佐々木憲昭

ささきけんしょう



当選回数回

佐々木憲昭の2009年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月06日第171回国会 衆議院 本会議 第2号
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○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表し、財政演説について麻生総理に質問します。(拍手)  アメリカ発の世界金融危機に端を発した昨年来の急速な景気の落ち込みは、日本経済に深刻な衝撃をもたらし、大量の失業と倒産を発生させ、国民の中にかつてない不安を広げています。  まず、緊急課...全文を見る
01月09日第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  アメリカ発の金融危機、これが日本にどのようなショックをもたらすかという点について、先ほどまでここにおられた与謝野大臣は、ハチが刺した程度だと言われたわけであります。  中川大臣は、昨年の十月に古本議員の質問に対して、...全文を見る
○佐々木(憲)委員 この法律についてですが、もともと、二〇〇一年、平成十三年の秋に政府が提出した閣法だったわけですね。ところが、その後、早くも次の年の七月、半年ちょっとで修正を提案された。これは閣法ではなくて、そのときは議員立法で衆法として提案をされたわけであります。  その内...全文を見る
○佐々木(憲)委員 そこで、具体的に今回出された内容を確認したいんですが、法案では、二〇〇六年九月末までとされていた買い取り期間を二〇一二年三月までに延長する、こういう内容になっております。それから、銀行と株式の持ち合い関係にある事業法人が保有している銀行株、これを機構が先行して...全文を見る
○佐々木(憲)委員 このように、この中身を見ますと、ともかく、規模は広げるわ、銀行株はどんどん買えるわ、非常に銀行に対する支援策としては至れり尽くせりという状況でありまして、果たしてそういうものが必要なのかという疑問を感ずるわけです。  次に、買い取った株式、これは一定期間保有...全文を見る
○佐々木(憲)委員 そこで、比較のために、日銀でも似たような株式買い取りの仕組みがつくられております。これは、銀行が保有している株式を買い入れるものでありまして、買い入れの実施期間は二〇〇二年十一月から二〇〇四年九月までで、処分は二〇〇七年十月から行われてきたわけですが、参考まで...全文を見る
○佐々木(憲)委員 では、銀行等保有株式買取機構、この機構の場合、実績はどうなっているか。同じような数字を同様に示していただきたいと思います。     〔委員長退席、木村(隆)委員長代理着席〕
○佐々木(憲)委員 この処分額の売却実績は、市場売却実績という数字があるはずですが、これはいかがですか。それから、市場以外の内訳、先ほど三つのルートと言いましたが、証券会社それから発行会社ですね。それぞれ数字を出していただきたい。
○佐々木(憲)委員 先ほど、この法律では、三つのルートで売却できる、こうなっているわけですよ。それでいながら、その中身がわからない、出せないというのはおかしいんじゃないですか。市場売却の実績は八千六百十五億円じゃありませんか。
○佐々木(憲)委員 法律上は、株式市場に直接売却できる、もう一つは証券会社、ここに売却できる、それから自社株の買い戻しもできると、三つあるわけですよ。何でその数字を出さないんですか。  私どもの調査によると、先ほど言ったように、市場に販売しているのが八千六百十五億円で、それ以外...全文を見る
○佐々木(憲)委員 これは公的資金を使って株の売買をやるわけですよ。市場外の取引ということでやるわけでしょう。法律ができて、そして買い取ったその株を三つのルートで売ることができます、しかしその中身は言えません、そんなばかなことがありますか。当然、こういうものはここに報告するという...全文を見る
○佐々木(憲)委員 いや、別に個別の企業の名前を言えと言っているわけじゃないんですよ。大枠で、事業会社から幾ら買いましたか、銀行から幾ら買いましたかと。法律で、持ち合い関係にあるそれぞれの銀行と事業会社、その株を買えるわけでしょう。買えるんだから、それぞれの金額を言えばいいじゃな...全文を見る
○佐々木(憲)委員 では、メガバンクの株は幾ら買いましたか。
○佐々木(憲)委員 余りにもこれはひどいですよ。こんな数字を出さないようでは審議できないじゃないですか。初歩的な数字ですよ。
○佐々木(憲)委員 もう一度確認しますが、事業会社、銀行、それぞれの大枠の数字はすぐ出るそうなんですが、個別の企業名というのは難しいでしょうから、A、B、C、Dとかそういうような形で出していただく、それはこの法案の審議中、採決までに出していただくということでよろしいですか。
○佐々木(憲)委員 では次に、この仕組みの上で、この勘定を締め切った場合、利益が出た場合の配分の仕方と損失が出た場合のその損失の負担の仕方、それぞれお答えいただきたい。
○佐々木(憲)委員 つまり、この仕組みは、公的資金を使って、つまり政府保証を使って株を買い取り、そしてその株を売却して、上がったときは利益が出るけれども、下がったときは損失が出る。勘定を締め切ったときに損失があった場合に、国民に負担を回す、ツケを回すという仕掛けなんですよ。だから...全文を見る
○佐々木(憲)委員 基本的な考え方というのはどういうことですか。  つまり、この株について買ってほしいという申請がある、そのときの申請を判断する最終決定権を持っているのが運営委員会だ、こういうことでよろしいんですか。
○佐々木(憲)委員 では、その運営委員会はどういう構成かということでありますが、次の資料を見ていただきたい。  この買い取り機構はすべてメガバンクから代表が出ておりまして、役員は六名、さらに運営委員、これは学識経験者と言われている人たちでありますが、運営委員会を構成するのは、こ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 役員とこの下の運営委員が運営委員会を構成して、十一名で構成しているんじゃないんですか。
○佐々木(憲)委員 そうすると、提案者に聞きますけれども、株式を買い取る意思決定を行うのは運営委員会である。その運営委員会には銀行の代表が全部入っているんですよ、頭取が。自分の銀行が持っている株を買ってもらいたいと申請を出すのは銀行であります。はい、買いましょうと決定するのはその...全文を見る
○佐々木(憲)委員 運営委員会が最終決定権を持っているんじゃないんですか、その実務をやるのは信託銀行かもしらぬけれども。どうなっているんですか、これは。
○佐々木(憲)委員 つまり、処分する方針を運営委員会が決め、それを実行するのが信託銀行、そういう関係ですよね。意思決定、最終決定は運営委員会なんですよ。その運営委員会に銀行の代表が入ってきて、自分の株を買ってもらおう、こういうのはおかしいんじゃないですか。それで、では自分の株をう...全文を見る
○佐々木(憲)委員 それは余りにも答弁になっていないですね。全部入っているんですから、銀行の代表が。これだけ銀行の代表が入っていながら、何で客観的な審査ができるんですか。圧倒的に銀行の意見が通るじゃないですか。  私は、この機構自体も非常におかしな機構だと。株価を買い支える、株...全文を見る
01月13日第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  先ほどの松野議員の給付金の質疑に関連をしてお聞きをしたいと思います。  まず、麻生総理、総理はさもしいという言葉を撤回したんでしょうか。
○佐々木(憲)委員 ということは、高額所得者ももらって盛大に使ってもらいたいと。だから、もらうのは別にさもしいわけじゃないわけで、撤回するのは当然だと思うんですが、いかがですか。
○佐々木(憲)委員 では、事実上撤回した、こう理解してよろしいですね。  まあ、事実上撤回されたわけであります。  それで、中川大臣、先ほどの答弁でちょっと私ひっかかったのは、使われない方がいい、返ってきた方が私の立場としてはよろしいと。これは、使わない方がいいというのは財務...全文を見る
○佐々木(憲)委員 そうしますと、財務大臣も総理も、この定額給付金というものは受け取るというのが筋じゃないんですか。それぞれ、なぜそこをはっきり言わないのか、私はどうも理解ができないわけです。いかがですか。
○佐々木(憲)委員 これは余りこんなことを時間をとってもしようがないんですけれども、ともかく、二兎を追う者は一兎をも得ずということがありますけれども、これは両方やろうとするから、こういうわけのわからないことになるわけであります。実際に景気刺激、消費刺激というところに重点が移ってい...全文を見る
○佐々木(憲)委員 ところが、与謝野経済財政大臣は、昨年の十月三十一日に、GDPを〇・一%程度押し上げる効果がある、こう述べているわけです。鳩山総務大臣もそう説明しておるわけですね。〇・一%と言っているわけです。与謝野大臣は、給付金二兆円を実施した場合の効果については、短期日本経...全文を見る
○佐々木(憲)委員 過去の地域振興券の消費喚起効果、これは一九九九年に経済企画庁が行った調査であります。これはどの程度消費に回ったとこの報告書には書いていますか。
○佐々木(憲)委員 結局この数字は、九千世帯の調査で三二%が消費に回った、こういうふうにされているわけです。これは具体的な調査の結果ですよね。  では、具体的に、今回四割が消費に回る、これはどういう根拠で四割というふうに決めたんですか。
○佐々木(憲)委員 これは、四割というのは何の根拠もないんですよ。ああ四割にしよう、大体こんな、今のような考えであったのかもしれません。しかし、調査をしたわけでもない。本来なら、過去の実績をもとにしてこれを計算すべきなんですね。例えば、過去は消費に回ったのが三二%、これは実際に実...全文を見る
○佐々木(憲)委員 ここに〇・一%と〇・二%の数字のからくりがあるんですよ、総理。  大体、過去の実績に基づいて三二%が回ったということで計算すると、結果は〇・一二%になるわけです。つまり、約〇・一%ですよね。ところが、四〇%が回った、こう仮定すると、〇・一五%なんですよ。だか...全文を見る
○佐々木(憲)委員 私はそうは思わないんですね。これは、例えば銀行の預金口座に振り込むというやり方が方法としてはかなり中心になると言われているわけですね。そうすると、商品券で来たら商品を買おうかというふうになりますけれども、預金に振り込まれたら、これは、そのままにしておけば、ああ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 先日、一月九日の当委員会で私は、銀行等保有株式取得機構の買い取り実績について数字をお聞きいたしました。特に銀行、メガバンクと事業会社のそれぞれの実績をお聞きしたわけです。また、売却実績の内訳、市場売却、自己株取得、証券会社、それぞれのルートを通じて幾ら売却され...全文を見る
○佐々木(憲)委員 私の手元には、平成十三年以降の各年度ごとの数字も提出をされております。今、累計の紹介がありました。公的資金を使って株の売買をしているわけですから、実績を国会に報告するというのは当然のことだと私は思うわけです。  今の数字を見ましても、ほとんどがメガバンクによ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 これは、一体何の採決をしたんですか。
○佐々木(憲)委員 一体、大臣は何に対して見解を述べたんですか。質疑終局に対して見解を述べたんですか。何をやっているんですか。何をやっているんですか。
○佐々木(憲)委員 ちょっと静粛に。
○佐々木(憲)委員 私は、日本共産党を代表し、政府・与党提案の二法案に対し、反対の討論を行います。  討論に入る前に一言申し上げたいと思います。  この委員会は、質疑終局、採決について与野党の合意はありませんでした。にもかかわらず、動議によって強行採決を行う、そのことについて...全文を見る
02月09日第171回国会 衆議院 予算委員会 第11号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  最近、名立たる大企業が何千何万という単位で次々と派遣切り、非正規切りを行っておって、国民の中に大変な不安が広がっております。  厚労省が一月三十日に公表した調査によりますと、非正規雇用の雇いどめで、昨年十月からことし...全文を見る
○佐々木(憲)委員 この派遣切りに遭った労働者の多くは、工場の近くの寮に住んでおられるわけです。解雇されると同時に寮から追い出される。しかし、年収二百万前後という状態ですから、蓄えがありません。次の住居を確保したいけれども、それもできない。しばらくはネットカフェで寝泊まりをして職...全文を見る
○佐々木(憲)委員 予算の話をされましたが、私は、その前に自治体の姿勢を聞いているんですよ。これだけ大変な事態になっているのに、うちの自治体では窓口でほかの自治体に行きなさい、そういう話ではだめだという話をしているわけです。  舛添大臣にお伺いしますが、生活保護の申請の際、住居...全文を見る
○佐々木(憲)委員 私は、名古屋市の担当者の話を聞きました。市が単独でやっている緊急宿泊援護施設の費用は、昨年の予算の六倍に膨らんでおります。緊急事態なんですね。これらの費用に対して、国がやはり財政援助をすべきだというふうに私は思います。  舛添大臣にお聞きしますが、今まで派遣...全文を見る
○佐々木(憲)委員 寮から追い出された後ハローワークに行く、あっちに行け、こっちに行け、これはなかなか大変なんですよ。寮にいる段階で、今後の仕事、住まい、生活保護、こういうものの相談に総合的に乗るということが今求められていると思うんです。  総理に聞きます。  二月から三月に...全文を見る
○佐々木(憲)委員 次に、派遣労働の問題ですが、派遣というのは臨時的、一時的業務に限る、これが原則であります。最大三年を超えて同一業務をさせることは違法です。三年を超える場合、派遣先企業は労働者に直接雇用の申し出をしなければならない。ところが、実際はそれが守られていない。  具...全文を見る
○佐々木(憲)委員 派遣労働者の多くは、職場の中でも差別的な扱いを受けております。賃金が低いだけではありません。社員食堂に行きますと、食費は正社員と比べて倍の値段を取られる。作業服代にも差別がありまして、作業用の帽子、正社員は十円、派遣社員は千円から二千円取られる。自転車置き場も...全文を見る
○佐々木(憲)委員 三菱電機では、労働者に対して、五年たっても六年たっても、正社員になりませんかということは一度も言っていないんです。  トヨタ車体は、この予算委員会でも志位委員長が取り上げて問題になりました。私は、直接その会社に行きました。話を聞いたところ、派遣労働者をまず期...全文を見る
○佐々木(憲)委員 法律の話がありましたけれども、何百万人という労働者を無権利状態に陥れたのは、労働法制の規制緩和に根本問題があります。  ここにパネルがありますけれども、もともと労働者を派遣して上前をはねるような労働者供給というのは、職安法四十四条、労働基準法六条によって禁止...全文を見る
○佐々木(憲)委員 これは全くキヤノンの説明と同じですよ。自分で契約を切って、雇用を喪失させるような状況をつくっておいて、その労働者が申し込んだ交渉に対しては一切受けない。大体、そういう関係にあるというこの法律が私は問題があると思います。今は、派遣先の大企業は労働者に対して直接指...全文を見る
02月12日第171回国会 衆議院 本会議 第9号
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○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、所得税等改正案、公債発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例法案について麻生総理に質問します。(発言する者あり)
○佐々木憲昭君(続) 初めに、この本会議が与野党の合意のないまま強行されたことに強く抗議するものであります。  昨年来の米国の金融危機は、急速に世界じゅうの景気を悪化させ、日本経済は深刻な事態を迎え、いまだ出口が見えない状態であります。  初めに、基本認識を伺います。  総...全文を見る
○佐々木憲昭君(続) 本法案においても、引き続き大企業減税が拡充されました。外国税額控除の見直しであります。  本税制改正案では、間接外国税額控除制度にかえて、外国子会社からの配当を益金不算入、つまり配当を非課税とする制度が導入されています。海外に工場など子会社を持つ大企業に極...全文を見る
02月16日第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  この質疑の流れ上、G7のあの記者会見について、私も一言ただしたいと思います。  あの記者会見は、財務大臣、政策の中身は別として、印象も含めて全体として会見が成功したと評価しているのか、それとも、いや、あれはまずかった...全文を見る
○佐々木(憲)委員 国民に与えた印象は大変まずい印象でありまして、この印象も含めて、私は政策のあれは別としてと聞いたんですが、やはりこういう事態、大変な注目を浴びるような異常な事態だ、これは正常ではないと私は思うんですけれども、いかがですか。
○佐々木(憲)委員 体調不良の原因はいろいろ究明されると思うんですけれども、この記者会見の直前に、自分の体調がちょっとまずいな、これはこのままやると酩酊状態と受け取られるような事態になりかねない、そういう自覚は全くなかったんでしょうか。
○佐々木(憲)委員 私はけさのテレビを見ておりましたら、森元総理が出てこられて、その映像もごらんになって、顔をしかめながら、いや、私は前から酒が好きだという中川大臣に対して気をつけるようにと言ってきたんだという話をされていました。  この原因は薬なのかあるいはアルコールなのかと...全文を見る
○佐々木(憲)委員 私は、ああいう状態で記者会見をされながらその直前に自覚がないということは非常に大きな問題だというふうに思います。  では、具体的な中身についてお聞きしますが、金融上の問題に限ってお聞きしますけれども、従来、金融サミットとかさまざまな会合がありました。今回のG...全文を見る
