通のどんな役員をいつからされておられましたか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 社長を一九八五年からなさって、二〇〇一年までされている。その後、役員はされていませんか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 報道によりますと、この渡辺交通は、一九九〇年から九五年度に、渡辺副大臣から計六千三百五十万円を借り入れたと言われております。なぜ、その会社にそういう貸し付けをされたんですか。貸し付けの目的は何ですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 それは、報道でいろいろ疑惑が指摘されているからであります。副大臣として適格性があるのかどうか、そこを確かめているわけなんです。 それで、貸し付けをされたということですが、貸し付けされたんですか。そのことを聞いているんです。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 私が聞いているのは、この渡辺交通に副大臣自身が五年間で六千万円以上も貸したということなんですね。なぜそういう貸し付けをしなければならないのかということを聞いているわけです。それは当然御承知のことだと思うんですが。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 国会は裁判所ではございませんで、政治的、道義的な問題を議論するのは当たり前のことであります。 その報道によると、貸付金を二〇〇四年度中に全額返してもらったと言われているわけです。つまり、過去に貸したお金が一昨年に全額戻ってきたと。この渡辺交通というのは、四...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私が質問したことに答えていただきたいんですが、貸したお金を返してもらった、こういう関係はありましたね。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 大体、私は、この民事再生法の問題でも極めて重大な問題があるのではないか。つまり、赤字の会社から以前に貸していたお金を返してもらったと。結構大きなお金ですよね。それから、二〇〇四年四月からことし七月の間に、渡辺副大臣の実父への死亡退職金、妻や長男、長女への役員報...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 先ほど、今民事再生法の申請をしている、それに影響するから答えたくないとおっしゃいました。どういうふうに影響するんですか。つまり、渡辺副大臣が赤字経営と知りつつここから返却を受けた。そうしますと、民事再生法を申請する以前に自分の財産だけは確保した、こう見られても...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 通告がないと言いますが、通告義務はありません、別にそういうことは。自分自身の問題ですからそれはわかるはずなんで、それは答えて当然なんじゃありませんか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 だめだよ、そんなの。それはだめだよ。事実かどうかを確認しているだけなんだから。何で影響するんだ、それが。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 答えをちゃんと出してもらわないと困りますよ。答弁してください。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 今係争中ということで答えられないと。これは、みずからの立場が不利になるから答えられないということだろうと思うんですね、有利なら答えるのは当たり前だとだれだって思うわけですから。いずれにしましても、係争中だから答えられないということで答えないということですが、こ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 では、本論に入ります。ちょっと遅くなりましたが、済みません。 まず、日本からフィリピンへの輸出の構成、それから輸入の構成、これは、輸出の場合はほとんどが工業製品だと思いますし、輸入の場合は、農産物は一四％、それ以外はほとんどが工業製品だというふうに思います...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ほとんどが工業製品で、現在無税になっている六〇％程度のものが、輸出のうち九七％、輸入の九二％が無税になる、こういうことが今度の法案の内容だということですね。 そこで、渡辺副大臣にも聞きますが、日本の製造業、メーカーにとっては当然利益になる、プラスになる、今...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 大手メーカーも含めて、当然利益が出てくる、プラスになる、こういうことですね。 では、日本の農業、農家にとっては一体どういう状況になるのかというのが問題でありまして、フィリピンからの輸入の一五％が農林水産品、その関税は一体どうなるのか。それから、日本の農家に...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 農産物が輸入されて、その影響が出ると、これはマイナスということになりますよね。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 輸出の面を聞いているんじゃなくて、輸入における国内の影響を聞いているわけです。それは、新しく関税が無税になっている部分が枠が広がって入ってくるわけですから、関連農家はマイナスの影響を受けるのはこれは当然のことであります。