佐々木憲昭
ささきけんしょう
当選回数回
その政治家、仕事してる？
佐々木憲昭の2008年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 01月11日 | 第168回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 景気の現状と展望に関連をしてお聞きしたいと思います。 まず、生活意識に関するアンケート調査、日銀が行っておりますけれども、その内容を確認したいのです。景況感について、昨年三月、六月、九月、それぞれ統計がありますが、...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 この数字を国民の実感から見ますと、急速に景気が後退局面に入ってきている。これは実感でありますが、そういう感じがいたします。 そこで、これまで日本の景気を牽引してきたのは主として輸出と言われておりますが、主な輸出先であるアメリカ経済に失速のおそれが強まってお...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 アメリカ経済を中心とする世界経済の下振れ要因といろいろおっしゃいました。そういう中で、日本の輸出依存のこういう景気の回復という状況が壁にぶつかる、そういうことになりますと、やはり、日本経済の自律的発展ということからいいますと、内需というものが非常に大きな重要な...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 国民経済計算を見ましても、例えば過去十年間の推移を見ますと、企業の所得、例えば民間法人企業の利益ですけれども、これが一番落ち込んだのが九八、九年なんですね。その後、上昇局面に入ってきている。 それに対して雇用者報酬、この統計を見ますと、企業の利益は伸びてい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 法人企業統計を見ましても、今、総裁がおっしゃいましたように、配分がいびつになっているかどうかという点ですけれども、この五年間、二〇〇一年から二〇〇六年までの間、資本金十億円以上の大企業の経常利益は二倍になっております。また、配当金は四倍になっております。役員給...全文を見る | ||
| 01月17日 | 第168回国会 衆議院 議院運営委員会 第22号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 〇八年度の衆議院予算に反対しますので、その理由を述べます。 文書通信交通滞在費について、我が党は、在京者に対する滞在費分支給は合理的説明が立たないと改善を主張してまいりましたが、改善されておりません。 委員長手当、議会雑費についても、我が党は、特権的な...全文を見る |
| 01月25日 | 第169回国会 衆議院 予算委員会 第1号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 福田総理は、二十一日の本会議の答弁で、消費税の増税について、平成二十一年度までに基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げるとされていることを踏まえて、早期実現を図る必要があると述べたと思いますが、これは事実ですね。 |
| ○佐々木（憲）委員 そのことに関連して、きょうはお聞きしたいと思います。 まず、数字を確認したいんですけれども、一昨年から昨年にかけまして実施された年金に対する増税ですとか、さらに定率減税の廃止によって、住民税、所得税の大増税が行われました。幾らの増税になったか、国に入った分...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 合わせて約二兆八千億円程度の国民への増税となったわけですね。 問題は、基礎年金の国庫負担割合を引き上げるために使う、これが目的ではなかったのか。 ここに平成十六年度税制改正大綱というものがありますけれども、これを見ても明らかなように、年金課税の適正化と...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私が聞いているのは、その上がった税金を何に使うのか。そのことについて、与党税調は平成十六年度の大綱の中で、基礎年金拠出金に対する国庫負担割合の引き上げのための財源、つまり、三分の一から二分の一に引き上げる、そのために使うんだ、こういう目的のためにやる、こういう...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 一部と言いますけれども、ここで書いているのは、財政再建のために使うとは書いていません。基礎年金の二分の一への引き上げのために使うんです、だからそのための定率減税の廃止だ、こういうふうに書いているわけです。 配付資料の一を見ていただきたいんですけれども、最初...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この図を見ていただくとわかりますように、今まで、定率減税の廃止、これに二兆五千六百億円の増税、年金増税で二千四百億円、合わせて二兆八千億円増税になりました。 しかし、実際に今数字を示していただきましたが、約七千億円、六千七百八十億円、これが回っただけなんで...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 借金の返済に回すために増税したと。そういう約束はしていないじゃありませんか。今まで言ってきたのは、全部基礎年金の国庫負担を引き上げるために回します、そのように与党税調も言い、自民、公明もそういう宣伝をしてきた。ところが、実際には四分の一しか使わない。あと四分の...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 要するに、法人税の試算はしていないと。理由は、難しいとかいろいろな理由を挙げますけれども。 つまり、大企業に負担になるようなことは一切手を触れないと。所得税にしろ消費税にしろ全部国民負担じゃないですか、国民負担は試算はどんどん出して上げるけれども、何で大企...全文を見る | ||
| 01月30日 | 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず最初に、この議事の運営の問題点について一言申し上げたいと思います。（発言する者あり）ちょっと静かにしてくれるかな。 この法案の取り扱い方も内容も、前代未聞のものであります。原田委員長のやり方は余りにも横暴であり...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 私の質問にまともに答えていない。つなぎ法案というのは、今月中に衆議院を通過させれば、この法案を参議院で三月三十一日までに成立させられない場合、衆議院通過から六十日を経た三月三十一日に、衆議院で三分の二の多数で参議院否決のみなし議決を行って、三分の二で再可決して...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 経済情勢がどうあろうが、国民の生活がどうあろうが、道路の計画だけは一度たりとも減ったことがないんですよ。 なぜそうなるのか。それは、道路特定財源という形で必ず入ってくるからですよ。入ってきたものは全部使う。しかも、最初は揮発油税だけだったけれども、その他の...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ちょっと待って、委員長。一言最後に。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 今の答弁は、国民生活が混乱する。何が混乱するんですか。大体、五年前にこれで切れますよということがはっきりわかっていたわけですよ。五年前に切れるのがわかっていて、今こういう事態になれば、当然その議論が、予算の審議とともに本体の議論が行われて、そこの結論がどうなる...全文を見る | ||
| 02月06日 | 第169回国会 衆議院 議院運営委員会 第6号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 同意人事について意見を述べます。 国会同意人事と一くくりにされていますが、その内容はさまざまであります。 内閣から独立した機関である検査官や人事官、通貨、金融の最高意思決定機関である日銀総裁・政策委員、独立行政委員会である公正取引委員会や国家公安委員会...全文を見る |
| 02月19日 | 第169回国会 衆議院 本会議 第6号 議事録を見る | ○佐々木憲昭君 日本共産党を代表し、所得税法等の一部を改正する法律案等に対して、福田総理に質問します。（拍手） 本題に入る前に、本日午前四時七分、千葉県野島崎沖合において、海上自衛隊のイージス艦が漁船清徳丸と衝突し、漁船乗組員二人が行方不明になる事故が発生しました。軍艦が民間...全文を見る |
| 02月20日 | 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、基本的なことを確認したいと思います。 財務大臣、先ほども少し議論がありましたが、戦後、一九四九年に揮発油税が制定されたとき、道路整備目的税すなわち道路特定財源にしようという動きが一部ありましたが、結果的には、...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 福田総理は、二月八日の予算委員会の答弁で、道路財源を一般財源化できることを私の内閣で初めて法律化し、その金額も昨年よりふやそうとしていると言われました。これは事実ですね。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 果たして一般財源化したと言えるのかどうか、これをきょうただしたいと思います。 道路特定財源として入ってくる税収の何％が一般財源化されるんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは全体の額が三兆三千億ですから、千九百億円といいますと五・八％。つまり大部分、九四％が道路に使われる。これは、一般財源化といいますが、大部分は特定財源なんですね。 それからもう一つ。では、一般財源化された部分、これは、一般財源化ということであれば、先ほ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 つまり、福祉や医療、介護、こういうものには使えない、こういうものですね。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 では、道路関係にしか使えないというのが現状じゃないんですか。先ほどの説明ですと、ユーザーの理解と。福祉に使うということが可能なら、福祉に使う、その証明をしてください。今回の予算ではそういうふうになっていないでしょう。 この間の一般財源化、一般財源化と言われ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 実際には、一般財源化といっても、社会保障に使えない、使わないというやり方をしているわけですから、これは真の一般財源ではないんです。特定されたものしか使えない、そういう財源なんですよ。 しかも、次に問題にしたいのは、今政府が提案している道路財源特例法の改正案...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 先ほどの議論で、次の年に回した同じ金額の部分は財源はどうするんですかと平岡議員は聞かれました。公債などで充てますと。 そうしますと、次の年は同じように道路関連の税収が上がるわけです。道路財源としての、特定財源としての税収は上がってくるわけですね。例えば、そ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは全くのごまかしじゃないですか。 結局、総理、最後にちょっと聞きたいんですが、これ、一般財源化すると言いますが、私は、今の議論で三つのごまかしがあると思う。一つは、全額を一般財源化するのではなく、極めて一部の数％ですね、まあ六％を一般財源化するだけだ。...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 大体、一般財源化した、したと言って大威張りで答弁もし、宣伝もしていますけれども、実際には一般財源化どころか逆行じゃないですか。一般財源化するといっても、本当の意味の一般財源化ではない。ごく一部、道路に関連するところにはまあ少し使いましょう、しかも、その部分は道...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 所信への質疑ということですが、きょうは財務大臣にお聞きをしますので、金融担当大臣はどうぞ御退席いただいて結構でございます。 そこで、景気の現状認識と対応策ということでただしていきたいと思います。 これまで、景気...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 最近までの景気回復というのが何によって主導されてきたかということを、よく現状を認識する必要があると思います。 そこで事実関係をお聞きしますが、内閣府にお尋ねします。 国民経済計算の実質経済成長に対する民間最終消費支出と、財貨・サービスの輸出、その寄与率...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は寄与率をお聞きしたんです。今、寄与度を説明されましたが、寄与率はどうなっていますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 今お聞きしておわかりのように、民間最終消費支出というのは、その中心は家計支出であります。その寄与率が、八〇年代の前半は五三・二％でありましたが、最近は三六％に落ちております。その反面、輸出の寄与率は、一八・一％だったのが五七・九％。つまり、輸出牽引型経済成長、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 外需依存型で景気回復があったけれども、内需は抑えられている。この関係というのは裏腹の関係であります。自動車、電機、鉄鋼、これらの大企業は非常に輸出比率が高いわけです。日本の輸出全体に占める輸出上位十社、これを取り上げますと、私の計算では、一九八〇年には二七・九...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 総論では何か少し似たような感じでございますが、具体策になりますとかなり根本的に違ってくる、どうもそんな感じがするんですね。 配付した資料を見ていただきたいんですが、雇用者所得は、例えば一九九六年から二〇〇六年、この十年間、約十兆円減っているんです。可処分所...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 では提案をいたしますが、正規雇用を非正規雇用に移すことを可能にした労働法制の今までの緩和がありましたね。やはり、非正規雇用を認める方向に来たことが問題だったと私は思います。それを見直す。もう一度派遣というのを一定の限定した分野にとどめる。これは九〇年ごろには限...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 突然歯切れが悪くなったんですが、私が言っているのは、制度上の問題があると言っているわけです。労働法制の規制緩和があったからこそ、これだけ、労働者の三分の一もですよ、非正規雇用になっているわけです。それを是正するという方向に政府が踏み出さない限りはもとに戻らない...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ともかく社会的に面倒を見ると言うのなら、ちゃんと国が財政的に支えるのは当たり前ですし、世代間の負担と言いますけれども、高齢者を中心に非常に大きな負担がかかっているわけです。ここに挙げただけでも何十項目にも上るようなものでありまして、合わせると十二兆七千二十三億...全文を見る | ||
