佐々木憲昭
ささきけんしょう
当選回数回
その政治家、仕事してる？
佐々木憲昭の2007年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 02月08日 | 第166回国会 衆議院 予算委員会 第5号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 おはようございます。日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、柳澤大臣の発言についてただしたいと思います。 一月二十七日の女性は産む機械、装置という発言、二月六日の子供を二人以上持ちたいというのが健全だと述べた。これらの発言は、私は根本的なところでつ...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 柳澤大臣は反省していると答弁されましたが、あの発言のどこを反省しているのか、何が悪かったのかという点、改めてお聞きしたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 不適切な発言であった、機械という表現、これが女性を著しく傷つけた、こういうことなんですが、表現が悪かったという認識で果たしていいのかどうか。 つまり、柳澤大臣は具体的にはこう言っているわけですね。十五歳から五十歳の女性の数は決まっている、産む機械、装置の数...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 どうも、私のこの問題提起が余りしっかり受けとめられていないような感じがいたしますね。 これは、我々一人一人が問われている問題でもあるんです。ここに座っておられるほかの大臣も、この問題は、あれは柳澤大臣の発言なんだ、自分は関係ないというふうに思っているのでは...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 不適切だったというその理由を聞いているんですが。何が不適切だったかということを聞いているわけですが、どうも、ああいう発言をしたのが、表現が悪かったというような認識ではないのか。私は、その程度の問題だというふうにとらえること自体が問題であって、だから、上辺だけ済...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 どうもこの発言の重大性というものを深く理解されていないようだし、また、なぜ悪かったのか、謝ってはいるけれども、その基本のところが認識が非常に浅いと私は思うんです。だからこそ罷免もしない、やめもしない。 では、その職責を果たすんだということですけれども、今、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今の発言を聞いていても、本当に実態というものを正確によく把握しているのかどうか。 これらの先ほど挙げたような問題点は、平成十八年度少子化社会白書、これはもう皆さん御承知のものですけれども、この中にもはっきり書かれているわけです。 例えば、ここに書かれて...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 いろいろ説明をされましたが、しかし、カットすることには変わりないんです。カットの仕方をどうするかという検討をするという程度の話であって、私は余りにもこれはむごいやり方だと思いますよ。今、母子家庭のお母さんは、仕事を見つけて就職することさえ大変なんですよ。 ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今は就労支援と言われましたが、就労ができない、就職ができない、そういう状況が続いても、五年たったらカットするというのがこの仕組みじゃないんですか。そういう仕組みをつくっておいて、何が自立支援ですか。就職ができて、所得が上がって、それでこの児童扶養手当というもの...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 全然理解できない、そんなのは。こんなむごいやり方をしておいて、何が自立支援ですか。就労支援という言葉はいいですよ。では、就職ができていない人の、そういう人のこの支給を何で五年でカットしちゃうんですか。そういうやり方を見直すということが大事なんじゃないですか。 ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 全然だめだね、そんな姿勢では。 大体、少子化社会白書という中で先ほど挙げたようなさまざまな問題点、国民の苦しみが書かれているにもかかわらず、あなた方はただ書くだけなんだ、これは。具体的に、困っている人たちを救う対策を一つでもやったらどうですか。こんなことも...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 四万一千円の増じゃないですか。増税ですよ。 二〇〇一年と二〇〇七年の比較、これも大変私は大事だと思っておりますのは、小泉内閣が発足してからこの庶民増税というのがどんどん進んできた、高齢者に対しても増税が進んできた、負担がふえた。弱いところに対して非常に重い...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、事実をどうかと数字を聞いているんですよ。そういう理由の説明は大臣にお聞きしますので、数字だけ答えてください。 今聞いた数字、皆さん、お手元にある資料の一枚目がそれなんですけれども、これだけこの六年間負担がふえている。このほかにも、さまざまな社会保険の...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それは国税だけですね。これは、地方税も含めますと七千四百億円ぐらいになるんです。そのうち、資本金十億円以上の大企業に何％集中するか、これが問題だと思うんですが、約六割が集中する。 それからもう一つ、大企業向けの減税制度として連結納税制度というのが導入された...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 その数字は皆さんのお手元にありますが、一兆三百八億円ですね。 それから、証券優遇税制というのもある。これは、株の売り買いで得た利益、この所得税を大幅に軽減するものです。時間がありませんので、資料を見ていただければわかりますが、この減税は極めて一部の方々に集...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 質問に対してまともに答えないで、長々長々長々と時間ばかりつぶして、だめじゃないですか、そんな答弁じゃ。中身もなっていない。 私が問うたのは、利益の上がっている大企業、そういうところにどんどん減税をして、今、消費が低迷しているとミニ経済白書も言っているときに...全文を見る | ||
| 02月23日 | 第166回国会 衆議院 予算委員会 第14号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、安倍総理の基本的な認識をお聞きしたいと思います。 このパネルを見ていただきたいんですが、景気が回復したと言いますけれども、どうも実感がない。確かに大企業の方は、経常利益、非常に急速にふえておりますけれども、そ...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 私が質問したことに正面からお答えにならないんですが、つまり、非正規雇用の比率が高まれば平均賃金が下がるということについてお聞きしたんですが、まあ否定されなかったから肯定されたんだと思いますが。 例えば、政府のミニ経済白書、これは昨年の十二月に出された日本経...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そこで、なぜ非正規雇用というものがふえたのか。 これは、企業側から見ますと、非正規雇用を活用すると賃金が低いからコストの削減につながるということで、利益を上げるために、いわば人間を、先ほども議論がありましたが、物扱いする企業の側に責任があるというふうに私は...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 規制緩和をやったから、なだらかでも伸びてきているわけで、その責任が政府にあるということを言っているわけですよ。これがなければ、派遣労働なんというのは実際に生まれないわけです。 長い間と言いますが、八五年に初めて派遣労働というものが認められた。その後どんどん...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 総理にお聞きしたいんですが、そういう環境をつくらなきゃならぬとお答えになったわけですから。 具体的に、これは先ほど言いましたように、企業側は、コストを削減するために非正規雇用をどんどんふやそうとするわけです。できるだけ非正規雇用でいきたい、正規雇用に転換す...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 個別の企業の中で、努力をされている企業もあるということは認めましょう。しかしながら、全体として非正規雇用がこれだけふえて、社会的に非常に大きな問題になっているわけですから、そういう全体としての状況をどう改善するか。これはやはり政府自身が、企業団体なりあるいは財...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 理解しているならこんなことはしないわけですから。現実に企業の中でこんなことが行われているんですから。そんなことも具体的にできないようで、再チャレンジと幾ら言っても、どうも、中身がないばかりか、私は、こういうことをやっているキヤノンをかばっているとしか思えません...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それなら効果が具体的にあらわれなければならないのに、全然あらわれてないですよ。 私は、重大なことは、この裏で政治献金があるということなんですね。日本経団連は、自民党など政党の政策評価というのをしていまして、政党にＡからＥまでの五段階で通信簿をつけて、経団連...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 大体、経団連の御手洗さんに一言も物が言えないような状況で、お金をもらい、献金をもらい、そして、政策そのものも経団連の言いなりの政策を実行する、そういう癒着体制、まさにこれは、官邸が経団連によって直接支配されていると言わざるを得ないですよ、そんな状況は。 私...全文を見る | ||
| 02月28日 | 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず初めに、尾身大臣にお聞きをしたいと思います。 直接の通告はしておりませんが、日本経団連会長の御手洗冨士夫氏が一昨日の記者会見でこういうふうに述べているんです。一〇％幅の法人実効税率引き下げということを従来主張さ...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 法人税を引き下げる財源として消費税を引き上げて充てる、この考え方については賛同されるんでしょうか、それとも違う考えをお持ちなのか、そこをお聞きしたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、この経団連の会長の発言というのはとんでもない話だと思うんですね。いわば、自分たち財界、大企業が減税を受けると当然視して、その財源として、庶民が負担する消費税を上げろと。これはもう、本当に、全く許しがたい発言だと私は思っておりますので、そのように申し上げて...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 つまり、八千円だったのが一万八千円になっているわけですね。上場企業の業績も史上最高でございます。 尾身大臣は、株価がこのように大幅に上昇し、経済情勢もかなり好転している、こういう状況を受けまして、この暫定措置は廃止する時期に来ているというふうに今までおっし...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それは私の質問に対する答弁になってないんですよ。なぜ変えたのかという説明を今お聞きしているわけです。 政府税調は、さまざまな状況を勘案して、廃止すると明確に結論を出しているわけですね。しかも、尾身大臣も塩川元大臣も、この点については、期限を切っているんだか...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 「期限到来とともに廃止し、」というのが政府税調の答申なんですよ。その答申に反していることをやっているということなんです。その説明は全然ついてないです。 次に、山本大臣に伺います。 山本大臣は、日本経団連や証券業協会とともに、一年で切れるところを巻き返し...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 余りこういうことに激しく動かない方が私はいいと思いますよ。一度政府が五年で廃止すると決めたんですから。それを巻き返す、大臣としてそれをそういう形でいろいろなところに働きかけるということは、私はよろしくないと思います。 では、聞きましょう。 金融庁の平成...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 金融庁のこの税制要望というのは、ちょっと、余りにも私はおかしいと思うんですね。五年で終わりですよ、それで、尾身大臣もそうしようという状況の中で、これを一年間延長するというその理屈立てに、永遠に延長すべきだという理屈立てを、永遠とは言いませんけれども、この構造が...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それでは、事実を確認しましょう。株式譲渡益課税でどれだけの減税になるのかということです。 二〇〇五年分の申告所得額が百億円を超える人、これは何人いますか。その株式等の譲渡所得等の金額、これは幾らですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは明確に数字で出ているように、七人で二千億円の譲渡所得、これを得ているわけですね。本当に、これはどこの世界の話かと思わざるを得ない。 配付資料を見ていただきたい。 この統計資料には非上場株式の譲渡益も含まれますけれども、単純にするためにすべて軽減税...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それはごまかしでして、例えばアメリカは総合課税なんですよね、最高二五・五％。イギリスは、これも総合課税ですよ、四〇％。あるいはドイツは、原則非課税と言われましたが、二〇〇九年から二五％の源泉分離課税とする方向で今検討中。フランスは二七％の申告分離課税。こういう...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それなら具体的にやっていただきたい。 例えば、所得税、住民税の障害者控除について具体的にお聞きしたいと思うんですが、財務省の資料によりますと、その控除というものがつくられた理由について、いろいろな説明がありますが、改めてここで、障害者控除が設けられた理由を...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私の手元にある資料では、「肉体的ないし社会的にも一般の人に比して不利な立場にあり、したがって所得を稼得する場合においても、より以上の努力を要し、一般的に所得稼得能力又は担税力が乏しいものと考えられた」からだ、こういう説明。今同じような御説明があったと思います。...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 所得税法施行令第十条第一項第七号には、精神または身体に障害のある六十五歳以上の人で、障害の程度が知的障害者または身体障害者に準ずる者、これが対象であるというふうに書かれている。今、それも含めて御答弁になりました。 そこで、準ずる者を対象にしたというわけです...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 もう時間が来ましたので、続きは午後の質疑の中でやらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 今議論になりました、りそな銀行の問題というのは、一言触れますが、この銀行の性格との関連というのは大変重要なんですね。この銀行が危機的な状況に陥った際に公的資金が大量に入っている。二兆円を超える。これは国民の税金でありま...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それで、本論に入りますが、午前中、私は、障害者控除の問題について質問をいたしました。尾身大臣から答弁がございまして、障害者控除が設けられた理由についてこのように答弁されました。基礎控除や扶養控除などの人的控除に加えまして、精神または身体の障害等の特別な人的事情...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そこで、この障害者控除の対象を、午前中も少しお聞きしましたけれども、身体障害者の場合の手帳というものが従来からあるわけです。その手帳を持っている方は、障害者控除を受けるのは比較的手続は簡単であります。しかし、年をとることによって、いわば老衰によって身体に障害を...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この改正によって、例えば、いわゆる認知症の高齢者あるいは老齢化によって身体が不自由になる障害のある方、これが新たに障害者控除の適用対象に加えられた。今確認をいたしました。 そうしますと、身体障害者手帳がなくても、市町村長あるいは福祉事務所長の判断で、老化に...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 つまり、法律の趣旨からすると、高齢化して身体が不自由になり、障害によって、一般の人よりも所得を得る能力が低下する、あるいは税金を払う力が劣る、それから追加的費用を要する、こういうことで福祉事務所長等が判断すれば身体障害者に準ずる者ということが認定されて、障害者...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、介護を要する状態の一番軽い部分でもかなり深刻な事態であると私は感じます。 それで、こういう状態の高齢者は、一般の人に対して当然不利な立場にありますし、一般的に所得の稼得能力はございませんし、それから税の負担能力も乏しいわけで、かつ、いろいろ介護サー...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 もちろん、私も先ほどから言っているように、全く同じと言っているわけではありませんから、一律に判断するという今の仕組みではないことは知っております。 しかし、今御説明がありましたように、それぞれ目的がもちろん違うわけですね。要介護の判断と障害者の認定の判断と...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 わかりました。少なくとも、介護保険法の要介護認定を受けている方は障害者控除の適用対象になる可能性は大変高いということだと思います。 そこで、財務省にお聞きします。 財務大臣に確認したいんですが、障害者に準ずる者という認定を受けた人、この方は認定書という...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 五年ということですね。 問題は、それが徹底されているかどうかという問題なんです、各自治体あるいはその認定をする責任ある方に。 例えば、ある自治体の場合、自治体の都合で、資料がないから三年しか認めないとか、それ以上はだめだとか、こういうことをやっていると...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうしますと、窓口で、三年しかだめだよ、資料がないからというのは、これは間違いで、本人が、自分で資料があれば五年さかのぼって控除を受けることができるということだと思うんですね、今の説明は。 私は、いろいろな訴えを聞いておりまして、要介護者が障害者控除の対象...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 通達を出したから守ってくれているだろうというのが今の答弁ですけれども、現実にそういうことに反する事態が起こっているということを私は先ほど紹介しました。それは正しい対応とは言えないと思うんです。 具体的に聞きましょう。 例えば、寝たきりの場合でしか認定書...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 つまり、当然、申請そのものはまず受け取る、受け付けるということが前提であるということですね。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 尾身大臣にお聞きしますけれども、こういう障害者控除の制度というものは、制度をつくっても、本人が知らなかったり、あるいは家族が知らなければ、これは利用できないわけでございます。つまり、申請をすることができるということを全く知らないという状態に置かれていれば、申請...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 確定申告の際の手引書に書かれているのは、これは当然でありまして、そうではなくて、私が言っているのは、もっと一般的な周知徹底というものをやらなければならないと言っているわけです。例えば、自治体によっては広報に書いているところもありますし、そうでないところもありま...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 いや、定着していないから周知をしなきゃいけないんですよ。長年やっていても定着していないでしょう。 どのぐらいの人数、これを受けているんですか。掌握していますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 ですから、私が言っているのは、私は個別の自治体の事例は幾つか知っていますけれども、非常に少ないですよ、利用されている方々は。まだまだ対象はたくさんあると思います。にもかかわらず申請が非常に少ないというのは、これは周知されていないと私は思います。 ですから、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それから、障害者控除対象者認定書の申請書、これは自治体によっては、さかのぼって適用できるようにするために、御本人がいつから障害を持つようになったのか、いついつどんな状況になったというふうに書く欄がある自治体もあります。しかし、この障害者控除対象者認定書のひな形...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 遡及して受けられる可能性というものがある以上、そういう欄をひな形に入れるのは当たり前じゃないですか。それを、全く最初から書く欄がないようなひな形をつくっちゃだめでしょう。検討してくださいよ。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは全然姿勢がなっていないよ。この程度のことも直さないような、こんなものを延々と使うというのはだめだということを最後に申し上げまして、質問は終わらせていただきます。 | ||
| 03月01日 | 第166回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号 議事録を見る | ○佐々木（憲）分科員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 最初に、伊吹大臣にお聞きをしておきたい。 基本的な考え方です。公益法人は、国からの補助金を受給し、税制面でも優遇されております。したがって、運営の上で、不正とかあるいは疑惑とか、そういうものを生じてはならないと思...全文を見る |
| ○佐々木（憲）分科員 そこで、具体的な事例でお聞きをしたいと思います。 きょう取り上げますのは、日本美術刀剣保存協会でございます。文化庁は、平成十三年八月三十日に、この協会に対して実地検査を行いました。その目的、それからその結果どのような問題が明らかになったか、報告をいただき...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 その内容が、お配りした資料の右下に一と書いてありますが、こういう形で実地検査の結果に基づいた指導というものが行われたわけです。そこには、今紹介がありましたように、「今後は財団の役員、職員ならびにその親族は申請できないように改善して頂きたい。」と指摘しているわ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 公正性を担保するためということであります。 それで、この十月十六日付の改善・注意、この指摘に対して、協会側から回答がいつ、どのような形でありましたでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）分科員 それが、その次のページに資料で配付させていただいております。 ここでは、今言われましたように、「今後は審査の透明性を確保するうえでご指摘のとおり、役員、職員並びにその親族と審査員を含め、それぞれの立場を考え、内部規律として審査申請が出来ないようにするとと...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 これは、問題あり、こう改善しなさいというふうに指導をし、このようにいたしますと回答をしているにもかかわらず、公正性を担保するというところが崩れているわけです。現実にこういうことが実施されていないということになるわけであって、何のための回答だったかということが...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 今報告ありましたように、現職の理事もこういうことをやっている。私はこれを聞いてびっくりしたわけですけれども、例えば、刀剣美術という雑誌がありまして、二〇〇五年十一月号で、第五十一回重要刀剣等指定品発表というのが行われておりますが、そこには現職の理事の名前が堂...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 平成十三年の時点で重大な問題があるということで改善するように指摘をしたはずなのに、このように全く改善されていないんです。 伊吹大臣、このような実態にあるわけですが、どのようにお感じでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）分科員 この事態、改善されていないだけではなくて、今、伊吹大臣が私の提出資料について御指摘がありましたように、協会執行部の方々が開き直っているわけです、簡単に言いますと。 例えば、配付した資料の五枚目以降にそれがあるんですけれども、「文化庁とのやりとりについて」...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 手続を踏んで組織的に協会の側も回答し、当然、文化庁の方も個人プレーでやっているわけではもちろんないわけであって、一定の見解に基づいて調査をし、客観的な事実を踏まえて改善の指導をされているわけであります。どうもこの文書は、それを真っ向から否定をするというものに...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 これは実務的なミスではなくて、本当にずさんなやり方が横行していると言わざるを得ないですね。 審査規程に照らしても非常に不正常な状態にありまして、審査規程第九条三項というのを見ますと、第一次審査では、審査職員により、それぞれの物件の可否を決定投票し、その集...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 伊吹大臣は、昨年十月二十日の文部科学委員会でも御答弁がありました。「一つしかない機関がインサイダーだとか行為規範というのと同じ疑いを差し挟まれないように厳正に行動していただくという原点が確立されれば一番いいわけですから、その方向で文化庁が努力をすると思います...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 きちっとやっていただきたいと思うんですね。私は考えますに、こういう状況になっておりますので、これはやはり責任が問われていると思います、相手側の責任が。 やはり違反を繰り返しているわけですから、それに対しての一定の処分とか、きちっとなさる必要があると思いま...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 以上で終わります。ありがとうございます。 | ||