だから、先ほど言われたように、何とかこれ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 大変大きな低迷状況が生まれておりまして、この数年、非常に低いところで低迷しているわけですね。 沖縄振興策の中でパイナップルに対しても一定の支援策があると聞いておりますが、そういう中であっても、今言われたように経営は非常に困難でありまして、ぎりぎりのところで...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 影響はないと言いますけれども、現実には大変な被害が及ぶという指摘を現地の農家自身がしておりますし、現に、例えばメキシコとの協定の間でいろいろな農産物が日本に入って、それが非常に急増している、たった一年ですけれども。そういう中で、農家が経営難に陥るという事態もふ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 結局、今回のこういう協定に伴って被害を受けると予想される分野についての新しい措置というのは何もないんですよ。 以前は、例えば牛肉・オレンジの輸入自由化のときには、十二品目について新しい支援措置というのが当時決められました。今回は、新しい影響があるにもかかわ...全文を見る | ||
| 11月10日 | 第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 私は、十月二十七日の財務金融委員会で、山本大臣の政治資金パーティーのパーティー券の購入先に金融機関が含まれているかということをお聞きしました。これに対して大臣は、調査してまた御報告したいと思いますというふうにお答えにな...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 その金融機関というのは何社で、幾らですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 金額は幾らになりますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 それを返却するということですが……（山本国務大臣「いやいや、返却しました」と呼ぶ）したわけですね。 従来と同様にというふうにおっしゃいましたが、パーティー券の内容について、金融機関が含まれていたという点については、従来の政治資金報告書には出てきませんが、こ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それでは、次に、銀行のあり方についてお聞きをしたいと思います。 さきの質問で、私は、大手銀行六グループのことし三月期の当期利益について確認をしましたが、三兆一千二百十五億円という膨大な利益が上がっているわけです。ところが、法人税はどうかということでお聞きし...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 不良債権処理などで欠損金が出たからという理由で、利益が出ても法人税は払わないというのは、私は理解できないんです。そういう仕組みをつくったこと自体が私は問題だったと思います。 今、銀行に対する公的資金投入の話がありました。銀行は国民の血税を投入されて、それで...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 数字をたくさん言われたんですが、簡単に言いますと、国民負担の確定している総計は幾らなんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 要するに、四十七兆円の資金が投入されたわけでありますが、既に返ってきている部分も一部ありますが、国民負担として確定したのは十兆四千三百二十六億円。 これは莫大なお金ですよ。だからこそ、銀行は、そういう国民の税金を利用して、今では膨大な利益を上げることができ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 なおその銀行は努力すべきだ、こういうことでありますが、私が重大だと思うのは、それだけじゃないんですよ。 この十月に、日本経団連から全国銀行協会に対して、政治献金の要請というのがなされたんですね。会長行である三菱東京ＵＦＪ銀行は、その旨を会員各行に通知した。...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 以前は、東京三菱銀行は日本経団連から要請を受けたことがあるんです。そのとき東京三菱銀行は、公的資金は返還して、受けておりません。にもかかわらず、それを各銀行に伝えることをやらなかったんですよ。つまり、献金を拒否したんです。ところが、現在、検討する、しかも通知す...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今確認したように、尾身大臣の使われたのは、今配付した一枚目の資料です。 それで、比較するとすれば可能な限り共通の前提を置かなければならないと私は思います。大臣、聞いているのかな。（尾身国務大臣「聞いていますよ」と呼ぶ）同じ前提、できるだけ共通の前提を置かな...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 保険料の問題を私は今問題にしているんじゃありません。税の話なんです。 しかも、尾身大臣がこの前答弁をしたのはこの数字なんです、私がさっき紹介した。つまり、税負担がいかにも給与所得者が重い、重い、一・五倍である、場合によっては十倍だとか、そういう話をされるも...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は税金の話をしているんですね。それをまた今度は保険料の話に広げて、しかもその保険料は、それは現役世帯は一定の保険料を払っていますよ、当然。高齢者になると、それは払わないでいいとか、あるいは軽減というのはあります。そういうことを含めて言うなら、それなら、ではそ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 わかりました。 数字だけ確認しますが、全体の負担の数字です。 公的年金控除の見直し、老年者控除の廃止、個人住民税、老年者非課税の廃止、これで何人の高齢者が負担増になるか。それから全体の税収は、これは合わせて幾らなのか、この点を最後に聞きたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 わかりました。 結局、四千億円という数字でどんなに悲鳴が上がっているかということなんですよ。一番最初に私、申し上げましたように、銀行は税金を払っていない、大企業も減税を受けている、こういう状況を変えて、そういう高齢者を支えることをやるのが本当の政治ではない...全文を見る | ||