| 02月22日 | 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず最初に、基礎的なところを確認しておきたいんです。道路の中期計画という素案が昨年十一月につくられて、この総額が六十五兆円であったということですが、その後、政府・与党合意によってこれが五十九兆円に削減をされた。これ、な...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 今の説明では、さまざまなコスト削減、合理化、その中にはいろいろな理由を挙げて、削減をした結果だと。つまり、六兆円を削減した中身というものはこういうものであると漠然と言われましたが、そのリストと金額、これを示していただきたい。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 いや、それは逆じゃないんですか。作業をしたから五十九兆になったんじゃないんですか。五十九兆にしてから作業をするというのはどういうことですか。それは全然話が逆さまじゃないんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 どうも話がよくわからぬですね。もっと安くできませんかと言った、それで、ぎりぎりこの程度なら達成できるということになったと。だからつまり、その中身を出してくれればわかるわけです。 これから中身を決めますということは、つまり、いろいろコスト削減その他をこれから...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 要するに、五十九兆に決めたという理由は何もないんですよ。大体この程度ですねという決め方をしたんじゃないですか、今の話を聞いていると。つまり、六兆円減らして五十九兆にする、六兆円減らしますという金額がまず先にありきで、それに合わせて、ではここをこうしましょう、こ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 五十九兆のうち、有料部分が十兆ですか。そうすると、あと四十九兆が税金だ、こういうことですね。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 これも非常に不確定要素なんですよ。 今、ここに暫定税率を十年間延長すると出してきているわけでしょう。五十四兆円の税収を上げるわけでしょう、単純に十倍して。ところが、有料でさらに別枠で国民から取る、これが十兆円あるわけですよ。四十九兆円じゃないですか。何で五...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 要するに、私が聞いたのは、国、地方を合わせて税金でつくるのが幾らか、それから有料の部分でつくる部分が幾らか、その数字、五十九兆円の内訳を言ってほしいと言っているわけです。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは料金で十兆だと。あと四十九兆、約五十兆、そのうち国が三十兆、地方が二十兆。要するに五十兆ですね。それで、道路特定財源で今審議をしている。この十年間でこれよりはるかに大きな税収が上がるわけですよね。これは、そんなに大きな税収が上がるようなことをやらなくても...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 いずれにしてもこの数字は、極めてアバウトな、全く積み上げた形にはなっていないわけです。 したがって、本当に五十九兆を決めてから何か理屈を後でつけ足しているような感じで、先ほどの数字の中身の合理化の内容もこれから考える、今言われた数字も、後で五十九兆の中身を...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうしますと、この自動車重量税というのはもともと使途を特定されていない一般税である、運用上、その八割を道路に回しているだけである、法的根拠はない、そういうことになりますね。この前私が質問したときには、計算上、一千九百億円という数字のもとになっているのは、この自...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうしますと、もともとこの自動車重量税というのは、これは法的には特定財源ではないわけです。全額をこれは当然一般財源とするのが本来の筋だと思うんです。何も、そこから部分的にこっちに回しますと言わなくたって、もともと一般財源なんですから、それは本来の姿に戻す。何も...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 必要な道路についてはその中から使わせていただいている、こう言っていますね。 それなら、一般財源にして、必要な道路部分はこれだけいただきます、ほかの部分については、例えば医療にこれだけ使います、福祉にこれだけ使います、そういうふうにすればいいんじゃないんです...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 要するに、法定されている道路財源、これは揮発油税と石油ガス税である、この二つなんですよ。それ以外の部分は、勝手に八割をいただきますと言っているだけの話です。だったら、それを全部一般財源にまずしなさい、こういう話を私は言っているわけです。 ところが、今おっし...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 当時の有名なあのシャウプ勧告というのがありますね。ここでは、予算上の制約から、特定の歳入源を特定財源とすることは不可能であるという理由により退けられたと。つまり特定財源にするということは、いわば財政の硬直化を招く、そういう理由からだったわけです。 これは、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 おっしゃるように、一九五三年、昭和二十八年に、田中角栄議員などの提案で道路整備費の財源等に関する臨時措置法というのがつくられた。これは、今審議されている道路整備費の財源等の特例に関する法律改正案の原型となっているものです。今、審議は国土交通委員会でやっておりま...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 つまり、今、ガソリン税とか石油ガス税というのがありますけれども、その税目は、それ自体としては目的税ではないわけですよね。 では、それは何によって道路に特定されるのか。そのための法律が別になきゃならぬわけであって、それは、例えば道路財源の特例法というものがな...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 要するに、今我々が審議しているのは、一般税であるガソリン税を審議しているだけであります。道路のために使うというのは、道路財源特例法というもので初めてそれが道路に使われるということになるわけですね。 では、上乗せされている暫定部分がありますね。この上乗せされ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうすると、この道路財源特例法というものが成立しない場合、ここで審議しているものが通ったら、それ全体が一般財源になると。 例えば、その上でこの暫定部分についてはこれはやめましょうということになれば、これは、ここで審議してそういう税法の改正を行えばそういうふ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 暫定ですから、石油ショック直後の混乱した事態に対応するという理由だったわけですよ。だから、二年間だけで何とかお願いしますということで暫定税率が上乗せされたわけですね。 何でこれ、三十四年も続いているんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 国民が望んだというより、一度つくった税金はもう二度と手放さない、こういう理屈でずっと続けてきたんですよ。最初の理由は、石油ショック後の税収の落ち込みを何とかしたいというだけだったんです。それはもう達成されても、いや、まだ別な道路に必要なんだという理由をつけてど...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これまできょうの議論をしてみて、私は、この道路特定財源というものの戦後の出発点から現在までの状況を振り返ると、極めて異常な、あるいは異例な状況が生まれていると思います。 もともと一般財源だったガソリン税、そこから出発して、それが目的税的な、的なですよ、もの...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今、ざっと聞きましたけれども、十二次まで全部、前の計画よりも必ずふえているんですよ。しかも、五カ年計画といいながら三年で今度はまた次の五カ年計画、それもまた三年で次のという形で、計画自体はどんどん膨れ上がる。倍々ゲームで毎回膨れ上がっていく。何でそうなるかとい...全文を見る | ||
| 02月26日 | 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 四人の参考人の先生方、私が最後でございますので、本当にお疲れさまでございます。 まず、道路特定財源問題でお聞きをしたいと思います。安藤先生と高木先生からお伺いしたいと思います。 物事を歴史的に見るというのは非常...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 それから、九〇年代に入りまして公共投資基本計画というものがつくられました。これは、日米構造協議でアメリカから内需拡大策ということで、最初は四百三十兆だったんですが、その後六百三十兆ということで、大変な公共投資を拡大する、こういう政策が九〇年代に実行されまして、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それでは、国際的な比較で、この道路特定財源というものが、例えばアメリカにも一度導入されたことがある、イギリスあるいはドイツもそうだという話を聞きましたが、例えばアメリカの場合、中林参考人にお聞きしますけれども、一時導入された道路特定財源、これはいろいろな議論が...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それからもう一つ、最近の議論で、ユーザーの理解を得てという言葉が随分使われるわけです。つまり、自動車ユーザーのですね。このユーザーの理解という場合のそのユーザーとは何かというのが問われるわけであります。 これは、小泉内閣、安倍内閣の時代にも与党の中で議論が...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それで、一般財源化という議論が政府の側から出されたのが小泉内閣の時代でありました。その小泉内閣のときに、もう道路に特定して使うという時代ではないということで、一般財源化という提唱をしたわけであります。 ところが、この一般財源化の議論がどうも途中で挫折をした...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ありがとうございました。 それでは次に、緊急性とかあるいは当面の暫定措置とか、こういう議論がこの間続いておりますが、一体、いつまでが緊急で、いつまでが暫定なのかという議論があります。 そこで、自動車あるいは道路に関連のあるところの緊急という話はずっとや...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 あと四分ありますので、最後に高木先生と安藤先生に。 暫定税率がなくなったら地方が大変だ大変だというお話が聞こえてくるわけです。地方財政が大変悪化したその理由というのは一体どこにあるのか、それをまず一つお伺いしたいのと、それから、暫定税率がなくなった場合の対...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 時間が参りましたので、終わります。どうもありがとうございました。 | ||
| 02月27日 | 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。道路特定財源について、引き続き質疑を行いたいと思います。 これまで、十二次に上ります道路整備中期計画、これは、一つの計画は約五年、それも途中三年ぐらいで更新をする、こういうやり方をしてきたわけでありますが、今回提案されて...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 長期にわたるから十年だと。道路をつくるのに大体十年ということですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 十年程度かかるから十年にしたと。では、今までは、五カ年計画の期間は道路は五年でできていたんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 これまで十年で道路をつくってきた、これからも十年でつくると。これまでは五年だったけれども何で十年になったかという説明になっていないでしょう。ちゃんと説明してください。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 十六の政策課題があってわかりやすくしたと言うけれども、今までは政策課題はなかったのかといえばあったわけでしょう。今までもわかりやすくというようなことを言ってきたわけでしょう。何で五年が十年になるんですか。道路の期間、今まで大体十年かかった、これからも十年かかり...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 説明になっていないですよ。橋をかけたりトンネルを掘ったりと。今までもやっているじゃないですか。何もこれからやるのと今までと変わらないでしょう。二十年かかるのもあると。それは前もありましたよ、二十年かかるのは。これからもあるでしょう。何で五年計画が十年計画になっ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 全然説明になっていない。 きょうの朝日新聞の塩崎元官房長官のインタビューを見ますと、「五年でもいいけれど、終わらないようならば七年か十五年という説もあった。結局は十年という結論に落ち着いた」、こういうふうに言っているわけです。 要するに、五年で区切るの...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 二十日の衆議院の国土交通委員会、ここで冬柴大臣はこう答えているんです。十年計画、これができれば、また暫定税率という話もありましたが、その思想は私にはありません。またやるという考えはないんだと。これは先ほどの財務大臣の考えと違うんじゃないんですか。財務大臣はその...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 路線転換が図られていると言うなら、暫定税率は十年後はもう要らない、一般財源にして、あるいは暫定税率をやめて、必要な道路は一般財源の中から確保していく、これで十分なんじゃないんですか、冬柴大臣は暫定税率を続けるという思想はありませんと言っているわけですから。 ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 全く歯切れが悪くてさっぱりわからないですね。冬柴大臣の言っているのと財務大臣が言っているのはかなり違うと思いますよ。 では、もう少し具体的にお聞きしますが、中期計画と暫定税率との関係であります。暫定税率を十年間維持した場合、国税、地方税、それぞれ道路特定財...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それは国税分ですよね。地方税はどうなるんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 それでは、次にお聞きしますけれども、十年間でそれだけの予想がされている。合わせて五十兆から五十四兆ぐらいになると思うんですが、あとは借入金でやる、こういう計算になりますね。 昨年の十一月時点で、つまり道路の中期計画素案が出されたときです、事業量は六十五兆円...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 六十五兆をやるために、六十五兆の事業を進めるためには暫定税率の維持が不可欠である、そういうことですね。昨年の十一月ですから、ちょうど道路中期計画の出たときです。そのときに、六十五兆がそのためには不可欠である、こう言っていたわけですね。六十五兆のために暫定税率を...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 要するに、総額が六十五兆から五十九兆円に下がると六兆円マイナスになるわけですよ。六十五兆のときには全額暫定税率が必要であると。五十九兆円になったら、例えばガソリン税、これは今暫定分が一・四兆、これが〇・六兆下がる、こういうことになるわけですね。それは、ガソリン...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それなら、最初から一般財源化する形にすればいいじゃないですか。何も今までの税率をそのまま維持しなくたっていいんですよ。五十九兆に下がるわけだから、その分当然税率を下げて、あるいは維持すると言うなら、それをどうするかということになりますけれどもね。 私は、こ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは全く説明になっていないと思います。一般財源化するとユーザーの理解が得られないので、その範囲内で、理解を得られる範囲でやる。つまり、道路関連あるいは自動車関連に使うと。これは一般財源化じゃないんですよ。いわば括弧つきのにせものの一般財源化ですね、最近はやり...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今説明がありましたように、私の配付資料を見ていただいてもわかりますが、例えばイギリスの場合、これは少し古いんですけれども、一九〇九年、特定財源として自動車関係諸税、石油関係諸税が創設された。石油関係課税収入を一般財源化したのが一九二〇年代。一九三七年には自動車...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 一般財源化したと言いますけれども、今までのやり方とそんなに変わらないんですよ、ほんの一部であり、またその内容が制約されているわけですから。 それぞれの国の状況というのは違うということもおっしゃいましたが、例えば財政赤字、それはほかの国だって財政赤字がありま...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 現在は、これはもう廃止されていると。 この公共投資基本計画には、いわば全体の総額が書き込まれておりましたが、総論的な位置づけと言ってもいいと思うんですね。それで、各論は何かといいますと、公共事業五カ年計画ということで、道路、港湾、空港など個別分野ごとに公共...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 資料の三枚目を見ていただきたいんですが、当時十六の長期計画があったわけですね。この全体が整理統合されたわけであります。 資料の四を見ていただきますと、当時の国土交通省は、これは経済財政諮問会議、二〇〇二年十一月八日に扇国土交通大臣が提出した資料であります。...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 額賀大臣も同じ考えですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 では、いまだに事業費総額を明示した形で長期計画を続けているのはどの分野ですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 道路だけが事業費総額を決めてやっているわけです。