○佐々木(憲)委員 従来決めたものをなぞったという形だと思うんですが、私は、必要なことは、例えば国際的に大変な投機活動を行ってきた巨大な総合金融機関あるいはヘッジファンドなどに対する具体的な規制策というものがどんどん出されてきて、そして二度とあのようなことが起こっていかない、そう...全文を見る
○佐々木(憲)委員 具体的にアメリカやヨーロッパでどういう措置がとられているかと私は聞いたんですけれども、何か日本の話を大分されました。  では、日本の場合、私は今、緊急事態というのは、大企業が次々と派遣切りを行って失業者を生み出しているというところに最大の問題があると思うんで...全文を見る
○佐々木(憲)委員 これがなかなか実際には歯どめがかかっていないわけであります。  今重大なことは、そういう中で、予算の話をされましたけれども、本当に国民の暮らしを守るという形になっているかどうか。例えば大企業に対する減税をさらに上乗せするとか、そういうものは載っていますけれど...全文を見る
○佐々木(憲)委員 財源は厚労省にお願いするといっても、財源は財務省ですからね。財務大臣がどれだけしっかりと対応するかにかかっているわけで、これは二千二百億カットするというのはもうやめてくださいよ。これがあるためにどれだけいろいろな分野で、医療にしろ、福祉にしろ、障害者にしろ、高...全文を見る
○佐々木(憲)委員 この附則には、平成二十三年度、つまり二〇一一年度までに「必要な法制上の措置を講ずるものとする。」こういうふうに書かれています。  「講ずるものとする。」ということは、この部分は、景気がよくなろうが悪くなろうが、講ずることは事実なんでしょう。
○佐々木(憲)委員 つまり、消費税の増税の枠といいますか考え方というものを、二〇一一年度までに国会を通す、通したいということでありまして、これは非常に重大なことだと思うんです。これ自体、G7の声明で言う国内需要の刺激に逆行すると私は思います。GDPの五五%を占める家計に冷水を浴び...全文を見る
○佐々木(憲)委員 つまり、逆進性があるわけですから、いわば弱い者いじめの税制だと我々は言ってきたんですけれども、それを増税するというのは、これはやめてもらいたい。  しかも、中小業者の場合は、今の不況の中で特にそうなんですけれども、これが価格に転嫁できない、こういう業者が以前...全文を見る
○佐々木(憲)委員 消費税を上げるということは、私は景気が回復してもやるべきじゃないということを言っているわけです。それを上げれば、ますます格差が拡大し弱者が切り捨てられる、中小業者は経営ができない、倒産に追い込まれる、そのことを言っているわけです。  税制という点でいうならば...全文を見る
○佐々木(憲)委員 今の数字を聞いても明らかなのは、一・八兆円使えるにもかかわらず、これを基礎年金に充てたのが〇・三兆円、三千億円ですよ。五分の一にすぎないんです。全額使うと言っていたにもかかわらずこういう状況ですから、私は、一つの証文で二度取り立てるという言葉がありますけれども...全文を見る
02月17日第171回国会 衆議院 議院運営委員会 第12号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  人事院の位置づけについての認識をまずお聞きしたいと思います。  人事院の最も重要な役割は、先ほどもおっしゃったように、公務員の労働基本権制約の代償機能としての役割であります。憲法第二十八条が保障する労働基本権、本来、...全文を見る
○佐々木(憲)委員 天下りの問題についてお聞きします。  一昨年、公務員法改正で、政府は省庁による天下りあっせんは禁止としましたが、官民人材交流センターをつくりました。これは、新たな天下り、天上がりあっせん機関ではないかというふうに思っております。本格始動するまでの移行期間の三...全文を見る
02月20日第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  中川大臣の突然の辞任で急遽、財務大臣、金融担当大臣という大変な大きな仕事をするということになられたわけですけれども、この間の一連の事態、あのようにろれつの回らない状態での記者会見、きょうも放映されていました。もう毎日放...全文を見る
○佐々木(憲)委員 それで、中川大臣のお仕事を引き受けられたわけですけれども、先日、記者会見で与謝野大臣の発言を聞いていまして、能力はないかもしれないが、体力には自信があるというふうにおっしゃったんですけれども、私は逆じゃないかなと思って聞いておりました。  これだけ大変な三つ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 なるほど、立っておられたわけですね。  それで、そのとき麻生総理は、三年後には消費税引き上げをお願いしたい、このように発言をされました。私は、この記者会見をその後ニュースで見て、とんでもないことを言ったな、突然あのような、国民の負担をふやす、消費をいわば冷や...全文を見る
○佐々木(憲)委員 今お認めになったのは、事前の打ち合わせはなかった、こういうことですね。  事前の打ち合わせなく、三年後には消費税を上げるということを総理が自分の考えだということで突然述べる、これは私は極めて異常な事態ではないかと思います。違和感がないと言われましたけれども、...全文を見る
○佐々木(憲)委員 私は、与謝野さんが書かれた、これは最近のある雑誌ですけれども、ここにこう書かれているのを見ました。「十月三十日には首相官邸における経済対策発表の記者会見に同席。ここで麻生総理がいきなり「三年後に消費税引き上げをお願いしたい」と言いだしたのである。この時は私にも...全文を見る
○佐々木(憲)委員 このおじさん、何を言い出すんだと。これは口述筆記であろうが、当然原稿にする場合には最終的にチェックをするわけですよね。つまり、こういうことでよろしいということで活字にして世間に発表しているわけですよ。それを何か、そんなことを言った覚えがないというのは、これは全...全文を見る
○佐々木(憲)委員 実務的な大変さがある、だから基本的には所得制限など設けずに全体に分配すると。  ということは、この程度のことは、事前に実際にこれをどのように給付するかということを検討していれば当然想定されることなんですよ。それを全く想定もしないで、いきなり二兆円給付金とばん...全文を見る
○佐々木(憲)委員 通過してから考えるというのはおかしいんじゃないですか。提案をしているわけでしょう。提案をして、こういうふうに実行しますよと、通過するのを前提に今政府はやっているんじゃないんですか。だったら、通過した後どうするかというのは、当然今考えてしかるべきであり、それを言...全文を見る
○佐々木(憲)委員 全く無責任ですね、これから明確にすると。与謝野大臣自身が何を考えているのかというのを私は聞いているわけなんです。  もう時間がありませんからこれ以上やりませんが、この一つをとりましても、麻生内閣が実際にいろいろと打ち上げて、目玉であるかのようにいろいろな政策...全文を見る
○佐々木(憲)委員 先ほどの質疑に続きまして、消費税の問題について伺いたいと思います。  十二月二十四日に閣議決定をされました中期プログラム、ここでは、「消費税を含む税制抜本改革を二〇一一年度より実施できるよう、必要な法制上の措置をあらかじめ講じ、」こういうふうに書かれているわ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 いや、ですから私が聞いているのは、条件はついているというのは知った上で言っているわけです。可能であれば、二〇一一年四月からでも実施できるよう法整備を行う、そういう意味ですねと聞いているわけです。つまり、その条件とかいろいろなものはありますけれども。
○佐々木(憲)委員 それで、今度の国税法案の附則には、平成二十三年度、つまり二〇一一年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとすると書かれているわけでありまして、これは、この中期プログラムの考え方を法律の上に書き込んだ、こういうことなんでしょうか。
○佐々木(憲)委員 与謝野大臣の書かれた、先ほども御紹介した雑誌の論文では、消費税増税の時期については、経済回復を前提に二〇一一年からの実施も可能なように書かれている、こういうふうにされているわけです。つまり、二〇一一年の四月から増税が可能であるということは、それまでに法制上の整...全文を見る
○佐々木(憲)委員 そうしますと、国会を構成する議員というのは、この法律を通すか通さないか、当然それにかかわるわけであります。決定権をいわば国民から付与されるわけですね。そうなりますと当然、今度九月までに行われる総選挙で選ばれる人がそれを決めるということになるわけですね。したがっ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 大臣が書かれたこの論文ですと、「次の総選挙では消費税の増税が争点にされることは疑いもない。」疑いないというふうに言っておられるわけでありまして、我々は、この消費税の増税というものは絶対に反対であります。それは、今から幾つか質問してまいりますけれども、いかなる理...全文を見る
○佐々木(憲)委員 今お認めになりましたが、私たちがいろいろ試算をしてみましても、例えば総務省の全国消費実態調査のデータで推計をしますと、例えば一番所得の低い階層、これは十分位の第一分位ですが、年収二百十四万円の方の負担率、四・二%なんです。しかし、年収がふえますとどんどん負担率...全文を見る
○佐々木(憲)委員 社会保障が充実した場合はという仮定ですよね。しかし現実に、これまで社会保障の負担は低所得者に非常に重くのしかかってきているわけでありまして、小泉内閣以来さまざまな名目の国民負担が行われました。  例えば医療保険の負担増、これも大変なものでありまして、本人負担...全文を見る
○佐々木(憲)委員 数字の上でそういう数字も用意されているんでしょうけれども、今までもそういうことをやってきたんです。例えば消費税を導入したときも、社会保障のためです、高齢化社会のためですと。あるいは消費税の増税のときも、その分は社会保障に回すんですから、そう言って、国民には何か...全文を見る
○佐々木(憲)委員 枠を外さないでいろいろなことをやっても、これは根本的には変わっておりませんので。  国民世論はどうかといいますと、そういうのをみんなわかっているわけです。社会保障のためですよと言っても、もう信用しませんよ、現実に被害を受けているわけですから。  今、例えば...全文を見る
○佐々木(憲)委員 中小企業が転嫁できないというのは、消費が非常に落ち込んで物が売れない、したがって、その分転嫁するということになりますと上げざるを得ない、しかし、そうなれば物が売れなくなって経営が成り立たない。したがって、身銭を切るわけですね、自分で。自分で負担をしなきゃならぬ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 消費税の増税をしますよという法律を先に通すわけですよね。それだけでレールが敷かれますよ。その上で、回復を見てと言うけれども、いずれにしても増税なんですよね、消費税は。  この消費税というものは、先ほど言ったように、低所得者に重くかかる大変な逆進性を持った性格...全文を見る
02月24日第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  まず大臣に、今の日本の企業、とりわけ大手企業のあり方について御認識を伺いたいと思います。  まず、配付した資料を見ていただきたいんですが、一番最初のページにグラフがあります。このグラフを見て明らかなように、東証一部上...全文を見る
○佐々木(憲)委員 ただ、これまで構造改革路線で株主への配当をふやすということを最優先するような経営が行われ、かつ、それを側面から応援する、そういう政治が私は続いてきたと思います。その結果が今のこの事態だと思うんですね。  そこで重大なのは、しかもその上に、その株主への配当ある...全文を見る
○佐々木(憲)委員 例えば、預金の利子については二〇%なんですよね。株主の配当は一〇%なんですね。しかも、いろいろな理由をつけてそれを延長する。これは税収だって落ちるわけです。  実際にこの減税で、例えば株主配当に対する減税、それから譲渡益課税の減税、これは今まで、年間どのぐら...全文を見る
○佐々木(憲)委員 我々の試算では、兆円単位の譲渡益減税が行われていると思います。しかも、株の保有が一部の大資産家に偏っておりまして、そこに大規模な減税が行われている。  例えば我々の試算では、お配りした資料を見ていただきたいんですが、申告納税者数でいいますと、これは約十人ぐら...全文を見る
○佐々木(憲)委員 先ほど、配当に対する減税、これが三千八百億円と言われました。この配当金のいわばほんの一割程度、これを雇用に回したらどうなるのか。雇用に回しますと、約十数万人の雇用が確保できるわけです。株主に対してこれほど配当を行い、そして減税を行うというのであれば、ほんの少し...全文を見る
○佐々木(憲)委員 次に、派遣会社というのがこの間非常にふえました。ふえて、今大変な派遣切りで、中小の派遣会社が倒産をするあるいは廃業に陥る、そこの派遣労働者は途端に生活に困る、こういう事態が次々と発生しております。  これは厚労省に伺いたいんですが、企業が倒産するという場合、...全文を見る
○佐々木(憲)委員 立てかえ払いについてはまた後でお聞きしますが、今、税金との関係というお話をされました。  そこで大臣、税務大学校、国税庁の学校ですけれども、「国税徴収法(基礎編)平成二十年度版」というのがありまして、これを見ますと、これは、税務署員に対する教育をこういう形で...全文を見る
○佐々木(憲)委員 そこで、具体的な事例で紹介したいんですけれども、これは、ある京都の事例であります、あるいは彦根にもかかわる事例なんですが。  Kという派遣会社、ここの従業員が、派遣されてTという工場で働いていた。ところが、その派遣会社の経営が行き詰まりまして、税金を滞納しま...全文を見る
○佐々木(憲)委員 これは財務大臣の腕だと思うんですね。そういう立場でぜひやっていただきたいと私は思うんです。  つまり、この労働者はどういう方々かといえば、ずっといわば年収二百万程度の非常に低所得の方々なんですよ。ですから、貯金もほとんどありません。いきなり、もうあなた方に払...全文を見る
○佐々木(憲)委員 大変大事な答弁だったと私は思います。  そこで、厚労省にもう一度聞きますが、先ほど、破産手続をした会社、あるいはそれに至る前の事実上の破産状態にある会社の労働者の賃金に対して、立てかえ払いの制度がある、このようにお話がありました。ただ、立てかえ払いの場合、幾...全文を見る
○佐々木(憲)委員 これから三月末、四月にかけまして、派遣を中心とする労働不安というのは非常に広がると思います。年越しも大変でしたけれども、年度が越せるかどうかというのが次の問題なんです。二〇〇九年問題というのがまさに今発生しつつあるわけですね。  そういうときに、労働者の生活...全文を見る
02月25日第171回国会 衆議院 予算委員会 第20号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  本題に入る前に、きょう甘利大臣に来ていただきましたので、一言お聞きしておきたいと思います。  昨日の大臣の記者会見で、内閣改造に言及し、選択肢の一つだ、こういうふうに述べられました。現職の大臣が内閣改造に言及するとい...全文を見る
○佐々木(憲)委員 内閣改造をしなければならぬということは、現在の内閣がもう役に立たないということをみずからお認めになったものだろうと思うんです。  そこで、本題に入りますが、与謝野大臣、かんぽの宿というのは今大問題になっております。国民の共有財産であったものをオリックス不動産...全文を見る
○佐々木(憲)委員 そこで、きょう取り上げたいのは雇用促進住宅の問題でございます。  舛添大臣にお伺いしますけれども、今、派遣切りに遭って、雇用不安が非常に広がっているわけです。私も名古屋の中村区役所に参りましたけれども、連日百人の方々が相談に押し寄せるという状態。厚生労働省の...全文を見る
○佐々木(憲)委員 具体的な数字をお聞きしたいんですけれども、現在、雇用促進住宅の総戸数は幾らですか。それから、入居戸数と人数ですね。それから、派遣切りに遭った方々を受け入れた世帯数、人数。これを示していただきたい。
○佐々木(憲)委員 従来からの住宅の全体の戸数は十四万戸と言われておりまして、住んでいる方は約三十万人と言われております。今の大臣の指摘にありますように、雇用情勢の深刻な事態の中で、この住宅の役割というのはいよいよ非常に重要だというふうに思うんです。ところが、現実には、この役割が...全文を見る
○佐々木(憲)委員 一方的な退去をさせるということはしないというのが基本的な見地だったと思うんですね。  ところが、昨年、入居者に対する通知というのが出されまして、普通借家契約者用あるいは定期借家契約者用、二つありまして、こういうふうに言われております。平成二十年四月に新規入居...全文を見る
○佐々木(憲)委員 現に住んでいる人は三十万人と言われているわけです。三十万人という数は非常に大きい数なんですよ。中堅の都市が一気に消えてしまうような、そういう規模の、住んでいる方々を、要するに国がホームレスをつくるようなことをやる。これは私はとんでもない話だと思っております。 ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 この小泉内閣の最初の段階ではまだ、譲渡が基本である、住んでいる人は追い出さない、これが基本だったんですよ。ところが、どういうことか、二〇〇五年十二月、オリックスの宮内会長が議長を務めた規制改革・民間開放推進会議、ここが出した規制改革・民間開放の推進に関する第二...全文を見る
○佐々木(憲)委員 とんでもない話なんですね。雇用促進住宅はもともと雇用保険財政で建てられて維持されてきたものです。いわば国民の貴重な財産。その国民の財産を何で譲渡、売却する必要があるのか。  ここに、二〇〇七年一月三十一日、三菱総研が出した報告書があるんです。「雇用促進住宅の...全文を見る