| 11月15日 | 第165回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、法務省に民事再生法について伺いたいと思います。 赤字が続いている会社が破産しそうだということで民事再生法の申請をしたとします。しかし、その前に特定の債権者だけが財産を確保したといたします。それは民事再生法に違...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 渡辺博道経済産業副大臣が一九九五年まで社長を務めていました渡辺交通という会社が、ことし七月、約二十四億円の負債を抱えて民事再生法の適用を東京地裁に申請しました。 私が入手した資料によりますと、渡辺交通は、二〇〇三年三月期決算時から四期にわたって、少なくとも...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは具体的に調査をするということが私は必要だというふうに思います。私が把握している事実では、明確にこれは違反していると思います。 総務省にお聞きします。 政治資金規正法では欠損会社からの献金は禁止されると思いますが、どのようになっていますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 渡辺副大臣が支部長を務める自民党千葉県第六選挙区支部が、二〇〇二年から二〇〇五年までの間に渡辺交通から四百二十万円の献金を受けております。この渡辺交通は二〇〇三年三月期決算から資本の部に欠損を記載しております。渡辺副大臣は、報道によると、欠損があるとは知らなか...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私が提出した資料、それから政治資金規正法の条文、さらに自民党の献金自粛の方針、これに照らして明確に違反していると思いますが、大臣はどのようにお感じですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 具体的な事実を私は提出いたしました。したがいまして、この点について具体的に調査をするということは当然だと思いますが、大臣、いかがでしょう。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、内閣の一員であります副大臣が、このようなことを、明白に私は法違反だと思いますが、やっているという事実を提起しているわけです。したがいまして、これは内閣として、あるいは政治資金規正法を担当される大臣として、情報をきちっと把握して対応を考えるというのは当然...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 時間が来ましたので終わりますが、閣議では決められたものがあります。大臣、副大臣、政務官規範というのがありまして、「清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する」とあります。こういう疑惑を抱かせるような人物は副大臣にふさわしくない、このことを指摘して、終わ...全文を見る | ||
| 11月17日 | 第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 現在、二百万人の多重債務者、二十万人の自己破産、毎年生まれておりまして、大変深刻でございます。ところが、債務者にとりましては、自分の債務がどういう状態になっているかということがなかなか、記録が手元にない、そういう方が多...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 誠実に対応するということでやっていただきたいと思います。 次に、アイフル、プロミスのそれぞれの社長さんに伺います。 弁護士を代理人として過払い返済の請求をする場合だけではなくて、債務者本人が開示された資料に基づいて計算をして請求をするという場合もあると...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これはきちっと対応していただきたいというふうに思います。 それでは次に、先ほど、全金連の石井会長は、金利規制それから総量規制、この導入は副作用が大変強いので、今回の法改正には反対であるという趣旨の意見が表明されました。これまでもさまざまな働きかけが、先ほど...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そのときに、二〇〇二年十月からは特別賛助会費というものを集めていたということなんですが、これは幾ら集まったんでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 三億七千六百四十万円というふうに私は聞いておりますので、多分、今の回答のとおりだと思うんですが。 そこで、この使途というのはいろいろあると思うんですが、その際、議員の業界に対する理解が非常に不足しているというお話があったそうでありますが、議員に、あるいは政...