ほかはそういうやり方をしているのはないわけですね。何で道路だけなんですか。道路だけなぜ残ったんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 今の説明を聞いてもわかりますように、大体、公共事業計画、五カ年計画というやり方は、予算獲得の手段に成り下がっている、分野別配分の硬直性を招く、計画が縦割りである、緊急措置法は廃止も含めて見直すべきだ。公共事業の点でいっても、必要性の低い事業が行われがちだ、とめ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 いや、それが転換になっていないということなんですよ。転換すると言うなら、全部一般財源化したらいいじゃないですか。どうしていつまでも固執して、一般財源化というのは本当に数％の微々たるもので、しかもそれを、道路関連だとか自動車関連とか、そんなことばかり言って制約を...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 いや、私は心の中でも理解しておりません、このやり方は。全然理解できませんね。全面的な一般財源化を行う、そして無理に引き上げている暫定税率は下げる、これが当たり前のやり方だと思っておりますから。いつまでも特定財源にしがみつくような、自民党の中には、道路族だとか何...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 先ほどから、これは一般財源にしたしたと盛んに言いますけれども、それがいかに虚構のものであるかということは、この議論を通じて明らかになったと思うんですよ、やったやったと言ったって数％なんですから。やるなら、半分ぐらいやったら、やったというふうになるでしょうけれど...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 突然の数字の要求で申しわけなかったんですが、補正予算で四千億計上されたんですね、道路整備のために。結局、道路整備から一般財源に回したというのは二千二百四十七億円なんですよ。しかし、補正予算で道路整備が四千億組まれたわけですね。これでは、道路整備が、予算としては...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ですから、これはもう本当に、一般財源というのは、大臣は盛んにおっしゃいますけれども、本来の、真の一般財源とは全くほど遠いものなんです。だから、この際、福祉にも医療にも使えるような一般財源の方向を検討する、そういう考えはありませんか。はっきりここで言ってください...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ひもつきという形じゃないけれども、枠がかかっているんですよ。それで、先ほど御答弁がありましたように、社会保障に使ったためしは一度もないんです。使ったら使ったと言っていただければいいわけです。 そういう意味で、今回のこの一般財源化と言われているものの中身は、...全文を見る | ||
| 02月27日 | 第169回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号 議事録を見る | ○佐々木（憲）分科員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 きょうは、先ほども触れておられましたが、消防の広域化の問題についてお聞きしたいと思います。 平成十八年施行の改正消防組織法に基づきまして、今、消防の広域化というのが進められております。市町村消防の広域化については...全文を見る |
| ○佐々木（憲）分科員 この法制定当時、総務委員会で、当時の消防庁長官は、「広域化を強制するということではない」、こういう答弁をされています。そして、「法律の条文上も、市町村は、「広域化を行おうとするときは、その協議により、」「計画を作成するものとする。」としているところでございま...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 火災などから住民の生命、身体、財産を守るというのが本来の消防のあり方であり、大変重要な役割だと思います。 自分たちの町が広域化でこれからどうなるのかということを決めるのは、市町村、住民自身の判断が基本であるということだと思います。 昨年十一月、私も質...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 そういうことを踏まえますと、都道府県が推進計画をつくったとしても、各市町村にそれを押しつけるのではなくて、広域化に参加するか否かというのはそれぞれの市町村の自主的判断である、国も県もそれを保障する。大臣、こういう理解でよろしいですね。 | ||
| ○佐々木（憲）分科員 次に、火災発生のメカニズムと対応という点についてお聞きしたいと思います。 例えば、ある木造住宅から火災が発生した場合、放置しておくと、全焼するまでに何分程度かかるものか。また、それに間に合うように消火活動を行うとすると、発生後何分以内に消火活動を開始すれ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 住宅が密集しているようなところで火災が発生した場合に、風下に延焼するという場合、どういうメカニズムになるのか。それから、四方面に延焼するという場合はどういう状況なのか。あるいは、フラッシュオーバーというようなことも聞きますけれども、それは一体どういう現象で、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 延焼する場合、風下の住宅、それから隣接する四方面に延焼する、この場合は、時間はどの程度と一般論で考えられていますか。 | ||
| ○佐々木（憲）分科員 私が聞いているところによりますと、一般的には、二方面に延焼する場合は八分ぐらいだとか、あるいは四方面で十一分ぐらいだとかという数字を聞きますが、大体そんなふうな理解でよろしいですか。 | ||
| ○佐々木（憲）分科員 消防力の整備指針というものに基づいて今説明をされていると思いますけれども、火災発生から六分半以内で消火活動を実施しなければならない。それから、八分以内に周辺の建物の延焼を防止するために、一消防自動車から同時に二線のホースを延長し、二方向の延焼防止を可能とする...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 火災現場での指揮系統の問題ですけれども、現場で、消防署、それから消防団、それが同時に消火に当たるという場合、指揮系統というのはどのようになりますでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）分科員 統一した指揮下で両方とも行動する、こういう理解でよろしいですね。 | ||
| ○佐々木（憲）分科員 そこで、広域化との関連でお聞きをしますけれども、広域化によって消防署が広域的統合をされるのか、消防本部が統合されるのか。それから、消防団というのはその際どのようになるのか。この関係についてお聞きしたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）分科員 消防本部というものが、例えば自治体にそれぞれ一つずつある、それが、三つの自治体が広域化で統合された場合、消防本部はどこか一つに統合される。 そうしますと、消防団はそれぞれの地域で従来どおり活動するということになりますと、日常的な連携というものが薄れてくる...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 先ほど火災発生のメカニズムについてお聞きしたわけですが、六分半以内に駆けつけることが必要であると。そういう状況が求められているにもかかわらず、広域化されて、消防本部が遠いところに移る。 その場合、今、連絡調整をどうするとか、合同訓練だとか会議だとかいろい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 問題は、その地域の消防力というものがしっかりと強化されているかどうかというのが基本だと思います。 広域化したら何かうまくいくというものではないと思うんですね。六分以内に駆けつけなきゃならぬところを、遠いところから二十分で駆けつけたって、これは意味がないわ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 過去最高が昭和二十年代後半で二百万人を超えていた、現在八十九万というのは、地域の消防力という観点からいいますと非常に後退していると思うんですね。 そこで確認ですが、人口に対する消防団員の比率、これを確認したいと思います。 例えば、消防が常備されていな...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 今数字を確認したんですが、やはり小さな自治体ほど消防団員の比率というのは非常に高いわけですね。全国的には非常に後退しておりますけれども、しかし、地域を支える消防団の役割というのは弱小の自治体になればなるほど大変大きなものがあるということが確認できると思うんで...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 これは、公務員が減らされているのも問題ですけれども、消防団のふえ方といっても微々たるものなんですよ。充足率が七五％程度という状況は、やはり私は非常に重大な事態だと思います。これをどういうふうに高めるのか。 大臣、充足率がこの程度だという理由、これは財政力...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 例えば、具体的な例で申し上げますと、鈴鹿市の消防署の場合、各分署では、救急車の出動が一日数回ある。必ず三人が乗車します。しかし、そのときに火災出動が重なる場合、消防車一台に二人しか乗れない、また消防車が出せない事態も起こる。あるいは、岐阜県の東濃・可児六市の...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 広域化というところに力を入れるよりも、私は、むしろ消防団とか消防署の、地域の、特に弱小自治体のなかなか財政力が伴わないところに国はもっと力を入れるべきだという点を最後に強調して、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 | ||
| 02月28日 | 第169回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号 議事録を見る | ○佐々木（憲）分科員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず渡海大臣に、公益法人のあり方について基本的なことをお伺いします。 本来、公益法人というのは、慈善事業、学術、文化など公の利益に資する事業を行う、そういう財団、社団であると思います。きょう取り上げる日本美術刀剣...全文を見る |
| ○佐々木（憲）分科員 日本美術刀剣保存協会というのがありますが、その設立の趣旨によりますと、目的は、「美術工芸品としての価値ある刀剣類の保存及び公開、さらに無形文化財としての日本刀の製作・研磨並びに刀装・刀装具の製作等の技術の保存向上に資するとともに、作刀に必要な材料の確保を図り...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 この協会に対して、平成十三年以降、文化庁による実地検査がたびたび行われております。この実地検査の目的、その結果、それを踏まえた指導、その内容を明らかにしていただきたい。 昨日二十七日から改めて実地検査が行われているようですけれども、その目的、内容というの...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 この協会は、昨年十一月七日、文化庁に対して、会長以下新執行部が一年間鋭意調査した結果、刀剣審査について疑惑に該当する事実はなかったという報告を提出しているようですね。ことし一月三十一日にも、刀剣等の審査に当たっては、公正かつ厳正な審査を旨としており、一昨年の...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 では、その文書は、真っ当な文書だということですか。 | ||
| ○佐々木（憲）分科員 平成十三年八月三十一日の実地検査を踏まえて、文化庁は協会に対して、刀剣及び刀装具の審査については、今後、財団の役員、職員並びにその親族は申請できないように改善すべきだ、こういう通知を出しましたね。それは、本来のルールと違うことが行われていたので改善するように...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 これは非常に問題が多いわけです。これは「刀剣美術」という専門雑誌ですけれども、ここに堂々と発表をされていますけれども、小泉忠雄という名の会員番号、これは存在するんでしょうか。申請者氏名、住所、これは一致しますか。 | ||
| ○佐々木（憲）分科員 それを確認して、また報告していただきたい。 もうちょっと具体的に指摘しますけれども、協会の常任理事にかかわる新たな不正であります。 私、今ここに持っているペーパーは重要刀剣等審査申請書というものの写しなんですが、ナンバー八四三です。申請物件として「太...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 これは昨年の十一月ですからね。よく調べていただきたい。 それから、新作名刀展に対する文化庁の後援ですとか文化庁長官賞、こういうものが今までありましたけれども、これが中止になったということですが、その理由、それから、補助金が取りやめになったということですが...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 次に、厚生労働省に来ていただいておりますので、お聞きしたいと思います。 一般論でよいのですが、組合員、労働組合の加入を理由に、それに所属していることを理由にして、賃金ですとか昇給ですとか昇格、こういう点で差別的な扱いをするという場合は不当労働行為に当たる...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 昨年十一月二十二日に、この日本美術刀剣保存協会の佐々会長名で賞与通知書というのが出されているんです。ここには次のように、「標記について、平成十九年十二月期賞与を下記のとおり支給することと決定したので通知する。」と。 この中に査定というのが導入されていまし...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 組合側は労働委員会に提訴するとしていますので、私は、しっかりとした事実に基づく厳正な対応を求めたいと思います。 さて、最後に、公益法人に対する設立の許可取り消しなどの対応についてですが、これまで文科省所管の関係で何件あったか、お答えいただきたいと思います...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 伊吹前文科大臣は、こういうふうにおっしゃっているんです。「公益法人改革ということが今言われている中で、やはりきちっと国民の信頼を得ていかないと当該団体自体も困るわけです」、さらに、「余りに非常識なことが起こっている場合は、」「民法の規定にのっとって適切に対処...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 03月11日 | 第169回国会 衆議院 議院運営委員会 第10号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 先ほどから自律性、独立性というお話がありますが、私は、対外的な金融政策の自主性という点について考えをお聞きしたいと思います。 少しさかのぼりますけれども、一九八五年九月のプラザ合意、この時点で日本はアメリカのドル高...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭です。 簡単に、二点お聞きします。 一つは、景気の動向ですけれども、アメリカ経済が減速したもとで、輸出依存型の従来の成長というのはかなり限界に来ているというふうに言われています。内需拡大という場合、どこに重点を置くべきか。設備投資...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 簡単に一点だけお聞きします。 伊藤副総裁候補は、経済財政諮問会議のメンバーで、民間四議員の一人として、財界の側の二人の代表を含めた四議員のペーパーを毎回のようにお出しになって、諮問会議をリードされているというふうに承知しているんですが、日銀の副総裁というこ...全文を見る | ||
| 03月13日 | 第169回国会 衆議院 本会議 第9号 議事録を見る | ○佐々木憲昭君 日本共産党を代表し、日本銀行総裁、副総裁の国会同意人事に対する討論を行います。（拍手） 日本銀行は、通貨・金融政策の最高の意思決定機関であります。その総裁、副総裁は、金融に関する専門的知識を備え、国民的視点に立ち、一定の自主性、機動性を持って的確な政策判断がで...全文を見る |
| 03月18日 | 第169回国会 衆議院 議院運営委員会 第12号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 田波さんが事務次官をされた九八年一月から九九年七月というのは、先ほども少し議論がありましたが、公的資金の投入を行った、こういう時期で、私どもは、この公的資金の投入そのものについては批判的な見地を持っておりました。といい...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭です。 西村さんが三年前に政策委員会審議委員に就任されたときの記者会見の記録を見ておりましたら、量的緩和政策についてこうおっしゃっています。 量的緩和というのは、はっきり申し上げてモルヒネである。モルヒネを打ちながら、非常に大きな...全文を見る | ||