| 03月02日 | 第166回国会 衆議院 予算委員会 第18号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 きょうのこの予算委員会は、与野党の合意が得られない状況の中で、昨日の理事会で委員長の職権によって一方的に設定されたものでありまして、その強引なやり方に厳しく抗議をしたいと思います。 今後、締めくくり総括を行うとか、...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 この経済財政諮問会議にはさまざまな方が参加されておりますが、その中で民間四議員というのがいますね。これは、この諮問会議の中で非常に大きな権限を持ち、また常に政策提起を行っております。 私もいろいろ調べてみましたが、私は最近「変貌する財界」、こういう本を書い...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この民間四議員というのは、どういう方が参加しているんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 日本経団連の会長の御手洗さん、さらに財界の代表。ですから、四人のうちの二人は財界代表ですね。あとは学者の代表の方といいますか。それで民間四議員が形成されて、その四議員が常にこの間、連名の議案の提起をしている。 その議案の提出の下作業を大田さんは大臣になる前...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 民間四議員の実際上の事務局的役割を果たしておられて、その財界の代表の方々も含めた御意見を聞き、そしてそれを整理して、提案するペーパーにまとめていく。もちろん民間四議員の責任で出すわけですからね。しかし、それに深くかかわっていたということだと思うんです。 さ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この質問は、政策を立案する場合に、事前に与党と相談しますか、それとも民間メンバーの案をたたき台にしますか、つまり、与党と相談するのか、民間四議員と相談するのか、どちらかということなんです。それをはっきり答えていただきたい。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 歳出改革の工程表をいつつくるのか、こういうふうに問われたインタビューがあります。その中で大田議員は、新しい民間議員と相談してからだ、こういうふうにお答えになっているんです。つまり大田さんは、結局は、この民間四議員、つまり財界の代表の方々と相談をして進めていくと...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 いろいろな弁解をしても、実際に大田さんが書かれているのを見ますと、みずからペーパーを書くというのが諮問会議の特異なものであった、特徴であると。審議会では事務局が答案を書き、委員はそれに意見を言う、しかし、この諮問会議の場合は、ペーパーを書くというところに非常に...全文を見る | ||
| 03月03日 | 第166回国会 衆議院 本会議 第10号 議事録を見る | ○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、予算委員長金子一義君解任決議案に賛成の討論を行います。（拍手） 金子一義君は、予算委員長として、国民生活に重大な影響を与える二〇〇七年度総予算三案の十分な審議を保障し、円満な委員会運営を行うべき職責にありながら、昨日、与野党の合意の...全文を見る |
| ○佐々木憲昭君（続） 私たちが、こうした与野党合意のない一方的な委員会開会に厳しく抗議したのは当然であります。 私たちは、国民の期待にこたえる十分な審議を求めているのであります。審議拒否をしたのではありません。だから、昨日、私たちは、職権で一方的に設定された質疑日程を金子委員...全文を見る | ||
| ○佐々木憲昭君（続） これが昨日の予算委員会の混乱に拍車をかけたのであります。 自民、公明両党と予算委員長による予算案強行採決に断固として抗議し、金子一義委員長の解任決議案に賛成をする討論を終わります。（拍手） | ||
| 03月16日 | 第166回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 提案された法案によりますと、投票所の経費、人員配置などの基準を実態に合わせて削減したということでありますが、実態に合わせるということ自体、私ども、あえて反対するものではありません。 しかし、総務省の案によりますと、...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 もし町村の経費が基準を大幅に超えるという場合、国としては補てんをするということなんでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 次に、政治資金収支報告書の訂正問題についてお聞きをしたいと思うんです。 最近では、安倍総理の政治団体が記載漏れで訂正をしたとか、久間防衛大臣が秘書給与を企業に肩がわりさせていたことで訂正をした、あるいは野党の中にもそういう話がある。 総務大臣にお聞きし...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 佐田前行革大臣の場合は、不適切な会計処理があったということで大臣を辞任いたしました。つまり、大臣をやめるほど深刻な虚偽記載あるいは重大な過失があったということだと思うんです。 そこでお聞きしますが、佐田氏が大臣をやめてから今日までの間、政治資金収支報告書を...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 もともと、事実を記載するということで国民の監視のもとに置くというのが政治資金規正法第一条、第二条の精神であります。この事実をきちんと記載しないということになりますと、これは重大な問題になるわけでありまして、総務大臣はそのようにお考えになりませんか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 その定めはわかっているんですけれども。事実をきちっと記載する、そのことによって国民の監視のもとに置くというのがこの法の精神ですね。 佐田氏は、非常に重大な間違いがあったということで大臣をやめたわけですから。やめるほどの重大なことなんですから。ところが、全く...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 いや、私が聞いたことに全然答えていないんですよ。法律の仕組みは先ほどの説明があったし、今の説明も答えていないですよね。 法の精神は、正確な記載を行うというのが精神であって、それが正確ではないと。佐田氏はその理由で自分でやめたわけですから、極めて重大な過失あ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この法律を所管する大臣としては、非常に姿勢に問題があると私は思いますよ。これは訂正したら済むというものじゃない、これは罰金とか禁錮刑までついている厳しいものであります。 次に、昨年一年間に、現職国会議員の資金管理団体の政治資金収支報告書を訂正したいと届け出...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 法務省に聞きますが、平成十六年、十七年に政治資金規正法違反で起訴されたのは何件ありますか。また、現職国会議員の資金管理団体については何件ありますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 時間が参りましたので、きょうはこれで終わります。 ありがとうございました。 | ||
| 03月23日 | 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 我が国の関税は、国内産業を守る国境措置として重要な役割を果たしてきたと思います。財務大臣にお聞きしますが、関税の役割、これをどのように認識されているか。基本的なことですが、確認をしておきたいと思います。 |
| ○佐々木（憲）委員 国内産業を保護する、こういう基本的な認識が示されたと思います。 山本農水副大臣、農業における国境措置について、日本の関税というのはどのような役割を果たしてきたのか、説明をしていただきたい。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 農水省が作成した資料によりますと、我が国の農業は、国土条件の制約があり、米国や豪州の農業との間には埋めることができない生産性格差が存在している。関税は、こうした生産性格差を調整するための国境措置としてＷＴＯで認められた手法である。こういうことでよろしいですね。...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、非常に重大な影響が出るということを農水省が試算したものであります。もちろん、一定の前提のもとにですけれども。国境措置を撤廃した場合の国内農業生産の減少が三兆六千億円、ＧＤＰの減少が九兆円、失業者が新たに三百七十五万人、食料自給率が四〇％から一二％と、こ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 わずか農産物二十品目なんですね。これはもちろん、国境措置を撤廃すると影響が大きいものを選んだということでしょうけれども。それから、農産物加工業で十五業種ですよ。当然、これ以外にも、農産物、影響を受けるものはあるわけであります。それから、加工業も影響を受ける業種...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 つまり、最低の影響でもこのぐらいの深刻な事態になるというわけでありまして、私は非常に大きな衝撃を持って受けとめたわけです。 今回提案をされております関税定率法改正案によりますと、後発開発途上国、ＬＤＣへの特恵関税制度の改正で、農産物一千品目について新たに無...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 関税率でいうと何％になるんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 つまり一七〇〇％であります。まあ、一七〇六％と聞いておりますけれども。これは、国内の産地を守るために、コンニャクイモの国内精粉価格が国際価格と比べて比較的高い、したがって、その国境措置として措置をされているものであります。 念のために、国内の価格と輸入価格...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今お示しいただきましたように、国内価格は一千八百四十五円、国際価格が三百四十九円であります。 二枚目の資料を、皆さんのお手元にあると思いますが、見ていただければ、右側の方に輸入価格がございまして、その一列左側に精粉価格、この二つが並んでおりますけれども、と...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは極めて衝撃的な数字であります。 お配りした資料の三枚目を見ていただきたいんですが、中段から下のところに、品目、コンニャクイモというのがありますね。国境措置が撤廃された場合、国内生産額百十一億円が、百億円が消えてしまうわけですから、九〇％生産が減少する...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 精粉加工業者の数は。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは大変大きな影響が出ると思います。先ほどの数字を見ましても、精粉加工業者の方が数字が大きいわけでありますから、農家よりももっと大きな影響が出る可能性がある。 農家で二千二百七十二戸でありますが、家族を入れますとこれはもっと当然大きくなるわけでありまして...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 大臣の地元じゃないですか。地元でこんなに大きな影響が出るわけであります。 農水省の資料によりますと、全国の生産量の九割が群馬県です。そのほとんどが大臣の地元なんですよ。 群馬県には六十六の市町村が現在ございます。その中で、コンニャクイモの産出額が農業産...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 六十六の自治体のうち、二十二の自治体がコンニャクイモの生産が一位から三位です。つまり、それによって成り立っていると言ってもいいほどの非常に大きな産地であります。 それが非常に大きな打撃を受けるわけで、国内最大の産地であります群馬県で、ミャンマーからの輸入自...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 知っていながらこれだけの重大な打撃を与える政策を実行するというのは、極めて私は重大だと思いますね。 農水省はこれに対してどのような措置をとろうとしているのか、具体的に説明していただきたい。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 ミャンマーのコンニャクイモの実態、確かに自然に自生している芋の採取がほとんどでありますし、加工技術が貧弱であるということですから、急には拡大はしないでしょうが、しかし、これは拡大の可能性が非常に高まってくるわけです、ゼロになりますから。 現地でも、生産をふ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは全く甘いですね。エスケープクローズというのは一度も発動されたことがないわけですし、セーフガードだって発動されたことがないわけであります。 だから、そういう意味で絵にかいたもちでありまして、しかも、数字によって、幾らふえたら自動的に発動するというもので...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 日本共産党を代表して、関税定率法等改正案に対する反対討論を行います。 反対の第一の理由は、経済連携協定、ＥＰＡに係る改定の問題であります。 ＥＰＡは、関税率の軽減、廃止により国内産業に重大な影響を与えます。また、その影響が協定ごとに違うことは、この間の...全文を見る | ||
| 03月27日 | 第166回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 私は、三月一日に予算委員会第四分科会で、伊吹大臣に、公益法人に対する監督権限の問題について質問をいたしました。大臣は、民法で監督権限が定められているというふうに答えられたわけであります。 それに該当する民法の条文は...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 非常に強力な権限を持っているわけであります。 そこで、取り上げたいのは、文部科学省の所管のもとにある公益法人日本美術刀剣保存協会、これが、刀剣、刀装具の審査に不正が見られた。役員、職員、その親族が申請できないにもかかわらず、不正に申請をしていた。そのため、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 このときは、その要請の内容は、一部の役員と一部の業者の癒着があると投書及び電話があったそうであります、この癒着によって私物化され、信用が失墜されていると。文化庁として、放置できない、したがって早急に文書で回答されたい、回答文書は、林専務理事、後藤事務局長及び田...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私が紹介をしたとおりのことを求めたと。 当時この刀剣協会の会長は橋本龍太郎元総理でございます。橋本さんは、昨年五月十八日に開催された理事会・評議員会に出席をされております。そして、この文化庁からの指示内容について確認をし、その内部の文書に協会の中で判を押し...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 橋本元総理は、このときは、三人それぞれ、一括して回答するんじゃなくて、一人一人の良心に従って回答するように、こういうふうな発言もされていると聞いております。 その際、理事会・評議員会では、人事関係についてはこの案件処理の後のことである、こういうことも確認さ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 最後の言葉がよくわからなかったんだけれども、人事案件について、どういうことなんですか。どう言いました。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 それはでたらめじゃないですか。「人事関係については、上記の案件処理後とする」、つまり案件の処理が先だ、人事は後だと、はっきりとあなた方はこの指示内容をそういう形で出しているじゃないですか。違いますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 だからそのことを聞いているんですよ。「人事関係については、上記の案件処理後とする」、人事については処理後であると明確にそういう指示をし、内部でもそのことが報告され、そして橋本元総理もそのことを確認し、判こを押し、そして組織的に評議員会で確認をされているわけです...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そろそろ堪忍袋の緒が切れるころだと思うんですね。このやり方というのは余りにも常軌を逸していると私は思います。 それだけではありません。いたたまれなくなった職員がこういうビラも配布をしたそうなんです、お願いというものですね。これを見ますと、今文化庁の指導を無...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 次に、協会役員、職員、審査員などの内規違反の問題、これもたくさんあるんですよ。 平成十三年の文化庁指導を受けて、協会では、理事会で、役員は刀剣を申請できないと決めたはずです。ところが、現職理事が内規に反して申請をしている。これは前回、私も一部取り上げました...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 専務理事はできないんです、こういうことは。それをやっている。 もう一枚あります。平成十六年九月三十日、鯉沼昇。この人は、重要刀剣への申請でありますが、申請者は小林祥人となっているんです。この小林祥人という人は非会員、会員じゃないんです。それで、重要刀剣、特...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私どもが調べたところによると、二〇〇二年四月から二〇〇六年四月までの四年の間に現職理事が違反したのは、林盈六氏九点、森政雄氏十六点、小泉陽氏三点、鯉沼昇氏八点、これだけあるんですよ。 さらに看過できない実態があります。我々が独自に調べたら、こういうことなん...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 以上で終わります。 | ||
| 03月28日 | 第166回国会 衆議院 外務委員会 第5号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 ＩＣＣローマ規程は、国際社会において武力紛争が絶えず、戦争犯罪や人道上看過できない惨害が引き起こされてきた、こういう状況のもとで、重大犯罪を処罰し、その根絶を目指すものであって、大変重要な制度だというふうに思います。 ...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 ところが、本年閣議決定によって加入を決めるまで、実に九年近くもかかっているわけですね。先ほども少し議論がありました。その間に署名開放期間が過ぎ、規程は五年前に発効してしまっているわけです。 今になってようやく加入するというわけですけれども、この初期の立場か...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今二つの理由を挙げられましたけれども、そういうことに八年も九年もかかるというのは信じがたいわけであります。その理由はもっと別にあるんじゃないか。 例えばアメリカとの関係、そういうふうに思わざるを得ないわけですが、例えば、このＩＣＣ規程に関して、アメリカの対...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今回の米国の署名撤回は国連によって受理されたのかという点は。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 今までの事例というのは極めてまれな事例でありまして、アメリカが現実にとっている行動というのは、非常に私は問題が大きいと思います。 二〇〇二年にローマ規程が発効の段階を迎えると、先ほどもちょっと議論がありましたが、二国間協定を結んで、米兵の引き渡しをさせない...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 昨年八月の米議会調査局の資料では、百本だということなんですね。 しかし、これは、アメリカの方針としては、加盟国、加盟国外にかかわらずどんどんやっていくんだ、こういう方針だというわけですね。 そうなりますと、一方でこのＩＣＣ加盟国が広がって網の目が細かく...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 骨抜きの動きが強まっているわけでありまして、それに対しても何か物を言わなきゃいけないと思いますよ、抽象的なことではなくて。 日本の役割というのは、そういう意味でも非常に大きいと思うんですが、例えば、アジアの点について聞きますと、外務省の説明によるとアジアの...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 アジア全体としては、比較的出おくれているわけであります。 外務省は、アジアの重要な一員である我が国による締結はＩＣＣをより普遍的なものにするために重要である、こういう説明をされています。この立場に立つなら、やはり日本はもっと早く批准すべきだったし、規程をア...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そういう意味で、日本が、おくればせながらこれに加入をして、積極的な推進の立場に立っていくということは大変重要だと思うので、最後に、外務大臣のアジア外交における面での決意をお聞きしたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 以上で終わります。 | ||