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 先ほど献金がないという話がありましたが、私どもが調べたところ、二〇〇三年、寄附が百十二万円、二〇〇四年百三十三万円、二〇〇五年六十万円、これは献金でありますが、あるんじゃありませんか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、全国貸金業政治連盟、全政連、この寄附について申し上げたわけでありますが、石井会長、先ほどのお話と実態は違うんじゃありませんか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 私が指摘をしたのは、全国貸金業政治連盟、それから議員の政党支部の政治資金報告書で知り得る限りの数字について、先ほど御指摘をいたしました。したがって、これは先ほど、全政連も含めて、ないとおっしゃいましたので、そうではないという事実をここで指摘しておいたわけであり...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは当時、多分、今おっしゃったような状況があって、やみ金が広がったということは、金利を引き上げると、出資法の金利の上限を、当時は二九・二に下がっておったのをもとに、もとにといいましても三四・六七五％に上げる、これは当時の全金連の基本方針、そのためにいろいろ働...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それでは、石井会長に、当時の議事録もここに提出をしていただく、あるいは、最近までの議事録がもし提出されるのであればもっといいんですけれども、いかがでしょう。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 今そのようにおっしゃいました。それならば、証拠として出していただかなければ信用できませんよ。平成十四年の……（石井参考人「ですから、この成果物は……」と呼ぶ）ちょっと待ってください。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は具体的な関係者の情報に基づいて質問しているわけですが。私は、そういうふうに明確な発言をされたと、しかもそれが議事録に残っているんだという話を聞いたんです。今否定されましたね、そんなはずはないと。それなら、議事録を出してください。具体的に言いますと、平成十四...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 では、検討するということですから、私ども、理事会でこの提出を求めていただきたい。委員長、お願いします。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 つまりこれは、全金連の石井会長のこの御発言が正確かどうかということを確かめるために私は求めているわけであります。今これを否定されましたので、否定された以上、その証拠を出していただかなければいけないということであります。 次に、全銀協の会長さんにお伺いします...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 いや、特別に高い金利で貸していると言ったんじゃなくて、特別に低い金利で貸している理由は何かと聞いたんです。ですから、利ざやを問題にしているのではなくて、つまり、銀行の貸出金利の平均は大体三、四％だろうと私は思うんですが、なぜ一・七％台で貸せるのかということを聞...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 いわばサラ金業界は格付が非常に高いと。サラ金業界自身が利用者に貸すのは、二十数％と非常に高い金利で貸しているわけですね。ですから、そういう構造にあるということの一端が今の答弁でも明らかになったと思います。 今後、この法案の審議、具体的な資料も求めましたので...全文を見る | ||
| 11月21日 | 第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 参考人の皆様方、長時間にわたり大変御苦労さまでございます。なるべく重複を避けてお聞きをしたいと思います。 まず、吉野参考人にお伺いします。 先ほど、利用者の側を三グループに分けまして、生活苦から借りる、浪費的に...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 次に、今回の法案の提出に至る経過のことについてお伺いしたいと思います。 これは吉野参考人と宇都宮参考人にお伺いしますが、ことしの四月の段階では、グレーゾーンをなくすということでほぼこの懇談会では一致していたというふうに聞いておりますが、九月に出された案が、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 吉野参考人にお伺いしますけれども、金融庁懇談会の座長をされているわけでありますが、吉野さんは、金融庁の座長と同時に、消費者金融サービス研究学会の理事もされておられるということをお聞きしました。この学会の中にはプロミスの社長も参加しておられて、特別賛助会員として...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 業者との癒着関係を言っているわけじゃありませんで、こういう学会というものがサラ金の業界から助成金を受け取ってやるというのが果たして真っ当なのかなというふうに私は思ったものですから、お聞きをしたわけでございます。 それから次に、本多参考人にお伺いしますけれど...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それは大変重要なことだろうと思うんですね。 