| 03月19日 | 第169回国会 衆議院 議院運営委員会 第13号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日銀総裁、副総裁の同意人事について意見を述べます。 日銀は、通貨・金融政策の最高の意思決定機関であり、総裁、副総裁は、金融に関する専門的知識を備えることは当然ですが、国民的視点に立ち、一定の自主性、機動性を持った政策判断ができる人物でなければなりません。 ...全文を見る |
| 03月19日 | 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 ＡＥＯという制度が導入されたのが七年前の二〇〇一年三月であります。特例輸入者に対して簡易申告制度が導入され、貨物の到着前に申告許可が可能となり、納税申告前に貨物の引き取りなどができるようになった。続いて二〇〇六年三月、...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 それでは、これまで認められた特例輸入者、特定輸出者、これは何社ありますか。また、新たな対象となる通関業者は何社あるか。それと、特例を認められるための基準、これはどういうものか説明をしていただきたい。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 要するに、コンプライアンスの体制が整備されている、これが絶対条件ですね。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 配付資料を見ていただきたいんですが、これは特定輸出者の一覧表です。この中に名立たる巨大企業が入っておりまして、例えば、日本経団連の会長を出しているキヤノン、あるいはトヨタ自動車、こういうのが入っています。これらの企業が法令を遵守するのは当然だと思うんですが、果...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 その判決の趣旨に沿って遺族補償年金を支給する、その計算の根拠の中に、ＱＣサークルの活動も労働時間として計算の根拠にしているということでよろしいですね。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 それに基づいて厚労省も遺族補償年金を支給する決定をしたわけですね。トヨタ自動車はこれをしっかり支給するというのは当然だと思いますが、いかがですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 いや、適切は当然ですけれども、私が言っているのは、労基署の決定に従って当然会社側が遺族補償年金を支給するというのは当たり前のことだと思いますが、いかがかと聞いたんです。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 トヨタの側が今こういう文書を一月に出していまして、ここには、「従来の国のルールが変更されるかどうかは現時点では不明。そのため、当社自主活動の活動時間の取り扱いを変更する必要があるかどうかは、現時点では不明。」こういうふうに書いていまして、この判決とそれから国側...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、個別の問題であると同時に、すべての日本の企業がその基準を守らなければならない、つまり、裁判で示された基準、そしてそれを厚労省も、当然である、このように認めたわけですから、それは、トヨタはもちろんですけれども、日本のすべての会社はそういう基準で労働時間を...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 過労死をさせるほどの働かせ方というのは非常に問題があると私は思いますし、特に大手企業は、コスト削減ですとかあるいはスピードアップと効率化、こういうことを最優先させていくようなやり方を根本的に見直していくということが今求められていると思います。例えば、効率化ばか...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 時間が参りましたので、終わります。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、日本共産党を代表して、関税定率法等改正案に対する反対の討論を行います。 反対の理由の第一は、日本版ＡＥＯ制度の対象を新たに通関業者などに広げることを初め、特定、特例の輸出入者に与えられている優遇措置、特例をさらに拡大することであります。 我が党は...全文を見る | ||
| 03月25日 | 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。私は、これまでの日銀の政策とその役割、これをお二人がどのように評価をされているか、お聞きをしたいと思います。 まず、八〇年代のバブル経済、それと金融政策の対外的な自律性の問題についてお聞きしたいと思うんです。 一九八...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 国際協調と国内経済に対する政策とどちらを優先させるか、それは矛盾するものではないという状況ももちろんあるでしょう。しかし、矛盾する場合もあるわけですね。その場合にどちらに軸足を置くかということが問われるわけでありまして、それは、国内経済、基本的にはそういうこと...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 西村副総裁にもう一問お聞きしたいんです。 二〇〇二年の十月に、エコノミックレビューというもので、小泉内閣の構造改革路線についてこういうふうにお述べになっているんですね。「金融の面は重要であるが、それを強調しすぎると日本経済の真の問題を見えなくしてしまう。」...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 時間が参りましたので終わります。 | ||
| 03月26日 | 第169回国会 衆議院 議院運営委員会 第15号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 初めに、人事院の位置づけについての認識をお聞きしたいと思います。 憲法第二十八条が保障する労働基本権、すなわち団結権、団体交渉権、争議権は、本来、公務員にも保障されるべきものであります。しかし、現行の公務員制度では...全文を見る |
| 03月26日 | 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず大臣に、ＩＤＡの基本的性格を確認したいと思います。 ＩＤＡは世界銀行グループの一機関でありますが、最貧国に対して最も有利な条件で資金を提供する役割を果たしております。無利子で、返還期間が三十五年から四十年という...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 そこで、過去にありました画一的な構造調整融資を、今説明がありましたように、各国の自主的な計画に基づく融資に転換していく、しかもその主軸を貧困削減へと切りかえる、これが基本的な流れだというふうに思います。以前にあったような、外部から画一的な構造調整を押しつける、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 最近、ヨーロッパにおけるＮＧＯの活動を見ておりますと、このＩＤＡの融資に関して、構造調整プログラムなどの条件がついているので、これを廃止せよということで署名を集めて要請をしていると伝えられておりますが、現在、特別の条件を外から押しつけるような融資というのは残っ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 最近、特にイギリスがＩＤＡへの増資を急増させております。出資額の順位を見ますと、二〇〇〇年から二〇〇二年の十二次増資でイギリスは五位でありました。十三次になると四位になり、十四次では二位となって、今回の十五次ではトップになっているわけです。フランスとドイツの場...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そこで、もう一つ数字を確認したいのですが、この日本のＯＤＡ関係予算額は、十年前の一九九八年度と二〇〇八年度、それぞれ幾らになっているか、また、その中でＩＤＡへの増資は十年前と比べて今はどうか、数字を示していただきたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 大臣にお聞きしますけれども、今の数字を見ますと、ＯＤＡの場合はこの十年で三割減なんです。その中でＩＤＡは六割増というふうになっているわけです。これは、二国間の援助を減らして多国間の援助をふやすということが、日本政府としてそういう戦略を選択しているのか、その理由...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 先ほど来、国益という言葉が比較的たくさん使われておりまして議論されておりますが、私は、貧困削減ということを目的とする以上、余り国益国益ということをぎらぎらさせるのはいかがなものかというように思うわけです。相手国の自主性を尊重して、その国の貧困の克服に真に役立つ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今回の増資は、二〇一五年までに国際社会が貧困な地域をなくすために採択されたミレニアム開発目標、その達成にとって重要な期間に当たるわけであります。特に達成率が悪いアフリカへのさらなる援助の重要性が強調されており、前回の増資以上に大幅な増資が行われるということで、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 少し時間が残っておりますが、以上で終わります。 | ||
| 03月28日 | 第169回国会 衆議院 議院運営委員会 第17号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 人事官の同意人事について、意見を述べます。 人事院は、国家公務員制度に係る中立、専門の独立行政機関として、現行の国家公務員法が憲法二十八条が保障する公務員の労働基本権を制限していることへの代償機能としての役割を担うとともに、中央人事について準司法的権限もあ...全文を見る |
| 04月02日 | 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 道路財源についてお聞きしたいと思います。 福田総理は、三月二十七日の記者会見で、道路特定財源制度はことしの税制抜本改正時に廃止し、二十一年度から一般財源化すると述べたわけです。そこで、三月二十八日、次の日の参議院予...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 全額一般財源化ということであります。 福田総理は、この二十七日の記者会見で記者からこう聞かれているわけです。仮に野党との合意が得られない場合でも、二十一年度から一般財源化をすると国民に約束しているということでよろしいんでしょうか、こう聞かれまして総理は、ど...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 いや、福田総理は、合意が得られない場合でも、どういう状況になろうがそういうことをやっていきたいと言っているんです。そういう立場は確認できるかと聞いたんです。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 非常に強い決意でやっているということだと思うんですが、少し基礎的なことを確認しておきたいと思います。 もともとガソリン税は、一九四九年に一般財源として導入されたものであります。道路特定財源となったのは一九五三年、その税収額を道路整備に使う、こういうことで道...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 特定財源というのは、道路にしか使わないという法律があって初めて特定財源になるということでよろしいかと聞いたわけです。つまり、その法律がなければ一般財源である、今のガソリン税等々はそうなる、こういうことを確認したわけです。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうしますと、総理が、今の道路特定財源を二〇〇九年度以降に一般財源化する、つまり来年四月以後一般財源化すると言う以上は、来年四月からはこの道路整備財源特例法で使途を道路に限るということは必要がなくなる、こう理解していいですね。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 この一般財源化というのは、道路整備財源特例法というものがあれば一般財源化にはなりませんので、当然これは必要がなくなるわけであります。与野党の合意と言いますが、野党はこれは一般財源化しなさいと言っているわけですから、あとは政府がやると言えばそうなるわけであります...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 道路整備特措法は十年間であると。しかし、福田総理は、これは来年四月から一般財源にするんだ、こう言っているわけです。つまり、特定するための法律は必要ないわけですね。 それであるならば、現在の出されている十年というこの法律そのものは当然、これは撤回するか、ある...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうしますと、衆議院で三分の二で再議決するその前に、当然この内容を変えて出してくる、その場合、政府がやれないというのであれば、例えば与党がこれを修正して提出する、こういうことは可能だと思いますが、いかがですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうしますと、この十年を、福田総理が一年でやめますと言っているのに、十年間続けますという法律を強行する、あるいは三分の二で再議決するというのは、これは余りにも自己矛盾であって、そういうことはしないということだと思いますが、いかがですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 それでは、額賀大臣はいかがですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 与野党でこの協議が調うまでは、この十年のままで三分の二で議決するなどということは当然やらないと。当然だと思いますが、いかがですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 要するに、政府はみずから出したものは修正できない、参議院に回った以上は。しかし、十年というのを出していながら、一年間でこれは別のものに変えますともうはっきりと総理大臣がそれを表明し、先ほど来の議論で額賀大臣も、当然その方向です、こういうふうにおっしゃっているわ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 要するに、道路財源を確保するために二年間の暫定措置として上乗せが行われた。しかし、その暫定税率はどんどん毎回続けられて、もう三十何年たっているわけですね。 福田総理は、二十八日の参議院予算委員会で、今年度から全額一般財源化すべきだという主張に対して、直ちに...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 いやいや、私が聞いたのは、暫定税率が上乗せされている理由は道路に使うためなんだから、一般財源化したらその根拠はなくなって、暫定税率の根拠は失われますね、総理自身がそう答えているから、額賀大臣もそうですねと聞いているんです。確認なんです。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 道路のために暫定税率を上乗せする、その道路という根拠はなくなるけれども暫定税率を維持したい、その理由として環境とかその他ということをおっしゃったんだと思うんですね。 しかし、環境のための税というのは、今の暫定税率と同じ率でよろしいのか、あるいはもっと少なく...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 来年度以後のことについては、一般財源化した後、その一般財源化した財源をどう使うかについていろいろ議論をすると総理は記者会見でおっしゃっているわけですね。その上に、今度は暫定税率をどうするかという点について言いますと、野党は、暫定税率は復活すべきではない、これは...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 一般財源だったら、道路にも使えるし、ほかにも使えるわけですよ、道路に使わないという一般財源はないんですから。そういう意味では、現時点では一般財源化されているわけですね。そして、暫定税率は下がっているわけです。これでいいじゃないですか、これでずうっと続けたら。何...全文を見る | ||
| 04月08日 | 第169回国会 衆議院 議院運営委員会 第21号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、投機資金についてどう対応するか、お考えを聞きたいと思います。 最近、物価が非常に急上昇して国民生活を直撃しております。その背景に、実需から離れた国際的な投機活動があると思うんです。その背景に、サブプライム問題...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭です。 二つ、過去の政策の評価を聞きたいと思います。 一つは、バブルを引き起こした要因として、プラザ合意後の低金利政策があったという認識があるかどうか、そこからどのような教訓を引き出しておられるか、これが一点。 二点は、一九九...全文を見る | ||