| 04月11日 | 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 私は、二月二十八日の財務金融委員会で障害者控除の問題を取り上げました。障害者手帳がなくても、六十五歳以上の高齢者で、障害者に準ずると市町村長などの認定を受けた人は障害者控除を受けることができるというのがこの制度の内容で...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 自己の責任において親切な対応をされている自治体があるわけでございます。今、私が例に挙げましたのは、岐阜市の例でございます。 厚労省に改めて確認をしたいんですが、この例でも明らかなように、寝たきりでなければ障害者控除を受けられないというものではないということ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 もう少し確認をしたいんですが、寝たきりでなければならぬということで最初から申請を受け付けないとか、あるいは、寝たきりじゃなきゃだめですよというようなことを最初から言うというのは、これは非常に、今の説明からいうと、狭い解釈になりますね。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 いろいろな自治体の審査の基準というのがありまして、どうも私は、これは不統一ではないかと思っているんですね。例えば東京都内では、ＢやＣのような特別障害、寝たきりか、あるいは寝たきりプラス重度の障害しか対象にしていないというような区がありまして、我々が調べたところ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ほとんどの会社で、驚くほど多くの不払いが発覚しているわけであります。 大臣、これはまだ全体像というものが最終的には明らかになっていない段階だと思うんですが、いつごろまでに全体像をはっきりさせて、その対応策、処分というものを最終的に明確にするのか、その見通し...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは何か泥沼のような感じがしないでもないわけで、一企業の問題ではなくて、業界全体にかかわる問題だと私は思っております。これだけ多数の契約者に被害を与えているわけですし、保険金の不払い、保険料の取り過ぎというものまで発生しておりまして、保険に対する国民の信頼は...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 言っていることは、それはそれとして、方向としては正しいんだろうと思うんですが、なかなか、実際に各保険会社が自浄能力を発揮してやっているかどうか、これが問題なわけであります。問題が指摘されて、それで、確認しました、何件で幾らですと言われても、その後からまた出てく...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 正確に早くというのが非常に大事だと思うんですが、どうも各保険会社の事実確認というのは非常に不十分で、不正が判明した後も契約者に対して説明がほとんどなく、謝罪もないというようなことが指摘されております。 私、何人かの被害者から具体的な事例をお聞きしております...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 不払い問題のお粗末な対応というのは、今私が紹介しただけじゃないんです。ほかにもいろいろありまして、例えば第一生命保険は、三大疾病保険の不払い、あるいは払い漏れについて自己検証をしたところ、約一千八百件の該当する事案があった。そのうち約五百件の支払い漏れを確認し...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 金融庁にお聞きしますけれども、今まで生損保で明らかになった不払い金額があると思うんですが、そのうち、実際に支払いが済んでいるものというのはどのくらいあるんですか。その数字は把握されていますでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 実際にどの程度払われているかということはぜひつかんでいただきたいと思います。ある程度の期間がたったときにどの程度支払われたか、これは確認すればすぐわかると思うので、その報告はまた別途いただきたいと思いますが、いかがですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 今回のこういう一連の事態を受けて、一部の会社では、再発防止策ということで、保険商品の簡素化の方向で見直しを検討しているというふうに聞いております。 大臣にお聞きしますけれども、簡素化をする理由といいますか目的、これをどのように把握されていますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 保険商品が多様化、複雑化するということは、契約者も理解できないけれども、契約をとりに行く保険会社の側、勧誘する側、あるいは代理店も、理解できないで販売しているという事例もあると聞いております。 例えば、自動車保険の人身傷害保険の場合、歩いていたときに事故に...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、私は、保険会社あるいは保険業界の責任は非常に大きいと思いますが、同時に、複雑多様な商品を可能にした背景にある規制緩和の問題あるいは自由化の問題というのが、もう一度見直される必要があるんじゃないかというふうに思っております。 金融庁、当時大蔵省ですけ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は何も、許可制に今すぐ戻せと言っているわけではありませんで、自由化、規制緩和が行き過ぎたんじゃないか、あるいは、自由化を進める場合に、被害というものが発生し得るので、それに対する規制も同時に強めなければ大変な事態になるんだ、こういうことを言っているわけでござ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 やはり外務員とか代理店というのは、専門性それから商品の知識を高めていくということが大事であり、また、それが地域や顧客との信頼関係を構築していく上での基礎になると思うんですね。それがコンプライアンス確立の一つであり、不払いの対策にもつながるというふうに私は思いま...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 期待されるのはいいんですけれども、実際に、現実にこういう人減らしがどんどん進んで、外務員を全廃するとか契約者との関係が希薄になる、そういう事態というのが発生しているわけです。こういうことに対して、それは収益性が上がるからいいんだと単純に言えるのかどうか。今大臣...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今私が取り上げた東京海上日動の外務員制度の廃止問題では、職員の中から、立場の維持の問題で労働争議が起こるような事態にもなっているんです。争点は、制度廃止後の外務員の地位の確認の問題と言われております。ことし三月二十六日に東京地方裁判所でこの争議の判決が行われて...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 以上で終わります。ありがとうございました。 | ||
| 04月11日 | 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第11号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 提案されている政策金融公庫法案は、大きく分けて二つの内容を含んでおりまして、これを一本化したことがいいのかどうかという議論も先ほどもありました。第一は、国民一般、中小企業者、農林水産業者の資金調達を支援するための金融機...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 従業員の七一％、それから、製造業の中で中小企業が占める比率は付加価値の五七％ということでありました。これは基礎的なことですけれども、中小企業が日本経済に占める役割、大変大きなものがあるというふうに思います。 さてそこで、この中小企業がふえているのか減ってい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 その二〇〇六年の推計の数字を示してください。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 二〇〇四年の中小企業の数が三百九十九万で、二年後、三百七十二万ですから、二十七万の減少ということですね。 同じ時期に、二〇〇四年の従業員と二〇〇六年の従業員、これは数はどうなっていますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 今示していただいたのは、私がお配りした一枚目、二枚目の、皆さんのお手元の資料の一番上の数字がそれに当たると思うんですが、この二年間だけをとりましても、中小企業の企業数が二十七万社も減り、百七十万人の雇用機会が失われた、これは極めて重大な事態だと思うんです。仮に...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 つまり、開業するよりも廃業率の方が高いわけですね。なぜそういうことになっているのか、その認識をお聞きしたいと思います。大臣。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 そういう要因もあるかもしれませんが、私は、製造業の場合は、今大変な国際競争の中で下請単価が非常にたたかれておりまして、ぎりぎりの採算点でやっている、それがなかなか対応できなくて廃業する。あるいは、商業、流通の分野でいいますと、消費がずっと伸びない状況になってお...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 新しく企業を起こす場合の支援ということについては、もうちょっと後でまた、もう一度触れたいと思います。 雇用の問題、先ほども数字が出ましたけれども、二年間で百七十万人も中小企業が減ることによって雇用機会を失ってしまう、ゆゆしき事態でありまして、この数年間をと...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は別な資料ですけれども、次の三枚目を見ていただきたいんですが、これは国民生活金融公庫の資料ですが、左側に公庫利用先、一人から四人のところがプラスマイナスでプラス九・一、五人から十九人がプラス〇・三、それから二十人以上のところになりますとマイナス三・三。つまり...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この間の民間銀行の貸出残高の減少というのは、十年で約百兆円近いわけであります。これはもう大変な激減なんですね。 資料の四を見ていただきたいんですが、上の方が民間銀行の中小企業向け貸出残高の減り方であります。それから、下の方に政府系金融機関の貸出残高、今の三...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 民間がリスクをとるのは当然なんですね。これはもう、今までリスクをとらないことによっていかに被害が中小企業に及んだかということを見れば明らかであります。問題は、政府系金融機関がどうなるのかということでございます。 ああいう危機は再来する状況にないと言いますけ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 目ききの問題を今言われましたけれども、中小企業に対して民間銀行が貸し出す際に、不良債権になりそうなところに余り貸さないということで収益を最優先させるという原理が、この数年間、特に小泉内閣以後働きました。収益性第一主義ということで、どんどんどんどん自己の利益を求...全文を見る | ||
| 04月17日 | 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 私は、景気回復の現状と展望、特に景気と雇用の関係について、総裁の見解をお伺いしたいと思います。 先ほどの総裁の通貨及び金融の調節に関する報告書概要説明、この中で、「雇用者数は堅調に増加しており、雇用者所得も緩やかな...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 半分お認めになっているようで、そうでもないような答弁でございます。 賃金の傾向が、六月、昨年の半ば以後マイナス傾向に転じているということが具体的な数字でも言えるわけでございます。その要因として、先ほど、労働者の方が賃金よりも雇用なんだというふうにおっしゃい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、先行きの問題で大変重要な要因として考えなければならないのは、非正規雇用の増加という問題でございます。 これは構造的な要因でありまして、非正規雇用の賃金は、正規雇用に比べれば当然かなり低いわけであります。その非正規雇用の比率が企業内で高まるというふうに...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そこで、福井総裁が四月十日に行った記者会見の報道を見ますと、こういうことを総裁はおっしゃっているわけです。フルタイマーの所定内給与はなかなか伸びにくい、これは企業が長期的な競争力確保のために固定費抑制姿勢を堅持していることもある、こういうふうに述べて、一番予想...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 パートタイマーとか契約社員の賃金は若干上がっているとはいえ、正規雇用に比べるとまだまだ低いレベルにあるわけですね。そして、その部分がふえるというふうになりますと、全体としては賃金押し下げ要因というのは変わらないと思います。 同時に、今総裁がおっしゃったよう...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 需給がタイトになって、賃金の上昇する要因は背景としては広がる。しかし、問題は、企業行動として、例えば、利益の分配をどういう形で行うかというのが大変重要なかぎになると思うんですね。確かに、大企業の経常利益は、この間バブル期を超えておりまして、問題は、それが一般の...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 どうも私の質問に対して、えらい漠然とした、ばくっとした答えしか出てこないので、若干失望いたしました。 私が聞いたのは、一般の労働者の賃金の引き上げと配当の所得、これが消費拡大という観点からいってどちらが効果があるのですかという点を聞いているわけでございます...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 では、次に行きましょう。 福井総裁は、昨年十月十三日の経済財政諮問会議でこういうふうに述べておられるんですね。「イノベーションを進め、経済のオープン化を図るということは、経済全体として競争相手国との関係でこれを見た場合には、いわゆる要素価格均等化定理はもっ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 なるほど、そういう意味で言われたということは今わかりました。 そういう観点からいうと、同じその会議の発言で、「イノベーションを身につけた人と、イノベーションをなかなか身につけられない人との間の所得の差は、むしろ、さらに広がるということを相当覚悟しておかなけ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 もう時間ですので終わりますが、日本の将来にとって、技術革新、イノベーションというのは当然必要なことだろうと思いますけれども、問題は、それが、国内の国民、働く人々、労働者、勤労者、こういう方々の生活水準が向上する形で消費も拡大し、よい循環を確保していくことだろう...全文を見る | ||
| 04月18日 | 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第13号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 四月十一日の内閣委員会で、私、質問をさせていただきました。その際、政府答弁の中に、中小企業向け貸出残高の数字に誤りがありました。基礎的な数字なのに百兆円程度も違うという大変な数字の違う答弁をされましたが、どうなっており...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 基礎的な数字なので、今後、ぜひ注意をしていただきたい。 次に、提案されている法案が中小零細企業に必要な資金を本当に供給することに役に立つのかどうかという点を、法案に即してお尋ねしたいと思います。 これまでも少し議論がありましたが、現行の三公庫の目的とい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今、農協の話をしましたけれども、中小企業の場合は、一般金融機関というのは民間の銀行ですね。それが貸し渋り、貸しはがしで大変な事態になったときに、例えば国民生活金融公庫が支援をするという役割を果たしていたわけです。一般金融機関から融資を受けることが困難である、そ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 民業補完に徹するということに変えたことによって、これまで受けていた中小企業が資金の融資が受けられなくなるということが発生しないのかということを聞いているわけであります。 具体的に、もうちょっと聞きましょう。 政府の施策に基づく政府系金融機関と、金融市場...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 見直しの結果、拡大するということはあるんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 結局、中小企業あるいは農林漁業に貸し出すものがふえていくんじゃなくて縮小の方向だ、これは非常に問題があるというふうに私は思います。 私は、別に政府系金融機関が主役になれとかといっている話じゃないんです。借りる側が安心して借りられるような条件をどこが主役であ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 じゃぶじゃぶあるからじゃぶじゃぶ貸しているか。現実に、過去の不況下を振り返ってみても、不況のときになって資金が余って、貸出先について、当然大いに貸すべき時期に中小企業に対して貸し渋り、貸しはがしが起こってきたじゃないですか。じゃぶじゃぶあっても銀行の姿勢が貸し...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうすると、系統的に同じところに、例えばどこどこの事務次官が毎回、出ていったらまたそこに送り込むというようなことはしないという意味だと思うんですね。 そこで、お配りした資料を見ていただきたいんですが、先ほども少し議論がありましたが、私、整理をして、二〇〇二...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 六十一条を見ますと、代表取締役または代表取締役のうち経営責任を負うべき者の選任の手続及び要件に関する事項ということで、これは、総裁、一番トップの部分ですね、対象になっている。「特定の公務の経歴を有する者が固定的に選任されることがないよう十分に配慮すること。」と...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 二分の一は認めるということですか。この六十一条は、代表取締役、つまり社長ですよ、それだけの対象でしょう。何か全部これが、さっき私が出した表のすべてを入れかえるような大げさなことを言いましたけれども、社長だけじゃないですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 では、この六十一条の最初に、代表取締役及び役員はと書き直してください。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 認可とか同意とかルールとか言いますけれども、では、特定の公務の経歴を有する者が固定的に選任されないということを明言できますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 今の答弁は、もしそれが全部適用されるというんなら、法律上ちゃんと書いてください。法律上書いてあるのは社長しかないですからね。 問題なのは、こういう形でべたっと、いわば半分以上天下りが、しかも同じところに同じ部署からどんどんどんどん行くような、そういうシステ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 押しつけを根絶すると言いますが、各省庁に聞いてみると、押しつけはほとんどありませんという回答じゃないんですか。押しつけというものは人によって解釈がばらばらなんですよ。組織的に、次から次と企業に対して送り込んでいく。いや、これは企業が要望しているんだから、民間の...全文を見る | ||
| 04月18日 | 第166回国会 衆議院 内閣委員会財務金融委員会連合審査会 第1号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 日本政策金融公庫に統合される金融機関として、国際協力銀行の中の国際金融部門というのがあるわけです。この国際協力銀行を利用して、米軍のグアム移転に関連して行われるグアム基地建設の資金、これを提供しようというのが政府の計画...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 もともと目的に全く合わないものを国際協力銀行にやらせるということ自体が問題だ、この基本性格をゆがめるものだというふうに私は思うわけです。同時に、真水部分についても、財政法上、禁止規定がないからできるという答弁が繰り返されておりますが、非常に理解しがたい苦しい答...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今のその数字、アメリカの要請としてはそういう数字があったと思うんですが、日本側はこのアメリカの要請の数字にオーケーと、具体的にその額に合意がなされているというふうに理解していいわけですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 具体的にまだ確定した数字ではないというわけですね。 今後、その額がふえるということはありますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 米軍の家族住宅を三千五百戸つくると言いますけれども、土地は提供される。その上に、試算によると一戸当たり約八千万円を超える住宅をつくるということらしいですが、そんな豪華な住宅が必要なのか。 グアムの平均的な家族住宅は幾らぐらいですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 では、日本の沖縄米軍の家族住宅を参考にすると言いますが、一戸当たり幾らですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 日本の沖縄の米軍家族住宅は一戸当たり約三千万円だ。ところが、グアムの家族住宅は八千万円を超えるということが予想されておって、久間大臣も、ちょっと高過ぎるという答弁をされているようです。 大体、何で三倍近い豪華住宅をグアムにつくる必要があるのか、何のためにそ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 もっと豪華なものをつくれと言ったら、拒否する権限は日本にあるのかと聞いているんですよ。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 全くアメリカをただただ信頼しているというだけの答弁で、拒否する権限は日本にあるとはっきり言えないところに問題があると私は思います。 国際協力銀行は、事業主体であるＳＰＥというものに貸し付けて回収するといいますが、この事業主体の構成、それからその比率はどうな...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 全く明らかじゃないです。 では、これは何年で回収するんですか、日本のお金を。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 四十年から五十年じゃないんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 気の遠くなるような話ですね。 家賃それから電力等の使用料、これは事業主体の独自の判断で決められるんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 結局、融資をしたり出資をしたりするその回収も家賃で回収するんだから、家賃が幾らになるかもわからない、決められない、そんなでたらめなことがありますか。 渡辺大臣、こういう、家賃も使用料も決められない、しかし、出資はいたします、融資はいたします、回収します、四...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ということは、苦肉の策で、損失が出てもしようがない。アメリカが言ってきたから、あるいは、アメリカに対して、グアム移転をやる、そのために日本が負担しますとトップが決めたから、後は赤字が出ようが何しようが、そんなものは少しぐらい関係ないんだ、こういう姿勢が日本政府...全文を見る | ||
| 05月08日 | 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 提案された法案は、昨年採択された行革推進法に従って、完全民営化に向けた日本政策投資銀行のあり方を定めたものであります。法案によりますと、二〇〇八年、来年十月に今の日本政策投資銀行を解散して新たに株式会社を設立する、そし...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 そこで、前提として確認をしておきたいのですが、エネルギー関連事業、鉄道整備事業、環境整備事業、これらは将来に向けて資金需要があると見ているのか、それとも需要はだんだんなくなっていくと見ているのか、どちらでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 質問に全然答えていないですよ。そんなことを聞いているんじゃないんですよ、私は。 一般的に、エネルギーだとか鉄道とか環境とか、そういう資金需要はこれからふえるのか、減るのかと聞いているんですよ。全然かみ合っていないんですよ、委員長。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 答弁になっていない。何でまともに答えないんだ。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 今の答弁で、資金需要はこれからもある、一定の伸びがあり得る、こういう答えだったわけです。先ほどの答弁、全然かみ合っていないじゃないですか。聞いていることにちゃんと答えてください。通告しているんですからね。 もちろん、我々はこの事業内容を全面的に容認している...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 つまり、民間と違って国の支えがあるから、資金調達、低コストで長期のものが可能になる、したがって、そういう長期的な事業に対して融資が安定的に可能になる、それが民間銀行はできなかったから今まで政投銀がそれを担ってきた、こういうことだろうと思うんですね。 そこで...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この長期、低利の資金を政投銀を民営化することによって提供できるのかという問題であります。 確かに、法案では、長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されるよう、株式の処分法等について検討し、必要な措置を講ずる、こう規定されていますね。 長期事業資金の...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ということは、従来のような長期、低利、固定の資金供給というものは後退する、こういうふうに理解していいですね。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 後退するんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 要するに後退するわけですね。今説明があったように、低利ということは保証されないというわけです。 完全民営化後は国の支えがなくなる、そして、新たな民間銀行をつくって完全民営化する。そうなりますと、長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されると言われても、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 要するに、行革方針に基づいて撤退するということですね。 そうすると、根幹が維持される保証もないんじゃありませんか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 要するに今後の検討課題だというだけであって、何の保証もないわけですよ。明確にこういう保証があるという答弁がなかったわけであります。今後のあり方について検討したいとか、株式の処分方法についても、これはこれからの検討課題であると。つまり、根幹が維持される保証もない...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 要するに何も決まっていないということですよね。どういうふうな処分の仕方をするのかについて、上場するのか非上場でやるのか、まだこれも何も決まっていない、しかし、売却するということだけは決まっていると。だれが買うかというのは、これは全くわからぬわけですよ。ハゲタカ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 必要な措置をとるとか言いますが、全く何の保証もないんですよ。確定的な答弁が出ないでしょう。法律自体がそうなっているからですよ。 財投などの国の保証がなくなる、支えがなくなる。資金調達コストは当然、市中から調達しなきゃならぬ、上昇する。しかし、これまでのよう...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうすると、銀行は全く望んでいないわけです、別に我々は圧迫されているわけではない。政投銀の説明も、これまで中立性を生かし民間金融機関との協調融資や保証行為を通じた連携を強めてきましたと言っているわけですから、何も民間銀行の邪魔になっていないんですよ。 では...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうすると、資金を供給される側の事業者の側からは何も文句はない。 では、財界総本山、経団連、これは何を言っているんですか。二〇〇五年十一月に、政策金融機能のあり方についてという提言で、現状においては、国内における資源エネルギー開発、産業、国民生活基盤の維持...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 要するに、閣議で決めただけだ、閣議で決めたからやるんだと。しかし、だれも望んでいないんですよ、だれもこれで利益を受ける人はいませんよ。何でそんなことをやるんですか。官から民へと言いますが、これはあした私は質問したいと思っておりますけれども、資金の流れは、こんな...全文を見る | ||