先日、私も、第一回目の参考人質疑の際に、業界の関係者に、弁護士を代理人として請求しなくても、本人が自分で計算をして、これは過払いではないかということで利用者自身が直接請求をした場合、どう対応するのかということを聞...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 国会で質問をされて、誠実に対応するというふうに言ったわけですから、当然そのようにしてもらわなければ国会にうそをついたことになりますので、これは引き続き、私ども、事実関係を調査した上で、また問題にすることがあればやりたいと思います。 それから次に、利息制限法...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 最後に、吉野参考人と宇都宮参考人にお伺いします。 高金利の被害というもの、日本国内でもいろいろ問題になっていますが、例えばアジア地域ですとか、国際的にいろいろ広がっている。それは、高金利で貸す業者が出ていってやっている場合もあるでしょうし、また、向こう側の...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 どうもありがとうございました。 | ||
| 11月22日 | 第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 私は、サラ金業界と銀行の関係について、その実態をまず確認したいと思います。 アイフル、アコム、武富士、プロミス、この大手サラ金四社、膨大な利益を上げております、しかも上場企業にまで短期間にのし上がっているということ...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 これは大変な金額でございまして、もう一つお聞きしたいのは、それぞれの調達資金のうち、金融機関からの借り入れの資金の比率、どのくらいの比率なのか、わかったら言っていただきたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 この数字は大変大きな数字でございまして、サラ金大手四社の調達資金のうち約三分の二、これが金融機関からの調達でありまして、しかも、調達金利は、先ほど御紹介いただきましたように一・四五％から二・一一％の間でありますから、極めて低い調達金利であります。 銀行はな...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それから、例えば住宅ローンですね、こういう場合は三％台だと思いますが、大体そんなものでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 一般の国民が借りる場合の銀行の貸出金利というのは、例えば住宅ローンの場合は三％台だというふうに私は聞いておりますけれども、その半分程度の金利でサラ金には貸している。サラ金業界は、こういう特別の低金利で三分の二の資金を調達しているわけですが、銀行も、ここに貸し出...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 大手四社は、一・七％程度の低い金利で金融機関から調達をして、そして、今御紹介ありましたように、貸出金利は二三％台から二七％台。非常に高い金利で貸し出して、いわばぼろもうけを上げている。もちろんコストは違いますけれどもね。それでも大変な利益を上げているわけでござ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今、ちょっと細かな数字をお聞きしたんですけれども、この数字をお聞きしますと、いわば無人の契約機というのは大変ふえている。特に、銀行との提携分、ＡＴＭの台数が、わずか四年間で倍増している。これは大変な数であります。この委員会でもその一部を視察したわけであります。...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 銀行の方は、店舗も減る、それからＡＴＭも大幅に減っておりますし、職員の数も減っております。そういう中で、提携が、どんどんどんどんサラ金との関係がふえていく。私は、非常に異常な状況ではないか、数年前までと比べても、大変大きな変化が起こっていると思います。 結...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 少し公共的性格というものを重視された答弁だったと思います。答弁としてはもうちょっと踏み込んでほしかったと思いますけれどもね。 しかし、どんどんこういう形で今までどおりのやり方を拡大していくということになりますと、非常に大きな問題が発生いたしますから、やはり...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それでは、次に広告の問題でありますが、私、ここに一つの新聞広告を持ってまいりました。 これは、先日視察に行きました三井住友銀行の広告なんです。これはどういうふうに書いてあるかというと、去年の四月、提携が発表された後のものであります。三井住友銀行というのは真...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 自主規制ルールということでありますが、問題は、今まだ法律ができる前であります、しかし最高裁の判例があって、利息制限法以上は無効だというのが、基本的な方針であります、方向です。 今こういう状況で、法律が施行される前、その段階で、やはり広告について一体どういう...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 コマーシャルをやる場合は、今言われたように、利息制限法を超える場合は無効であるということなんですから、例えば、あなたの場合は払い過ぎの可能性がありますというコマーシャルをやったらどうでしょうか。それから、その場合は返還できますというようなコマーシャルですね。