○佐々木(憲)委員 まともに今の私の質問には答えていないんですけれども。  この報告書には、こういうことも書いているんです。「優良物件と売却困難物件でバルクを構成し、売却していくことが考えられる。優良物件は、現在のシミュレーション上は売却順位が概ね後ろに想定されているが、この想...全文を見る
○佐々木(憲)委員 住民への説明なしにどんどん目の前が壊されていくということは、住んでいる人から見ると非常に不安なんですよ。しかも、アスベストがあるんじゃないか、それもまともな説明がない。  厚労省は、昨年十二月二十六日に、「廃止決定した雇用促進住宅の活用について」という文書、...全文を見る
○佐々木(憲)委員 閣議決定の見直しも含めて検討するということですね。
○佐々木(憲)委員 最後に、与謝野大臣、一番最初に私お聞きしましたけれども、国有財産あるいは公的な公有財産を、民間企業が入ってきて、分け取りをするための仕組みもつくり、そしてそこで評価をし、売る側も民間、買う側も民間、これは、仕掛けとしては、非常に重大な疑惑を持たれる仕組みだと私...全文を見る
○佐々木(憲)委員 時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
02月26日第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  今回提案されている国税法案の附則に、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。」こういうことが書き込まれたわけであります。  与謝野大臣とも私はこの場で何度...全文を見る
○佐々木(憲)委員 財政規律が必要だというのは、私もそのとおりだと思うんです。ただ、それを消費税で賄うのかどうかというのが問われているわけであります。  少し過去にさかのぼりまして、大ざっぱな統計ですけれども、消費税が導入されましてから二十年たつわけでございます。この間消費税を...全文を見る
○佐々木(憲)委員 私もいろいろな議論をしていきたいんですが、きょうは参考人の御意見を伺う場なので。  ただ、一言申し上げますと、法人税が高いから外国に日本の企業が出ていくというふうにおっしゃいましたが、経産省の調査によりますと、その比率は非常に低いんです。外国に出ていく最大の...全文を見る
○佐々木(憲)委員 大変貴重な御意見を三人の先生方にお伺いいたしました。ありがとうございました。  以上で終わります。
○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  きょう最後の質問でございますので、よろしくお願いをいたします。  今の日本経済の危機の性格をどのように見るかという点からただしていきたいと思います。  一昨年のサブプライムローンに始まり昨年のリーマン・ブラザーズの...全文を見る
○佐々木(憲)委員 日本経済の弱点といいますか一番弱いところが、今大臣もおっしゃいましたように、内需の中の特に賃金を中心とする家計消費、これが大変低迷しているというところに大きな問題があると私は思っております。  お配りした資料を見ていただきたいんです。  実質GDPを押し上...全文を見る
○佐々木(憲)委員 その点についてはどうも、私も同じ考えで共通する部分があるわけですね。  つまり、日本の巨大企業は、従来は国内の株主が中心だったわけです。それが、現在は三分の一がアメリカに握られている。そのアメリカ的な発想から、株主の利益をまず優先させなさい、そういう圧力が当...全文を見る
○佐々木(憲)委員 賃金の引き上げというのも、これは労使関係でというのが基本だとよく政府は言いますけれども、しかし、派遣労働という形態を転換して、常用雇用を中心とした雇用体系に変えていく、これは法的な整備も伴って必要なものだと私は思いますし、それが行われれば、安定した雇用に転換し...全文を見る
○佐々木(憲)委員 これは全体でも二兆七千五百億円。皆さんにお配りした資料を見ていただければわかりますが、約九割が大企業、十億円を超える大企業に還付されているわけです。  この九割分というのは大体輸出関連の企業でございまして、具体的に言いますと、次のページをあけていただきますと...全文を見る
○佐々木(憲)委員 転嫁という点でいいますと、経済産業省が調査をしたことがあります。私は今でもやるべきだと思うんですが、少し前なんですけれども、転嫁できていない企業が大体半分ですよ。それから中小企業の場合は、場合によっては七割ぐらいの企業が転嫁できていないんです。小売業で消費者に...全文を見る
○佐々木(憲)委員 法律上対応していれば、こういう問題が起こってこないわけです。  中小企業は、今のこの経済危機のもとで大手企業にどんなに下請単価をたたかれているか。大体、発注そのものが大幅に減らされているわけです。下に行けば行くほど、七割減った、九割減った、仕事がゼロだ、こう...全文を見る
02月27日第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  麻生総理にお伺いしますけれども、今回提案されている国税法、これの附則に消費税の増税の問題が書き込まれております。そのきっかけをつくられたのが総理だったと私は思います。昨年の十月三十日の追加経済対策の記者会見、そのときに...全文を見る
○佐々木(憲)委員 私は、消費税というものを財源として選択することは逆に、社会保障という考え方、国民に対する福祉という点から考えますと、これは逆行する税制であるというふうに思っております。財源は別なところから確保すべきだというふうに思っております。  そこで、あのときの、三年後...全文を見る
○佐々木(憲)委員 事前に打ち合わせなく発言をされた、こう理解してよろしいですね。
○佐々木(憲)委員 そうしますと、これは、財務省も全くそういう発言をされるということは知らなかった、与謝野大臣も知らなかったということで、そういう形で総理が発言をされたわけですね。与謝野大臣に先日、この点について私も質疑をさせていただきました。相談はなかったとおっしゃっていました...全文を見る
○佐々木(憲)委員 何かいろいろ整合性をとろうとして努力をされているのはよくわかりますけれども、突然言い出してびっくりしたということは実際上のお気持ちだろうと思うんですね。  その麻生総理の、いわば独断専行型のという感じで発言をされたことが、昨年の十二月二十四日の中期プログラム...全文を見る
○佐々木(憲)委員 税制の抜本改革ということをおっしゃって、その中には消費税も法人税も当然あるでしょう。「消費税を含む」とわざわざつけて税制の抜本改革とおっしゃっているわけですから、ですから消費税というのが非常に目立つわけでございます。  この内容を見ますと、法人税は下げますと...全文を見る
○佐々木(憲)委員 この増税法案、消費税を上げますという法案を、来年の通常国会あるいは遅くとも再来年の通常国会、こうなってまいりますと、だれがそれを決めるのかということですよ。  今、我々ここにいるメンバーは、その前に全員一度議員ではなくなるわけです。次の選挙で選ばれる議員がそ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 つまり、次の総選挙では、消費税を上げてそれを賄うんだ、そういうことで選挙をやるということだと思いますね、今の御発言は。  そこで、平成十六年度税制改正大綱というのが手元にありますが、これは自民党、公明党が合意をされてつくられているわけでございます。  その...全文を見る
○佐々木(憲)委員 最後にそのように言われたので一言だけ言っておきますが、給付とあわせると言いますけれども、まず第一に、今まで社会保障の給付がどれだけ削られてきたか。どんどん削られてきて、増税だけ押しつけられてきているというのが現実です。これから社会保障をふやすと言いますけれども...全文を見る
○佐々木(憲)委員 日本共産党を代表して、所得税法等改正案及び財源確保法案に対する反対討論を行います。  まず、所得税法等改正案について反対の理由を述べます。  本法案に反対する第一の理由は、法案の附則に消費税増税法案を二〇一一年度までに成立させる方針を明記するなど、消費税増...全文を見る
03月13日第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  まずは、国際金融危機への対応についてお聞きをしたいと思います。  きょうからG20財務大臣・中央銀行総裁会議というのが始まろうとしているわけですけれども、前回のG20では、金融危機がこれ以上深刻化しないようにという観...全文を見る
○佐々木(憲)委員 今回の金融危機を発生させた原因をどのように見るかという点についてはさまざまな議論があると思うんですが、私、金融機関のこの十年来の変質という問題が大変大きな要因としてあるのではないかと思っております。  従来、金融機関というのは、釈迦に説法になりますけれども、...全文を見る
○佐々木(憲)委員 日本の場合はよく、アメリカ発金融危機の影響を受けたというふうに今の危機の原因を説明される場合があるんですけれども、私は、単に金融危機のいわば被害者のような関係だったのではなくて、実は日本も、この金融危機の大変大きな要因をつくったのではないか、こういう観点も必要...全文を見る
○佐々木(憲)委員 世界的な低金利が発生していたことは、発生といいますかそういう状況がつくられたということはそうだと思いますが、日米関係でいいますと、その間、金利差というものがあったと思うんです。そのために、円で調達してドルにかえてドルで運用するというやり方が非常に膨らんでしまっ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 今の説明は、先ほど私が自分なりに説明をしたものと全く同じ説明を受けただけでありまして、私が聞きたかったのは、中小企業に対して、日銀としては新たな手だてがあるのかないのかということをお聞きしたわけなんです。どうも今の説明だと、間接的な効果を期待するという程度の説...全文を見る
○佐々木(憲)委員 先ほどの日銀の調査の結果を見ても、実際には、銀行から中小企業に対してなかなか流れていっていないというのが実態でありまして、この金融機能強化法というような法律も、期待するというようなことで、最終的には国民の税金で穴埋めするような話の法律なので、我々はこれはおかし...全文を見る
03月18日第171回国会 衆議院 議院運営委員会 第19号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  まず、人事院の位置づけについてでございますが、人事院の最も重要な課題というのは、公務員の労働基本権制約の代償機能としての役割を十分に発揮できるかどうかということであると思います。  憲法二十八条が保障する労働基本権、...全文を見る
○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  会計検査院の役割というのは非常に大きなものがありまして、憲法第九十条で「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。」と規定さ...全文を見る
03月18日第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  最初に、G20の問題についてお伺いしたいと思います。  財政出動による景気刺激策というのが一つの話題になったというふうに報道されております。朝日新聞の三月十六日付によりますと、ガイトナー米財務長官との会談を十三日に与...全文を見る
○佐々木(憲)委員 GDP二%というのは非常に大きな規模で、五百兆円とすると約十兆円となりますか、大変な金額で、しかもこれからこれをやるということになりますと、何もまだ決まっていないのに新たにこういう発言をされるというのは、非常に私は問題が大きいと思ってお聞きをしたわけです。 ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 それでは次に、G20で主要な議題になったのは、国際金融危機に対する対応だと思います。前回のG20では、国際的に活動する金融機関あるいはヘッジファンドなどに対して監視あるいは規制を強化するという方向が出されて、四月にその中身が具体的に検討されて各国で合意を得る、...全文を見る
○佐々木(憲)委員 前回は、国際的に活動する金融機関というのが一つの対象としてかなり重視をされていたと思うんですね。なぜかといいますと、今回の投機資金は、実際にはヘッジファンドなどがかなり投機的な行為を行っていた、その資金を供給したのが複合的国際巨大金融機関である、こういうふうに...全文を見る
○佐々木(憲)委員 やはりそこのところが非常に重要なことであって、今回のアメリカにおける金融バブルというのは一体なぜ発生したのかという原因の究明、それからそれを拡大してきた主体は一体だれだったのかという問題、そして、なぜそれが起こったのかという原因として、例えば、金融と証券の分離...全文を見る
○佐々木(憲)委員 配付資料を見ていただきたいんですけれども、まず一枚目は、「食料自給率の推移」ということで、主要な農産物の自給率、それから全体の統計が出ております。  下の方にカロリーベースの食料自給率が出ておりますが、昭和四十年度は七三%で、その後は五〇%に下がり、さらに今...全文を見る
○佐々木(憲)委員 食生活が変わったというのはもちろんあると思います。それも、アメリカのいろいろな日本に対する食料戦略といいますか、背後にそういうものがあったと私は思っております。  私は、国境措置というのが一つ重要なポイントだと思っておりまして、例えば牛肉・オレンジの自由化と...全文を見る
○佐々木(憲)委員 この輸入数量は、平成十九年の場合は百トンだったわけです。二枚目の資料の右下にコンニャクイモの輸入量というのがありまして、これを見ていただければわかるんですけれども、今説明があった数字は二百六十七トン、ですから、百トンから三倍近くにふえているわけです。とりわけミ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 それで、与謝野大臣にお伺いしますけれども、日本の農業を守らなければならない、そしてまたその役割は大きいと最初におっしゃいました。その中で、国境措置の役割というのも大変大きい、今後これをどんどん下げていくようなことがあってはならないと私は思うわけでありますが、大...全文を見る
○佐々木(憲)委員 私は、日本の農業をしっかり守り、しかもこれを発展させる、家族農業を中心に安定した経営ができるようにしていく、そのことが食料を守ることにつながり、かつ国土保全にもつながっていくというふうに思うわけです。  今、WTOの問題もありましたし、またEPAが各国との間...全文を見る
○佐々木(憲)委員 日本の場合は、今まで自由化をやり過ぎているわけです。だから、自給率がここまで下がってきてしまったわけですね。そういう反省の上に立ってどこに重点を置くかということを今お聞きしたかったんですけれども、どうも与謝野大臣は最後は従来型の答弁になってしまったなと、まこと...全文を見る
○佐々木(憲)委員 日本共産党を代表して、関税定率法等改正案に反対の討論を行います。  本法案に含まれているAEO制度の拡充は、新たに製造者にも適用範囲を広げ、保税地域への貨物搬入後に行っている輸出申告を搬入前にできるように通関手続を規制緩和するものであります。一部のコンプライ...全文を見る
03月25日第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  与謝野大臣は折に触れて、宮本太郎さんの「福祉政治」という本をこの委員会でも御紹介され、ぜひ読むようにということも言われまして、私も読ませていただいたんですが、日本において、生活保障を支えるものとして、福祉レジームと雇用...全文を見る
○佐々木(憲)委員 まさにそういうことだと私も思うんですね。問題は、そういう場合に、政府として、政治として、一体何をすべきなのかということだと思います。  この本が指摘しているように、小泉改革というものは、そういう日本の生活保障を支えてきたレジームそれ自体を壊す方向に行ったので...全文を見る
○佐々木(憲)委員 この数字は、独立して父親と子供のみで構成している世帯であります。しかし、おじいちゃん、おばあちゃんのところに一緒に住んでいながら父子世帯である、こういう数字はこの中には入っていますか。
○佐々木(憲)委員 したがって、父子世帯という場合の数が、今、九万何世帯というふうに言われましたが、実態はもっと多いわけです。  私は、昨年六月に、一人親世帯への支援に関する質問主意書というのを出しました。児童扶養手当が母子世帯だけに支給されて、父子世帯に対しては一律に排除され...全文を見る
○佐々木(憲)委員 数字を確認しますと、父子世帯で年収二百万に達しない世帯は一六・一%、それから、三百万に達しない世帯は三七・二%なんですね。この統計は厚労省の調査だと思いますけれども、何世帯を調べてこういう統計になったんでしょうか。
○佐々木(憲)委員 これは百九十九世帯の調査なんですよ。サンプルとしては非常に小さいんですね。  もう一つお聞きしますけれども、児童扶養手当が一部でも支給される対象というのは、母子世帯の場合、年収幾ら以下の場合でしょうか。
○佐々木(憲)委員 今御紹介いただきましたように、一部支給、一部でも支給される場合は、年収が三百六十五万円以下の場合には支給対象になるわけです。今、父子世帯の年収が三百万円以下、三七・二%あるわけですよ。本来なら、こういう方々は支給対象になって当たり前だと私は思うわけです。  ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 何というか、慎重に検討するというのは何もしないということと非常に近いのでありまして、本来、内閣を構成している大臣、小渕大臣が、これは私は問題だと思うので再検討すべきだ、こう考えているわけですから。厚労大臣にもこのことを訴えたいと言っているわけですね。当然、厚労...全文を見る