| 05月09日 | 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 昨日に引き続きまして、質問をさせていただきたいと思います。 冒頭ですけれども、総裁は先ほど、政治との関係はない、あるいは採算の合わないものはやらない、このようにおっしゃいました。 そこで、お尋ねをしたいんですが...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 今紹介されましたように、合わせると貸し付けで一千三百九億円の償却であります。これは、要するに財産が毀損しているわけですね。それから、出資では合わせて三十五億円。合わせると一千三百四十五億円を償却している、こういうことになりますね。これは極めて莫大な金額でありま...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 長い事実経過と細かな数字の紹介がありましたが、質問には答えておりません。どこに責任があったかと聞いているんですよ。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 当時の高度成長の延長線上で、ますます日本経済が大規模な開発を必要とするだろうという想定のもとに、またかつ、土地がどんどん上がっていくという、土地神話というお話もありましたが、そういう幻想の中で、極めて巨大な開発に突入していったというその政治的な責任、政府の責任...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これが新たな不採算とならないという保証、償却をするような事態にならないという保証はどこにあるんでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 次に、政投銀に対する国有地の払い下げ問題についてお聞きをしたいと思います。 政策投資銀行は、国に対して、大手町のビルに隣接している駐車場の土地を、これは国有地でございますが、それを購入するため申請する予定と聞いておりますけれども、それは事実でしょうか。また...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今のお話によると、毎年契約を更新しなきゃならぬ、これはどこでもやっているんじゃないですか、国有地を貸している場合は。それから、ほかの業者が買い上げる可能性があるということで、先に押さえておかなければならないというようなことをおっしゃいました。 では、財務省...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ほかの会社に売る可能性は今のところはないと。 そうすると、政投銀としては、土地が値上がりする前に押さえておこう、こういうことですね。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 定足数が達していないようですが、どうですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 それでは、この土地の申請は幾らでやるつもりでしょうか。平成十九年度の資金計画上の金額、これは幾らになっていますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 いや、その価格は幾らかと聞いているんです。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 その基礎になった路線価とそれから値上がりを見込んだ金額、これを平米当たりで示してください。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 それに若干上乗せをして申請をする資金計画を立てたと。それは幾らなんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 財務省にお聞きしますけれども、これは随意契約によって行うと想定されますけれども、その基準は何ですか。随意契約の基準。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 その基準というのは何ですかと聞いているわけです。政府系金融機関は随意契約をしてもよろしい、こういうことになっているんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 元事務次官の答弁ですが、今は総裁ですから、これは財務局に答えていただかなければならぬことであります。 この地域では、大規模な国家プロジェクトとして再開発が進められております。平成十五年一月三十一日に政府の都市再生本部が都市再生プロジェクトの第五次決定という...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 お配りした資料を見ていただきたいんですが、今説明があったのは、この一枚目の連鎖型都市再生プロジェクトというものでありまして、周辺の会社の土地をこの合同庁舎跡地と換地をいたしまして、そして移る。あいた土地に今度は第二次事業ビルをつくって、さらにそこに周辺の会社が...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 めちゃくちゃ安いんじゃないんですか。路線価とほとんど変わらない。一平米当たり九百七十万円。こんな、いわばたたき売りみたいなことをやっている。不動産鑑定士がかんだと言いますけれども、極めてまゆつばでありまして、この周辺の市場価格は、別の不動産鑑定士に聞きますと、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 いや、私が尋ねたのは、こういう形で再開発が進みますと、この地域の地価は当然上がりますねと聞いたわけです。不動産鑑定士の話だとか、その時点が何年何月だとかという話じゃない、上がるかどうかと。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 現実に、この地域の不動産鑑定士の話による地価の値上がり方は、大手町一丁目の地価は、再開発の影響で、一年で三、四割上がっているんですよ。実際にあなた方の都市再生プロジェクトを見ますと、にぎわいのある国際的なビジネス拠点として再生すると。これは当然地価が上がるのは...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 質問に答えてください。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 現実に再開発が進めば地価が上がる、これは当たり前のことであります。この地域は現実に上がっているんですよ。そうじゃないんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 全然質問に答えていないじゃないですか。再開発をやったらその地域の地価は一般的に上がる、そういうことになるんじゃないですかと聞いているわけですよ。鑑定評価の話を言っているんじゃないんです。 大臣、当然上がるでしょう。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 再開発をすれば、当然その土地が上がるのは当たり前じゃないですか。そうでしょう。再開発をしたら土地が上がるというのは当たり前じゃないですか。現実にこの地域の土地は上がっているんですから、そうじゃないかと聞いているんですよ。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 一般的に上昇するというのは、現実にここも上昇しておりますし、それを目指して再開発するという事例が多いわけであります。 もう一度確認しますが、一平米九百七十万というこの都市再生機構に売却した価格というのは、その後、その周辺の状況等も勘案して新たな価格の設定に...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 当然、上がるのは、この地域が現実に三割、四割、一年で上がっておりますし、市場価格は二千五百万とか二千八百万というふうに言われているわけですから、大体その売却価格が低過ぎると私は思いますけれども、しかし、上昇傾向にあることは極めて明確であります。 そこで聞き...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 その中に政投銀は入っていますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 このまちづくり推進会議というのは、この再開発全体を企画し推進していくいわば母体であります。その中に政投銀が入っている。 それから次に、平成十六年六月に大手町開発という事業の実施主体が設立されております。この実施主体は、平成十六年の六月に設立をされております...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 なぜそれが可能になるんでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 だから、その適切な手続というのはなぜ行われたのかと理由を聞いているんですよ。この民間都市再生事業計画の認定事業者だからできるんじゃないんですか。認定事業者になっていなければできないんじゃないですか。改めて確認したい。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 ここに私、議事録を持っていまして、第二百十八回国有財産関東地方審議会議事録。これは、平成十六年六月十八日、大手町合同庁舎で行われたものですが、ここで、この一号館、二号館跡地を土地区画整理事業用地として売り払いすることについてという議題が出されております。その議...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 つまり、認定事業者としてこの大手町開発を認め、その上で売却をしたということであります。 それで問題は、この大手町開発というのはどういう会社なのかという点ですよ。この会社の構成メンバー、これはどこでしょうか。それから、出資金はそれぞれ幾ら出しているでしょうか...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 国家プロジェクトとして推進しているんですよ。しかも、これは都市再生プロジェクトということで、内閣挙げて推進をしているわけです。その目玉として大手町の再開発事業がある。それを実際に推進している事業主体、その事業主体がどうなっているかというのを把握し、国会に報告す...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 だからだめだと言っているんですよ。要するに、認定事業者にしてあげますよと言って認定したわけでしょう。あなたのところはふさわしいです、この再開発を進めるための事業主体として真っ当な構成ですと。だから、その構成の中身を我々にここで明らかにしていただかなければ、本当...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 あなたは都市再生本部の事務局次長じゃないんですか。都市再生本部の都市再生プロジェクト第五次決定の内容の一番最初に出ているのがこのプロジェクトですよ。その中身を明らかにするのは当然じゃないですか。 委員長、この大手町開発を構成している会社名、それから出資して...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この大手町開発の出資者の中に政投銀が入っていますね。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 そんなでたらめなことを言わないでくださいよ。業務報告書があるでしょう、政策投資銀行。これを見ますと、「都市再生ファンド（大手町開発）」。この二十四ページ、二百億円出資をしているんじゃないですか。だめだよ、そんな答弁。全然だめだよ、そんなの。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうすると、この大手町開発と括弧して書いているのは、特定の固有の名前ではなくて、大手町地域における富士銀行跡地に対する出資、その事業に対する出資、こういう理解でいいんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうしますと、ますますこの有限会社の大手町開発の内容が非常に重要になってくるわけでありまして、三菱地所、サンケイビル、ＮＴＴ都市開発、東京建物等々が、この大手町開発に入っているというふうに我々は聞いておりますけれども、しかし、本当にそうなのかどうか、それから、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 だから、そのことを聞いているのではなくて、この開発全体としてどういう大手町の姿になっていくかということは、十分熟知をしているはずだということを聞いているわけですよ。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 それは全然違うんじゃないですか。完全民営化が五年から七年後ですね、来年以降決められているわけですよ。今は確かに政策投資銀行は国の機関ですけれども、しかし、結局は民間企業になるわけです。民間企業に国から、あらかじめ政策投資銀行として国からその土地を、払い下げとい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 株式は民間に売却をされるわけですから、民営会社になるわけでしょう。民間の会社になるわけですから、私が先ほど言ったのが正しいと思います。 ディベロッパーに売ればと言うけれども、売ればそれはますますひどい話なんだけれども、保有していて、その土地をもとに換地とい...全文を見る | ||
| 05月18日 | 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 契約どおり保険金を払われないということであれば、これは契約違反ということになるわけでありまして、やはり、業界として、あるいは生保の会社としての根本が問われているというふうに私は思います。 二〇〇五年の明治安田生命の...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 これだけ重大な問題になっているんですから、どのような実態になっているのか、せめて報告した会社は何社かぐらいは掌握していただきたいと思うんです。 金融庁の報告によりますと、報告がなされたのは極めて少数であります。圧倒的多数は報告がされておりません。それは、期...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 報告が十分になされておりませんで、調査中というところが圧倒的多数でありまして、六月末ですとか、あるいは九月末、こういうことになっているわけです。それだけ事態が深刻であるというふうに私は思います。 具体的にお聞きしますけれども、保険に加入してから支払いまでの...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 午前中視察をいたしました明治安田生命では、追加情報による支払い可能性のあるものは、十七万七千八百件ほどありました。契約ベースでいうと十二万件だそうです。この全件に案内を出しているわけです。支払われる可能性がありますよという案内ですね。具体的に、そのうち、払うこ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 専門的な知識を持っている職員が私は大切だと思うんです。 先日も、当委員会で、私は山本大臣にお聞きをいたしました。この問題は大変重要であると。といいますのは、十年ほど前ですけれども、生保の内勤者は九万九千四百八十七人、これが十年後には七万五千二百七十八人と、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 最後に確認をしたいんですが、協会の会員会社がこれまで国民政治協会に政治献金を行っているわけですが、二〇〇六年、二〇〇七年も同様に行っているのかどうか、その金額は幾らか、教えていただきたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 日本経団連が要請をしているということは、各協会を通じて、銀行の場合も行われておりました。 では、具体的に聞きますが、第一生命としては二〇〇五年に八百六十七万円の献金を行っていますが、二〇〇六年、二〇〇七年も同様に献金をされているのか、その金額は幾らか、教え...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、契約者に対して不払いを起こしているという状況のもとで、自民党というか政権党には献金する、こういう構図が果たして社会的に信用をかち取ることになるのかどうか、これはよく検討していただきたい。これは要望であります。最後に申し上げて、終わりたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 先ほど、保険というのは契約であるとおっしゃいました。しかし、その契約どおり保険金が払われないというのが不払い問題でありまして、これはまさに契約違反ということになるわけで、四十七万件、三百四十九億円という数字も出されまし...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 質の向上というのは非常に大事だと思うんですね。日本の保険会社は、保険外務員という、お客様と直接接するすぐれた制度を発展させて業界の成長を支えてきたという歴史があると思うんです。石原会長自身も日動火災の外務員制度について、リスクアドバイザーというのがあって、これ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 最大の財産であるというふうにおっしゃいましたが、このリスクアドバイザー制度というのは千人おられたわけですね。それが、現在六十七人ですか。これは大変な激減でありまして、六月に打ち切るというふうにも聞いておりますが、この最大の理由は経済合理性であるというふうに説明...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは裁判所の判決で、他職種への配転命令をすることはできない、そういう性格のものだと認定されているわけでありまして、しっかりとそれを受けとめて対応すべきだと私は思います。 最後にお聞きしますけれども、これまで、損保協会の会員企業が国民政治協会に献金を行って...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これだけ不払い問題が起きているわけでありまして、やはり契約者に払うということが最優先でありまして、その点を十分踏まえて対応していただきたいということを最後に申し上げまして、終わりたいと思います。 | ||
| 05月22日 | 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 私は、前回の法案の審議の際に、大手町開発について質問をいたしました。その際、政投銀の小村総裁に、この大手町開発に政投銀が出資をしているかとお聞きをしたわけであります。これに対して総裁は、即座に否定をされました。 議...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 総裁は事実と違う答弁をされたわけであります。 都市再生ファンドに出資をして、その都市再生ファンドをベースにして、民間金融機関からの融資も合わせて大手町開発に融資をしていく、こういう仕掛けになっていたわけでありますから、当然、大手町開発に対する出資という形で...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そこで、この大手町再開発というのは何かという点を確認していきたいと思うんです。 まず、この連鎖型再開発の最初の種地となるのが、けさ我々が視察に行きました大手町合同庁舎の跡地ですね。もう今、大規模な工事が進んでおります。これはもとは国有地であります。 都...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この国有地を都市再生機構が買うということになった理由は何でしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 推進会議から要請があった、それで一定のリスク負担をするんだ、こういうことでありますが、都市再生機構は、平成十七年、二〇〇五年の十一月に、買い入れた土地の三分の二を、民間企業である有限会社大手町開発に対して売っておりますね。総額は幾らですか。一平米当たりの価格は...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この価格は路線価とほとんど変わらない価格でありますが、この計算のベースになっている容積率、これは幾らでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 七〇〇％を前提にして若干の係数を掛けた、こういう話をされたわけであります。 この容積率というものは、上がりますと、ふえますと、地価も当然上がることになると思いますが、これは国土交通省、答えていただきたいんですが。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 容積率が上がると、収益価格、つまり地価も上がっていくということであります。 そこで、具体的に、大手町開発のこの場所、つまり大手町合同庁舎跡地、これがどうなるのかということであります。 国土交通省の都市・地域整備局が、平成十七年、二〇〇五年三月に出した報...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 こういう形で容積率がふえますと、収益価格、つまり土地の価格が上昇をする、これは当たり前のことであります。 これは、もちろん、具体的事実は今進行中であります。しかし、この報告書は、その前の、今おっしゃったように、二〇〇四年に調査をしたものであります。そうなり...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それは、十一月二十五日は、用途地域の変更のため大手町地区の容積率を変更した、これを告示した日であります。その前に、東京都の都計審が容積率の変更を審議、採決をしている、これは十月二十六日であります。つまり、この七〇〇％の計算をして売った、それをベースにして売った...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうしますと、都市再生機構は、この三分の二を転売したときは明確に容積率が上がった後であります、上がった後なのに前の七〇〇％で売った、こういうことになりますね。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 容積率が十月二十六日には既に審議、採決をされているわけです。告示が行われたのは十一月二十五日です。都市再生機構が大手町開発に土地を売ったのは十一月二十八日、明らかに後じゃありませんか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 全く理解できない答弁ですね。だれが一体要請したんですか。民間ですか。 大手町開発が設立されたのは二〇〇四年の六月ですが、一年前、二〇〇三年八月、企画調査会社であります大手町まちづくり株式会社というのが発足しております。その設立発起人は、三菱地所、日本経団連...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 正式な要請文書というのは何で、正式でないのは何かというのは、何を基準に言うんですか。要請があったことは事実ですね、今認めたように。ワーキンググループの資料として関係者から提出された、つまり、関係者というのは大手町まちづくり株式会社、この中心メンバーは今十一社で...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 委員長、これは重要な資料ですので、理事会で資料提出を検討していただきたい。