こ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 期待だけじゃなくて具体的にリーダーシップを発揮していただきたいと思うんですね。 さて、そこで、この利息制限法を超えた部分について、過払いであるということで返還の請求が今たくさん起こっております。そこで、問題は請求を受けたサラ金業界の側の対応ですね。これが今...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これ、私は非常に不思議な引当金だと思うんです。なぜかといいますと、法に違反して、違反か無効かという議論がありましたけれども、無効な金利を取っているわけですね。無効な金利を取って、いや、返しなさいと言われた、それに備えて利益の一部を積み立てておる、こういう姿なん...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 履歴の開示はもう当然のことであります。それは既にガイドラインで開示しなさいということでありますし、私も先週の参考人質疑で全金連の会長さんにどうなんだと聞いたら、それはガイドラインに沿ってやりますと。それはもう決着済みといいますか、言われたら出さなきゃならぬので...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 何か奥歯に物が挟まったようなわけのわからぬ、少し最後は前向きのような感じの答弁でありましたが。 問題は、過払い請求があるので引当金を積んでいるわけなんですよ。積むということは、請求があったら払うということですね。過払いということは、つまり払わせ過ぎている、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 弱者の立場にしっかり立ってということでありますが、そういう立場でやっていただきたい。どうも山本大臣は答弁書にとらわれ過ぎている面がありまして、もっと自由に発言してもいいんじゃないでしょうか。渡辺副大臣もそうであります。 この問題について言いますと、先ほども...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それは理解できないですね。なぜかといいますと、急激に下げると悪影響が出るといいますけれども、下げたら大変よろしいんじゃないでしょうか。何の悪影響が出るんですか。悪影響というのは利用者側に出るはずがありません。悪影響は業者側に出るんですか。貸す側に影響が出る、こ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、何も三年間も猶予期間をとる必要はないと思いますね。これはもっと短くするということが大変重要だと思います。 今おっしゃいましたが、貸しはがしだとかそういう問題に走る可能性があると。それならば、それを規制することが大事なんであって。それからもう一つは、借...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 終わります。 ————————————— | ||
| 11月28日 | 第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、山本大臣に確認をしたいと思います。 今度の法案が通るとやみ金がはびこるという話がありますが、やみ金というものはもともと違法な存在であって、総資産が五千万円以上であろうがなかろうがきちんとこれは取り締まらなけれ...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 つまり、そういうやみ金は違法な存在であって、当然取り締まりの対象であり、かつ、そういうものはなくさなければならない。当たり前のことだと思うんですが、そこを確認したわけです。いかがですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 それで、警察庁にきょうお越しいただいておりますのでお聞きしますが、私は、四年前の平成十四年、二〇〇二年四月二十四日に、内閣委員会でやみ金の取り締まりについて質問をしたことがあります。そのとき、警察庁はこういう答弁をいたしました。「相談や届け出に国民の方が警察に...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 その方向は非常に大事だと私は思います。しかし、現場の第一線における警察官に徹底されているのかどうか、これが極めて疑わしいと私は思っております。 例えば、三年前の二〇〇三年六月十四日、やみ金心中事件というのがありました。やみ金で一万五千円を借りて、雪だるま式...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ところが、それが徹底されていないといういろいろな事例を私はお聞きするわけなんですね。 こんな事例もありますよ。東京都練馬区の光が丘警察署、今月の話です。被害者を仮にＡさんといたしますね。Ａさんは開業資金、運転資金のため商工ローンから借り入れた。それが始まり...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今までの通達を見ますと、先ほど御紹介のあった平成十五年八月四日付の通達がございます。それは、「貸金業の規制等に関する法律等の一部改正に伴うヤミ金融対策の徹底強化について」、こういうタイトルのものであります。この中で、貸金業規制法第四十二条の二に関する説明があり...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 問題は、いわば駆け込んできた被害者に最初に接触をする警察官の対応というのが非常に大事だという点であります。これが先ほど言ったような非常に問題のある対応をすると、解決に全くつながらないばかりか、被害を拡大することになってしまうわけであります。 