| 04月08日 | 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 最初に、次世代シングルウインドー化というのは簡単に言うとどういうものか、御説明をいただきたいと思います。 |
| ○佐々木（憲）委員 一般論として、私たちは技術革新というものを否定するものではありません。通関情報処理のシステム統合あるいはシングルウインドー化ということについてもこれは同じであります。問題は、なぜ民営化しなければならないのかという点であります。 財務省は、二〇〇一年九月四日...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 安定的に運営されるかどうかという不安があったということではないんじゃないですか。 その報告によりますと、「輸入・納税申告の受理、徴税といった国固有の業務をＮＡＣＣＳにより処理しているが、以下の理由により国の関与を存続させ、特定業界ないし特定企業の利益に偏ら...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そういうことなんですね。今、お手元に、皆さんのところにお配りしておりますけれども、これは当時の財務省が書いた文書であります。廃止か民営化かということについて、廃止もだめです、民営化もいけませんというのが当時の財務省の立場です。 今大臣から御紹介をいただいた...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 安定的な稼働になったから民営化ができるというのは、私は当時の説明とは全く違うと思いますよ。安定化しても国固有の業務というのは国固有の業務であって、これは何も変わっていないわけですよ。 例えば、輸入・納税申告の受理、輸入許可の通知、徴税、これは国固有の業務と...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 セキュリティーの確保をするためには、当然コストがかかるわけです。 そこで大臣にお聞きしますけれども、こういう体制を厚くすればするほど設備投資等々が必要になるわけです。それは、それ自体としては収益を生まないわけですね。ＮＡＣＣＳセンターの民営化が行われた場合...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これはなかなか矛盾する問題なんですね。先ほども議論がありました利用料金、これを引き下げるということをねらっているようですけれども、輸出入それから港湾、空港手続、関係業務の課題というのは、リードタイムの短縮、手続の簡素化、そして利用料金の引き下げ、こういうことが...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 システムの統合で共通事務を一元化するとか、そういうことをいろいろ言われていますけれども、結局、人件費の削減ということもその要素として入っているというふうに考えてよろしいですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 人件費の削減ということになりますと、例えばＮＡＣＣＳセンターの齊藤理事が昨年六月の貿易実務ダイジェストという雑誌の中で、人員を減らすと「業務面でいろいろとご期待に沿うことが難しい面が出てくる」ということを書いているんですよ。つまり、人件費を圧迫するということに...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 労働者を常用から派遣に切りかえるというのは、全体としては、今はそれを何とか逆転させようというのが世の中の大きな流れなんですよね。それを、派遣をさらにふやすような方向というのは私は到底賛成できませんし、むしろしっかりした専門の能力のある方々を確保するということこ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 時間が参りましたので終わりますが、国固有の業務があるので民営化してはならないという今までの方針がなぜ変わったのかという疑問に対しては、明確な回答がなかったということで、引き続き議論をしていきたいと思います。 以上で終わります。 | ||
| 04月09日 | 第169回国会 衆議院 議院運営委員会 第22号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日銀同意人事について意見を述べます。 まず、白川方明日銀総裁候補についてであります。 最初に提示された三月七日の白川日銀副総裁任命案に対して、私たちは、この間日銀が実施してきた超低金利、量的緩和という異常な金融政策などについて明確な批判的見地をとってい...全文を見る |
| 04月16日 | 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。私は、中小企業の現状についてお聞きしたいと思います。 原油を初め資材の高騰というのが相次いでおりまして、中小零細企業の経営を圧迫しております。コスト上昇分を価格に転嫁できないというのが実態です。 中小企業庁に初めに確...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 額賀大臣、これは非常に重大な、現在の中小企業の置かれている経営実態でございます。帝国データバンクの調査でも、価格転嫁率が五割以下という企業が八割であります。 昨年来、中小企業の倒産件数も上昇しております。ことし三月の倒産件数は前月に比べても急増であります。...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 コスト上昇分を転嫁できていないというのがいまだに続いているわけでありますし、その上、転嫁できないという点でいいますと、消費税であります。 消費税は、経産省の調査でも半分以上の中小企業が転嫁できていないという回答をされているわけです。ではどうするのかというこ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 特にこの消費税の転嫁というのはなかなか難しい。つまり、消費税自身の納税が非常に困難になるという実態があるわけでありまして、全体の滞納の中で消費税の比率が高まっているということでございます。 それで、事業者が諸般の事情で納税が困難になった場合、国税通則法、徴...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それから、通達ですね、納税の猶予等の取扱要領、その猶予該当事実の中に、「納税者がその事業につき著しい損失を受けたこと。」とありますが、それはどのような場合か、示していただきたい。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 その通達を見ますと、購入予定の資材の高騰、在庫商品の価額の下落などによる損失の発生、それから「下請企業である納税者が、親会社からの発注の減少等の影響を受けたこと、その他納税者が市場の悪化等その責めに帰すことができないやむを得ない事由により、従前に比べ事業の操業...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ここで、納税者の責めに帰することができないやむを得ない事由の中にこういうことが書かれているわけで、つまり、資材が急騰した、それから市場が非常に悪くなった、不況が深刻化した、そういう経済環境の急激な悪化というのも納税猶予の要件に含まれる、こういう理解でよろしいで...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は二〇〇五年三月十五日の財務金融委員会で質問をいたしましたが、その際、国税庁は、生計の状況や事業の状況を聞くなどして納税者の実情をよく把握した上で、分納、分割納税などの自主的な納付を慫慂いたしておりますというふうに答弁をされました。この立場は今も変わらないか...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そこで問題になるのは、実態が本当にそういう原理に沿って運用されているかということであります。 ことしの一月二十四日に全国国税局長会議というのが行われて、国税庁長官の訓示が出されておりますが、その中では、滞納整理というふうに非常に強調しているわけですね。着実...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 例えば納税の猶予の問題ですが、納税猶予の申請を出す、その場合税務署が、これは却下だと理由を言わないで却下するということがあるそうなんですが、これは少なくとも理由をちゃんと言って、こういう理由だからあなたのところは猶予は受けられませんよ、こう説明するのは当たり前...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 言っていない場合があるわけです。言っていない場合はこれは是正する、当然だと思いますが、いかがですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 ともかく、申請して、これはだめだよと言うだけで説明しないというのではだめなんですよ。そこはきちっとやっていただきたいし、親切に対応するというわけですから、そういう原則が非常に大事だと思うんです。 最後に、額賀大臣にお伺いしますけれども、相手の状況をよく見て...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 時間が参りましたので、終わります。 | ||
| 04月25日 | 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 法案の審議に入る前に、今回の、野村証券の社員によるインサイダー取引事件についてただしたいと思います。 今回、三人が逮捕されておりますが、事件の概要、現在把握しているところ、説明をいただきたいと思います。 |
| ○佐々木（憲）委員 調査中ということでありますが、最近はこの種の事件が急速にふえておりまして、証券取引等監視委員会にお聞きをしますと、風説の流布、偽計、相場操縦、内部者取引、これで勧告を受けた件数は、平成十七年度と十八年度はそれぞれ九件でありましたが、平成十九年度になると二十件に...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 その精度が高まったからふえたと言うわけですけれども、では、それまでは見逃していたのかという話にもなりますので。ただそれだけではなくて、全体の取引の活発化の中でこういう事件が非常にふえてきている。その理由は何かということをもうちょっと詰める必要があるというふうに...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 多面的に検査、調査を行っていると言いますが、大臣、こういうふうに繰り返されているわけです。ずっと検査が何回も行われているわけですが、いまだにこういうインサイダー取引の事件が何度も起こっている。今、未然防止と言いましたけれども、未然防止の具体的な措置が検査結果に...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 具体的に例えば事例を挙げますと、今回のこの野村証券の場合は、海外での事業展開を行うために外国籍社員の登用を積極的に進めてきた。今回の容疑者の一人もその一人でありまして、入社したのが一昨年の二〇〇六年二月、すぐにＭアンドＡなどを行う企業情報部に配属された。昨年十...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この容疑者が逮捕された直後に、野村証券の渡部賢一社長は記者会見で、なぜ見抜けなかったのかと聞かれまして、把握できないので言えない、あるいは、ほかで口座を持つとチェックはできないんだ、こういう答えをしているわけですね。これでは、最初から不正がチェックできないんだ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この渡部社長は、四月二十二日の会見で、いつ事件を把握したのか、こう聞かれまして、けさ初めて聞いた、調査に協力する過程でインサイダー取引を確認したと答えているわけです。しかし、今回の容疑者逮捕は、野村証券の協力を得て、周到な準備の上で踏み切ったとされているわけで...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 事件が繰り返されるのはなぜかという点、先ほども申しましたけれども、その原因を究明するということが非常に大事でありまして、それに対する対応というものがしっかりなされなきゃならぬ。 社内で例えばコンプライアンス体制を確立したという場合、ルールはつくられているか...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今回提案されている金商法改正案というものは、課徴金のあり方なども含めて新しい提案が行われておりますけれども、果たしてこれが、このような事件にしっかりと対応できるような内容になっているのかどうか。今後、その内容について議論を深めていきたいというふうに思います。 ...全文を見る | ||
| 04月30日 | 第169回国会 衆議院 本会議 第26号 議事録を見る | ○佐々木憲昭君 日本共産党を代表し、国税二法案の再議決動議に反対する討論を行います。（拍手） この四月から、これまでとは全く違う状況が我が国に生まれました。一つは、ガソリン税の暫定税率を定めた租税特別措置法の期限が三月末に切れたこと、二つは、それを専ら道路につぎ込むための道路...全文を見る |
| 05月08日 | 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 参考人の皆様方、大変長時間、お疲れさまでございます。私、最後ですので、どうかよろしくお願いいたします。 まず、黒沼参考人にお伺いをいたします。 金融危機の発生した九七年ごろに私も大蔵委員会に所属しておりましたが...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 私は、市場の信頼性というふうに言われますけれども、公平公正なルールが確立されているということと、それから、紛争が起こった場合の処理が公明正大に行われる、このことが大変重要だろうと思っております。 そういう意味で、やはり消費者保護的観点をしっかりと踏まえた金...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 次に、安東参考人、斉藤参考人にお伺いをいたします。 今回、野村証券元社員のインサイダー取引に関連をして逮捕者が出るということで、大変な大きな話題になっておりますが、企業情報部というＭアンドＡを扱う部門で発生した事件であります。日本の証券市場の信頼性というの...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今、管理が不十分だったということですけれども、こういう部署だけではないと思いますけれども、重要な部署につく場合には、当然、社内の研修なり、あるいは情報管理のあり方というものをしっかりと確認するということが大事だと思うんですが、今回、こういう事件を踏まえてどうい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 検討もしっかりやっていただきたいんですが、その具体的な対応策をいつごろまでに、どのようにとられるかということをお聞かせいただきます。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 安東参考人は先ほど、ファイアウオールの関連で、規制の実効性が確保されるように臨みたいというふうにおっしゃいました。これは、企業任せということではなかなかこのファイアウオールの管理というものも十分できないと私は思います。 この間の金融機関の不祥事も、コンプラ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 時間が参りましたので終わります。どうもありがとうございました。 | ||
| 05月13日 | 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第19号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。私は、きょうは法案の内容についてお聞きをしたいと思います。 まず、プロ向け市場についてであります。 法案では、プロの投資者、すなわち特定投資家に限定した市場をつくる、そしてそれを運営する、こういうことですが、渡辺大臣...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 プロ向け市場の参加者となる特定投資家というのは、一定の要件を満たした個人や法人だけではなくて、地方自治体が含まれる。 この地方自治体というのは、なぜプロなんですか。知識、経験、財産の状況から適切な資産管理ができる、そういう金融のプロであると。なぜ自治体がプ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 一般投資家にもなることはできるとしても、特定投資家の要件は備えている、今大臣は投資に対して十分な知識があると。 しかし、これはよく考えてみますと、自治体の職員が本当にそんな金融のプロなのか。ほとんど開示情報のない海外の企業あるいは新興企業の業績、将来のリス...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは答弁になっていないですよね。一般投資家なら一般投資家でいいんじゃないですか、そうなることができるとか言わなくても、最初からプロじゃないんですから。 この金商法で自治体がプロの中に入ったのは、前回の改正であります。プロになれば、先ほどの説明がありました...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 法律はつくったけれども、実際にそれがどう使われているか把握していない、私はこれはかなりいいかげんじゃないかと思いますよ。法改正によって実態がどうなったか、それを十分に把握して、それで次の改正に進むというのが本来のあり方だと思うんですね。 自治体にはプロはお...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 説明になっていないですね。 適切なリスク管理ができる者と言うけれども、それができないのが実態なのであって、プロ向け市場の中でプロ同士が売買している金融商品はいかにリスクが高いかということは、例えばロンドン証券取引所のＡＩＭの事例でも明らかでありまして、日経...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 その説明ではなかなか納得できないですね。 つまり、プロはそれなりの情報源があり情報を掌握しているとしましても、それが必ずしも万全ではありませんで、先ほど言いましたように、かなり深刻な失敗もあるということですから、それを前提としてプロはプロの市場で売買してい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今の説明を聞いても全く納得できないですね。 要するに、自治体という素人をプロ向け市場に巻き込むものであり、そして一般投資家をプロ向け市場の中でつくられる投機的な商品に巻き込んでいく。結局、私は、これを実行すれば相当金融被害というものが広がると思います。トラ...全文を見る | ||