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 この中で一番もうけ頭は何かといえば、この土地を低価格で手に入れた民間会社である大手町開発であります。この大手町開発に出資をしているのはどこですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 では、事業パートナーはどこでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 事業パートナーは、匿名組合への出資、これが条件となっているんじゃありませんか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 結局、匿名組合への出資を条件として、匿名組合への出資を義務づけられているから事業パートナーになれるんですよ。 つまり、この匿名組合と言われている大手町開発というのは、三菱地所、ＮＴＴ都市開発、東京建物、サンケイビル、この四社を含んだ出資者によって構成されて...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、言わなくても、もう名前が出ちゃっているわけです。匿名組合への出資を義務づけられているわけです、事業パートナーは。したがいまして、事業パートナーである先ほど言った四つの会社は、匿名組合に対して出資をしているんですよ。 この四社以外に大手町開発に参加し...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 言わなくても、もうわかっているからいいですけれども、この四社なんですね。 国有地を低価格で手に入れて、ぼろもうけしている民間会社、これは、この四社を中心とする大手町開発、さらに、それに関連をして、ここに地権者として参加するそれらの会社であります。 この...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 こういうルールでやるなというのはどういう意味ですか。こういうルールでやって当然だ、あるいは、こういうルールでやるというのはおかしいな、どちらなんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 質問にまともに答えずに、はぐらかすというのはやめていただきたい。 私が指摘したのは、国有財産、国の財産、つまり国民の財産ですよ。この国民の財産を一部の民間企業に不当に安く払い下げて、入札もせず随意契約で、しかも、随意契約は後からつけたようなものですよ。その...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 だから、その手続が全然ルール違反だと言っているわけです。容積率が上がることが決まっているのに、その容積率に基づいて計算をせず、前の七〇〇％、これで計算した。そのときには既に容積率は一二〇〇％に上がっているんです。さらに、一五九〇％に二カ月後に上がるんです。それ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 都市再生機構が販売したこの価格は適正な価格だったということなんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 当初からのスキームと違っては困ると。当初からのスキームとは何ですか。客観的な状況が変わっても、容積率が変わっても、最初の、昔の七〇〇％という容積率で計算をする、それが当初からのスキーム。 これはだれの要請でこんなことをやろうとしたんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 全然話にならないね。安くなったり高くなったりと言うけれども、容積率は既に上がっていたわけですよ。当然、その容積率に基づいて計算をし直すのは当たり前じゃないですか。何でそれをやらないんですか。 要するに、最初からいわば七〇〇％という、これは要望も出ていたわけ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 国土交通省がつくった、先ほど御紹介しました平成十七年三月の報告書、大手町合同庁舎跡地を活用した国際ビジネス拠点形成推進方策調査報告書というものであります。これは、このＡゾーンというところの容積率が上がるということを想定して、各社がどれだけここでもうけを上げるこ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 だめだね、そんなのは。 これは、国土交通省が、この地域の開発可能性、各企業が成り立つかどうかの可能性を評価したわけでしょう、調査したわけでしょう。それがどんなものであるかというのは、当然、国会、議会に出してそのチェックを受けるというのは当たり前じゃないです...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 こういう形でこの大手町開発というのは、国有地を利用して、極めてごく一部の巨大資本がここでぼろもうけを上げる仕掛けをつくっているということなんですよ。財政が被害を受けているんですよ。国民が被害を受けているんですよ。そういう状況になっているということなんです。 ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 その可能性を否定されなかったわけであります。 今、二次事業に参画する予定をされているというふうに報道されております。これは業界紙ですけれども、日本政策投資銀行、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、住友信託銀行、財務省、この六者である。もち...全文を見る | ||
| 05月23日 | 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党を代表して、株式会社日本政策投資銀行法案への反対討論を行います。 反対する第一の理由は、本法案が、官から民への政府の基本方針のもと、国民への影響についての検証もなく、初めに民営化ありきで日本政策投資銀行を株式会社化する法案であることです。 本...全文を見る |
| 05月23日 | 第166回国会 衆議院 予算委員会 第19号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 私は、企業・団体献金についてただしたいと思います。 まず総理にお聞きしますけれども、総理は昨年末に銀行からの政治献金を受け取らないという表明をされたそうですが、その理由は何でしょうか。 |
| ○佐々木（憲）委員 それは当然だと思うんです。 では、保険会社はどうか。今はどんな実態にあるかといいますと、最近は、生命保険会社、損害保険会社による保険金の不払い、これが続出しておりまして、私は、契約をしていて保険金を払わないのは契約違反だというふうに思うわけでありますが、山...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これはとんでもない話でありまして、苦情が例えば国民生活センターに殺到しておりまして、生命保険会社が明確な理由を示さず、入院見舞金の支払いを拒否したというようなことが、一つの事例として私はここに手元に持っております。 相談内容は、数年前に夫婦で定期保険特約つ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この保険会社の姿勢について総理はどのようにお考えでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 このパネルを見ていただきたいんですが、「契約者に不払い・支払い漏れ」、先ほど説明がありましたように、大変な金額であります。しかも、これはまだ一部なんですね。しかもまだ調査中で、最終的な数字は確定しておりませんが、それでも大変な状況でございます。 ところが、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 契約者に払わないという保険会社から自民党が献金を受け取る、これは国民はだれも納得できないと思いますよ。それをやめると言えない、言わないというところに今の総理の姿勢があらわれているというふうに思います。私は、当然こういうものは受け取るべきじゃない、こう思います。...全文を見る | ||
| 06月01日 | 第166回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 きょうのニュースによりますと、昨日、経済同友会が、国民一人当たり二百五十円負担している政党助成金を少なくとも三百円以上に増額するように求める政治改革の提言を発表したというのが伝えられております。きょうは、政党助成金の基...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 政党助成金の総額の基準というのは、直近の国勢調査人口に二百五十円乗じた金額となっております。導入当初、政府が提出してきた法案では三百三十五円ということでした。それが二百五十円とされたのはどのような理由からだったのでしょうか、大臣。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 私が聞いたのは、三百三十五円だったのが二百五十円に下げられたその理由を聞いたんですね。これは逐条解説によりますと、過度に国家に依存することのないようにということがあって下げられたというふうに聞いております。そういうことですね。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 そういうことですので、これを上げるということは、私は趣旨からいうと逆行だと思うんですね。 そこで、一九九四年、法制定当時は前年の収入総額の三分の二に相当する額が交付限度額として設けられておりました。しかし、この上限も翌年に廃止されまして上限がなくなる、こう...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 法には総務大臣は政党交付金の返還を命ずることができるというふうにされておりますが、これはどのような場合でしょうか。また、返還された事実はございますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 この三点の事由の二点目ですけれども、支出に充てられなくて残った部分については返還を命ずることができると。私は、これは使い残したんだから返すのは当たり前だ、国民の税金ですからね、そう思うんです。 使い残したものを現在政党の基金あるいは支部基金としてため込んで...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この基金というのは、使っていない、ため込んでいるものなんですね。ですから、これが六十五億円以上あるというのは、余りにも巨額の金額で、これは国民は納得しないと思いますね。 一九九三年に自民党が下野して細川政権が誕生した、このときの政治改革の中心課題は政治家個...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 政党の判断だけではなくて、返還命令ができるというのがこの法の中に書いてあるわけですからね。使い残して、ためて、しかもそれを運用して運用利益まで出ているんですよ。これはちょっとやり過ぎじゃないんですか。 私は、政党助成金についてはそれぞれ考え方があると思いま...全文を見る | ||
| 06月05日 | 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、財務大臣に確認をしたいと思いますが、国有地を初めとする国有財産、これは国民のために公正かつ有効に活用されなければならないというふうに思いますが、いかがでしょうか。 |
| ○佐々木（憲）委員 公正かつというふうに私は申し上げたわけでありますが。 財務大臣は、内閣の都市再生本部のメンバーですね。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、五月二十二日の財務金融委員会で、国有地を利用した大手町開発について質問をいたしました。このプロジェクトは、内閣の第五次都市再生プロジェクトとして位置づけられております。問題の焦点は、国民の財産ともいうべき国有地を公正公平に活用するのか、それとも一部の特定...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 六千万円も税金を使って作成をしたものということであります。 ところが、この資料を理事会で協議をして提出をお願いしたわけですけれども、出てきたものが、最初は中抜きのものでありましたが、全部出してもらいたいということで、出していただきました。 その内容を見...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 全く理解できない説明であります。 土地所有者の事実上の評価額とそごを来す、そこで不安とか不信を招くとおっしゃいました。しかし、これはもともと試算としてざっくりとしたとおっしゃいましたような計算でありますから、それはもうそのことは前提でありまして、そごも何も...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 何もわからないじゃないですか、国会には。国有地が一体この再開発でどのような値打ちになるのかというざっくりした計算をしたと。それを、六千万円もかけて、予算を使って都市再生機構に調査をさせた。それがなぜ出せないんですか。ほかに影響がある、ほかに影響があるといったっ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 問題の焦点は、前回も指摘しましたが、国有財産が不当に安く一部の大企業に提供されて、利権の対象になっているんじゃないかという点であります。 そこで、確認をもう一度しておきたいと思いますが、大手町合同庁舎一、二号館を国が二〇〇五年三月三日に都市再生機構に売り渡...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そのとき、土地の容積率は、長い間七〇〇％でありましたが、その年の十月二十六日の東京都の都市計画審議会で一二〇〇％に変更する、これは審議、採決された日であります。そして十一月二十五日にそれが告示されております。これはそのとおりですね。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 その直後に、二〇〇五年の十一月二十八日、都市再生機構は、国から入手した土地の三分の二を有限会社大手町開発に売りました。その総額は九百十五億円で、単価は諸経費を上乗せして一千二十四万円。このときも、前提となる容積率は国から買い入れたときと基本的に同じで、いわば原...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 要するに、国有地が、容積率七〇〇％をベースにした価格でまず都市再生機構に売って、都市再生機構が大手町開発という民間会社に売ったわけです。その価格は原価どおりですから、いわば都市再生機構がトンネルになったわけであります。随意契約で民間の大手町開発に売却されたわけ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 低価格で手に入れた国有地が、容積率の引き上げによって地価が倍に上昇し、膨大な利益を生み出すということであります。問題は、この利益がだれの手に入ったのかという点なんです。 本来、値上がりした価格で売れば、国の財産である国有地は一定の財政的な貢献をするだろう。...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 容積率九五〇％で手に入れた土地を一二〇〇％で売ったわけであります。換地をしたわけであります。その差は二五〇％。その分、大手町開発に利益が転がり込むわけであります。しかし、実際の容積率は一五九〇％、これは換地した地権者にとっても利益となる、そういう仕掛けになって...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 その説明は全く納得できませんね。大体、国土交通省は、この報告書で書かれておりますように、容積率が上がるということを前提に試算をして、どこの会社に幾らの利益が上がるかという計算までしているわけです。 お配りした資料を見ていただければ、先ほどの、最後から二枚目...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それは事実経過からいうとそういう説明になるんでしょうが、容積率が引き上げられ、土地が上がるということの想定を当然その以前からしているわけでありますが、それはいつごろから知りましたか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 質問に答えていないんです。 この全体のスキームはずっと以前からできているわけです。二〇〇三年に内閣の都市再生プロジェクトとして認定をされているわけですね。したがって、当然その時点から、この再開発はどういう手順でどのような容積率の変更があり得るのか、そういう...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 配付資料を見ていただきたいんですが、二〇〇三年一月に小泉総理を本部長とする都市再生本部、その第五次決定で大手町再開発が国家プロジェクトとして位置づけられております。既にこのころには大手町再開発の構想が明らかになっていたはずであります。 明確な形で記録がある...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 二〇〇三年、平成十五年の八月でありました。つまり、もう既にその時点で、ここには「正式な要請文書ではない。」と書いていますけれども、会議の席上で配付されたんですよ。これが正式ではないということは、言い逃れにもなっていないと思いますね。 それで、以下の三点につ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 ことしの三月十四日、損保会社十社に対しまして、業務停止命令などの行政処分が行われました。まず、その法的根拠は何か、その処分を遵守しなかった場合、最も重い処分というのはどういうものか、お答えいただきたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 行政処分は非常に重いものであるということですが、この行政処分を遵守しないという情報があった場合、金融担当大臣はどう対応されますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 具体的な事例を紹介しますが、例えば東京海上日動火災、行政処分を受けました。その結果、四月二日から七月一日までの三カ月間、業務停止命令を受けたわけであります。 職員に対しまして指示書というものを出しておりまして、そこには、第三分野商品の扱いについて次のように...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それで、当事者の東京海上日動だけではなく、この企業はミレアグループの一員であります。第三分野の商品の販売の自粛をグループ全体として国民に表明しております。例えば、東京海上日動への行政処分を受けて、グループの一員で一〇〇％子会社のあんしん生命、その会長は、公式に...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 グループとして自粛する、これは当然の対応だと思うんですね。 ところが、不思議だと思いますのは、東京海上日動が配付している代理店へのＱアンドＡというのがありまして、このＱアンドＡを見ますと、代理店に対しまして、東京海上日動、あんしん生命の第三分野の商品につい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 しかし、この子会社というのは一〇〇％子会社でありまして、そして自粛をすると公式に表明しているわけであります。グループ全体としても自粛をするんだ、こう言いながら、代理店は自由でございます、こういうのでは、何のための自粛なのかよくわからない。 東京海上日動は、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 知らないとすれば、このホームページも見ていないということになるわけで、一体何をしているのかということになるわけです。 東京海上日動は、二〇〇六年、つまり昨年十二月八日に、「損保長期第三分野商品に関する新規契約の引受中止について」というのを発表しております。...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、東京海上日動というものが一〇〇％子会社とすみ分けをして、そして、行政処分を受けた商品は、自分はやらないが子会社に全部やらせるんだという作戦を最初から組んでいたわけですよ。だから、どちらかというと、行政処分を受けることを想定してすみ分けを始めていたと言わ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 時間が参りましたので、以上で終わります。 | ||
| 06月06日 | 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 私は、十五分と大変時間が短いので、主として藤沼参考人にお聞きしたいと思います。 ここに政連ニュースというのがありまして、これは公認会計士協会と政治連盟が連名で出した、公認会計士法改正に対する要望というのが一番最初に...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 今度の刑事罰の導入については、公認会計士協会あるいは政治連盟の強い反対で、盛り込むことは見送りになったわけであります。 政治連盟の増田宏一会長は、ニュースの中でこういうふうに言っております。公認会計士法の改正、それから会社法あるいは金融商品取引法、こういう...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この政治連盟の会長の文書が載っておりまして、「当政治連盟は別掲の要望書の趣旨に則り、政治家の先生方をはじめ、関係各方面に向けて積極的な活動を展開していく」こういうことで展開をされたわけであります。 それで、公認会計士制度振興議員連盟というのがあるようですけ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは自民党の中にできている議員連盟ということで、このニュースによりますと三十八名が参加しているというふうに書かれております。その会長は衛藤征士郎、副会長伊吹文明、事務局長増原義剛、事務局次長吉野正芳というメンバーだそうであります。 この議連と協会あるいは...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 その議員連盟の主なメンバーに対して、公認会計士政治連盟から政治献金が渡されていると聞きますけれども、これはいかがでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、昨年九月の官報を見ますと、公認会計士政治連盟から政治献金が渡されておりまして、議連会長の衛藤氏には五百二十二万円、副会長の伊吹氏には三百九十万円、事務局長の増原氏には、これは政党支部に百万円、次長の吉野氏には政党支部に二百三十二万円と、政治資金が渡され...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、私は、こういう形で献金を行うということは非常に問題があると思っております。といいますのは、これまでもＫＳＤ事件ですとかあるいは日歯連事件、さまざまな不祥事というのがありました。それは、公益法人が政治連盟という団体をつくって、公益法人は直接は献金できない...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 その献金によって中身がねじ曲げられたことはないと言いますけれども、これはあったら贈収賄事件になりますからね。ですから、これは、一般的な献金というふうにおっしゃいますけれども、しかし、こういう政策を掲げ、要望書を掲げ、これは政治連盟だけじゃない、協会と連名で出さ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 法案の質疑に入る前に、先ほどのニュースによりますと、きょう午前、大阪地裁で重要な判決がありました。この点についてただしたいと思います。 これは、大和都市管財の巨額詐欺事件をめぐりまして、近畿財務局の怠慢と責任を判決...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この抵当証券の販売業者は、抵当証券業規制法というのがあって、国の登録を受けて三年ごとに更新をする、そういうことになっております。訴訟では、監督官庁だった近畿財務局が、破綻前の九七年に登録更新を認めた、このことが過失であったのではないかということで問われたわけで...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 当時は、非常にさまざまな癒着問題やら怠慢な対応などがあったわけでございます。例えば、今紹介した業務改善命令を出しても、事実上撤回するようなことをやってみたり、それから、九六年当時は官官接待大はやりでありまして、例えば、近畿財務局局長が、管内の高検検事長、地検検...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 カネボウの粉飾決算ですとかライブドア粉飾決算、日興コーディアル粉飾事件、本当に次から次へと最近大きな事件が続発をして、今回の法改正後も、公認会計士、監査法人をめぐる不祥事というものが本当に直るのだろうかというようなことも言われております。 この不祥事が発生...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 対応として、独立性の確保ということが言われましたが、例えばローテーションルールですね。法案では、大規模監査法人で上場会社の監査を担当する主任会計士のローテーションルールということを法定化しているわけです。現行法では、継続監査期間七年、インターバル期間二年、こう...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 前回の改正のときに、四大監査法人の同一会計士による継続監査年数七年を超える方々は六百四十九名という議事録の記録があります。これは、実社員数の総社員に占める割合の三〇・一％、三割を占めていたわけですね。七年以上が三割もいるわけですから、これはなれ合いとか、極端な...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、大規模法人で上場会社の監査を担当する主任会計士のローテーションルールですね。ですから、対象にならない中小の監査法人あるいは個人会計事務所など、これはどういう扱いになるのか示していただきたい。