○佐々木(憲)委員 激励して、督促し、内閣としてそういう方向に進むように、与謝野大臣は財政の担当大臣ですから、ばんとお金を出しますということでぜひやっていただきたい、最後にそのことを申し上げまして、終わります。
○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  今回提案されておりますIMFへの日本の増資は、日本円で三千百億円、大変巨額でございます。国民の生活が大変苦しい、そういう時期であり、また財政的にも非常に深刻な状況にある、そういう中でこれだけのお金を出すわけですから、そ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 一九九七年のアジア通貨危機のときは、大変な批判がIMFに対しても起こったわけであります。例えば、あの当時、マレーシアと韓国の対応というのは随分違っていたと思います、それぞれの国のIMFに対する対応です。  私は当時、あの危機の直後に東南アジアを日本共産党の代...全文を見る
○佐々木(憲)委員 そこが評価が若干違うわけでございまして、もう少しこれは、途上国の側からいうとまだ足りないということで、今議論が行われているんだと思います。  さて次に、問題は、だれがこれを決定するのか、つまり意思決定の問題であります。人事もそれに含まれるわけですけれども、い...全文を見る
○佐々木(憲)委員 その点では、これは変わらないということでございます。  では、ほかの国際機関、例えば国連は、各国の投票権というのは、こういうお金の出す比重あるいは経済力によって投票権に差をつけるというような機関はほかにあるんでしょうか。
○佐々木(憲)委員 つまり、各国の平等ということを考えますと、もちろん経済的な力関係というのはありますから、それは一定の反映というのは必要だと思いますが、平等、各国の主権ということを考えますと、大きな国は経済力があるんだからすべて決定権があるんだ、とりわけアメリカは拒否権まである...全文を見る
○佐々木(憲)委員 例えば、数年前にロシアが手を挙げて立候補したという話も聞いたことがありますが、そういうことがあっても、なかなかこれはそういうふうにはならぬわけでありまして、今、若干緩和したような話がありましたけれども、こういう点でも、出資上位五カ国は選挙なしというようなことも...全文を見る
03月27日第171回国会 衆議院 本会議 第18号
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○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、所得税法等改正案及び財源確保法案の本院議決案を再議決すべきとの動議に対し、反対討論を行います。(拍手)  憲法五十九条一項は、法律は衆参両院で可決したときに成立することを原則としております。  それは、衆参二つの院で審議することによ...全文を見る
03月31日第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  まず、野田大臣にお伺いをいたします。  消費者被害、とりわけ、私はきょうはやみ金の被害の問題を取り上げたいと思いますが、被害は後を絶ちません。警察との連携を密にして対応するということも大変重要だと思っております。 ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 迅速な捜査を促すということでありますが、佐藤大臣にお聞きをいたします。  やみ金業者の中でも、〇九〇金融という携帯を使った悪質なやみ金の被害というものが広がっております。やみ金が利用している携帯というのは、本人名義ではなくて、他人名義の携帯なんですね。被害者...全文を見る
○佐々木(憲)委員 ここに、携帯電話不正利用防止法という法律の解説をしたリーフ、これは総務省、警察庁が共同でつくったものでございます。これを見ますと、「警察から携帯電話が犯罪利用されている等の通知を受けた場合、携帯電話事業者は契約者の確認を行うことができます。」そして、「本人確認...全文を見る
○佐々木(憲)委員 そこで、具体的にお聞きしたいんですが、二〇〇五年にできました携帯電話不正利用防止法の施行後、この法律に基づいて警察が本人確認のために携帯電話会社に照会した件数、これは何件あるでしょうか。
○佐々木(憲)委員 ここに「多重債務問題改善プログラムの実施状況について」という、これは実績をまとめた、多重債務者対策会議でつくったものですけれども、この中にこういうことが書かれているわけです。「平成十九年中のヤミ金融事犯に係る電話警告件数は一万五百五十七件、同じく携帯電話契約者...全文を見る
○佐々木(憲)委員 ですから、私が聞いているのは、やみ金にかかわって具体的に携帯電話契約者確認要求件数は何件かと聞いたわけですよ。これは二百六件、非常に少ないんですね。やみ金被害というのは四万件以上あるわけですよ。  その中で、今、〇九〇やみ金というのは非常に大変な被害を広げて...全文を見る
○佐々木(憲)委員 大体、多重債務者を、被害を救済するということで政府が立ち上げた会議でも、被害を広げないためには迅速にやらなきゃならぬと書いてあるわけですよ。ところが、千五百件も、被害を受けた方々が、私はこの番号で被害を受けました、こう言って大阪府警に届けたら、判断ができない、...全文を見る
○佐々木(憲)委員 大体、まともな対応をしていないということですよ、それは。利用されていると認めるに足る相当な理由があるかないかというのは、被害者が、利用されて、私は被害を受けましたと言っているわけですよ、相当なる被害を受けているわけですよ。本人がそうだと言って申し出ているんです...全文を見る
○佐々木(憲)委員 十分な確認ができないというなら確認できるように、警察に情報を提供した方に確認をする、その上で携帯会社にこの番号の本人確認をしてくださいとやればいいじゃないですか。一切やらないというんですか。これは、放置したままで、そのままで警察は対応できたというふうに考えてい...全文を見る
○佐々木(憲)委員 大体、警察の中の手続がおかしいんですよ。今のこういう二百六件にしかならないような、何万件も被害が起こっているのに、申請を具体的に電話会社にやるのがたった二百六件。何でそうなるのか。  まず、警察署長が契約者確認をすることを求めようとするときは、あらかじめ都道...全文を見る
○佐々木(憲)委員 だから、警察の中でぐるぐるぐるぐる、情報をいいでしょうかと確認して、ほかと調整して、また今度は上の方と調整して、そんなことをやっているから迅速な対応ができないんですよ。こういうことを改革しないで、なぜ国民の、消費者の被害が防げるんですか。  野田大臣に最後に...全文を見る
○佐々木(憲)委員 以上で終わります。
04月08日第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  きょうは、今の経済危機のもとで銀行の果たすべき役割という問題についてただしたいと思います。  まず、日銀にお聞きしますけれども、日銀は銀行に対して潤沢な資金を供給しているということでありますが、銀行から先に資金が流れ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 簡単に言いますと、日銀が潤沢に、表現は別として、じゃぶじゃぶと資金を供給しているわけであります。ところが、銀行から先に流れない。このグラフが下向きになっているのは、そういう状態を示しているわけであります。  中曽理事は御退席いただいて結構です。これだけ確認し...全文を見る
○佐々木(憲)委員 そこが大変大事な点だと私も思います。  資金の流れがなぜうまくいかないかというと、銀行の貸し出し態度が、優良な格付の高い大企業に対してどんどん貸し出す、ところが、格付が低い企業に対して、大企業でも格付が低いところにはなかなか貸さない。ましてや、中小企業は全体...全文を見る
○佐々木(憲)委員 内定を取り消すという場合は、非常に厳格な要件を満たした場合でなければ認められないわけでありまして、前の日になって突然取り消しだ、こう言われても、これはとてもたまったものじゃないわけでありまして、例えば四月分の給料ぐらい払えというのは当たり前なんですけれども、そ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 この問題では塩谷文部科学大臣も大変ショックを受けたらしくて、一番最後の新聞記事にありますように、これは静岡新聞の夕刊ですけれども、四月三日午前の閣議後の記者会見で、あすから仕事だという前の日に取り消すというのは、学生の立場に立てば普通では考えられない、とんでも...全文を見る
○佐々木(憲)委員 この造船会社がこのような事態に立ち至った理由としては、銀行の融資の問題があるわけです。メーンバンクであります三菱東京UFJ銀行が、必要な運転資金の提供を拒否したというところに原因があるわけなんですね。  この会社というのはどんな状況かといいますと、現在、新造...全文を見る
○佐々木(憲)委員 政策融資も大変大事なことでありますが、今私が問題にしているのは民間の大手銀行の融資態度の問題であります。やはり、今こういう事態になっているのは直接的にはそこに問題があるわけですので、調査をして、問題があれば是正するというのが私は当然だと思いますが、最後にその点...全文を見る
○佐々木(憲)委員 これはぜひ是正していただきたいということを最後に申し上げまして、終わります。      ————◇—————
04月14日第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  提案されている二つの法案のうち、まず金融商品取引法改正案についてお聞きをしたいと思います。  前提として与謝野大臣の認識を確かめたいのですが、昨年、原油ですとか穀物がどんと高騰いたしました。その原因は、投機資金が金融...全文を見る
○佐々木(憲)委員 私も非常に似たような認識を持っておりまして、金融市場というのは非常に規模が大きいわけでありまして、世界じゅうに資金が瞬時に移動するような状況であります。商品市場というのは特定の、原油だけではない、穀物もいろいろありますが、規模としては非常に小さいわけであります...全文を見る
○佐々木(憲)委員 積極的に参画されたということなんですけれども、日本政府としてもっと前向きに積極的な規制策の提起というものをすべきだと私は思うんですが、どうもそこが余り見えないような感じがいたします。  この法案に即してお聞きしたいと思いますが、金融商品取引所と商品取引所、こ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 収益基盤の強化とか利便性の強化ということが先行されて、規制がおろそかになっているんじゃないかという疑問を持っておりますので、この問題については、具体的な法の中身に即して引き続き議論をしていきたいと思っておりまして、あすもこの委員会が開かれますので、そこで具体的...全文を見る
○佐々木(憲)委員 具体例として、接収貴金属等の処理に関する法律というのがありまして、この点についてお聞きしたいんですが、戦後、占領軍によって接収された貴金属が日本政府に引き渡されるということがありました。この法律によって、それまで、この貴金属は私のものですということで申し出をし...全文を見る
○佐々木(憲)委員 接収されたものは全部売却されて何も残っていない、タケノコが全部むかれてしまって何もないということであります。  もう一度聞きますが、接収されたものの一部が何らかの理由で後で発見されたという場合は、その貴金属というのはどういうふうに扱いを受けるわけですか。
○佐々木(憲)委員 平成七年に、接収刀剣類の処理に関する法律という、これも似たような名前の法律がつくられました。これは自民党の山中貞則議員を中心に議員立法として提案をされまして、全会一致で、我々も賛成してこれが国会を通りました。この法律に基づきまして、戦後占領軍に接収された経緯の...全文を見る
○佐々木(憲)委員 第二次大戦後、占領軍が日本の武装解除の一環として、一般国民が持っていた数十万本の刀剣類を接収したわけです。その大部分は破棄されたり海外に流出したりしたと言われておりますが、それを免れた刀剣類は、東京都北区赤羽にありました米軍第八軍兵器補給廠に集積されておりまし...全文を見る
○佐々木(憲)委員 まず、この赤羽刀の数字を確認したいんですけれども、昭和二十四年四月に国家地方警察本部がつくった、進駐軍より返還させられた刀剣類作者別分類目録というのがあるそうなんですね。この目録に記載されたのは何本でしょうか。警察庁、お答えいただきたい。
○佐々木(憲)委員 これは極めて奇妙なことでありまして、私が専門家に聞いたところによりますと、この目録に掲載されている刀剣の数は四千四百六十本と聞いております。  それでは、「赤羽刀」というこういうリーフ、これは文化庁がつくったわけですけれども、平成十二年につくられました。ここ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 五千五百ということが書かれているわけです。  平成七年にできた、先ほど言った接収刀剣類の処理に関する法律に基づいて平成八年八月二十九日付の官報に掲示された赤羽刀の数、これは何本ですか。
○佐々木(憲)委員 全然数字が合わないんですよ。これは、文化庁が五千五百と言っているんですね。官報は四千五百七十六本なんですよ。どうしてこんなに差があるのか。  なぜ私がこんな数字を問題にするかといえば、これは、国有財産として一体どれだけ国に帰属するかどうか、そこにかかわる大変...全文を見る
○佐々木(憲)委員 数字の問題は、まずそこからいきますと、五千五百本というふうに文化庁は書いたわけですから、今五千七百本というのは、どうして七百になるんですか。それが一つと、それから、この数字というのはいろいろな数字が出てくるわけですよ。余りにもばらばらで、何が本当なのかがよくわ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 不法所持ということは銃刀法違反であり、罰則はどういうふうになっていますか。
○佐々木(憲)委員 この美術刀剣保存協会というのは、刀剣類を専門に扱う公益法人なんですよ。無届けの刀剣が長い間放置されていたことは事実でありまして、登録されていたかどうかもまだわかりません。調査中です。  こういうものがそこにあるということ自体、これはあってはならないものだと思...全文を見る
○佐々木(憲)委員 聞いたことに答えていない。あってはならないものかどうかということを聞いたわけです。  それでは、この三百九十一本以外に、一切ほかにこういうものがないと断言できますか。
○佐々木(憲)委員 では、これ以外にも可能性はあるということですね。
○佐々木(憲)委員 これ以外にもある可能性があるということを認めているわけですが、こういう大量の、要するに刀ですよ、こういうものがいつからこの収蔵庫の中にあったのか。  収蔵庫が建てられたのはいつですか。
○佐々木(憲)委員 昭和四十三年に建てられたわけですね。つまり、昭和四十三年、一九六八年以降に何者かがそこに持ち込んだ、運び込んだということしか考えられないわけです。刀は、自分で歩いてはきませんから。  つまり、これはだれでも自由に入れるところじゃないはずです。そういう貴重な刀...全文を見る
○佐々木(憲)委員 財団の職員が自由に出入りできるはずないじゃないですか。そこをあけたり閉めたりする権限を持っている人というのは、特定の、ごく一部の幹部以外いないじゃないですか。
○佐々木(憲)委員 こんなことさえ調べていないのはおかしいですよ。文化庁としてまともに管理監督をやっているのかという問題ですよ。  こんな重大なものが一カ月前に出てきて、一体それはなぜそこにあったのか今調べていただいていると。だれが調べているんですか。協会の中で調べているんでし...全文を見る
○佐々木(憲)委員 最初から三人ですか。一番最初に入ったのは一人じゃないんですか。
○佐々木(憲)委員 私が聞いているところによりますと、最初は一人です。名前も知っております。  こういう問題を発見し、通報があった場合、通常は複数で行くんですよ。しかし、この場合は一人で行った。現場に行った警察官はどういう確認作業をしたのか。収蔵庫に入って、対象となるものを封印...全文を見る
○佐々木(憲)委員 三月六日に三人が行った。その前に、今言われたのは三月三日ですね、代々木警察署から、これは一人ですよ、警察官が行って、そして封印をした、みだりに持ち出さないようにということで。  それを封印したのは、三カ所封印したと聞いております。それは、この協会の幹部であり...全文を見る
○佐々木(憲)委員 警察官が行く前にその協会の関係者がそれをいわば取り出して並べていた、こういう状況ですね。  封印は三カ所と聞いておりますが、そうなんですか。
○佐々木(憲)委員 封印には名前が刻印されていなかったですか。
○佐々木(憲)委員 それは、具体的に聞いていないからそういう答弁しかできないんです。  問題は、その田野辺氏それから小林氏のコーナーがあって、その隣にこの新しく発見された三百九十二の、刀剣類という意味では非常に重大なものがそこで発見された。隣ですから、当然、田野辺氏とか小林さん...全文を見る
○佐々木(憲)委員 そこにあった刀剣類を、今度は警察署に搬送したんですか。事実関係を確認しないうちに何で警察が搬送するんでしょうか。  現場にどういう状態で置かれているのかというのをきちんと確認して、その原因を突きとめる。それはどういう性格のものであるのか。例えば、そこに新聞紙...全文を見る
○佐々木(憲)委員 大体、発見された後、協会の関係者がそこから外に、外にといいますか移動させて、もとの状態はどうだったのかということもわからない状況になっていたということ自体、私は非常に問題があると思います。  それから、経緯がわからないと言っていたと。協会の関係者が何でそこに...全文を見る
○佐々木(憲)委員 文化庁として独自の調査をやるべきですよ。何か、報告を待つとか、調べて報告くださいみたいな官僚的な、まあ官僚だからそうかもしらぬけれども、そんなやり方で実態がわかるわけないですよ。みずから調査をする、調査権限はあるわけです。現に、今までもやったことがある。  ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 終わります。