相談があった場...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 先ほど、現場の警察官にわかりやすい内容、方法で徹底する、そういう手段も考えたいというふうにおっしゃいました。 私は、警察庁のヤミ金融相談対応マニュアルというのを一部見せていただいております。やはり文章的にはなかなか難しい文章ですよね。したがって、現場の警察...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 山本大臣に伺いますが、今こういう警察庁の新しい対応というものを検討されているということなんですが、当然金融庁も連携して、やみ金撲滅のためにしっかりとした対応をすることが必要だと思いますが、その決意を伺いたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 そこで、今出た多重債務者対策本部の件でありますが、内閣官房にそれを設置する、いわば内閣を挙げて多重債務の克服に取り組むということであります。 山本大臣は、再チャレンジ担当大臣ということで、これに正面から取り組むんだと言っておられるわけですが、内閣を挙げて、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 先週の参考人質疑で、被連協の本多さんはこういうふうに述べておられます。これはカウンセリングについてでありますが、そもそも貸し手側が中立になるというのは考えにくいということで、その具体的事例として、例えば愛媛県の武富士のカウンセリングの例を挙げておられました。 ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この貸金業協会、あるいは貸金業者に対する被害者の不信感というのは、大変大きなものがあるんですよ。 例えば、先ほど愛媛の事例がありましたが、当事者の訴えがここにあります。どういうことを言っているかというと、 松山市にある貸金業協会をたずねると、宇和島支...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この貸金業者の団体からやはりしっかり切り離して、全くそれと関連のない、第三者的な対応ができる、債務者、被害者の相談にしっかり対応できる、私はそういうものを目指すべきだと思うんです。 今、少し前向きな話がありましたが、日弁連の方も、このように、もともと貸金業...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今、そういう窓口が余りないということなのでやむを得ずという話がありました。しかし、私は、やはり公的な対応、今自治体の話もありましたが、これは大変大事だと思います。カウンセリングを直接やる能力は、当然、今後さらに自治体の側も育成していくということが大事だと思いま...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 したがって、各自治体に対して政府としてぜひ要請を出していただいて、相談窓口を開くように、そして、その相談を受けた場合にはこのように対応すべきだというような、指示といいますか、あるいは要請、こういうものを出す用意があるのかどうか、はっきりとさせていただきたいと思...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この点は、ことしの一月二十七日の金融庁の貸金業制度に関する懇談会、この中で、議事要旨を見せていただきますと、カウンセリングについて集中的な聞き取りを行っておられます。この中で、例えば自治体以外でも、ＮＰＯの活動などを大変評価されていまして、こういう紹介もありま...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、多重債務者を救済するというだけではなくて、先ほどのやみ金の被害の訴えへの対応ですとか、そういう問題も含めて告発できるようなことが大変大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 内閣に設置をするという多重債務者対策本部、これの具体的な取り組み内容というものは、いつまでにどのような形で決められるのか。それから、今私が指摘したような問題も含めて、全体のこの取り組みの方針といいますか、それを示していただきたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、法律ができるできないにかかわらず、当然内閣として取り組むべき方針だろうと思うんですね。したがって、法律の全体の施行は三年後とか二年半とかという話になっておりますが、これは直ちに取り組むべきだと思います。 大臣、これは大体いつまでにその方針を決め、ど...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この早急にというのは何度も言われるんですけれども、大体どの程度の期間を、そういうことをされるんでしょうか。 〔竹本委員長代理退席、委員長着席〕 | ||
| ○佐々木（憲）委員 以上で終わります。 | ||