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 そこで、次に、中小の監査法人の問題についてお聞きしますが、個人の会計士事務所の方のお話などを聞きますと、実際のところ、大手はやれても中堅はなかなか難しい、ローテーションが組めない。ローテーションが組める規模の監査法人は、社員が三十人から五十人が必要であるという...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 次に、監査人の選任、監査報酬の問題についてお聞きしたいと思うんです。 金融審議会の報告書では、監査人の選任、監査報酬の決定について、次のように述べております。「監査人が監査の対象である被監査会社の経営者との間で監査契約を締結し、監査報酬が被監査会社の経営者...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 次に、監査法人の寡占化、つまり、大きな監査法人にどんどん人が集まっていくという問題についてお聞きをしたいと思います。 数字の確認をします。 四百人以上の監査法人の数、それが全体に占める比率、それから所属公認会計士の数、もう一つは、二十五人以下の監査法人...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 お配りした資料の一枚目を見ていただきたいんですけれども、今述べていただいた数字はこの一番下のところを見ていただければわかります。四百人以上の法人数は全体の比率でいいますと二・四六％、わずか二％強のところに、公認会計士の数は八割、七九・三％集中しているんですね。...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そのためにどうするかという問題は当然あると思うんです。今は、大きなところは物すごく巨大になり、小さなところはたくさんある、真ん中がない、こういう状況でありますので、真ん中のところをふやすのか、どういう大きな方向を目指すのか、この点は大いに検討の余地があると思い...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 やり得というようなことがないようにというような話がございました。 次に、午前中の質疑で、私は公認会計士政治連盟の話を参考人にお聞きいたしました。ここにありますのが、ＣＰＡ、つまり日本公認会計士政治連盟、政連ニュースというものでございます。この最初のところに...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 閣法ですので、提案者の問題も非常に大きいと思いますよ、これは。その辺、だれもいないじゃないですか、自民党自身が。 それでは、質疑を続けます。 この政治連盟の会長の「今後のスケジュールとお願い」というところを見ますと、「当政治連盟は別掲の要望書の趣旨に則...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 このニュースの内容で、配付資料を見ていただきたいんですが、増原さんが講演をしている中身がここにありますね。法規制強化ではなく道徳でというふうにおっしゃっておられます。公認会計士の制度の見直しについて、両罰規定というのはけしからぬというようなことを言って、罰金ど...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 山本大臣は金融担当大臣になられて、それで私は一番最初に、銀行だとか関係する所管の業界からの献金というものはあるのかないのかというふうにお聞きしたところ、若干パーティー券を買ってもらっていました、それは全部お返ししました、このようにおっしゃいましたよね。潔い態度...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今回の公認会計士法の改正に当たって、その中身がいい、悪いというのは別にして、お金を渡して自分たちの要望を何とか実現したいというようなやり方をするのは、李下に冠を正しまくりです。これは余りにも疑惑を招きかねない。むしろ私は、この動きを見ますと、これは国会の中で例...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 終わります。 | ||
| 06月08日 | 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第19号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、公認会計士法案についてお聞きをしたいと思います。 改正案では、監査法人に所属する会計士の損害賠償責任を軽減する有限責任組織を選択できる、こういう制度を新設しております。このような有限責任組織を選択できるように...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 金融審の中では、この有限責任制の導入というのは時期尚早であるという意見も出されたと聞いております。それはどういう意見だったのか。また、そういう意見があっても、結果として今度の改正案にはこういう有限責任が盛り込まれたわけですが、その場合、その要件というのは何か限...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それでは次に、テーマを変えまして、一昨日に引き続きまして、大和都市管財の巨額詐欺事件の問題についてお尋ねをしたい。 二〇〇一年に破綻をしました抵当証券会社大和都市管財グループは、巨額詐欺事件として大変大きな衝撃を与えました。被害者は全国で約一万七千人、被害...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 このような金融被害者に対して、国はどのような救済措置をとってきたか、それから、これからどのような救済をするつもりか、お聞かせいただきたい。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 今回の大和都市管財の詐欺事件について、具体的な措置はとられたんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 一昨日の大阪地裁の判決、これは、大変歴史的で重要な判決だと私は思うわけです。国に損害賠償を求めている訴訟で、国側に一定の責任がある、こういうふうに認めた判決に対して、国の対応が問われているわけです。私は、当然これは控訴すべきではないと思っております。 とこ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは絶対に控訴すべきではない。被害者の立場に立って考えるというのは当然のことであります。 大阪地裁は、近畿財務局が注意義務を尽くさず業者の登録を更新したために消費者に被害を与えたということで、国の責任を認定して、六億七千四百万円の賠償を命じたものでありま...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 九五年八月一日、業務改善命令について大和都市管財に弁明の機会を付与するという通知を行うことが決定された。八月十七日までに弁明書の提出を求めるというものであったと聞いておりますが、そのとおりでしょうか。そして、弁明書は提出されたんでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 その際、私は資料要求をいたしますが、平成七年八月一日付の近畿財務局決裁文書、近財金三秘第九五号、この近財金三というのは近畿財務局金融第三課の略であります。それから、大和都市管財に対するその通知書、これを資料として提出していただきたいと思います。 〔宮...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これはぜひ出していただきたい。 次に、業務改善命令についてお聞きします。 近畿財務局では、八月二十一日に、業務の改善を命じてよろしいかという決裁文書が回されて、八月二十一日に業務改善命令を発出することが決められ、執行されたということを聞いておりますが、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それが事実かどうか確認するために、平成七年八月二十一日付、近畿財務局決裁文書、近財金三秘第九九号、及び八月二十一日付、大和都市管財に対する命令書を資料として提出していただきたい。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは必ず出すように要請をしておきたい。 これらの資料は、既に裁判所でも資料提出がされているわけであります。これらの資料から明らかなことは、先ほどの説明とは違って、九五年八月二十一日に、決裁を終了した業務改善命令を発したということであります。ところが、それ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは全くでたらめな説明でありまして、これまでも国会でそういうでたらめな答弁を繰り返してきているわけですよ。しかし、事実関係は明確なんです。裁判所でももう判決で下っているんです、こういうことがあると。 その判決の内容をもう少し紹介しますと、近畿財務局は、平...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは必ず出していただかないと、答弁が正確なものかどうか、これが根本的に疑われるわけでありますから、全部出していただきたい。 裁判所には当然この文書が証拠として出ておりますので、委員長、以上の私の要求は必ず提出書類として委員会に提出するように理事会でも協議...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 最後に、当時の近畿財務局長、この問題に関係をした局長等、歴代のこれにかかわってきた方々の参考人招致をここでお願いしたいと思います。理事会で協議をしていただきたい。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 以上で終わります。 | ||
| 06月08日 | 第166回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 与党と民主党それぞれにお聞きをしたい。 提案されている法案の適用範囲、これはどこまでかという点ですが、これまで事務所費等で疑惑を受けた政治家、一々名前は挙げませんけれども、これがこの法案によってさかのぼって適用され...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 両方とも二〇〇八年分の収入及び支出に係る収支報告書からの適用ということですので、現在疑惑を受けているものについては明らかにならないわけです。 大体、現行法においても、政治活動費だけでなく経常経費についてもすべての支出について会計帳簿へ記載し、一件五万円以上...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 その立場に立ってそれぞれ与党、民主党にお聞きをします。 今回の改正では、報告書の対象を経常経費のうち備品・消耗品費、事務所費のみならず光熱水費も対象にしていますね。これに対して現行の政党助成法は光熱水費については報告の必要はないと、そのままになっているわけ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今、与党の答弁の中で、監査があるから光熱水費は対象にしなくていいと。これはちょっと質の違う話で、対象範囲を、税金で賄っている政党助成金の場合はより対象を広げていく、つまり、税金で賄われていない政治資金規正法の方を広げていながら税金で賄われる方は前のままでいいと...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 変わっていないのであれば、入れた方がよかったと私は思うんですね。なぜ落としたのか、理由がよくわかりません。 今、これまでお聞きしたことを振り返りますと、民主党案も与党案も、現在疑惑をかけられている、問題の解明を求められている政治家への適用というのは、過去は...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 みずからこれは重大な過失があったというふうにお認めになった、そういう方が修正もしない、あるいは閣僚をやめただけで説明もされないということになりますと、これは国民の政治不信を一層あおる、あおるといいますか拡大することにならざるを得ないと思うんです。そういう意味で...全文を見る | ||
| 06月12日 | 第166回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 前回、八日の質疑の中で、与党提案者の東議員は、対象を資金管理団体だけに限定したということについて、今はもう情報公開の時代です、国民の監視と批判に明確にさらされるわけです、もうそういう時代なんですからという答弁をされまし...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 政治資金の流れを確認するためには、次の年の九月まで約十カ月間待たなければならぬという規定になるわけですね。これは、国民の不断の監視と批判のもとに置くことによって不正あるいは不当な政治資金の授受を未然に防止するという法の目的から見て逆行していると私は思いますよ。...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は納得できないですね。届け出がされているわけですから、しかも、それが受け付けられて、形式的にはこれで結構ですよと。それを、何もわざわざ十カ月も非開示ということはないわけで、これは請求があれば当然公開する、公開することによって、間違いがあったらそれは訂正する。...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これまでリクルート事件など自民党の政治腐敗事件がたび重なったことを背景にしまして、一九九〇年、第八次選挙制度審議会で答申が出されました。その中には、「政治資金制度の改革に当たっては、政治資金の調達は政党中心にするとともに、」「将来の姿としては、政党がより近代化...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 もう時間がなくなったので終わりますけれども、やはり基本的な政治資金規正法の考え方というのは、主権者である国民が支持する政党に寄附をする、それによって成り立っているものである、したがって公開をしっかりやらなければならない、こういう考え方ですよね。 しかし、企...全文を見る | ||
| 06月13日 | 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第20号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 私は、前回に引き続きまして、大和都市管財の詐欺事件についてただしたいと思います。 この事件は、被害者一万七千人、被害総額一千百億円、大規模なものであります。中でも、被害者には高齢者が多く、退職金などを根こそぎ奪われ...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 私は、きょう、事実関係を確認したいと思います。 前回の質疑で幾つか資料を要求いたしまして、すべて提出していただきました。そこで、それを踏まえて確認したいと思います。 まず、平成七年八月二十一日のことであります。近畿財務局は、大和都市管財に対する業務改善...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 お配りした資料を見ていただきたいんです。 まず一枚目、一と右上に書いてある資料であります。これが、近畿財務局が行った決裁の写しでございます。大和都市管財に対して業務改善命令を出すことについての決裁文書で、こう書いているんですね、改善を命じてよろしいかという...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今、案とおっしゃいましたが、どこに案と書いてありますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 保留された、果たしてそうなのかどうか、それをただしたい。 この命令書には案というものが抜けております。命令書、そして、八月二十一日、近畿財務局長渡辺と書いてあります。そして、五点の改善命令がここに記されております。 さて、それでは、この命令書は、八月二...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 では、お配りした資料の次を見ていただきたい。資料の四であります。これは連絡記録票というものでありまして、その当時の事実関係について、財務局の部内でつくられたものであります。 これによりますと、相手方の所属氏名、豊永社長、連絡応答者、理財部金融第三課、氏名が...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 いずれにしても、命令書を発出するという決裁は既に終了し、命令書を作成し、その命令書を読み上げていたわけであります。 これは、執行の過程にある、発出そのものではありませんか。発出されたからこそ、ここに書いてあるように、相手が言っているのは、「今回の命令は行政...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは全く理屈に合わないですね。命令書が作成され、それは執行されていたわけですよ。相手が怒り出した、こんなの受け取れるかと。それでひるんで、一度決定したものを執行しなかったわけです。それを撤回と言うんです。勝手に撤回して、後で理屈を立てているとしか言いようがな...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今後も従うのであれば、業務改善命令に従うべきじゃありませんか。業務改善命令に従う、それは当たり前のことじゃないんですか。 業務改善命令に何が書いてあるか。御存じのように、五点にわたる改善内容というのが書かれているわけです。経営健全化計画を作成し、確実に実施...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 その撤回した理由が、相手が大きな声を出して、こんなもの受け取れないと言ったことにあったことははっきりしているんじゃありませんか。 平成七年八月一日の、弁明の機会を付与するに係る通知書というのがありますね。これは、私も要求して、出されました。 その通知書...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 資金繰り表が十月ごろ出された。しかも、これは裁判では、こんなのは形だけだというふうに断定されているわけです。 つまり、八月二十一日の業務改善命令、これの執行段階では、今説明ありましたように、資金繰りを改善するという説明書も何もない。その段階で、ただ相手が、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 その立入検査の際、大和都市管財の本体だけでなく、関連会社に対する融資の実態、返済の見通しがあるのかどうか、これを把握することが非常に大事なんです。といいますのは、本体の経営に直接影響するからです。関連会社の融資が返ってこなければ、これは破綻しますよ。 大和...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 関連会社の帳簿の一部のコピー等を入手した、この点については、私は重大な問題があると思っているんです。といいますのは、入手したものを返してしまっているんです。 配付した資料の六枚目を見ていただきたいんです。これも裁判所に提出された国側からの証拠書類ですが、連...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 一度入手をした、しかし、抗議があって返した、これを認めたわけですね。 今、勘定元帳等は検査の対象にならないような話をしましたけれども、そんなことはないですよ。大和都市管財が保有している帳簿はすべて検査の対象じゃないですか。それを、返してしまった、コピーは破...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、こういう事実関係、もうここで資料をもとにして議論するだけでも極めてはっきりしていると思う。こんな裁判を続けたって、国は絶対勝てませんよ。必ず負けます。こんな状況で、国がやったことが正しかったなんて絶対言えないです。現に、地裁では国は負けているわけです。こ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 小渕内閣で実施したときは、恒久的減税として実施したんです。一時的な理由じゃないですよ。 それから、次にお伺いしますが、人によっては、定率減税の廃止、これは事実上の増税になるわけですが、その部分はさておいても、では、税源移譲というのは本当にとんとんなのかとい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 要するに、今回、住民税の税率が倍になっているわけですね。これは、今までと全く違う新しい現象であります。前年比で所得が減る人は、所得税が減る分よりも住民税がふえる分の方が大変多いということで、事実上増税になる。 これはどのぐらいの人が影響を受けるのか、その試...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 幾つか政府の統計を見て推計をしてみると、例えば社会保険庁の業務年報によりますと、毎年新たに厚生年金の受給権を得る人が約百三十万人いるわけです。退職をする人がすべてではないかもしれませんけれども、毎年このぐらいの人が年金生活に入るわけですね。当然収入が減るわけで...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 推計で大ざっぱに申し上げましたが、約三百万人。これは非常に多い数なんですよ。大変な数ですよ。一万、二万という話ではないんですね。 例えば、昨年の年収が七百万円の方が退職して、ことしの年収が三百万円になった。そういう場合、私、試算してみますと、例えば、独身者...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは本当に、しっかり救済しないと大変な被害が出るわけであります。 所得がゼロになってしまうような人には、先ほども少しありましたが、経過措置ということで救済する措置があるそうです。課税最低限以下の方に対して設けているというのですが、それはどういう内容のもの...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今複雑な説明をされましたが、簡単に言いますと、ことしの所得が所得税の課税最低限以下に落ち込んだ場合、住民税のふえた部分は返しましょう、こういうことですね。 問題は、これ自体は私は結構だと思いますが、これは条件があるんですね。それは、本人が申告しないと適用さ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、サラリーマンの場合はほとんど住民税の申告というのはしないんですね。会社で所得税の年末調整をしたデータが市町村に報告されて、そのデータをもとに市町村が住民税の額を計算して徴収するという仕組みですね。課税するときは申告なしに税額を計算しているのに、税金を返...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 その程度の申告をやるなら、もうやらないで自動的に返せばいいわけで、住所、氏名、電話番号ぐらいなら、別に何も一々出す必要はないんじゃないですか。 問題は、この制度を知らない人が多いことなんです。大体、確定申告するといっても、普通は二月、三月ですよ。七月に申告...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 税源移譲の広報はしっかりやっていると言うけれども、さっき言ったような広報では話にならないわけであります。 むしろこういうところに今のようなものを書かなきゃいけないんじゃないんですか。住民税が変わります、国から地方へ、税源移譲でとんとんですというような話ばか...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 一段落するまでやらないというのはおかしいんじゃないですか。去年三月に決まっているんですよ。それを、こればかりやって、いつ一段落するんですか。もう今すぐやってください。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 これはもう直ちにやっていただきたい。 私が大事だと思うのは、この還付される対象となる方々は所得税の課税最低限に達しない方々に限定されておりまして、しかし、この課税最低限を超えた人は対象外なんです。私は、これはおかしいと思うんですね。税源移譲だといって、そし...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 時間が終了しましたので、以上で終わります。 ————◇————— | ||
| 06月14日 | 第166回国会 衆議院 本会議 第43号 議事録を見る | ○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表し、与党提案の政治資金規正法改正案、民主党の修正案、両案に反対の討論を行います。（拍手） 今回の法改正は、いわゆる事務所費問題に端を発したものであります。この間、故松岡農水大臣、伊吹文部科学大臣を初め一部の与野党議員の資金管理団体が、家賃...全文を見る |
| 06月15日 | 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第21号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党を代表しまして、今回提案されました伊藤達也委員長不信任決議案に賛成の討論を行います。（拍手） きょうの理事会での採決強行という発言は、極めて驚くべき状況でございます。青天のへきれきと言っていいと思います。 伊藤達也委員長は、今まで、今国会冒頭...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 理事会で合意されていないままこれを強行することは、絶対に許せないわけであります。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 しかも、今回の電子債権法の審議のために野党が要求しておりました資料についても、まだ提供されていないわけであります。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 参考人の質疑も終わっておりません。当然、この電子債権によって影響を受ける金融機関、あるいはその融資を受ける中小企業、そういう方々がどういう影響を受け、どこにメリットを感じ、どこにデメリットを感じているか、このことをはっきりとするのが当たり前じゃないでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、こういう強引なやり方に断固抗議をするものであります。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 ちょっと委員長、待ってください。まだ発言中です。まだ討論をやっているところですから。だめですよ、そんなやり方は。そんな強権的なやり方は、絶対に許すわけにはいきません。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 委員長、まだ発言中です。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 今、委員長の不信任案を提出し、私は賛成討論をしているわけであります。まだ終わっておりませんよ、これ。勝手にそんなものを打ち切ることは許されません。（発言する者あり） | ||