04月15日第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  きょうは法案の中身についてお聞きをしたいと思います。金融商品取引法についてでありますが、まず金融ADRについてでございます。  現在も各業種ごとに紛争処理制度というものが設けられておりますが、相談の持ち込み件数と消費...全文を見る
○佐々木(憲)委員 その場合の解決というものの内容なんですけれども、銀行は二千百七十四件のうち三百五十九件が解決というふうにおっしゃいました。金融消費者の主張が認められて解決したという件数は、そのうちのどの程度あるんですか。
○佐々木(憲)委員 実はその中身が問題でありまして、例えば消費者機構日本常任理事の原早苗氏は、ある雑誌にこういうふうに書いているわけです。  苦情件数の割に紛争件数が極端に少ない、なるべく顕在化させたくないという意識が働いているのではないか、苦情解決支援が業界寄りになっているの...全文を見る
○佐々木(憲)委員 では具体的に聞きますけれども、金融ADRの資金はどこからの拠出によるものなのか、それから業界からの独立性というのはどのように保障されるか、これをお聞きしたいと思います。
○佐々木(憲)委員 金融機関に対して、情報開示を求める権限を持っているかどうか、もう一度確認したいと思います。
○佐々木(憲)委員 この問題について、消費者の立場からいろいろ問題提起をしております、先ほど御紹介した消費者機構日本常任理事の原早苗氏を参考人としてぜひお呼びいただいて、御意見をお聞かせいただければと思いますが、検討していただきたいと思います。
○佐々木(憲)委員 理事会でしっかり検討してください。  次は、資金移動サービスの問題です。  これまで十年間、銀行以外が行う資金移動サービスというのはどのくらいふえたのか。主なものとして、収納代行サービスと代金引きかえサービス、この二つについてお答えいただきたい。
○佐々木(憲)委員 配付した資料の最後のところに、例えばコンビニエンスストア収納代行取扱高という統計がありまして、二〇〇二年度一兆九千七百億円、これが二〇〇六年度には五兆六千二百六十七億円と急増しているわけであります。  そこでお聞きしますけれども、現行の法制度のもとでは、銀行...全文を見る
○佐々木(憲)委員 ということは、現在、銀行にしか認められていない事業、為替取引を銀行以外のコンビニ等々が行っている、これは違法行為を行っている、こういうことになりますか。
○佐々木(憲)委員 合法とは認められないけれども、つまり違法なんだけれども、実際にはもうはびこってしまう、これだけ広がっていると。それで、問題が起こっていないからまあいいだろうというのは、これもちょっと何か私は理解できませんね。  例えば、このお金をどこどこに届けてください、例...全文を見る
○佐々木(憲)委員 銀行しかできないわけでしょう、為替取引や資金移動サービスというのは。銀行しかできないのにほかがやっている、ほかの業界がやっている。これは現行法では違法である。しかし、問題が起こっていないので法違反ではない。何かよくわからぬですね。それが本当によくわからないんで...全文を見る
○佐々木(憲)委員 違法なのかグレーゾーンなのかというのは、どうもはっきりしないんですね。銀行しかできないという法律を持っていながら、銀行以外の者がやって、それがどんどん広がってしまった。当初問題にせずに、こんなに広がってしまって、まあ余り問題も起こっていないようだから違法とは言...全文を見る
○佐々木(憲)委員 いや、聞いているのはそういうことじゃなくて、便利なことは便利ですよ、それは。要するに、法的に一体どういう位置づけなのかというのを聞いているわけです。
○佐々木(憲)委員 最高裁の判例ですか、今のは。そこでは、このお金をどこどこに届けていただきたいということで、特定の業者を介して届けてもらう、そういう資金の移動の依頼、これが為替取引であると。  そうすると、もう法的にはそういう定義が明確になされているのに、いや、いろいろな解釈...全文を見る
○佐々木(憲)委員 今、決済に関する新しいサービスというのは、お配りした資料のように非常に多様化しておりまして、どんどん拡大しているわけです。一方で、破綻が起こった場合の消費者保護などは法的に保障されていない。  この法案は、消費者保護制度を一定程度盛り込むというものであります...全文を見る
○佐々木(憲)委員 最後、言葉がよく聞こえないんです。いや、聞こえますか。何を言っているのかよく聞こえない。そうなのかそうでないのかというところが聞こえないんですよ、一番肝心なところが。  具体的に言いますと、例えばコンビニとか運送会社などはどうなるんですか。対象になるんですか...全文を見る
○佐々木(憲)委員 聞いたことに答えてくださいよ。運送会社とかコンビニが入るのか入らないのか。
○佐々木(憲)委員 要するに、当事者の業界が金融審議会の中で、うちは入れるな、外せと言って大きな声を出してやった。大きな声かどうかわかりませんけれども、かなり強力に主張して、その結果これが後退をしたというのが実態じゃないんですか。  私は、そんないいかげんなやり方で対象を狭めた...全文を見る
04月16日第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。参考人の皆さん、大変御苦労さまでございます。貴重な御意見をありがとうございます。  まず、犬飼参考人にお伺いをいたします。  ある雑誌にこのように書かれておられるわけですが、全体として見ると日本の金融サービスにかかわる相...全文を見る
○佐々木(憲)委員 原参考人にお伺いします。  今、紛争の現状というのは、非常にふえているというふうに聞いております。今までの、金融関連の協会を中心とするADRが、例えば全銀協の場合は、二〇〇七年度ですけれども、相談件数が三万八千七百、これに対して苦情申し立て件数が二千百七十四...全文を見る
○佐々木(憲)委員 ありがとうございました。  原参考人にもう一点ですけれども、金融行政全般について、消費者の立場から何か注文があれば言っていただきたいと思います。
○佐々木(憲)委員 どうもありがとうございます。  それでは次に、安東参考人にお伺いをいたします。  証券業協会の紛争処理でありますが、先ほど私数字を紹介しましたけれども、苦情処理に対して紛争処理という機能が、比較的ほかの業界よりは比率は高いという感じがいたします。  それ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 証券業界はこれまでもいろいろな不祥事がありまして、あるいは社会的にも非常に指弾されるような事態も発生したことがありました。今回、こういう体制をつくるきっかけになったのは何かあったと思うんですけれども、それは何か言っていただけますか。
○佐々木(憲)委員 私もきのう、この法案質疑の中で金融庁にも確かめたんですけれども、紛争処理で解決したのはこうだというふうに数字が出るんですけれども、一体その中身は何だろう。銀行やあるいは証券会社、保険会社の言うことが通った、説得したということで、消費者が説得されてしまって解決し...全文を見る
○佐々木(憲)委員 どうもありがとうございました。
04月17日第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号
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○佐々木(憲)委員 委員長、これは定足数に達していないんじゃないですか。大幅に割り込んでいると思いますけれども。これではちょっと質問できないので、確認してください。
○佐々木(憲)委員 定額給付金に関連して質問したいと思います。  この評価については我々は別な立場をとっておりますが、政府は、その目的として生活支援と景気対策と二つ挙げておられると思います。与謝野大臣は、当初から生活支援という面を強調されていたと思いますけれども、これは間違いあ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 給付の仕方は、一人一人を対象に計算をして、その家庭に給付する、こういうふうになっているようでありますが、便宜的に世帯主の預金口座に払い込む、こういうふうになっていると思います。  そこで、ニッキンという専門紙が四月十日付で、皆さんにお配りしてありますが、「定...全文を見る
○佐々木(憲)委員 混乱というかトラブルの発生に対して、何らかの対応というのが必要だろうと私は思っております。  資料の二ページを見ていただきたいんですが、これは総務省の定額給付金室が一月二十七日につくった「定額給付金給付事業Q&A(その二)」に書かれているものであります。ここ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 この考え方、精神は、国税の場合も同じだと思いますけれども、与謝野大臣、これは当然、国税もこういう考え方で対応するということでよろしいですね。
○佐々木(憲)委員 つまり、定額給付金は差し押さえ禁止財産として法律では規定されておらない、しかし、この総務省の指示のように、この目的はそれぞれの家計支援であるから、それを、入ったからといってぼっと、滞納しているから税金でもらいます、そういうことを原則的にやってはならない、そうい...全文を見る
○佐々木(憲)委員 今回のこの給付金の差し押さえ問題については、具体的な指示は行っているんでしょうか、いないんでしょうか。私が聞いているところでは、原則、定額給付金の差し押さえは行わない方向で対応願いますという指示をされているんじゃないんですか。
○佐々木(憲)委員 具体的な対応について、総務省は先ほどのQアンドAで、これは基本的にはやってはいけませんよ、法律的には可能であるが、しかしこの趣旨からいって差し押さえの対象にしてはならない、こういう指示なんですね。国税庁の場合も基本的には、方向としてはそのとおりだということだと...全文を見る
○佐々木(憲)委員 一般的には言っても、実際にそれぞれのところでやっているのは抑えられない。それは極めて無責任ですね。  国税では定額給付金を差し押さえた例はありますか。
○佐々木(憲)委員 鳩山総務大臣はこのことについて、四月一日に聞かれてこう言っているんです。定額給付金は生活支援と景気刺激が趣旨なので、差し押さえをやってほしくなかった、残念だ、こういうふうに述べているんです。与謝野大臣、どう思いますか。
○佐々木(憲)委員 相当性があるのかどうかといいますが、これは趣旨に反するんですよ。家計支援と言っているわけですから、家計の支援のために渡したのに税務署がぽんと持っていくというのは趣旨に反する。非常に与謝野大臣らしくない、歯切れの悪い答弁だと私は思いましたね。
○佐々木(憲)委員 それで、法律上、差し押さえてはならないというものが決められています。これは差し押さえ禁止対象です。  配付した資料の三ページを見ていただきたいんですが、児童手当法の第十五条、「児童手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。...全文を見る
○佐々木(憲)委員 具体的な例を挙げたいと思うんです。  これは鳥取県の話なんですけれども、今の答弁は、支給の対象の専属権の保護という話でございました。ところが、昨年の六月十一日の事例ですけれども、不動産業者Aさんが銀行口座を持っておりました。その口座に児童手当が十三万円振り込...全文を見る
○佐々木(憲)委員 これは全然だめですね。  では総務省に聞きますけれども、これは、児童手当法に規定している、差し押さえてはならない禁止対象なんです。それを口座に入って直ちに差し押さえている。  次の、最後のコピーを見ていただきたいんです。これはこの方の預金通帳です。御了解を...全文を見る
○佐々木(憲)委員 これは何の考慮もされていないんだよ。  いかにも何か合理的なことをやったかのように言いますけれども、一般財産に混入されている、つまり、ほかの預金もある、そこに児童手当が入った、お金に色がついていないのでどれがどれかわからない、だから差し押さえ可能なんだと。こ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 そんなのは、あなたの勝手なでたらめな推測ですよ。まず調査をして是正する。調査ぐらいしなさいよ、どうなんですか。
○佐々木(憲)委員 そんなのじゃ全然だめだよ。税務当局に守秘義務があるからというのはどういうことですか、それは。指導的立場にあるのはあなた方じゃないですか。当然調査すべきだ。だめだ、そんな答弁は。
○佐々木(憲)委員 一つわからないのは、受ける権利は差し押さえることはできないが、預金の中に入ってしまったら差し押さえの対象になるという、その論理がわからないんです。  これは明確に、預金口座に入って、それしかないんですから、児童手当しか入っていないんですから、それを差し押さえ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 さっぱりわかりませんね、それは。児童手当が入る、それをその趣旨に基づいて、それに沿って利用するというのが権利の行使なんじゃないんですか。何で権利がなくなるんですか、入ったら。  厚労省はどうですか。厚労省、説明してください。
○佐々木(憲)委員 その手当しか入っていない口座ですよ。その口座を差し押さえたら権利の侵害になるんじゃないんですか。全然、問題のすりかえですね。これは余りにもおかしいと思いますね。  大臣、どうですか。児童手当が入りました、その預金口座には児童手当しかありません。それを差し押さ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 要するに、児童手当が支給されたAさんは、滞納している給食代に払いたい、そのためにこれを使うということを予定していたわけですよ。児童手当が入ったら、給食代、滞納しているのを払いたいと。そのためにそれを使おうと思っていた。使おうと思っていたのに、差し押さえられたら...全文を見る
○佐々木(憲)委員 そういう、大臣が今お答えになったことに反することが具体的にあれば必ず是正していただくということ、それから総務省の、地方税の場合も基本的には同じだと閣僚の一員としておっしゃったんだろうというふうに理解をいたしまして、質問を終わります。
04月21日第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第19号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  まず初めに、経済対策と財源問題についてお聞きをしたいと思います。  昨年度は、秋以降、一次補正、二次補正、連続して予算の上積みが行われました。今年度は、本予算が三月に通った途端、四月には十五兆円を超える大型補正が組ま...全文を見る
○佐々木(憲)委員 足しますと十兆八千二百億円、こういうことになる。約十一兆ですね。これは極めて大規模な発行でありまして、三十三・三兆円プラス十一兆円ですと四十四兆円程度でありまして、公債依存度は四〇%を超えるというふうに想定されます。  では、税収はどのように想定されています...全文を見る
○佐々木(憲)委員 どの程度減るかというのは、なかなか想定というのは難しいとは思いますけれども、仮に三兆円減ったとして、四十三兆円程度の税収ということになると、公債発行よりも税収の方が小さいという事態も想定される。そういうおそれもあるんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
○佐々木(憲)委員 そこで、今回の経済危機対策の内容を見ておりましたら、こういう表現がございます。「財政の持続可能性を確保する観点から、累次の経済対策として実施される措置を踏まえ、「中期プログラム」について、必要な改訂を早急に行うこととする。」こういう文章が入っているわけでありま...全文を見る
○佐々木(憲)委員 その中身は、歳入について何らかの増加を見込まなければならない、そういう方向性を明示するということだと思うんですが、どうですか。そういうことですか。
○佐々木(憲)委員 歳入を全体としてどう考えるかというのは、要するに歳入をどうふやすかということだと思うんですけれども、資料の五ページ目を見ていただければ、これは東京新聞の四月十一日付朝刊の報道ですけれども、「経済危機対策をめぐり、公明党内に与謝野馨財務相への不信感が広がっている...全文を見る
○佐々木(憲)委員 お配りした資料の三枚目の下の方に中期プログラムというのを引用しておりますが、「社会保障安定財源については、」「消費税を主要な財源として確保する。」こういうふうに書かれているわけです。それから、より下の方には、「二〇一〇年代半ばにおいては、基礎年金国庫負担割合の...全文を見る
○佐々木(憲)委員 法人税の引き下げという表現が明確に書かれているわけです。附則にもそういうものが盛り込まれているわけですね。そうすると、法人税を今まで以上に上げるわけじゃないわけですね。  それでは、所得税はどうでしょうか。所得税というのは、これは高額所得者の部分を少し、応分...全文を見る
○佐々木(憲)委員 そうなりますと、税収をふやそう、歳入をふやそうということになりますと、これはもう消費税を増税する以外になくなるわけです。  今までの表現では、消費税は社会保障に限定して、それを賄うために上げるんですよという表現でした。我々は、社会保障の財源として消費税を増税...全文を見る
○佐々木(憲)委員 後始末というのは、与謝野大臣が四月十四日の記者会見で、今まで補正が組まれるということを繰り返してきたために、中期プログラムの中でそれを後々始末をつけていくというようなことで表現されているわけですから。  つまり、赤字がこれだけ大きくなる、国債の発行が非常に大...全文を見る
○佐々木(憲)委員 現在行われているさまざまな資金移動サービス、その内容は、収納代行サービスですとか代金引きかえサービスというものでございます。  今、資料をお配りしておりますが、その一番最後のところ、これは先日もお配りしたんですけれども、「決済に関する新しいサービスの具体例」...全文を見る