| 05月13日 | 第169回国会 衆議院 本会議 第28号 議事録を見る | ○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、道路財源特例法改正案に関し両院協議会を求める動議に賛成の討論を行います。（拍手） 政府・与党、自民、公明両党は、去る四月三十日、ガソリン税などの暫定税率を復活させる租税特別措置法案について、参議院が審議を続けようとしているにもかかわ...全文を見る |
| 05月23日 | 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第20号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党を代表して、金融商品取引法改正案に反対する討論を行います。 反対する第一の理由は、新設される特定投資家市場、いわゆるプロ向け市場と一般投資家との遮断が不十分なため、プロ向けのリスク商品取引に一般人が巻き込まれる懸念があることです。 一般投資家...全文を見る |
| 06月03日 | 第169回国会 衆議院 議院運営委員会 第38号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭です。 金融機関のあり方についてお尋ねします。 日本の金融機関のＲＯＥは五％ぐらいで低過ぎると言われています。アメリカのヘッジファンドなどは場合によっては一〇〇％を超える、こういう状況ですが、これが正常かどうかというのが一点。 ...全文を見る |
| 06月03日 | 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第21号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 きょうは、預保の理事長に、預金保険機構の保険料の問題から質問させていただきたいと思います。 預金保険機構は、ことしの三月二十一日に運営委員会を開きまして、預金保険料率を変更いたしました。まず、その理由をお聞かせいた...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 かなり細かな数字を報告いただきましたが、決済用預金から一般預金等へのシフトがあった。その一番の要因は、民営化されたゆうちょ銀行が加入をしたということでよろしいですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 それで、ゆうちょ銀行は預金保険料を年間幾ら払うのか、それは今年度の預金保険料全体の中で何割ぐらいに当たるか、示していただきたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、私が昨年の十一月に当委員会で質問をしまして、初年度の預金保険料は約四百億円と見込んでいる、こういう答弁がありました。大体そんなところでよろしいですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 五百数十億という数字ですけれども、銀行に対して公的資金を投入して、預金保険機構の責任準備金等の残高というのが一時は四兆円の赤字に膨れ上がっておりましたが、現在、多少減っていると思いますが、今、三月末の数字というのは幾らになっていますでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 三月末で、概算で一兆四千億程度の赤字だということになると思うんですね。これを解消するには何年ぐらいかかるのか、それから、ゆうちょ銀行が払う保険料は解消までに幾らぐらいになるか、示していただきたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうしますと、ここで少し総括的にお聞きしますけれども、ゆうちょ銀行に貯金をしている国民というのは、この責任準備金の赤字をなぜ負担しなければならないのかという基本的な、原理的な問題が出てくるわけです。 責任準備金というのは、大手銀行救済のために生じた赤字です...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 民営化されたから保険料も払うんだということなんですけれども、しかし、郵便局に貯金している国民は、大銀行を救済するために生まれた赤字をなぜ埋めなきゃならぬのかという、それはもう本当に普通に考えるとおかしいなということになるわけで、やはり、国民的な目線でよく考えて...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは非常に高い比率でありまして、米系買収ファンドＪＣフラワーズというのが第一位の株主でありますが、政府は第二位の株主になっているわけですね。 議決権をそれだけ保有しているということなんですが、なぜ新生銀行は優先株を買い戻さなかったのか、なぜ政府は議決権の...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 株価の動向を踏まえて申し出がなかった、それはどういうことですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 株価が下がったので、買い戻すということが行われなかったと。 そうしますと、議決権のある普通株をずっと保有しているということになるんでしょうか。これはどういう対応をされるわけでしょうか。政府が今処分したら株が下がってしまう、一層下がる。そうすると、いつまでも...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私が非常に危惧を持っておりますのは、第一位になっている株主、これは米系買収ファンドでありますが、これは必ずしも、経営を支配して、いい銀行にしようというふうに思っているかどうか、私は疑問だと思っております。株価が上がりますと、当然これを売ってもうけるということに...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 余り歯切れのよくない答弁でしたけれども、国民から見ますと、税金を投入していろいろな大手銀行については支えをやった、本来なら、銀行業界全体として保険料率を上げて、そして、その中で業界としての相互の支援体制というものをつくるというのが基本であると私は思っております...全文を見る | ||
| 06月06日 | 第169回国会 衆議院 議院運営委員会 第40号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 国会同意人事について、意見を述べます。 まず、再就職等監視委員会委員任命の件であります。 再就職等監視委員会は、昨年の公務員法改正による天下り規制の事実上の自由化とワンセットで設置されたものであり、天下り容認システムともいうべきものであります。 同...全文を見る |
| 06月12日 | 第169回国会 衆議院 議院運営委員会 第42号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 同意人事について意見を述べます。 今回、日銀政策委員会審議委員として提案されている池尾和人氏は、政府の各種審議会で重要な役割を果たしてきました。昨年十二月には金融審議会金融分科会第一部会の部会長として報告書をまとめています。池尾氏が委員を務める財政制度等審...全文を見る |
| 06月13日 | 第169回国会 衆議院 議院運営委員会 第43号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 通常国会の会期を六日間延長するということに反対であります。 延長の理由を、与党幹事長は、「議案の審議状況に鑑み、」としております。昨日の議運理事会で、これは具体的にどういうことかと質問したところ、与党筆頭は、参議院で審議中の条約六本を自然承認するために必要...全文を見る |
| 09月11日 | 第169回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 八月末の豪雨で、岡崎市で二人の死者を出すという甚大な被害が出たわけであります。心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。 時間が短いので端的にお聞きしますけれども、私は、災害が起きた次の日、八月三十日、現地...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 今回この実態を見ますと、この基本がきちっとなされていないというふうに思うんです。東海豪雨の教訓が生かされていないということだと思います。 防災マップには河川重要水防箇所と位置づけているんですけれども、水防倉庫というものも、あるいは土のう倉庫というものも設置...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これが重大なんですね。つまり、伊賀川に水位計、初歩的な、一番最初の、水位がどうなっているかが把握できていない、そういう装置さえないということですね。 先ほどの同僚議員の質問に対して、過去三回大きなはんらんがあった、こういうわけですね。にもかかわらず、なぜこ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これはやはり県の対応も非常に問題があったというふうに思いますし、国としてもしっかりとした指導が必要だというふうに思います。 水位計を設置することを決めたということですけれども、水防倉庫、土のう倉庫、これも当然、設置されていないんですから直ちに設置するという...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 御相談と言いますけれども、例えば、八年前の九月十八日に、これは消防庁長官が答弁をしておりまして、当時の八田ひろ子参議院議員に対する答弁です。「今回の災害の教訓というものも踏まえながら、地方団体に対しまして、地域防災計画が実効性のあるものになるよう、今後とも一層...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 緊急事態に対応できるような、そういう体制をきちっとつくっていただきたいと思います。 次は、避難勧告の問題です。 私も現地で聞いたんですけれども、住民の方々に、避難勧告が出たということを知っていましたかと聞いたら、知らなかった、何の連絡もなかったと。すぐ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 いろいろと定めていても実際にそれが機能していないわけなんですね。 例えば、防災計画には、伝達方法として、電話、ラジオ、テレビ、広報車、信号、戸別訪問、こういうのが書かれております。しかし、今回はどうだったかといいますと、夜中の一時、二時の話ですから、テレビ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは今回の災害との関連で大変重大だと私は思っております。危険箇所を中心に防災無線を設置するということは、何もこの箇所だけではなくて、先ほども質疑がありましたが、全国的に非常に重要な課題だと思うんですね。 やはり国として、防災無線の重要な役割を全国の自治体...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 やはり計画的にきちっと進むような財政的手当てと同時に、指導というものが大事だと思うんです。 どうも今、新しく設置する場合は、デジタル方式の場合にはやる、そういう限定がついているようですけれども、問題は、自治体側が今こういうものが必要なんだという要請があった...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この移転がスムーズに進むということは大事なことだと思いますが、同時に、一定の時間がかかるわけです。そう簡単に、きょうあすじゅうにというわけにはいかない。そうなりますと、ある程度、いろいろな条件のもとでそこに一定期間まだ住んでいるという状態が続くわけですね。そう...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ともかく、現に住んでいるわけですから、安全な管理を行う、安全な体制をつくる、これが管理者の責任だというふうに思います。 最後に、政府の姿勢ですが、都市型災害に対する対応です。 河川の上流では、どんどん開発が進むということで、保水能力が低下しているわけで...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 基本的なことですので、ぜひ大臣にお答えいただきたいと思うんです。 今、岡崎市などの防災マップも御紹介しましたが、これは各地で各自治体が公表しています。こういうものを見ますと、危険な地域というのはある程度わかるわけです。したがって、こういうところで開発造成を...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 では、時間が参りましたので、終わります。 | ||
| 10月21日 | 第170回国会 衆議院 議院運営委員会 第6号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、十二道府県の不正経理問題についてお聞きしたいと思います。 一つは、十二道府県を選んだ基準は何かという点でございます。検査を行うとすれば、常識的に言うと一斉に四十七都道府県をやるべきだというふうに思いますけれど...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭です。 現在の金融危機の背景に、この十年来の銀行業務の変容があると思うんです。貸出債権が証券化され、売却され、投資対象にされるということで、その背後に、グラス・スティーガル法の証券分離という原則を後退させてきたという経緯があります。そ...全文を見る | ||
| 10月24日 | 第170回国会 衆議院 議院運営委員会 第7号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 まず、日銀副総裁に山口廣秀氏を任命することに反対する理由について述べます。 先日の議運委の聴聞において、銀証分離原則の後退など金融の規制緩和によってつくられた金融バブルが危機の背景にあるという私の指摘に、山口氏は正面から答えませんでした。金融機関に対する税...全文を見る |
| 10月24日 | 第170回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 早速ですが、中川大臣、金融機関を初め、所管する企業、団体からの政治献金はありますか。政治資金パーティーも含めてお答えをいただきたいと思います。 |