| ○佐々木（憲）委員 こういう委員長代理の強引なやり方は絶対だめです。まだやっているんですから。 今、参考人の問題も全くやられておらない。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 そういう中で、何が審議の終了なんですか。山本委員長代理、まだこれは審議が始まったばかりで、財務金融委員会としては、野党の質問はまだやっていないんです。これからやらなければならないわけであります。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 これからやらなければならない段階で勝手に打ち切って、それを採決するなどというのは、絶対に認めるわけにはまいりません。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 委員長、だめですよ、そんなやり方は。討論の途中じゃないか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 だめだよ、そんなのは。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 だめですよ、そんなのは。まだやっていますから。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 そんな勝手な、討論を打ち切るようなやり方は、絶対に私は認めません。だめですよ、そんなのは。それは与党の横暴というものであります。絶対にこういうやり方は許すわけにはいかない。 まだ、参考人として呼んで聞かなきゃならない、そういう議論が理事会で始まったばかりじ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 何でこの討論を終結しなきゃならぬのですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 委員長解任決議案に賛成する理由、まだまだたくさんありますよ。まだ説明の途中ですよ。そんなもの、勝手に打ち切るということは絶対にできません。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 何ですか、その言い方は。委員長、だめだ、それは。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 だめ、だめ、だめ。そんなのではだめですよ。まだ討論が終わっていないんですから。 | ||
| 06月15日 | 第166回国会 衆議院 財務金融委員会法務委員会連合審査会 第1号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 法案について伺います。 今回提案されている電子記録債権というのは、これまでの指名債権や手形債権とは異なる、新たな債権類型だと言われております。その対象となる範囲をまずお聞きしたいんですが、どのような対象を電子債権に...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 すべての電子債権ということですが、そうなりますと、例えば、金銭債権がすべて含まれるということですが、銀行の融資あるいはサラ金、商工ローンの融資、これも対象になるということですね。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 この電子記録債権の目的ですけれども、ある銀行の主任調査役の方がある雑誌に書いています。こう言っているんですね。流動性の極めて高い電子債権という新たな法制度が創設され、その対象にローン債権も含まれることによって、ローン債権譲渡に対する心理的抵抗感が払拭され、ロー...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 対象として、金銭債権であれば何でも含まれる、原因は問わないということであります。そして、債権の流動化が促進されるということになりますと、さまざまな問題が発生するのではないか。私はこれは慎重に扱わなければならないというふうに思っております。 例えば、人的抗弁...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、債務者の側から見た場合と債権者側から見た場合と全然違うわけです。例えばＡという銀行がありました。その銀行が、Ｂという中小企業に例えば一千万円融資をしていた。銀行Ａがその債権を電子債権化して、Ｃという会社に売った。債務者であるＢは、その借金を、Ａという銀...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 消費者の場合はそういうことになっているのは聞いているんですね。しかし、中小企業の場合、会社の場合はそれを適用されないわけであります。 先ほどの答弁で、債務者は予期されると言いましたが、例えば、電子化された債権を銀行が別な会社に売りました、売ってよろしいです...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 では、その場合、電子債権化されては困ると借りた側が言う、それは認められますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 次にお聞きしたいのは、政府はリレーションシップバンキングというのを盛んに提唱しておられます。金融庁の解説資料によりますと、このリレバンというのは、長期継続する関係の中から、借り手企業の経営者の資質や事業の将来性等についての情報を得て、融資を実行するビジネスモデ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 電子記録債権化しますよと融資先の中小企業に銀行が言う、それを拒否するのは自由だとおっしゃいましたが、現実には、これは力関係が全然違いますので、融資する銀行が非常に強いわけです。したがって、電子債権化するのに反対なら今後融資は再検討しなきゃいかぬとか、あるいは、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 金融庁がこの調査を始めた当初は、二〇〇四年五月でございました。当時は、都銀、地銀、第二地銀しか調査がありませんので、都銀、地銀、第二地銀それぞれについて、障害者対応ＡＴＭの増加台数、それから設置比率、当時の比率と比較してどうか、これを聞きたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 もう時間がありませんので終わりますけれども、ＡＴＭの設置台数というのは、障害者対応というのはなかなか、当初は低かったんですけれども、私も国会で取り上げましたし、また金融庁も指導を強めて、全体として前進をしてきていると思います。 ただ、使いにくいという当事者...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 以上で終わります。 | ||
| 06月15日 | 第166回国会 衆議院 本会議 第44号 議事録を見る | ○佐々木憲昭君 法案の討論に入る前に、一言申し上げます。 本日の財務金融委員会で、理事会での合意なく与党が強行採決をしたことに、厳しく抗議するものであります。与党と伊藤達也君の委員会運営は、余りにも強権的であり、議会制民主主義を破壊するものだと言わなければなりません。 本...全文を見る |
| 10月10日 | 第168回国会 衆議院 予算委員会 第3号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、福田総理にお尋ねをしたいと思います。 参議院選挙の直後、八月五日付の朝日新聞にこういう投稿が載りました。「自民の大敗は年寄りの反乱」、こういう見出しがついておりまして、「自民党の歴史的大敗に終わった参院選を、...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 限界があるとおっしゃいましたが、もう本当に今、限界を超えているんですよ。 ここに、小泉内閣と安倍内閣が高齢者に対してどれだけ負担を強いたかというのをパネルにしてみました。二〇〇一年度からことしまでの高齢者の税、社会保険の負担です。 ここに示したのは、収...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 二百八十万以下に税金がかからないのは、これは当たり前なんですよ。今までかかっていなかった階層が、いろいろな控除がなくなって、かかるようになって、増税になった、それが大変な事態になっているわけです。 これは自治体によっていろいろ違いますけれども、例えば名古屋...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 先ほどお認めになったように、これだけ大負担をかぶせておいて、何かいいことをやったかのようなことを言うなんというのはとんでもない話ですよ。世代間の不公平とかなんとか言いますけれども、それなら高齢者の負担を軽減するというのが当たり前じゃないんですか。 高齢者の...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 選挙の争点にしないものを、いわば逃げていたものを、選挙が終わってから、消費税は増税だ、もう支持されたんだから、こういうような話は通用しないということなんです。 財源ということですけれども、財源というと、何でも政府は消費税だ、消費税だと。消費税以外はないのか...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ここにパネルを示しましたが、利益は約二倍になっております。しかし、税金は、今のお話にありましたように、十三・九兆円から十三・七兆円、逆に、わずかですけれども、減っているわけですね。ぎりぎりの生活をしている高齢者に対して何倍もの負担を押しつけながら、空前の利益を...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 総理の見解をお伺いしたんですが、お答えがなく、今は財務大臣だったんですが。 どうもお話を聞いていると、国民の税負担はどんどんふえるのが当たり前だ、大企業の税負担はどんどん減らすのが当たり前だと。何が常識ですか、それが。国民はみんな怒っているんですよ、そのこ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 景気が悪かった、だから減税をしたと。それなら、今、景気は利益が二倍になっているぐらい回復しているんですから、当然、そういう減税はもとに戻して普通に払ってもらうというのが、私は当たり前だと思うんですね。 アジアとの競争と言いますけれども、アジアは、例えば特区...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは下げ過ぎたものはある程度もとに戻す、総理、そういう立場に立つのは当然だと思うんですけれども、いかがでしょう。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 国民生活とのバランスを考えるなら、国民にだけ負担を負わせるのではなく、大企業は適正な応分の負担をする、そういう方向に踏み出すということをやるべきだということを申し上げたい。 今、この大企業の膨大な利益は一体どこに回っているのかという問題なんですよ。その多く...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 配当分の減税で年間三千億円。このほか、株の売買で上げた譲渡益に対する減税があります。我々の試算では約七千億あると見ていますが、合わせて、株に関連をして一兆円の減税なんですね。特に、株でぼろもうけしている高額所得者に何で巨額の減税をするのか、これについても結構大...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 与党税調は一年延期して廃止と言っているんですね。政府税調は去年やめなさいと言ったんですよ、去年でやめなさいと。当然、来年廃止というのは当たり前でしょう。どうぞ。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 何か煮え切らないですね。 総理、どうですか、はっきりと廃止と。これは今までの、去年の答申ではっきりしているんですから。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 ともかく、こういうことさえはっきりしないようでは全然だめですね。財源財源と言って消費税を上げるとか住民税を上げる、所得税を上げる、国民負担をふやすことに一生懸命やっていながら、減税して、もうやめると言っていたものまでやめると言わないんですからね。私は、こういう...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今御紹介いただきましたように、ことしは、一—三月期で三三・七、四—六月期で三三・二、こういうことですね、今の答弁。大変高いわけです。つまり、三人に一人が非正規雇用である。若者の場合は二人に一人なんです。一生懸命働いても年収二百万に満たない、そういう人々が、ワー...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 つまり、ワーキングプアとも言われるような方々の比率が、派遣社員や契約社員に非常に高い。もう半分。あるいは、女性の場合は六割、こういう状況であります。 先ほど見たように、大企業が大変な利益を上げる、その背景に、こういう低賃金の非正規雇用をふやしたり、正社員を...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 若干正規雇用もふえていますが、非正規雇用のふえ方の方が多いんですよ。四—六月期でも、昨年比で二十九万人正規雇用がふえましたが、非正規雇用が八十四万人ふえているんですよ。ですから、当然、全体の水準が低下していくわけです。 そこで、問題は、なぜそういうことが可...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今までできなかった分野、あるいは今までできなかった派遣が可能になったのは、法律が変わったからなんですよ。法改正がなければ、これだけの非正規雇用は生まれないんですよ。そこはもう明確なんです。 今、一番派遣労働者の中で問題になっているのは、あらかじめ派遣会社に...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 その登録型派遣の中でも、一日単位で派遣される日雇い派遣というのが大変大きな社会問題になっております。 登録した派遣会社から、朝早くメールで仕事内容と集合場所が送られてくる。一日働いても数千円、一カ月間必死に働いても十万円台という低賃金であります。こういう方...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それは、実際に効果があるのは極めてまだ部分的でありまして、ほとんど、先ほどの百九十三万人は登録型なんですね。これ全部がネットカフェだとは言いませんけれども。 しかし、そういう状況の中で、総理は働く人を大切にするということを所信表明で言われましたね。それから...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 働いている人がそういうことを要求しているかのようなことを言いますけれども、とんでもない話でありまして、だれもワーキングプアになりたい人はいませんよ。 内閣府の多様な働き方に関する意識調査というのによりますと、現在、そういう形で働いている二十代の男性のうち八...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 一番焦点になって緊急に対策が必要な問題について、やはり方向を明確にするということが必要だと思うんですね。 労働政策審議会の中で、登録型派遣を禁止する方向というのに抵抗している人はだれですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 私が聞いておりますのは、これは経営者側の委員であります。その言い分を見ますと、登録型派遣は現状維持でいいとか、あるいは対象業務は原則自由化なんだ、こういう勝手なことを言っているわけで、私はここに日本経団連が発表した二〇〇七年の優先政策事項というのを持っておりま...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 日本経団連になかなか頭が上がらない状況がどうもあるのではないか。総理も何か奥歯に物が挟まったような言い方しかしないので、どうもその裏に、自民党が大企業から政治献金を受け取っているんじゃないかと思いますが、いかがですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 影響を受けないと言われますけれども、今から五年前の二〇〇二年、旧経団連と日経連が合併して日本経団連がつくられる、その次の年から新しい方式で献金が行われるようになったんです。それまで十年間は、経団連が集めて自民党に献金するということはやめておりました。しかし、二...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 はい、わかりました。 こういうやり方が私は非常に政治をゆがめていると思いますが、このやり方をもうそろそろやめるという決意は総理におありかどうか、最後にお聞きしたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 企業・団体献金というものが政治全体をゆがめるということですから、きっぱりと禁止をする、このことを最後に主張して、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。 | ||
| 10月23日 | 第168回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、両大臣に税の基本的考え方と当面の対応についてお聞きをしたいと思います。 最初に、渡辺大臣、証券優遇税制についてでありますが、現在、株の配当金あるいは譲渡益に対する課税が半分に減らされておりまして、私の試算では...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 渡辺大臣と金融庁は、全体の流れからいうと極めて特異な御意見をお持ちであると思います。 といいますのは、自民党も公明党も、昨年末は、ことしでもう廃止だと言っているわけです。与党も廃止です。これは野党も、民主党も廃止と言っている、我々も当然もうやるべきじゃない...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それは全く一方的な発言だと思いますね。 といいますのは、この減税の恩恵を受けている人というのは、配当金というのはもともと配当控除という制度がありまして、配当金を受け取っている人が減税の対象になるわけです。例えば、配当利回り五％としても、二億円以上の株を保有...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、一部の非常に莫大な資産を持っている方々、あるいは、大企業が今空前の利益が上がっておりますけれども、そういうところにばかりこの減税が行くのではなくて、適切な負担をしてもらうというのが当然の筋だと思っております。 そこで、続いてお伺いしますけれども、日本...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうしますと、先ほど所信で述べられましたように、安定的な財源を確保するため、消費税を含む税体系の抜本的改革、こういうふうにおっしゃいました。つまり、消費税を含む抜本改革と。なぜ消費税だけここで取り上げるんですか。税金は大きく三つある。全体的に考えてとおっしゃい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 税制のそれぞれの性格づけをされるのは自由ですけれども、しかし、法人税は法人税の特徴があり、利益が上がれば税金がふえる。今、減税しているから、私はもっとふやしなさいと言っているんですけれども。あるいは、所得税は所得税の特徴がある。何でわざわざ消費税だけここで強調...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 結局、この民間議員というのは、その中に財界代表、日本経団連の御手洗さんを初めとして二人おられて、いわば財界グループなんですよ、学者も含めましてね。毎回それが提案するわけです。その中には、法人税を下げなさいということは言うけれども、法人税を上げなさいということは...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今、説明がありましたように、この中に書いてあるのは、増税は消費税と所得税で全部賄いなさいと書いているんですよ。おかしいんじゃないんですか。なぜ法人税がこの中に入っていかないんですか。 法人税というのは今までずっと減税されてまいりまして、バブル時代と比べて、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 バランスが欠けていると言っているわけですよ。今は法人の、特に大企業の利益が史上空前になっている。ところが、その利益がどこに配分されているか。労働者の賃金は全然上がっていない、下がっているんですよ。結局、配当金と役員の給与、賞与が上がっているわけです。これは、二...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 時間が参りましたので終わります。 ありがとうございました。 | ||
| 10月24日 | 第168回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 きょうは、渡辺大臣に、金融のバリアフリーというテーマでお聞きをしたいと思います。 政府は、総理大臣を本部長として、障害者施策推進本部を設置しております。渡辺大臣もそのメンバーでございます。その基本計画には社会のバリ...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 そこで、障害者の方々の中でも、特に視覚障害者の方の対応についてお聞きしたいと思うんです。 銀行の視覚障害者対応ＡＴＭ、その数を確認したいんですが、都銀、地銀、第二地銀、信金、信組それぞれについて、台数と比率はどうなっているか。また、金融庁がこの調査を始めた...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今細かな数字を教えていただいたんですが、総体としては三倍以上にふえておりまして、これ自体、大変よいことだと思うんです。 そこで、十月一日から民営化されたゆうちょ銀行についてお聞きをしたい。 民営化される直前の九月二十八日に、郵政公社に確認をしてみました...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 聞いていないところまで言わなくて結構なんですね。 まず、ゆうちょ銀行のＡＴＭ全体の設置台数を確認したいと思うんですが、二〇〇四年度から今日までの推移、二〇〇七年度の撤去計画と新設計画、これはどうなっていますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 今の数字を聞きますと、ＡＴＭの全体の設置台数がどんどん減ってきているわけです。しかも、今年度、百三十一台も撤去してしまう、新しくつくるのは全然ない、こういう話であります。 竹中大臣が郵政担当大臣だったときに、民営化によってこれを後退させるということは想定さ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 民間銀行になったから何やってもいいということにはならぬわけであって、サービスを低下させないと言った以上は、しっかりとサービスを維持してもらわなければ困るわけであります。 次に、先ほどちょっと答弁が先走ってありましたが、ゆうちょ銀行の窓口の視覚障害者に対する...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 時間が参りましたので最後ですけれども、これは、ゆうちょ銀行だけじゃなくて金融機関全体にかかわる問題でありまして、視覚障害者の方が銀行に要望しているのは、プライバシーを守りながら複数人で確認する、これが大事なんですね。不正が起こらないようにするということです。 ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ぜひ実態を調査してお知らせいただきたいと思います。 以上で終わります。 | ||