○佐々木(憲)委員 ということは、この資金移動サービスというのは為替取引に当たり、そして、これはこれまで銀行のみが行っていたものでありますが、ほかの業態もこういうことを事業として広げてきた、したがって、本来、そういうものも対象にした一定の法の規制の対象、一定のルールのもとでそれが...全文を見る
○佐々木(憲)委員 これが非常に不思議なわけですね。  金融庁は、最初は、これを法の対象にしたいということで問題を提起されたんだけれども、実際にはこれは入らなかった。これは何で入らなかったのか。私は、業界の関係者が猛烈な抵抗をしたというのは、議事録を見て非常によくわかりました。...全文を見る
○佐々木(憲)委員 作業をするのは別に悪くはないんですね。作業をした上で、説得して、これは何らかのルールを持たなければならない、こういうふうに法改正を行っていくというのが筋だと私は思うんですね。どうも、業界に対して弱過ぎるというふうに言わざるを得ないと私は思います。  具体的に...全文を見る
○佐々木(憲)委員 ですから、これ一つとりましても、消費者、利用者からいいますと、もし倒産をしたようなことがあった場合、自分の資金移動を依頼した本人は、この資金が保証されない、相手方に届かないという危険性もあるわけです。  今後の対応ですけれども、こういう問題についてどういうふ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
04月22日第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第20号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党を代表して、議題となりました金融商品取引法改正案の修正案に賛成、修正部分を除く原案に反対、資金決済法案について賛成の討論を行います。  まず、金融商品取引法案についてです。  この法案により、金融商品取引所と商品取引所の相互乗り入れが可能になれば...全文を見る
04月23日第171回国会 衆議院 議院運営委員会 第30号
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○佐々木(憲)委員 私は、日本共産党を代表して、自民、公明両党から提案された憲法審査会規程案についての動議に反対の意見を表明します。  今、国民は憲法改正を求めておりません。したがって、改憲手続を整備する必要は全くありません。改正国会法には、憲法審査会は、改憲を目的とした憲法の...全文を見る
04月27日第171回国会 衆議院 議院運営委員会 第31号
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○佐々木(憲)委員 本日、委員長と与党が野党との合意なしに一方的に参考人を呼ぶことを強行したということに、厳しく抗議をしたいと思います。こういうやり方は、今後に禍根を残すものであり、認めるわけにはいきません。  今、国民が求めているのは、改憲手続を整備することではありません。国...全文を見る
04月28日第171回国会 衆議院 本会議 第28号
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○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表し、財政演説について質問します。(拍手)  質問に先立ち、メキシコから世界に広がった新型インフルエンザに対して、日本政府は、国民に正確な情報提供を行い、水際で防ぐことはもちろん、国内での感染を防止する、地域の保健医療体制を緊急に整備すること...全文を見る
05月12日第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第22号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  初めに、財政出動の規模の問題についてお聞きをしたいと思います。  今回の国際的な経済危機のもとで、各国の財政出動の規模についてGDPの二%程度ということをアメリカが主張し、日本もそのような主張をしてきたわけであります...全文を見る
○佐々木(憲)委員 これはかなり日本が突出をしているわけであります。その内容というのも、今までいろいろ議論してまいりましたが、かなり、一時的にばらまくという形になっているわけです。  G7のほかの国々では、一体この中身はどういうものであるか。規模は日本ほどではないんですけれども...全文を見る
○佐々木(憲)委員 そういう特徴を持っているわけですけれども、例えばイギリスの場合、これは財務大臣にお聞きしますけれども、付加価値税、消費税の減税が昨年の十二月から行われているわけですね。この三カ月間の統計をとりますと、イギリスの民間調査機関の経済ビジネス調査センター、CEBR、...全文を見る
○佐々木(憲)委員 実際上効果があったということでございますので、付加価値税の引き下げ、消費税の引き下げというのは。日本は違うと言いますけれども、私は、日本でも同じようにやるべきだという考えを持っております。ここは大臣と全く根本的に発想が違う点でございます。  今度の補正予算案...全文を見る
○佐々木(憲)委員 では、具体的に減税措置の中身についてお聞きをしたいと思います。  まず数字を確認しますが、三つの減税措置がとられていますけれども、それぞれ幾らの減収を見込んでいるでしょうか。
○佐々木(憲)委員 僅少というのはどのぐらいですか。
○佐々木(憲)委員 住宅取得のための時限的な贈与税の軽減というのはほとんど効果がないということと等しいわけでございますが、では、中小企業と大手企業との比較でお聞きをしたいと思います。  大臣の認識をまず聞きますが、赤字の企業、これはかなり最近ふえております。黒字の企業があります...全文を見る
○佐々木(憲)委員 金融の面でいいますと、赤字企業に対する銀行の融資というのは極めて厳しいんですよ。しかも、二期、三期と連続の赤字が生まれると、もうこれは対象にならない。あるいは、貸しはがしの対象に逆になってしまうというような、これは本当に大変な状況でありまして、一番肝心の、今指...全文を見る
○佐々木(憲)委員 確かに制度としては、繰り越して黒字が出たときに減税効果が出てくる、こういうふうになっておりますが、問題は、大手企業と中小企業に分けますと、実績からいいましても、ほとんどが大手企業に集中しているというのが実態だろうと思います。まず赤字企業でいいますと、例えば資本...全文を見る
○佐々木(憲)委員 ちょっと数字を事前に要請していなかったものですから計算が難しかったかと思うんですが、私が計算しますと、十億円以上は九三%、集中しているんです。一億円で区切りますと、もっと上の方が比率が高まりますからほぼ九七%ぐらいになりますかね。ちょっと計算してみないとわかり...全文を見る
○佐々木(憲)委員 そういうのは今回は盛り込まれていないわけでありますね。  私は、中小企業に減税の恩恵を行き渡らせるためには、やはり消費税の減税だと思うんですよ。大臣は一番嫌う政策だと思いますが、私はこれが一番効果があると思うんです。  消費税の減税でなぜ中小企業が助かるか...全文を見る
○佐々木(憲)委員 中小企業の競争力というふうにおっしゃいましたけれども、下請企業の場合は、大手企業、親会社との関係が大変重要なかぎになるわけでありまして、本当に経営が成り立つような単価が保証されるかどうか、そういう問題を考えますと、この間、日本の大手企業、特に日本経団連を構成し...全文を見る
○佐々木(憲)委員 もうこれで終わりますけれども、やはり内需を中心に日本経済の再建ということを考えていくとすれば、家計というのが日本のGDPの約六割近くあるわけです、これをどのように拡大していくかということを考えない限りは将来はないと思うわけです。  そういう意味で私は、労働者...全文を見る
05月13日第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第23号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党を代表して、租税特別措置法改正案に対し、反対討論を行います。  討論に入る前に、一言申し上げておきます。  与野党の合意なしに補正予算の採決に合わせて当委員会で採決を強行することに、強く抗議するものであります。  予算委員会で強行採決された十五...全文を見る
05月26日第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第25号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  今、中小企業の方は大変な経営危機でございまして、体力のある大手企業よりも中小零細企業への支援が大事ではないか、このように私は思っております。  そこで、最初に融資の実態についてお伺いしたいと思います。  総枠で結構...全文を見る
○佐々木(憲)委員 これは、今の経営危機の実態を支援しなければならないはずの金融というものが、中小企業に対しては逆にマイナスになっている。  総体としていいますと、国内銀行ベースの貸出残高は、総貸し出しは四%ふえているわけです。しかし、中小零細企業の場合はこのように軒並み、本来...全文を見る
○佐々木(憲)委員 セーフティーネットあるいは信用保証というのがありますけれども、それを充実させるのは当然だと思うんですが、問題は、銀行の貸し出し姿勢が、これは今の経済危機のもとで経営が非常に苦しい中小企業に対して貸し出したら、不良債権になるんじゃないかというようなことで、本来の...全文を見る
○佐々木(憲)委員 先ほど、トップセールスでもとかいう話がありましたけれども、実際に補完的役割を果たさなきゃならない中小企業向けの政府系金融機関の融資というものが、九・六兆円だった国民生活金融公庫は七・五兆円と二兆円も減っている。中小企業金融公庫も二兆円近く減っている。合わせて四...全文を見る
○佐々木(憲)委員 私どもが聞いているのは、非常に理解できないようなことで断られたという話がたくさん聞こえてくるわけですね。ですから、ちゃんとそこは相手の経営の実態をよく掌握し、そして親切に、経営が成り立つようにそれをやっていくというのが基本だと私は思うんです、中小企業の融資とい...全文を見る
○佐々木(憲)委員 次に天下り問題ですけれども、これは非常に多いんですね、政策金融公庫の場合。役員二十二人中十一人が天下りです。常務、十四人中十人が天下り、専務以上は七人中五人も天下りなんですよ。総裁は天下りじゃないと聞いておりますが、これは余りにも天下りが多過ぎるんじゃないでし...全文を見る
○佐々木(憲)委員 優秀だと言いますけれども、具体的に聞きますが、天下りの副総裁の細川さんは、最近、財務省の現役の役人を秘書にしたと聞いておりますが、事実でしょうか。
○佐々木(憲)委員 役員の自宅送迎の車というのは専務以上に認められているというふうに聞きましたが、これも事実ですか。
○佐々木(憲)委員 それもどうかと思いますが、常務で一人だけ特別扱いで自宅送迎をされている方がいると聞きますが、この人は天下りの人じゃありませんか。
○佐々木(憲)委員 常務の中で板東さんという天下りの方が特別扱いだ、これは公用車を管理する責任者の地位を利用しているんじゃないか、こういうふうに言われております。これは調査の上、是正すべきだと私は思います。  それから、ことし二月に全職員に職場環境についてのアンケート調査を行っ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 このアンケートは、それぞれの部門の意識がどう違うのかということが数字であらわれるんではないかということで調査したというふうに聞いていますけれども、公表しないというのはおかしいと私は思いますね。これは資料として後で提出をしていただきたい。  それから、中小事業...全文を見る
○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  提案されている法案は、租特に絞って、二、三年かけて、個々の措置の利用実績などのデータを政府に公表させ、効果や必要性を検証、吟味した上で、必要な措置は本則化する、不必要な措置は廃止する、こういう形で整理合理化を推進すると...全文を見る
○佐々木(憲)委員 そこでお伺いしますが、消費税の問題なんですけれども、五月二十四日のNHKの番組で民主党の岡田幹事長が、次の総選挙で政権を獲得した場合の消費税の取り扱いについて、衆議院議員の任期四年の間に引き上げることはないと述べたということであります。  当面引き上げないと...全文を見る
○佐々木(憲)委員 そうしますと、最終的には消費税に頼るということになるので、我々としては、消費税そのものの増税はやるべきではない。自民党、公明党は今すぐやりたいらしいんだけれども、三年後には。民主党は四年後だというんですね。どうもこれは、余りにも消費税に頼るという思想が浸透し過...全文を見る
05月27日第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第26号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  まず、政投銀の総裁にお聞きしたいんですが、政投銀の役割は、長期にわたる事業資金を供給するということにあるということでありますが、これまでの経緯を見ますと、前身の北東公庫、開発銀行等は、むつ小川原開発、苫小牧東部開発、臨...全文を見る
○佐々木(憲)委員 移行期間の話を聞いているんじゃないんですよ。民営化後どうなるのかと聞いているんですよ。
○佐々木(憲)委員 質問に答えてください。  資金調達手段が民間の金融機関並みに変わる、つまり公的な支援がなくなるわけですね。しかし、不採算部門をたくさん抱えているわけです。長期資金の供給が減っていくのではないかと聞いているんですよ。全く質問に答えないというのはどういうわけです...全文を見る
○佐々木(憲)委員 要するに、政府が進めている危機対応策の推進、その必要のために三年半延期する、簡単に言うとそういうことですね。
○佐々木(憲)委員 与謝野財務大臣にお聞きしますけれども、政府系金融機関の民営化について大臣は、予算委員会で五月十一日に、「一応、法律では民営化を前提として物事は書かれておりますけれども、私は、政策金融改革は大不況を前提にしていないという点で欠陥がある改革であったと思って、私自身...全文を見る
○佐々木(憲)委員 私も大筋で、大臣の言うことは大変理解ができるわけでございます。  提案者にお聞きしますけれども、完全民営化されてしまったとしたら、その後は、中身は別として、政府が行う危機対応政策、こういうものは今のように実行できるのかできないのか、そこをはっきり、できるでき...全文を見る
○佐々木(憲)委員 つまり、採算がとれないようなことは民間自身はやらないわけでありまして、今与謝野大臣がおっしゃったように、政策手段としての公的な金融機能、これはもうなくなるわけですよ。だから、今政府がやろうとしていることを少なくとも三年半はやるために、完全民営化というのを当面先...全文を見る
○佐々木(憲)委員 終わります。      ————◇—————
05月28日第171回国会 衆議院 議院運営委員会 第37号
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○佐々木(憲)委員 本日、前憲法調査会会長代理を参考人として呼んだことは、改憲の原案を審査する憲法審査会の規程づくりに向けて一歩を進めるものであり、このようなやり方に強く抗議したいと思います。  ただいま参考人の御意見をお聞きしても、今、憲法審査会規程をつくらなければならないと...全文を見る
06月02日第171回国会 衆議院 本会議 第35号
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○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表し、会期を五十五日間延長する提案に反対の討論を行います。(拍手)  麻生総理は、安倍総理、福田総理と二代続いて政権を投げ出す前代未聞の異常事態を受け、昨年秋に政権の座に着きました。  日本共産党は、貧困と格差を広げた構造改革路線をどうする...全文を見る
06月03日第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第27号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  今回、与党と民主党で修正案がつくられまして提案された。そこで、幾つか確認をしておきたいと思います。質問通告の順番を少し入れかえますので、お答えいただきたいと思いますが、よろしいですか。  それでは、修正案の中身につい...全文を見る
○佐々木(憲)委員 三分の一以上、二分の一以上、三分の二以上、それぞれ権限が違うんです。三分の一以上なら、株主総会の特別決議を単独でノーと言えるわけですね、拒否権が言える。二分の一以上になりますと、株主総会の普通決議を単独でノーと言える。それから、三分の二以上になりますと、特別決...全文を見る
○佐々木(憲)委員 株主総会をやりますと、今は国が、代表が一人参加するだけなんですね、一〇〇%持っていますから。ですから、とりわけ財務大臣の権限というのは非常に強いわけです。それで、総務大臣は許認可に関連をする権限がある。ですから、株主総会というふうになりますと、財務大臣の意思、...全文を見る
○佐々木(憲)委員 これからどうこたえるかというものは一つの判断材料でしょうが、これまでの経緯からいって、この上層部を許したら、この国には正義はなくなってしまうと言っているわけでありまして、与謝野大臣は、何かどこかで、鳩山大臣と考え方はほとんど同じだとか一心同体だとかというような...全文を見る
○佐々木(憲)委員 では、次に提案者に伺います。  三分の一以上ということですが、政府の判断で、先ほども少し答弁されましたが、例えば一〇〇%当面持ち続けていこう、こう判断すれば、それも可能ということでよろしいですね。