| ○佐々木（憲）委員 いや、だから、あるかないかと聞いているわけです。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 所管する金融機関などの企業、団体からの献金があるかないかですよ。あるんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 調査の上、御報告をしていただきたい。いかがですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 帯広信金それから北海道税理士連盟、こういうところから献金ありますね。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 大臣が支部長の北海道自民党十一選挙区支部です。ここにあるわけです。私が聞きたいのは、今、金融機関に対して大変厳しい目が注がれているわけです。大臣の銀行に対する姿勢というのが問われているわけです。 今後、所管する対象からいかなる形であれ政治資金を受けない、そ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは大変特異な大臣だなと思いました。今そちらにいらっしゃる山本有二元大臣は、パーティー券の中身も全部明らかにして、銀行、生命保険、損害保険、合計四十四もありました、返却した、これは大臣として当然の姿勢である、こういうふうにされていました。中川大臣の姿勢は、所...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この発言は開き直りなんですよ。そういう姿勢を改めなさいとこういうところに厳しく言えないところに大臣の姿勢があらわれているんですよ。これは先ほどの献金のことと関連があるんじゃないですか。 金融不安のもとで、銀行が融資の審査基準を引き上げたり、中小企業を中心に...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 全銀協会長は、貸し渋りをしている意識はない、貸せないところには貸していない、何も直す必要がないと言っているんじゃないですか。それを何か擁護するようなことを大臣は言うべきじゃないですよ。銀行がまともに役割を果たしていないという証拠じゃないですか、今ここに挙げた数...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、過去の損失で利益を相殺して法人税を払わなくてもいいという仕組みができているからなんですね。これは大銀行ばかりが恩恵を受けるようなシステムなんですよ。一・八％というのは、大盤振る舞いも甚だしい。中小企業の実効税率は三〇％、平均的なサラリーマンは二〇％、余...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、やられた方は大変な恐怖を感じたわけですよ。 広島国税局管内の山口県の話ですが、左官業を営んでいたＢさんは、二〇〇四年に病気のために廃業届を出した。その後、税務調査が行われ、過少申告だとして更正処分が行われた。内容に納得がいかないので、二〇〇六年五月...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、娘さんが自分から自主的に納めますと言ったんじゃないんですよ。税務署が、あなたが払う義務があるんだから払いなさいと、義務がないのにそういうことを押しつけて、細かな法律は知りませんから、払わされたんですよ。こういうやり方はやめるべきだ、調査の上、私は返すの...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 仮に差し押さえを行うという場合でも、慎重に扱うことが国税庁の「滞納整理における留意事項」に書いてあります。 「財産の差押えを実施することを明確に予告する」となっておりまして、その差し押さえ予告は、「原則として文書で行い、その送付に当たっては、配達証明郵便等...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 配付資料の三を見ていただきたいんですが、これは納税計画書兼誓約書と書いてあるんですね。これは九州の宮崎税務署でつくったものですが、納税計画とワンセットで誓約書を書かせるようになっております。ここには、「納付計画のとおり納付しなかった場合、又は新たな滞納を発生さ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 あなた方がつくったひな形、私も見ておりますけれども、ここには事前連絡なくとは一言も書いてないんですよ。これは何で事前連絡なく強行できるんですか。あなた方の方針と違うでしょう。そのことを聞いているんですよ。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 大体、こんな事前連絡なく差し押さえをやるなんというのは、あなた方の方針とも違うんだよ、これは。こういうものは撤回すべきだ。誓約書というのは何の法的根拠もないんですよ。こういうものを書かせるということは脅迫なんですよ。書かないという意思がある、そういう納税者は、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今、この税務署のやり方というのは、本当に過酷な徴収をやっている例が多いと私は思いますよ。実際に差し押さえで自殺をした熱海税務署管内の例、最近では長崎税務署、ことしの三月、差し押さえを行われて自殺されたんですよ。そういう例は全国でもたくさんありますよ。 私は...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 時間が参りました。以上で終わります。 | ||
| 10月28日 | 第170回国会 衆議院 本会議 第8号 議事録を見る | ○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表し、金融機能強化法等の一部改正案について総理に質問します。（拍手） アメリカ発の金融危機は、世界経済に大きな混乱をもたらし、日本経済に深刻な影響を広げています。 今回の金融危機の背景に、アメリカにおける金融バブルの極端な膨張がありまし...全文を見る |
| 10月29日 | 第170回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、この金融危機の原因と現状について、お聞きしたいと思います。 アメリカ発の金融危機が今日本経済にも大変深刻な影響を与えております。この金融危機を引き起こした原因、一体何があったのか、今後の対策を考える上でも、冷...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 経済学者のポール・サミュエルソンという、有名な教授ですけれども、こういうふうに言っております。 今回の危機は大恐慌以来最悪の危機であることは間違いないが、これは避けられた危機だ、グリーンスパン議長が九五年ごろから株式市場のバブルに対策を講じなかったことも惨...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 一九三〇年代の恐慌から何を学ぶかというのは従来いろいろ議論されてきたことでありまして、その点からいっても、その後つくられた例えばグラス・スティーガル法の役割ですとか、そういう原則が八〇年代以後どんどん、我々からいえば後退していったと思っておりまして、教訓を学ん...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この構成からいえば、同じようなショックが起きたときに、日本の家計に対する打撃というのはアメリカほど大きくはない、株、債券等の下落に対して比較的強い構成になっているというふうに私は思うわけです。 そういう意味で、この貯蓄から投資へというのが、果たしてこういう...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 何かアメリカ的な金融資産の構成が進んでいて、日本の構成がおくれている、そういうものではないと私は思うんです。 それから次に、日本の資金が投機資金として流出している、その問題についてであります。 この投機資金が国際的に非常に増加した背景に、日銀のゼロ金利...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 かなりの規模だということはわかるわけです。例えば、みずほコーポレート銀行欧州資金室の柳原さんという方が、発信源は日本だ、こう指摘しておりまして、かなり大量な資金が供給されていたということでございます。 もう一点、今回の危機に関連をして、四月のＧ７で、国際展...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 国際的な共同という話は一般的には今説明があったような認識なんでしょうが、私が聞いているのは、大手金融機関に対して共同監視を行う、なぜこの決定をしたんですかと聞いているわけです。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 国際展開する大手金融機関に対する共同監視、この国際展開する大手金融機関の役割というものが非常に今大きくなっている、つまり、金融取引の上で従来の金融機関とはまた性質が違ってきているというところ、そこに対象を絞った理由があるんだろうと思うんです。 大きな金融機...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それでは、提案された法案について少し入っていきたいと思います。 資本注入の資金というものは預金保険機構が政府保証によって調達をして、最終的な損失が出た場合、その場合は国民が税金で負担する、財政負担になる、こういう仕組みというふうに理解してよろしいですね。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 損失が出た場合は国民の税金で負担をするということになっておりまして、ここに私は大きな問題があると思うんです。 きのう、本会議で、金融機関の経営安定のために公的資金が必要だというのであれば、それは最終的に銀行業界全体の負担によって幾ら長期的に時間がかかろうと...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 倒れさせないようにするのは当然だと思うんです。 そのやり方なんですが、システミックリスクが起こるような金融機関の突然の危機というものが起こった場合には、日銀特融という形で瞬時にしてそれを抑える、これは日銀、中央銀行としての役割なんですよ。これは十年前に国会...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 サブプライムローンの関連の六月末までの数字というのが今の話だと思うんですが、事態はそれ以後ですね、九月、十月と。これで一体どれだけ大きな毀損が生じているか、これが問題になるわけです。それはどうですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 今、六月の時点の数字を、これはサブプライムローンの関連が大きいということで、調査の上出された数字だと思いますけれども、しかし、九月、十月というのは一段と、その当時とは違う事態に局面は変わっておりますので。 そうしますと、先ほどの議論のように、これらの本来の...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 公的資金を入れて、今まで、例えば十二兆円入れたけれども貸し出しが八十四兆減ったとか、現実にはそういう事態が発生しているわけです。 例えば三大メガバンクについていいますと、公的資金が入っただけではなくて、税金の負担も軽減する措置がとられているわけですよ。過去...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 三大メガバンクが利益を一兆七千億上げていながら法人税はゼロである。これは、いつごろから三大メガバンクの場合はゼロが続いているんでしょうか。赤字のときもあったと思いますが、それも含めてゼロという期間はどのぐらいありますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 しばらくの間と。 例えば私、財務諸表を調べますと、二〇〇一年、二〇〇二年というのは、これは赤字ですので当然払っていないわけですね。二〇〇三年、二〇〇四年、二〇〇五年、二〇〇六年、二〇〇七年のこの五年間、これは繰越欠損金があるために払っていない、こういう理解...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 過去十年間は法人税を納税していない。これは、一九九八年から二〇〇七年まで納税していない、こういうことですね。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 だから、三大メガバンクの場合はゼロという理解でよろしいですねと確認しているわけです。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、私は非常にやり過ぎというのか、一般的に国民に対しては、小泉内閣以来、私、この前ここで二月に紹介しましたけれども、四十六項目にわたって十二兆七千億円の負担ですよ。住民税、所得税の増税、この定率減税の廃止で三兆五千億円ですよ。そういうことを一方で国民に押し...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 時間が参りましたので終わりますが、やはり今のこの政治のあり方というのが問われているというふうに私は思います。国民や中小企業にどんどん犠牲を押しつけながら、大企業に対しては減税を行う、大銀行は法人税ゼロ、これはやはり根本的に改めなければならぬ。国民の税負担に最終...全文を見る | ||
| 10月31日 | 第170回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 最近の銀行の貸し出しの姿勢というのは、急に大変厳しくなったという声がたくさん聞かれてまいります。まず佐伯参考人にお伺いしますけれども、銀行の側の貸し出し姿勢というのは、この九月以降どのように変化していると感じておられる...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 少しさかのぼりますけれども、信用保証協会の保証の範囲が全額保証から八割というふうになって、そのことをきっかけにして銀行の側が負担がふえるということで貸さなくなったという話もよく聞かれますけれども、この点で、要請としては、中小業者の側からは、一〇〇％、全額保証や...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私どもは、これは保証協会の制度そのものももっと改善した方がいいというふうに考えております。 さて、それでは次に村本参考人にお伺いいたしますけれども、最近の経済情勢はアメリカ発の金融危機ということで非常に深刻化しております。ただ、株式の乱高下が今大変激しく進...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 第二地銀の横内会長にお伺いしますけれども、今銀行業界としては大変な危機の中で不安を抱えていると思うんですけれども、資本注入がなければ貸し出しがうまくいかないというものなのかどうかですね。 貸し出しというのは、やはり相手側の中小企業にとって、資金繰りとかある...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 銀行の資産構成といいますか、第二地銀の場合、有価証券に対する依存度はどのくらいあるのか、それからそのうち外国の証券というのはどのくらいの比率があるのか。簡単でいいですけれども、お答えいただきたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 農林中金の上野参考人にお伺いしますが、今と同じ質問ですけれども、資産のうちの、先ほども少し質問がありましたけれども、有価証券の比率、それから海外の比率、わかりましたら教えていただきたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 外国への依存度の高さ、それから有価証券の比率の高さというのは大変突出していると思うんですけれども、これは経営方針として、この十五年ぐらいの間でしょうか、外国の、とりわけアメリカの債券に投資をするという比率が大変高まってきていると思うんです。 それで、上野さ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 慎重にと言うけれども、これはかなり急速に海外の資産運用というのがふえてきているのが実態でありまして、これを変えるつもりはないと言うんですから、私は、この辺でもうちょっとこの方針を変えた方がいいと思いますよ。しかも、理事長の役割というのは非常に大きいわけでありま...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは今、天下り問題というのがいろいろなことで言われておりまして、天下りと言うのか言わないのかというのは議論がありますけれども、事務次官を退職するときはもちろん退職金は受け取っておられると思うんですね。そしてまた別な、農林漁業信用基金というところの理事長、それ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 きょうは参考人質疑ですので参考にお伺いしておきますが、引き続き当委員会で法案審議がされるわけでありまして、今後きちっと実態に基づいて質疑をしていきたいと思います。 どうもありがとうございました。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、金融機能強化法の仕組みについて確認をしたいと思います。 この法案では、資本注入の資金、これは預金保険機構が政府保証によって調達し、最終的な損失が出た場合は税金で負担する、そういう仕組みになっております。利益が...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そこで、アメリカの緊急経済安定化法、これはどういう仕組みになっているかということを確認したいんです。 この法案は十月一日に上院で可決されまして、十月三日には下院を通過し、即日成立をしております。この緊急経済安定化法では、報道等によりますと、不良債権等の買い...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 基本的には私が言ったとおりだと思うんです。 そこで、次に問題は、買い取った不良資産を処分する、あるいは資本注入で手に入れた株式等を売却して五年後になお損失が出た場合、それはどうなるのか。損失は直ちに財政負担となる、そういう仕組みになっているんでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 今の説明では、最終的に欠損が生じた場合、損失が生じた場合は、五年後にこの金額について確定をして大統領が法案を提出する、その場合、財政負担にならないように銀行業界に負担を求める、こういうものになっているということでよろしいですね。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 このアメリカの法律は、日本が今金融機能強化法を提案しておりますが、最終的な損失の処理の仕方が根本的に違うんです。 アメリカでは、あれだけ大変な金融危機が発生をして、それに対して対応しなきゃならぬ、一定の財政負担を当面はする、しかし、五年後にこの損失が残って...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 したがって、日本はアメリカとは随分違って、国民負担が簡単に発生する、そういう法案を提案されているということが確認されました。