| 11月29日 | 第165回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 いよいよ最終的な段階に来ていると思いますが、私で最後になるかどうかは、これから行われる理事会の協議の結果次第ということでございます。 そこで、私は、これまでの審議を通じて明らかになってまいりました、サラ金、やみ金に...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 やはりこれは、周知徹底するということが非常に大事だというふうに思います。 そこで、過払いに対する返還の請求問題でございます。 先ほども出ておりましたが、引当金の問題ですね。利息返還損失引当金という点、私もこの前これを取り上げましたが、サラ金大手五社で一...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは取り過ぎちゃったわけですからね、取り過ぎたものを会社の中に積み立てておくというのはいかがなものか。取り過ぎたら取り過ぎた相手に返すというのは当たり前なので、請求があって初めて検討するというようなものではないのではないか。請求がある前に、具体的にこういう問...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 その返還の仕方ですけれども、私のところにもメールが参りまして、特に弁護士を通じなくても、個人で返還の計算をしてこれを返してくださいという場合に、誠実に対応するんですかと先日の参考人の質疑のときに私は聞いたわけですね。そうしましたら、これは、アイフルの社長さんは...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そこで、自殺の問題に先ほど触れましたが、政府は自殺対策基本法というのを制定した上で自殺総合対策会議というのを立ち上げているようでありますが、山本大臣はこの会議のメンバーですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 この法律は今お配りした資料の一番最初のところについておりますが、二ページ目の第十六条、「国及び地方公共団体は、自殺をする危険性が高い者を早期に発見し、相談その他の自殺の発生を回避するための適切な対処を行う体制の整備及び充実に必要な施策を講ずるものとする。」つま...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そこで、貸し出しのやり方の問題ですけれども、法律を変えてグレーゾーンをなくしちゃうということですけれども、これは三年後から実施ということではなくて、過払い請求が発生するようなことがもうあってはならないと私は思うんです。 つまり、現行法でも利息制限法を超えた...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そこで、最後に銀行との関係であります。 私もこの委員会の最初のころに、銀行のサラ金業界に対する貸し出し、サラ金業界の資金調達の三分の二が金融機関である、その責任は非常に大きいというふうに思いまして、大臣にお聞きをしました。そのとき大臣は、銀行経営においては...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 金融機関の自己責任でサラ金との提携がこんなに深まってしまったというふうにおっしゃいましたが、実は私は、金融庁の責任、政府の責任は非常に大きいと思うんですよ。通達を出して、その通達が一応廃止になった、後は自己責任ですよと。 しかも、その上に、これは二〇〇二年...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 終わります。 | ||
| 12月01日 | 第165回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 こんな重要な法案を審議しているのに、委員会には半数いないんじゃありませんか。委員長、確認してください。 |
| ○佐々木（憲）委員 では、そろうまで待ちます。（発言する者あり） | ||
| ○佐々木（憲）委員 この法案は大変重大な法案で、今までの原則を根本的に変える内容を含むものであります。その審議に過半数がいないというのは極めて重大でありまして、今ようやくそろったわけであります。 内容に入りますが、まず、総務大臣に確認をしたいと思います。 これまで外国人、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今説明がありましたように、その場合の基準として、企業の株式の五〇％以上を外資が保有している法人の場合は、外国の勢力によって影響を受ける、こういう理由でこれまでは政治献金を受けることを禁止されてきたわけであります。ところが、今回の法案は、そのような外資系企業から...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 その説明は私は納得できないんですね。つまり、経営支配を受けている会社もあるわけです、現実に。外国の経営支配を直接受けている五〇％を超えている会社はあるわけです。 しかも、市場による監視と言いますけれども、これは基準が全然違うんですよ。しかも、株式保有を目的...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今の説明は私は全く納得できません。大きな会社ほど影響力が大きい。しかも、その性格はそんなに急に変わったわけじゃありません。外国の影響力がある会社、そこから献金を受ければ、当然影響を受けるわけです。 総務省にお聞きしますが、ドイツ、イギリス、アメリカ、これは...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今説明がありましたけれども、ドイツ、イギリスなどヨーロッパの場合は、ＥＵ域内にある会社からの献金のみでありまして、それ以外からの献金は禁止されているわけでございます。ＥＵの場合も、フランスはもともと政治献金は禁止ですよね。それから、アメリカの場合も、企業、労働...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、日本共産党を代表して、政治資金規正法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 まず、この重大な法改悪をわずか二時間の質疑で採択することに厳しく抗議するものであります。 政治資金規正法は、政治資金を国民の浄財と規定し、国民の政治参加の...全文を見る |