○佐々木(憲)委員 提案されている修正案では、「会社による危機対応業務の在り方及びこれを踏まえた政府による会社の株式の保有の在り方を含めた会社の組織の在り方を見直し、必要な措置を講ずる」というふうに書かれています。  これはどういう意味かという点と、見直すということは危機対応業...全文を見る
○佐々木(憲)委員 その見直しの期間ですね。この提案によりますと、「政府は、一の措置が講ぜられるまでの間、その保有する会社の株式を処分しないものとする」というふうになっていますね。つまり、新しい業務をビジネスモデルを含めてどうしていくかということ、それを見直して検討していくという...全文を見る
○佐々木(憲)委員 現在の政府の補正予算とも関連をして組まれている危機対応業務というのは、長期低利融資あるいはコマーシャルペーパーの買い取り、こういうものをかなり大きな会社に対して行う、直接そこに資金を供給するという内容になっているわけでありまして、しかも、損失が出ると国民が負担...全文を見る
○佐々木(憲)委員 アメリカのGMの危機などと日本の今の大企業の危機というのは、質が違うと思いますね。日本の場合には、製造業だけで百二十兆円という莫大な内部留保を抱えていますから、それを保有しながらさらに国から支援を受ける、これはやはりちょっとお金の使い方としては優先順位は低いと...全文を見る
○佐々木(憲)委員 時間が参りましたので、終わります。
○佐々木(憲)委員 日本共産党を代表して、銀行の株式保有制限法改正案について反対、日本政策投資銀行法改正案及び修正案については、原案に反対、修正案に賛成の討論を行います。  まず、銀行の株式保有制限法改正案についてであります。  本法案は、米国発の金融危機の影響で金融資産の価...全文を見る
06月09日第171回国会 衆議院 議院運営委員会 第41号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  本日、二人の参考人の意見表明の場が設定されましたが、これは改憲原案を審査する憲法審査会の規程づくりに向けて一歩を進めるためのものであり、私どもとしては、このやり方に賛成できないということを改めて表明しておきます。  ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 厚生労働委員会において審査中の臓器移植法改正案について中間報告を求める動議を本日の本会議の議題とすることに反対の意見を表明します。  脳死臓器移植によってしか命を救うことが困難な疾患を抱える患者を救う道を開くことは大変重要な課題です。移植を待ち望む子供たちを...全文を見る
06月11日第171回国会 衆議院 議院運営委員会 第42号
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○佐々木(憲)委員 私は、憲法審査会規程の制定の動議に反対です。  与党は、憲法に改正規定があるから手続法がないのは立法不作為だと、その改正手続法ができると、規程がないのは立法不作為だということを繰り返しているわけですけれども、しかし、審査会規程がないということが、何か国民の権...全文を見る
06月16日第171回国会 衆議院 議院運営委員会 第43号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党を代表して、臓器移植法改正四法案を本会議の議題とする動議に反対の意見を述べます。  六月九日の衆議院本会議で、臓器移植法改正法案の中間報告が行われました。その際、私は、厚生労働委員会で審議が尽くされていないのに、審議を打ち切って中間報告を行い、本会...全文を見る
06月19日第171回国会 衆議院 議院運営委員会 第45号
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○佐々木(憲)委員 参議院で否決された海賊対処法案等三案を衆議院で再議決する動議を議題とすることに反対する意見表明を行います。  憲法五十九条一項は、法律は衆参両院で可決したときに成立することを原則としております。それは、衆参両院で慎重に議論することによって審議を深め、その問題...全文を見る
07月02日第171回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  見たところ、定足数に達していないんじゃないですか。委員長、確認してください。
○佐々木(憲)委員 きょうは、与党側がこの質疑を強力にやってくれということで、いわば本会議の趣旨説明をせず、議運でこの委員会にきょう付託をした。しかも、議決をして付託しているわけです。その上で、質疑をしたら定足数に達しない。もちろん、民主党の態度に問題があると私は思うけれども、し...全文を見る
○佐々木(憲)委員 それはいつ返したんですか。返した企業は何社で、幾らなんですか。
○佐々木(憲)委員 まだ返していないということですね。
○佐々木(憲)委員 返すと言いながら、精査をしてからと。違法ではないと先ほど言いましたけれども、しかし、こういう企業から献金を受けること自体非常に重大な問題でありまして、これまでも大臣が今まで何人も、こういうたぐいの献金を返還しているわけであります。  ところが、まだ返していな...全文を見る
○佐々木(憲)委員 国民から誤解を招かないようにというようなことで答弁をされていたようですけれども、政治資金規正法を所管する総務大臣が、こういう形で献金を受けて、しかも返さざるを得ない、こういう状況は非常に私は問題だと思いますね。これは、大臣としての資格も問われかねないと思うわけ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 受け取るんですか、受け取らないんですか。
○佐々木(憲)委員 では、こういう事件に関連をした企業をどのようにチェックされるのか、その体制というのは大臣はどのようにとられているんですか。
○佐々木(憲)委員 私は、企業・団体献金そのものに問題があると思っているわけです。これは後でも具体的に申しますけれども、企業・団体献金をめぐりまして、さまざまな不祥事件が発生してまいりました。佐藤大臣以外にも閣僚の間で、指名停止になった企業から献金を受けて返却したという過去の事例...全文を見る
○佐々木(憲)委員 内輪のと言いますけれども、裁判で検察側の冒頭陳述というのがありまして、そこでも具体的な指摘があるわけです。しかも、何か大臣と民主党側が違うかのように言いますけれども、何が違うんですか。小沢代表の場合も二階大臣の場合も、政治団体、これを通じて、いわばダミーですよ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 呼ぶなら全部呼んだらどうですか、何か先ほどからある党だけが特別に呼べ呼べと、対象を絞って言われているようですけれども。  だから、与謝野大臣にしろ、あるいは二階大臣にしろ、この問題についてはっきりとした説明責任を果たしてもらう、場合によっては参考人ではなく証...全文を見る
○佐々木(憲)委員 何か、各党が合意されればなんということを言って、結局今までもそういう形で逃げてきたわけですよ。ちゃんと言ったらどうですか。やるべきだと言うなら、やったらどうですか。  私は、こういう問題が起こってくる背景には、企業・団体献金をもらって当たり前だというところに...全文を見る
○佐々木(憲)委員 日本経団連がどう言っているかというと、経団連は政治に対して、経済の現場の声を反映した明確で具体的な主張を展開し、積極的かつ組織的に働きかけることによって必要な政策を実現していくと言っているわけです。  自分たちが働きかけて、経団連の掲げる政策を実行させていく...全文を見る
○佐々木(憲)委員 そんなでたらめなことを言っておりますけれども、自民党が毎年毎年ここに出ているじゃないですか、党の幹部が。民主党だってそうだ。そういうやり方をして、いわば口頭試問を受けて回答して、そして点数をつけてもらって、Aが多ければ献金がふえますよ、こういうことをやっている...全文を見る
○佐々木(憲)委員 具体的な数字は皆さんのお手元にあります。  自民党、民主党への日本経団連からの献金は、そこにありますように、二〇〇三年から二〇〇七年、これを見ていただければわかりますけれども、自民党は大変忠実に経団連の言うことを聞いておりまして、しかも実行している、こういう...全文を見る
○佐々木(憲)委員 公明党までそういうことを言うのは、自民党と全く一緒だなと思いますね。  大体、景気が悪くなっても献金はふえているんですよ。二〇〇三年、二〇〇四年、二〇〇五年なんというのは、景気が悪かったのにふえているじゃないですか。点数が上がったから献金がふえているんですよ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 はい。  では、佐藤大臣に聞きましょう。  総務大臣、国の閣僚として、麻生内閣の閣僚として、今まで法人税の引き下げというのを過去ずっとやってまいりました。これは事実ですねと聞いているわけです。
○佐々木(憲)委員 法人税率は、以前は表面税率四二%だったのに、今は三〇%に下がっている。これは事実ですね。
○佐々木(憲)委員 要するに、経団連が主張したとおり実行しているわけですよ。だからAがふえているんですよ。そうでしょう。  消費税率の引き上げというのを今度出しましたね。今度は国税法案、その中に、三年後、二〇一一年、この中で消費税率の引き上げの法案を出しますと麻生総理も答弁して...全文を見る
○佐々木(憲)委員 いや、私が聞いたのは、政治資金規正法の基本精神を聞いたわけです。
○佐々木(憲)委員 企業、団体というのは、国民個人個人と同様の主権者ではありません。これは、もちろん選挙権を持っていませんし、企業、団体というのは経済力が大きい。大きな会社になるほど大きな力を持っている。だから、個々の国民とは比べ物にならぬ力を持っているわけですね。したがって、企...全文を見る
07月03日第171回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  きょうは、政党助成法の改正案についてお聞きをしたいと思います。  政党助成金というのは、国民一人二百五十円の計算で、毎年三百二十億円が国庫から政党に交付されているわけであります。私は、この制度というのはいわば国民に強...全文を見る
○佐々木(憲)委員 莫大な金額が交付されているわけです。  各党は政党助成金に頼る党財政になっていると言われておりまして、私どもはこれを受け取っておりません。日本共産党は、全国に支部が二万二千、四十万人を超える党員がおりまして、党の財政は個人献金を募る、これをベースに賄っている...全文を見る
○佐々木(憲)委員 非常に依存率が高いわけでありまして、いわば国民の税金に依存した形で党の財政が運営されている。  これは、いわば汗を流さずに自動的にお金が入るというような仕組みでありまして、国民の中にはこういう声があるわけですよ、政党助成金を受け取っている政党は国民の痛みがわ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 痛みがわかるから数が多いんだという葉梨さんの答弁でしたけれども、私が聞いたのは、六五%という非常に高い依存率になっているわけで、一体、個人献金を募っていくような、そういう努力というのはあったのかなと。したがって、税金からいわば懐に入るような状態で痛みがわかるの...全文を見る
○佐々木(憲)委員 五十二億円もため込んでいるんですね。自民党三十一・六億円、大変な金額をため込んでいる。これは税金をため込んでいるんですよ、簡単に言えば。民主党は五・五億円、公明党九・二億円、社民党四・九億円、こういうものであります。  私は、こういうものは国に返還すべきでは...全文を見る
○佐々木(憲)委員 解散したときの問題は次の質問で行います。  そこで、事実ですが、大臣、今まで政党助成金を返還した事例というのは一例でもあるんでしょうか。あるいは、返還を大臣は命ずることができるとなっておりますけれども、それはどういう要件があれば返還を命ずることができるんでし...全文を見る
○佐々木(憲)委員 過去に、今一例挙げましたけれども、これは玉沢徳一郎元農水大臣が領収書偽造ということで問題になりまして、その偽造分のみ返還した、これは二百五十五万円ということであります。  今言われたように、現行法でも返還命令はできるわけです。ですから、今回法案を出してきた理...全文を見る
○佐々木(憲)委員 さて、そこで過去の事例の点ですけれども、昨日の質疑の中で近江屋議員は、過去に解散直前に政党交付金をほかの政治団体に寄附した事例ということで挙げたのが、二〇〇三年九月二十六日の自由党の解党の例でありました。小沢一郎氏が党首であった自由党が、解党当日に約五億六千万...全文を見る
○佐々木(憲)委員 何かよくわからない説明ですが、要するに、新進党が解党されたときに、新党平和が二十三億八百万円、黎明クラブが十一億二千三百万円を分配された。新党平和は、九八年分の政党助成金十五億二千八百万円の一部を加えて二十九億七千六百万円、黎明クラブが十一億二千三百万円。です...全文を見る
○佐々木(憲)委員 当時も新聞でいろいろ報道されておりまして、分割された政党助成金というのはおかしいじゃないか、こういうふうに報道されているわけです。  私は、政党助成金そのものが、これはもう制度として廃止すべきだと思っておりますが、国民の税金だから大変貴重なものであるというふ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 〇九年度から国会議員の関連政治団体は一件一万円を超える全支出について収支報告書への領収書の添付が必要になり、一円以上の領収書の保存が義務として課せられる、こういう原則になったわけです。ところが、政党助成金は五万円以上のままなんですね。国民の税金を原資にしている...全文を見る
07月08日第171回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  私は、日本共産党を代表して、公職選挙法の一部を改正する法律案に賛成、政党助成法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。  最初に、公職選挙法についてです。  我が国の供託金制度は、制度導入以来、供託金、没収点...全文を見る
07月09日第171回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  この審議の参加状況を見ますと、提案している民主党は何か半分以下しかいないし、公明党はだれもいない、自民党は半分しかいない、こういう状況ですから。先ほどの午前中の質問を聞いておりますと、他党を批判するのに大騒ぎしながら、...全文を見る
○佐々木(憲)委員 ぎりぎりということですけれども、私は、本当にふまじめな対応だと思うので、こういう問題はきちっとして理事会でも議論してもらいたいと思います。  では、本題に入りますけれども、鳩山代表の個人献金問題というのはこの委員会で何度も取り上げられましたが、私どもは、真相...全文を見る
○佐々木(憲)委員 大変率直なお答えだと思うんですね。我々もよくわからないわけですよ。なぜ、二〇〇五年から二〇〇八年の四年間で、百九十三件、約九十人分で二千二百万円という大金が、訂正せざるを得ないような、事実に反する記載をされたのか。亡くなった方もいたとか、献金したことがないとい...全文を見る
○佐々木(憲)委員 いや、私が聞いたのは、本人からそういう話が、つまり公設秘書の話があったのかどうか、そして、なぜその秘書に確かめなかったのか、それを聞いているんです。
○佐々木(憲)委員 先ほど篠原提案者がよくわからないとおっしゃったわけですが、やはり党内で事実関係をきちっと確かめるということをやることが大事ではないかと思うわけです。つまり、推測するとか、こう聞いているというようなことでは説明が果たされたというふうには世間では受け取られないわけ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 私は別に党略的に攻撃しようと思っているわけではなくて、事実関係をきちっと明確にすることが大事なことではないかと思うから質問をしているわけでございます。  例えば、個人献金が少な過ぎたから、それをふやすためにやったんだという説明、そう推測するという説明がありま...全文を見る
○佐々木(憲)委員 公開をすることによって国民のチェックの対象として提供し、そして不断の監視のもとに置く、そういうことであるならば、私の個人的な預金から使ったんだという説明をされているわけですから、当然それを証明するものが提出されているのかどうか、これはやはり大事な点だと思うので...全文を見る
○佐々木(憲)委員 提出されたのなら提出されたとお答えになるはずですから、今の答弁ですと、これは提出されていないということだと思うんですね。  そうなりますと、口頭ではこれは個人預金であるということで説明をされていますけれども、それを証明するものがないと、出所が明らかにできない...全文を見る
○佐々木(憲)委員 私が聞いたのは、個人献金と企業・団体献金というものの性格が違うのではないかと。つまり、主権者たる国民が政治参加の一形態として行うものと、企業や団体というのは性格が違いますね、目的が。そういう組織ですね。これはやはり違うのではないかと聞いたわけです。
○佐々木(憲)委員 企業について、何か、個人と同じように社会の一員だから献金して当然である、権利があるんだ、こういうふうに言われました。しかし、私は違うと思うんです。  この八幡判決について、一九九三年、衆議院の政治改革に関する調査特別委員会に元最高裁長官の岡原さんというのが出...全文を見る
○佐々木(憲)委員 三年後とはいいながら企業・団体献金を全面禁止という法案を出されているわけですから、企業・団体献金を認めるというのであれば、この法案を出す必要はなかったんじゃありませんか。何のためにこの法案を出しているのか疑われるような答弁じゃないかなと私は思いますよ。  長...全文を見る