これ自体、私は非常に重大な問題だと思いますよ。やはり国民負担がない方法だって考えられるわけでありまして、それを選択しなかったというのは、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 金融機能強化法の中心的な目的は、中小企業金融の円滑化を図るということであります。これは、簡単に言いますと、大臣、貸し出しをふやすということ、あるいは貸し出しを少なくとも減らさない、そういう目標を持って当たるということだと思いますが、そう理解してよろしいですね。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 ニーズにこたえるということは、中小企業に対して親切に対応し、融資を拡大する、あるいはそう簡単に引き揚げるというようなことはしない、こういうふうに理解してよろしいかと思います。 さて、そこで、この中小企業向け貸し出しでありますが、例えば、毎年、大幅に貸し出し...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 中小企業向け貸し出しの金額全体が毎年毎年減るような、そういう計画を持っている銀行、あるいは貸し出しの比率がどんどん低下するような、そういう銀行というのは、これは当然最初から注入の対象にならないと思うんですけれども、いかがでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 質問に答えていないんですけれども。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 そういう意味ではなくて、それは注入後の、要するに、経営計画を出させた後の対応でしょう。それを聞いているんじゃないんです。本来この金融機能強化法の対象となるべき金融機関というのは、中小企業に対する貸し出しをどんどん減らすような銀行、最初からそんな計画を持っている...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 大体、質問にまともに答えないのはけしからぬよ。そんな話を聞いているんじゃないでしょう、私は。私は、なぜこんな質問をしたかというと、新銀行東京を念頭に置いているからなんです。 地方自治体が支配株主となっている金融機関というのは全国に何行ありますか。これは初歩...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 極めて特殊な銀行でありまして、この新銀行東京は、石原都知事が二〇〇三年の知事選挙で設立を公約し、東京都が一千億円を出資して二〇〇五年四月に開業したものです。当時、自民、公明、民主がこの設立に賛成しております。しかし、赤字決算が続いて、ことし三月決算では累積欠損...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この金融監督行政のルールだけれども、検査はこの前やったそうですが、中身はまだ公表されておりません。 十月二十七日になりますと、融資を行う際業者の決算書類を改ざんし、五千万円を不正にだまし取ったということで、元行員と不正融資を受けた業者が詐欺容疑で逮捕されて...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 大体、こんなところに公的資金を投入するのは私は間違いだと思うんですよ。税金をどぶに捨てるようなものだとも言われているんです。 したがって、金融庁は厳しくこういうものに対応すべきだということを最後に申し上げまして、終わります。 | ||
| 11月04日 | 第170回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 この提案されている金融機能強化法案というのは、麻生総理が十月三十日に発表いたしました追加経済対策の重要な柱となっておりますが、きょうは、その経済対策に基づく第二次補正予算案についてお聞きをしたいと思います。 今、編...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 ですから、この第二次補正予算案というのは、でき上がるのはいつごろなのかというのを聞いたわけです。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 だから、それはいつごろかと聞いておるわけです。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 なかなかはっきりしたことを言わないんですが、今月二十日ごろにできるんじゃないかという報道がありますけれども。 この第二次補正予算案というのは、この国会に当然できたら出すというのは当たり前のことだと思いますが、いかがでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 総理は記者会見で、この政策というものをぜひ実現して、結果として国民の生活不安にこたえる必要があるというのが僕は優先順位からいったら一番なんだと、私自身はそう思っています、こう述べているわけです。優先順位一番でありますから、第二次補正の編成が終わったら、関連法案...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 だから、早く作業をして、できるだけ早く編成を終えて国会に出す。今国会には出さないということですか。出さないと言うのであれば、何のために編成しているんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 国会がどうなっているかは、国会の中の状況、それぞれ与野党のいろいろな議論というのはあると思いますが、編成作業が終わっても、国会の状況によっては出さないということもあり得るという答弁ですね、今は。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 はぐらかしてばかりいるのでなかなかこれが詰まっていかないんですがね。 これは要するに、この第二次補正予算案を編成は急ぐ急ぐと言いながら、国会の状況では出さない、出す、はっきり言わない。つまり、普通は、編成作業が終わってすぐ出して、国会を延長するなら延長する...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 与謝野経済財政担当大臣は、所得制限を設けるべきだ、こう主張しておられるようです。この与謝野さんが、高所得者を支給対象から外すべきだ、こうおっしゃっているんです。これは中川大臣も同じ考えでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 麻生総理はこの記者会見では、給付金を全世帯について実施する、こういうふうにおっしゃっていまして、所得制限については触れられていないわけで、そうすると、この与謝野大臣の発言は内閣の基本方針とは違う、こう理解してよろしいですね。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 総理はこうおっしゃっているんですね。定額減税については給付金方式で、全世帯について実施します、規模は約二兆円、詳細は今後詰めてまいりますが、単純に計算すると、四人家族で約六万円になるはずです。これは明確に全世帯とおっしゃっているわけです。中川大臣は、これは実務...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 機会があれば与謝野大臣に聞いてみたいと思いますが、予算委員会が開かれませんので、なかなかその機会がないのでお聞きしているわけです。大臣の間でこれだけ見解が違うのは、これは予算編成にも大変大きな影響を与えるわけでありまして、ここで一致しないと、これは基本方針です...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この具体的な方式について、所得制限を設けて、窓口で申請時に制限以下の所得であることを申告し、虚偽の申し込みをした場合、処罰する方法も検討されているとか、あるいは苦肉の策として、高所得者に受け取り自粛を呼びかけるやり方もあるという意見も出ている。これは、意見です...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 いずれにしても、この二兆円の、各家庭に対する六万円の配付というのは、非常にばらまき的色彩が強くて、これだけ所得制限一つとりましてもいろいろな議論が出てきていて、これは内閣でさえその統一ができていないような状況、しかも、景気対策としてはほとんど役に立たない、三分...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それは軽減があるのならいいけれども、軽減のリストなんというのは出てこないですよ、実際上。これで一人当たり約十万円、四人家族で四十万の負担増ですよ。これは、小泉内閣以前と比べると、毎年四十万円、各家庭が余分に負担をしているわけです。一回だけ六万円ぽんと返したって...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 景気が冷えれば消費も冷えますから若干落ちるかもしれませんが、いずれにしましても、十三兆円という税収が上がっているものが、税率がその倍の一〇％になれば、当然その倍の二十六兆円程度になる。これは、十三兆ですから、人口で割りますと一人十万円ですよね。四人家族ですと四...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 税金というのは、大きく言うと、消費税、法人税、所得税であります。法人税の方はこの数年間ずっと減税が続けてこられまして、四三％の税率だったのが今は三〇％に下がっている。ところが、所得税、住民税はどんどんつり上がっていく。これは逆じゃないかと私は思うんです。家計は...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 しかしやっていることは、実際に今度の二回目の経済対策を見ましても、家計に対する支援というのは一応掲げているようでありますけれども、実際には、三年後にどんと増税になるようなことを同時に言って、家計がこれで本当に消費に踏み出すかどうか。私は、冷水を浴びせるような内...全文を見る | ||
| 11月05日 | 第170回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 提案された法案によりますと、金融機関への資本注入の資金でありますが、これは預金保険機構が政府保証によって調達し、最終的な損失が出た場合には国民が税金で負担する、こういう仕組みになっておりまして、私どもは、国民にツケを回...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 私は、実績で、九六年から今までの間に公的資金が十二兆円以上入ったのに、中小企業向け貸出金は八十四兆も減った、これはどこに問題があるのかとお聞きしたんですけれども、どうも、余り鮮明な回答ではなかったように思います。 中小企業の経営環境というのは極めてこの間悪...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 このリスクテークをなかなか銀行の側がとらない体質に変わってしまったのが問題ですねというふうに私は思うんです。そこを変えなきゃだめだというふうに思います。 次に、大手銀行の税負担の問題についてお聞きしたいんですが、先日、十月二十九日、私は三大メガバンク六銀行...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 二〇〇一年から二〇〇七年の七年間は、法人税がこれはゼロなんですね。その前の三年間、これは法人税を払っている銀行が若干ありますけれども、七年間は、黒字は十兆円出ているのにもかかわらず、法人税は一円も払っていない。驚くべき実態であります。これは、過去の欠損金を繰り...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 総理は、中央公論の三月号で「消費税を一〇％にして基礎年金を全額税負担にしよう」というタイトルの論文を書かれています。十月三十一日の記者会見でそれを聞かれまして、そのぐらいのものが要るのじゃないかな、このようにお答えになりました。これは事実ですね。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 一〇％というのがその総理の中央公論の論文で書かれていますが、今五％ですから、一〇％にすると五％上がるわけですね。これ、五％でどのくらいの額になると思いますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 十三兆円程度と。総理自身もこの論文の中で、「具体的な消費税率を一〇％とすれば、五％の増税分で約一三兆円の財源ができる。」こういうふうに書かれているわけです。 これは、三年後か何年後かということ、そのときの判断というふうにおっしゃいましたが、一〇％にするとい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 総理の発想は、私は、税制全体を見ると非常に偏っているんじゃないかと思うんですよ。 というのは、先ほど言ったように、銀行に対してはいわば五年間で二兆円の減税ですよ。こういうことをやって、法人税は銀行はゼロである。しかも、これは銀行だけではありません。全産業の...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は何も統制経済をやれと言っているんじゃないんですよ。国民の負担を軽くしなさいという当たり前のことを言っているんですよ。大企業に対して余りにも過大な減税をやり過ぎたんじゃないですか、それをもう少し見直したらどうですかという普通のことを言っているんですよ。何が統...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 金融機能強化法案、修正案及び保険業法改正案に対して反対討論を行います。 まず最初に、金融機能強化法改正案についてであります。 本法案に反対する理由は、第一に、貸し渋り対策を理由として、公的資金を使い、サブプライム関連商品などへの投機的運用を拡大させ、大...全文を見る | ||
| 11月06日 | 第170回国会 衆議院 議院運営委員会 第9号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 昨日の議運理事会では、金融機能強化法改正案について、法案の修正部分を別個に採決する件について、現場の財金理事会の状況を踏まえて判断するとされておりました。私も財務金融委員会の理事会に出席しておりましたが、そこでは、野党とともに自民党、公明党の与党理事が、本会議...全文を見る |
| 11月06日 | 第170回国会 衆議院 本会議 第9号 議事録を見る | ○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表し、金融機能強化法案及び保険業法改正案に対する反対討論を行います。（拍手） まず最初に、金融機能強化法改正案についてであります。 本法案に反対する理由は、第一に、国際的な金融危機のもとで、投機的な資金運用に乗り出し自己資本を毀損した日...全文を見る |
| 11月18日 | 第170回国会 衆議院 本会議 第11号 議事録を見る | ○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表し、金融サミット報告に対して質問します。（拍手） まずお聞きしたいのは、巨大金融機関やヘッジファンドを規制、監督する具体策について、麻生総理自身がこの会合でどのような提案をしたのかという点であります。 この十年来、アメリカでは金融業界...全文を見る |
| 11月21日 | 第170回国会 衆議院 議院運営委員会 第12号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 国会同意人事について、意見を述べます。 まず、再就職等監視委員会委員任命の件であります。 再就職等監視委員会は、昨年の公務員法改正による天下りの事実上の自由化とワンセットで設置されたものであり、天下り容認システムともいうべきものであります。 同委員...全文を見る |
| 11月28日 | 第170回国会 衆議院 本会議 第13号 議事録を見る | ○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表し、臨時国会の会期を二十五日間延長することに反対の討論を行います。（拍手） そもそも、この臨時国会は、安倍総理、福田総理と二代続いて政権を投げ出すという前代未聞の事態を受けて開かれました。 やるべきは、貧困と格差を広げた構造改革路線を...全文を見る |
| 12月12日 | 第170回国会 衆議院 本会議 第15号 議事録を見る | ○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、金融機能強化法修正回付案について討論を行います。（拍手） 参議院で修正された部分は、地方公共団体がその総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する銀行については、資本注入の対象から除き、金融機能強化法を適用しないものとするとい...全文を見る |
| ○佐々木憲昭君（続） ただ、この修正を施したからといって、もとの法案にあるような、最終的損失を国民が負担する仕組みに変わりがありませんので、この部分だけで賛成するわけにはいきません。 以上で、反対討論を終わります。（拍手） | ||
| ○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、金融機能強化法の本院議決案を再議決すべしとの動議に対し、反対討論を行います。（拍手） 臨時国会は、もともと会期が十一月三十日までだったのであります。会期内に可決、成立しなかった法案は廃案にするというのが常道であり、この金融機能強化法...全文を見る |