| 11月02日 | 第168回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 現在の金融情勢は、十年前のように金融機関が相次いで倒産するというようなことはないわけでありまして、先ほどの大臣の概要説明でも、破綻金融機関への資金援助や資産買い取りは報告対象期間にはなかった、こういうことが言われている...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 仕組みとして、金融機関が破綻した場合には資金援助が行われるというようなことになっておりますが、その業務に必要な費用、これは預金保険機構が金融機関から預金保険料を徴収して賄っている、こういうことですね。 今の保険料の実効料率、これは平成八年に決められたもので...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 当時の大変な破綻が相次いだ状況を踏まえて、預金保険の支出が急増するということでこういう実効料率になったということでございますが、現在の預金保険機構の責任準備金、これは幾らになっているでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 今は、その当時の保険の支払いによって大変な欠損が生じており、また、それは借金で埋めているという状況だそうでございます。しかも、その規模は約二兆円ということであります。 そうなりますと、年間の預金保険料の収入で毎年毎年埋めていくということになりますが、年間の...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 民間銀行からの保険料収入が年間五千四百億円ということですが、四年間でこの欠損は、特に支出の方が大幅な、特別な事情がない限りは埋め合わせがついて、借り入れはなくなる、そういう計算になるわけですね。 そういう状況でありますが、実は、この十月一日から郵政民営化が...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうなると、郵政公社のときは預金保険料は払ってはいなかったんだけれども、ゆうちょ銀行になると保険料を払わなければならないという部分が出てきて、それは、例えば、定期性郵便貯金の新規のものと通常預金がそれに加わって、それがふえていけば保険料もふえていく、こういう仕...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 四百億円というのはかなりの金額ですよね。郵政民営化準備室の骨格経営試算ですか、これによりますと、十年の見通しを試算しておりますけれども、合わせて一兆円近い、大変な規模になるわけであります。 ここで渡辺大臣にお伺いしますけれども、郵政民営化でゆうちょ銀行が新...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 定期性の部分については、過去の点については政府保証だ、それはそのとおりでありますが、しかし、通常貯金です。これは過去の分も含めて預金保険料の計算の基礎になるわけです。ですから、過去の部分も含めて、なぜ民間銀行のものを負担しなければならないのか、そういう疑問は今...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは説明すればいいというものじゃなくて、負担を軽くしてもらいたいということなんですよ。 どんどん高くしておいて、説明はいたします、これじゃだめなんで、現実に庶民の負担の軽減を念頭に置いてやっていただきたいということを最後に申し上げまして、終わります。 | ||
| 11月07日 | 第168回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 生保、損保の不払い問題についてお聞きをしたいと思います。この問題は、この間、大変大きな衝撃を与えておりまして、ある意味では底なしのような状況もあります。 そこで、まず確認をしておきたいんですが、現時点での支払い漏れ...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 損保は、事前にいただいた資料を見ますと、四十八社中二十六社で十八万件、八十四億円と聞いておりますが、それでよろしいですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうしますと、これはかなり膨大な金額、件数でありまして、金額にしても一千億円を超えまして、一千二百九十一億円ということになろうかと思います。 渡辺大臣は、保険会社が保険金を払わないでどうするというふうにおっしゃったようでありますが、こんな保険金を払わない事...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この執行体制の問題もあろうかと思いますが、その裏に、金融自由化のもとで外国資本がどんどん入ってくる、そういう状況下で競争が非常に激化する、次々と金融商品が開発されて、非常にその中身が複雑になる。一方、競争の中でコストダウンのためにリストラが行われて、保険の販売...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この生保の調査でありますけれども、先ほども御説明があった中でも、ことしの二月に、過去五年間にさかのぼって支払い漏れを調査し、四月十三日を期限として報告徴求命令を発出している。ところが、十三日には、完了したのは四社だけなんですね。完了しなかった会社が三十四社あっ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それにしても、百六十九万件、千二百九十一億円というこの金額というのは余りにも膨大でありまして、本来、保険会社が契約者に払って当たり前のものなんです。払うべきものが払われていなかったわけであります。 この金額の中で、実際に支払われた金額、これは一体どのぐらい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 損保の支払い漏れについてもお聞きしますけれども、火災保険など取り過ぎの問題もありますが、基本的な調査は完了したというふうに聞いております。 問題は、今、生保は七十何％とおっしゃいましたが、損保の場合、これは申請してくるのを待ってというやり方ではなくて、私は...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 渡辺大臣にお聞きしますけれども、この責任のとり方の問題。この調査の結果を受けて、当然その後、適切な処分というのがやられて当たり前だと私は思っております。この金融庁の処分とは別に、保険会社が自主的に社内処分をやる、これは保険会社の内部の責任のとり方でありますが、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この社内処分で私はいろいろ問題があると思っておりますのは、責任をとった形になっているようで実はそうなっていないというのがありまして、例えば三井住友海上火災の場合、昨年六月に金融庁から不払い問題で業務停止命令を受けたわけです。それで、七月に金融庁に対して業務改善...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 最後に、これらの関連する不払いを起こした生損保の会社の社長、それから関連業界の団体の責任者、すべてとは言いませんけれども、特に金額あるいは件数の多いところを中心にして、後で理事会で協議をしていただいて、ぜひ参考人として招致をしていただき、考え方をただしたいと思...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 終わります。 | ||
| 11月09日 | 第168回国会 衆議院 議院運営委員会 第12号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 発言の機会をいただきましたので、日本共産党の立場を表明させていただきます。 今国会の会期を三十五日間延長することに反対であります。 被災者生活再建支援法など国民生活に必要な与野党一致の法案を成立させるのは当然であります。しかし、今与党が提案している三十...全文を見る |
| 11月13日 | 第168回国会 衆議院 議院運営委員会 第13号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党を代表して、同意人事について意見を述べます。 まず、憲法上の機関である会計検査院であります。 先日の理事会聴聞でも議論になりましたが、会計検査官については、何よりも、内閣からの独立性を保持し、国の決算を初めすべての行政機関に対してタブーなく検...全文を見る |
| 11月21日 | 第168回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 額賀大臣にまつわる疑惑については、あす、参議院で我が党の大門実紀史議員がきちっとお聞きすることにしておりますので、私、きょうは税制についてただしたいと思います。 昨日発表された政府税調の答申でありますが、これを見ま...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 答申では、「平成二十年度以降どのようなタイミングで実施に移していくかについては、今後、政府において適切に判断されることを求めたい。」こういうふうに書いているわけですね。まあ、政府にげたを預けているということであります。 この答申とセットで公表されました「そ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 質問に答えていないんですが。 〇八年度は消費税増税は見送る。これは福田総理は、すぐ上げるという話にはならないと言っているわけですね。どういう立場ですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 質問に答えていないんですが、消費税をすぐ上げるという話にはならないというふうな総理の見解と違う、こういうことですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 議論の話ではなくて、〇八年度消費税増税というものをやる、そういう立場を大臣はとっているのか、それとも、今の状況からいってとてもそういう、引き上げるという状況ではない。どういう判断なんですか、どちらなんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 では、福田総理の記者会見、今、消費税をすぐ上げるという話にはならない、こういう総理の発言は、額賀大臣からいえばこれは間違った発言である、こういうことですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 では、総理の言うことと違うわけですね。閣内不統一じゃないんですか。 消費税を〇八年度上げるということにはならない、こう総理はおっしゃっているわけです。額賀大臣は、ならないということではないと言うわけですね。ということは、総理とは違う立場だ、こういうことです...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 総理は、消費税をすぐ上げるという話にはならないと言っているわけですよ。つまり、〇八年度は今の話ですからね。〇八年度は来年度ですけれども、税制としては今決めなきゃならぬ。それは、上げるということにはなりませんよ、そのほかのいろいろな余分な話は除いて、そういうふう...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 どうも何かはっきりしないですね。総理が発言されていることと額賀大臣の発言は食い違いがある。これはもう非常にはっきりしたと思います。 すぐ上げる話にはならないということも認めつつ、いろいろな話をしながら、今検討中だと。要するに、上げたい上げたいということばか...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 消費税は絶対に上げてはならない。これはもう、逆進性もあり、さまざまな負担増というものが庶民にかぶさっている状況の中で、絶対に私は上げてはならないと思います。 安定した財源と言いますけれども、財源がないなら、これまで過剰な減税を続けてきた大企業、大資産家にこ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今年度で証券優遇税制は廃止する、そういうことでよろしいですね。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 どうも奥歯に物が挟まったような言い方ばかりで、はっきり言わないというのが額賀大臣の特徴だろうというふうに思いました。 もう時間がなくなってまいりまして、住民税の還付の話もお聞きをしようと思っておりましたが、時間がほとんどございません。またこれは別の機会にや...全文を見る | ||
| 12月04日 | 第168回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 与党案、民主党案、それぞれ振り込め詐欺の被害を救済するというものでありまして、両案とも私は前向きな内容であるというふうに思います。 そこで、両案に共通する問題点を幾つかただしておきたいと思います。 本法案が言う...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 振り込め詐欺というような犯罪の場合は、利得を確保するために、入金されたらすぐ引き出してしまうというのが通例ですね。そこで問題は、一番最初の段階が大変重要でありまして、残っていなければ配分もできませんからね。ですから、最初の、犯罪利用預金口座の疑いのある口座に「...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 次に、預金等に係る債権の消滅手続という問題ですが、法案では、疑うに足る相当な理由があると金融機関が判断した場合となっておりますね。法案では、相当な理由を判断する基準ということで四点挙げておるわけですね。一つは捜査機関等からの情報提供、それから被害状況について行...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 具体的な事例でお聞きしたいんですが、例えば、被害者Ａという方が、一千万円を振り込んだ直後にそれが詐欺だと気がついた。その後、振り込み先の口座が凍結をされた。その口座の残高を見ると一千万円であった。しかし、所定の手続に従って公告を行ったら、その以前の、過去の被害...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 同じケースで、これは民主党にお聞きしますけれども、いわば最後の被害者Ａさんが被害と気がつかないという場合がある。その場合、前の九人に対して配分される。そうすると残らないわけですね。しかし、後で、一定期間たった後、Ａさんが被害に気づいて被害回復分配金の支払いを請...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 時間が迫ってまいりました。 あと一点だけお聞きしますが、被害回復分配金が決定した後で、預金口座の名義人が申請を行い、犯罪利用預金口座ではないということが認められる場合、消滅預金等債権は回復するという規定になっていますね。そして、この名義人には、権利の回復は...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 両案ともいろいろ特徴がありますが、調整不可能ではないと私は思いますので、ぜひ、全体で調整した上で、できるだけ早く成立をさせていただければということを申し上げまして、終わります。 ありがとうございました。 | ||
| 12月07日 | 第168回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 初めに事実を確認しておきたいと思います。 先ほどの答弁では、電子投票の条例を制定している自治体は八市町村ということでありました。そのうち、首長と補選のみで実施している自治体はどこでしょうか。 |
| ○佐々木（憲）委員 四日市と京都市の二つの自治体では、首長、補選では電子投票をやっている。ところが、議員選挙ではやっていないわけですね。その議員選挙でやっていないという理由を聞かせてください。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 議員選挙でやっていない理由として、三十六名という定数、これは数が多いので一度に画面表示ができない、不公平が生ずる、こういう理由というふうに聞いているところであります。 もう一つ聞きたいんですが、五万人以上の自治体で電子投票を実施したことがあるのはどれだけあ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 有権者が多い自治体では候補者が多いわけであります。今お聞きをすると、そういうところの議員選挙でこれが使われた経験がほとんどない、そういう状況ですね。 提案者にお聞きしますけれども、国政選挙で電子投票を行った場合、特定の市町村でトラブルが発生した、そういう場...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 全体に影響しないということはないでしょう、一自治体でそれだけのことが起きて。例えばデータが消えてしまった、データが消えてしまったら集計はできないじゃないですか。選挙が終わったことにならないでしょう。全国的にそういうことになると、例えば参議院の比例代表選挙、そう...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そんな答弁は成り立ちませんよ。全国の集計が終わらないじゃないですか、それができない限りは。比例代表の場合、そうでしょう。 では、具体的に聞きましょう。 三重県四日市市の選挙管理委員会がつくった、電子投票に関する報告書というのが手元にありますが、投票所に...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この一万三千人を超えているというのは、極めて数が多いんですよ。これは白票を投じたという人も中にはいるかもしれませんけれども、電子投票だったから投票できなかったということではないかもしれませんけれども、しかし、市議補選の場合は投票所に行っても投票せずに帰ってしま...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今の答弁ですと、候補者名の投票であっても、五十音順だ。そういう方法もあると。名前を覚えていない人はどうするんですか。 政党を選び、その政党の中から選ぶという方法もあるとおっしゃいましたが、それだと、まず政党を選ぶことから始めるわけでしょう。今の投票方法と違...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、日本共産党を代表して、いわゆる電子投票法案に反対の討論を行います。 現在、電子投票制度を実施している自治体は八市町村にすぎず、トラブルが続出しております。そのため、再選挙が行われたり、首長選挙のみに限定したり、条例を廃止する市町村さえ出ています。 ...全文を見る | ||
| 12月12日 | 第168回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 時間が短いので、端的にお答えいただきたいと思います。 まず、生命保険の不払い及び支払い漏れは、三十八社、百三十一万件、九百六十四億円という大変な規模でありますが、そのうち契約者に支払われたのはどのぐらいか、進捗状況...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 今回の不払い問題が起こった原因ですけれども、特定の会社が不払いをしたというだけではなくて、今回は業界全体が不払い問題を起こしているわけですね。したがって、共通する問題があるのではないか。その原因をどのように把握されているか。 私は、金融の自由化のもとで外資...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、もう少し共通の根源的な究明というものが必要ではないかというふうに思っております。 もう一点お伺いしますが、本年十二月二十二日から銀行窓口の保険販売の全面解禁というのがあります。その影響をどのように見ているかという点。特に、競争が激化すると、またコスト...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 大手の銀行の場合、法人税は今ゼロでありまして、払われておりません。それにもかかわらず政治献金をやるなどということはあってはならないと私は主張いたしました。安倍総理は、自粛をするという発言もされております。 今回、こういう不払い問題を起こしている以上、やはり...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 昨年までのところを見ますと、日本生命は、二〇〇六年、千三百九十五万円ですか、献金を行っておりますが、ことしは取りやめるというおつもりはありますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 契約者にきちっと払わないような状況を続けていながら献金だけはやるというのは、私はおかしいと思いますよ。その点を考慮して検討していただきたいと最後に申し上げまして、終わります。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 損保の不払い、支払い漏れの調査結果は、二十六社で四十九万件、三百八十一億円と大変巨額であります。 事実を確認したいんですが、第三分野、付随的保険、火災保険、それぞれの分野ごとに、件数、金額、それから支払い進捗状況、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 不払い問題や取り過ぎ問題というのが起こった原因ですけれども、先ほど会長の御説明では、商品の高度化、複雑化というものを挙げられまして、支払い体制がそれに伴っていなかったという御説明がありました。やはり業界全体に共通する問題点というものがあったと私は思います。 ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 十二月二十二日からの銀行窓口の保険販売の全面解禁、これは大変大きな影響があると私は思います。ここでもやはり競争の激化というのは当然起こるわけでありまして、商品の説明不足ですとか、あるいは商品内容の理解が伴わないような、そういう事態というものが起こり得るわけです...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、競争が激化すれば、いろいろな問題が激しくなりまして、競争のもとで不十分な事態も発生し得るわけですから、今起こっていなくてもこれから起こる可能性もありますので、しっかりと対応していくということが大事だと思っております。 それから、社内処分の問題ですが...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 責任をとったような形をしておりますが、ほとぼりが冷めていないのにまた戻ったような感じがするんですね。これは示しがつかないと思いますよ。 次にお聞きしたいのは政治献金の問題ですが、先ほどもお話がありましたように、保険料の取り過ぎ問題、まだこれは道半ばなんです...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 契約者に払っていないのに献金だけはするというのは、私は、社会的には、国民感情からいうと、これはいかがなものかというふうに思われると思いますので、その点についてはぜひ再検討していただきたい、来年度については。このことを申し上げまして、終わります。 | ||
| 12月14日 | 第168回国会 衆議院 本会議 第16号 議事録を見る | ○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、会期を三十一日間再延長することに反対の討論を行います。（拍手） 福田内閣と与党が求めている会期の再延長は、自衛隊をインド洋に再派遣する新テロ特措法案を何が何でも成立させるためのものであり、断じて認められません。 この間の審議を通...全文を見る |
| 12月19日 | 第168回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 政治資金規正法の改正に関する各党の協議が行われまして合意事項というのがまとめられたわけですが、私もこれに参加しておりました。ただ、この内容については、私ども日本共産党としては同意できないという立場を表明しております。 ...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 私は、やり方としては、全党一致の場合はそれでよろしいと思いますが、異論を持っておりますので、その旨表明しておきたいと思います。 さて、そこで内容ですけれども、この合意文書に入っていないものが法案要綱として出されて法案化されているところがあります。例えば、収...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 具体的にお聞きしますけれども、法案では収支報告書の公表期限を十一月三十日までに行うとなっているわけですね。これまでは九月三十日までとなっていたわけです。なぜ二カ月もおくらせるのかという問題があります。 要旨公表のかわりにインターネット公表ができるとされてい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 正確性が損なわれないようにと言いますけれども、登録監査人の監査は終わっているわけですからね。正確なものを出すということで登録監査人が監査をするわけでありまして、その上に形式審査というのはほとんど必要ないじゃないかという議論がこの間の各党協議の中で行われたわけで...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 もう一つは、報告書の保存ですけれども、これは三年にすぎないわけですね。例えば十年前にさかのぼって知りたいという場合、官報に要旨が載っていれば、今は載っているわけですけれども、それは可能となるわけですね。その意味でも、官報への要旨の公表というのはやはり必要ではな...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 次に、登録監査人という制度をつくって収支報告書の監査をするということになりますが、私たちは、国民の前への収支の提示、そして国民がそれを監視するというのが基本だと思っているんです。したがって、何か途中で監査をするようなことは必要ない、そのまま公表すればいいという...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 適正な報告書と言うんですけれども、そもそも、一円から領収書が公表されるわけですね。監査の内容といいますと、会計帳簿と領収書を突き合わせる。だから、それほど高度な専門的知識が必要なわけではないわけですね。そういう監査をわざわざ弁護士ですとか公認会計士にやらせる必...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、一番大事なことは、入りの面で国民のチェックがきちっと行われるかどうか、そこが一番大事だというふうに思っております。 もう一つ、政党助成金の問題ですけれども、先ほども自民党の側から指摘がありましたが、一円以上の支出の公開、これは最初は自民党も公明党もや...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 終わりますが、本来、公表して国民の監視のもとに置くというのが基本だということであります。法案では、適正化委員会を設置して、登録監査人をつけて収支報告書をチェックすると。これは、人も金もかけて異質なものを持ち込むことになると私は思います。また、本来やるべき入りの...全文を見る |