○佐々木(憲)委員 企業が献金をするということは、これは何か見返りを求めないものとしてやるものがあるかのようにおっしゃいましたけれども、それであるなら、きちっと、例えば企業が税の負担をする、あるいは社会保障の負担をする、そういう形で社会的貢献を行うべきであって、特定の個人あるいは...全文を見る
○佐々木(憲)委員 民主党の党本部への個人献金額というのは幾らぐらいあるんでしょうか。  それから、個人献金が集まらないから経過措置として三年間は企業・団体献金に依存するんだということなんですけれども、それは、個人献金を集めないからではないんですか。集める姿勢がやはり大事だと思...全文を見る
○佐々木(憲)委員 民主党は、本部と政治資金団体合わせて四百万に満たないということなんですけれども、個人献金でいいますと、自民党は、本部で三億六千七百万、政治資金団体の国民政治協会は一億八千七百六十八万。約五億五千万ぐらい、個人献金ですね、自民党の方は。それから、公明党は、本部で...全文を見る
○佐々木(憲)委員 今の説明だとちょっと理解できないんですが、以前は、そういう基準なしですべて禁止しようと野党四党でやったんですよ、民主党も含めて。合意してやっていたんです。それを、何かえらい規制緩和しちゃって、一億円までオーケーですよというようなことではおかしいんじゃないかとい...全文を見る
○佐々木(憲)委員 時間が参りましたので終わりますけれども、企業・団体献金は、基本的には認めるといいながら、いろいろな間違ったお金が入りそうだから全面禁止をする、しかもそれは三年後と。その間受け取るわけですね。私は、すぐやめた方がいいと思います。  それから、では、個人献金が集...全文を見る
09月18日第172回国会 衆議院 議院運営委員会 第2号
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○佐々木(憲)委員 鈴木宗男氏の外務委員長については、同氏の一連の利権疑惑にかかわって本院がとってきた立場及びそれらにかかわる刑事裁判が係争中であることなどを考慮するならば、同氏を委員長に選任することは全く不適切であると思います。委員会を代表し、委員会の円満かつ公平な運営に携わる...全文を見る
11月10日第173回国会 衆議院 議院運営委員会 第4号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  二点お聞きしたいと思います。  まず第一点は、焦点となっております国家公務員制度改革についてです。  公務員制度改革で一番大事な点の一つは、労働基本権の回復問題であります。  憲法第二十八条が保障いたします労働基...全文を見る
○佐々木(憲)委員 ありがとうございました。
○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  天下りの問題についてお聞きしたいと思います。  一昨年の公務員法改正で、政府は省庁による天下りあっせんは廃止するといいながら、官民人材交流センターという新たな天下り、天上がりあっせん機関をつくるということをやりまして...全文を見る
11月16日第173回国会 衆議院 議院運営委員会 第5号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党としましては、残り二週間という限定された会期のもとで、国民生活から見て緊急性のあるものから審議に入るというのは必要なことだと思っております。その意味で、あすの本会議では、金融問題とインフルエンザ、この二つを議題とすることについては賛成いたします。 ...全文を見る
11月17日第173回国会 衆議院 議院運営委員会 第6号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  人事官の同意人事について意見を述べます。  人事院は、国家公務員制度に係る中立、専門の独立行政機関として、現行の国家公務員法が憲法二十八条が保障する公務員の労働基本権を制限していることへの代償機能としての役割を担うと...全文を見る
11月17日第173回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  きょうは、最初でありますから、お二人の大臣の基本姿勢を幾つか確認しておきたいと思います。  鳩山内閣では、「政・官の在り方」という閣僚懇談会申し合わせが行われまして、大臣規範に定める服務の根本基準等の遵守を徹底する、...全文を見る
○佐々木(憲)委員 所管する関係業界から政治献金を受け取るかどうかということは大変重要な問題でありまして、これは政官業癒着の一つの問題として今までも随分議論になりました。  以前、私も新しい大臣が就任するたびにこの問題をお聞きしておりまして、お隣におられる山本有二金融担当大臣だ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 一切するつもりはないということでありますから、十二月はどんな形になるのかもきちっと監視をしたいと思っております。  それで、次に消費税の問題についてお聞きをしたいと思います。  民主党の鳩山総裁は、八月十二日に都内で党首討論会が行われた際に、消費税をいつま...全文を見る
○佐々木(憲)委員 一切ないということは、四年間ではなく、これを上げるということ自体、基本的に考えないということですか。
○佐々木(憲)委員 非常に明快な答弁だったと思います。少なくとも、この内閣としては四年間上げない、これは三党合意の中でも書かれている点でございます。  そこで、少し具体的にお聞きしますけれども、百七十一通常国会で成立をいたしました所得税法等の一部を改正する法律というのがあります...全文を見る
○佐々木(憲)委員 わかりました。それでは、二年の前に、つまりその時期に来る前に当然修正を内閣として提案するということだと確認をいたしました。  次に、税務行政についてお聞きしたいと思います。  財務省が現在採用している税務運営方針、これにはこう書いてあります。「納税者に対し...全文を見る
○佐々木(憲)委員 この委員会で取り上げた一つの例として紹介したいと思いますが、児童手当の差し押さえというのが、実は鳥取県の地方税の滞納処分として行われた事例がありまして、私は、これは非常に冷たい対応だったというふうに今でも思っております。  鳥取県で不動産業を営むAさんとして...全文を見る
○佐々木(憲)委員 それでは次に、亀井大臣にお聞きしますけれども、具体的な話で、自主共済の問題でございます。  今、知的障害者の団体ですとか、あるいはPTAとか開業医の団体、いろいろな団体が組織の中で、組織というのは一定の目的のためにつくられた組織ですね、その中でお互いに会員同...全文を見る
○佐々木(憲)委員 二〇〇四年の改正保険業法、これが実際に適用されて、これまでどおり活動ができなくなっている団体がたくさんあります。例えば、今御紹介した知的障害者の互助会は、民間保険が新商品をつくったけれども、保険料が高くなって継続できないというんですよ。それは、コストが当然いろ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 きょうは大変前向きな答弁が出てまいりまして、お二人の大臣ともぜひ、国民の要望にこたえる、そういう行政を実行していただきたいというふうに思います。  きょうはいろいろと後の日程も詰まっておりますので、私としては以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがと...全文を見る
11月17日第173回国会 衆議院 本会議 第4号
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○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表し、議題となりました中小企業金融円滑化臨時措置法案について質問します。(拍手)  中小企業・業者の営業は、年末に向けて極めて深刻な事態となりつつあります。最近の統計では、大企業、中堅企業の倒産は減少基調にありますが、負債五千万円未満の小規模...全文を見る
11月18日第173回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。きょう最後の質問でございますので、どうかよろしくお願いいたします。  きょうは法案審議の一番最初の日でございますので、基礎的な問題から議論をしていきたいと思います。  亀井大臣は昨日、本会議で私の質問にお答えになりまして...全文を見る
○佐々木(憲)委員 私も基本的に同じような認識を持っております。  その点に関連をしてといいますか、その点から見てということでありますが、事業仕分け、今盛んにやっているところでありますけれども、少し具体的にただしてみたいと思うんです。  今行われている事業仕分けというのは、確...全文を見る
○佐々木(憲)委員 財務省の視点からやっているというお話でございました。  きのう時事通信が「事業仕分けで極秘マニュアル 財務省の視点を指南 政治主導に逆行 行政刷新会議」、こういう見出しのニュースを流しておりました。  確認をしたいんですけれども、政府の行政刷新会議が二〇一...全文を見る
○佐々木(憲)委員 そうしますと、財務省が論点整理をして配付する資料、ここにその一部があります。こういうものがネットにも紹介をされて、ホームページに出ていますけれども、それ以外にあるのは、事務局が作成した、いわば事前にいろいろ議論したものを整理して、論点を整理したメモがあるという...全文を見る
○佐々木(憲)委員 民間の仕分け人ですけれども、だれがどのような基準で選定をしたのかという問題もあると思いますね。この民間人の仕分け人の選定は、行政刷新会議の事務局長が中心になって行われたというふうに言われておりますが、そういうこともあってか、元政府税調会長の石弘光氏、経済財政諮...全文を見る
○佐々木(憲)委員 亀井大臣のお気持ちはよくわかりました。  この事業仕分けという手法ですが、これは、鳩山内閣になって初めて突然出てきたわけではなくて、これは古川副大臣に確認しますけれども、行政刷新会議の事務局長が代表を務める構想日本、ここが推進してきたもので、小泉内閣時代、二...全文を見る
○佐々木(憲)委員 確かに仕分けの内容を見ますと、天下り先にそういう人たちのためのお金が流れていっている。そういう天下りの仕掛けを取り除くというのは非常に大事な点でありまして、我々も、一つの方法としてこういう方式を使ってやるというのは有効な手段の一つだとも思っております。ただ、問...全文を見る
○佐々木(憲)委員 きょうの毎日新聞の社説に、課題がいろいろ浮かんできたというふうに書いておりまして、科学技術に関する予算、これは教育も入ると思いますが、「費用対効果の側面だけから論じられない部分がある。社会保障、福祉も実際に現場の声を聞かないと、判断は難しい。」こういうふうに指...全文を見る
○佐々木(憲)委員 わかりました。  亀井大臣は、九月十七日の記者会見でこういうふうに言われました。記者の方から質問がありました。モラトリアムについてお伺いさせてください、端的に言うと、借りた金を返さなくてもいいという政策だと思うのですけれども、こう問いかけられて亀井大臣は、そ...全文を見る
○佐々木(憲)委員 私が先ほど引用させていただいたのは、金融庁のホームページで記者会見の記録があるんですね。九月十七日の記者会見、金融庁会見室で行われたもの、これはもう一番正確なものだろうと思うので、そのまま読ませていただいたわけであります。  だから、三年間ぐらいは猶予して頑...全文を見る
○佐々木(憲)委員 中身を出していただくというのが非常に大事だと思います。今回のこの法案に魂を吹き込むのかどうか、そのかぎは検査マニュアルとガイドライン、この二つにあると思うんですね。ですから、その内容がどうなるかというのが、我々、法案を判断する場合の大事な基準になるわけでござい...全文を見る
○佐々木(憲)委員 これは委員長にお願いですけれども、この検査マニュアルとガイドラインについては、法案の採決の前に提示をしていただくよう理事会で協議をしていただきたいと思います。
○佐々木(憲)委員 つまり、判断の一番のかぎになる部分ですので、それが出ないと、何か入れ物だけ通せと言われても、中に入っているものが何かがわからないわけですから、なかなか判断のしようがありませんので、ぜひお願いをしたい。
○佐々木(憲)委員 法案を早く通すためにも早く出していただきたいと思います。  もう時間がありませんが、もう一点だけ。  体制整備というのが今回もう一つ法案の中で重要な柱になっております。実施状況と体制整備、その開示、それから、それに実効性を持たせるために虚偽の報告があった場...全文を見る
○佐々木(憲)委員 個々の銀行がどうかというぐらいは、これは別に、何かペナルティーを科すようなものではないわけですから、きちっとやっていればその銀行の評価が上がるわけですから、そのぐらいはやっていただけないと、開示と言われても余り意味がないな、そういうふうに思います。  それか...全文を見る
○佐々木(憲)委員 時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
11月19日第173回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  参考人の皆さん、本当に御苦労さまでございます。  まず、村本参考人にお伺いをいたします。  先ほど配付をされました資料を見せていただきました。この四ページの中小企業の企業数、これは中小企業白書の各年版からとったらし...全文を見る
○佐々木(憲)委員 中小企業が減っていく理由というのはいろいろな理由があると思いますけれども、受け継ぐ人がいないというのも、これはやはり展望がなかなか出てこないからでございます。  今の内需が、とりわけ家計が非常に冷えておりまして消費が低迷をする、こういう中で、やはり最終需要で...全文を見る
○佐々木(憲)委員 ありがとうございます。  次に、永易参考人にお伺いします。  金融庁の素案骨子がこの法案について出たときに、あなたは記者会見で、当初の想定よりかなり変わってきた、金融機関の主張をある程度理解してもらえたのではないかというふうに述べておられます。  当初は...全文を見る
○佐々木(憲)委員 銀行は、以前の金融危機、これを乗り切るというようなことで公的資金の投入ということが行われて、国民の税金が三十兆円投入されました。返済不能もそのうちかなりありました。そういう状況のもとで、今回、社会的な役割をもっと果たしなさい、こういうことで、亀井大臣が銀行の役...全文を見る
○佐々木(憲)委員 終わります。ありがとうございました。
○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  法案の審議が続いておりまして、私は、きょうの採決という話がありますが、この採決はやるべきではないと思っておりまして、審議を続行すべきだということをまず申し上げておきたいと思います。  そこで、亀井大臣、法案は、中小企...全文を見る
○佐々木(憲)委員 ともかく全文がないとなかなかこれは、今の大臣の答弁だけではもう一つはっきりしないんです。だから私は、あしたもぜひ委員会をやってもらいたい。そして、可能な限りさらに充実した内容を提示してもらいたいということを申し上げたいと思います。
○佐々木(憲)委員 時間ですので終わりますが、まだやりたいと思っております。
○佐々木(憲)委員 私は、日本共産党を代表しまして、中小企業金融円滑化法案に対して討論を行います。  その前に一言申し上げたい。  法案についての質疑はまだ始まったばかりでございます。それにもかかわらず、本日、参考人の御意見を聴取した直後にこのような形で採決を強行するという与...全文を見る
11月20日第173回国会 衆議院 本会議 第6号
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○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、中小企業金融円滑化法案に対する討論を行います。  この法案についての質疑は始まったばかりでありました。にもかかわらず、十九日午前、財務金融委員会で参考人の御意見を聴取した直後に民主党が一方的に強行採決を行い、その上、本会議に緊急上程す...全文を見る
11月25日第173回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  まず、藤井財務大臣にお聞きをしたいと思います。  税務行政について、前回私が質問をしたときに、大臣は、税務運営方針、これが税務行政の基本である、こういう明快な答弁をいただきました。民主党はマニフェスト、民主党政策集で...全文を見る
○佐々木(憲)委員 私ども日本共産党も、今から十七年前、一九九二年二月ですけれども、納税者憲章の提案というものをやっておりまして、この実現のためにずっと今まで奮闘してまいりました。  当時、税務署による人権無視の税務調査、強権的な徴税というものが大変大きな問題になりました、現在...全文を見る
○佐々木(憲)委員 そういう意味でいいますと、これは日本はおくれていると言っていいと思うんですね。一九七〇年代から八〇年代にかけて、こういう制定が欧米諸国で次々と行われました。例えば、アメリカの納税者の権利章典、フランスの税務調査に関する憲章、イギリスの納税者憲章、カナダの納税者...全文を見る
○佐々木(憲)委員 では次に、亀井大臣にお聞きをしたいと思います。  前回私は、この中小企業金融円滑化法に関連をして、農家や漁業をされている方はどうか、これは適用になると。それで、私のところにこういう訴えが来ているんです。  高齢者、年金生活者ですね、さまざまな保険料を払って...全文を見る
○佐々木(憲)委員 わかりました。  では次に、三大メガバンクでありますが、この融資が、中小企業向け、しっかりやられているかというと、私は、そうではない、現状は違うんじゃないかと。そこで確認したいんですけれども、三菱UFJ、みずほ、三井住友の三大メガバンクのグループで中小企業向...全文を見る
○佐々木(憲)委員 これは、亀井大臣、大変大きな減少なんですよ。一年間で四兆円減っているんです。中小企業への資金供給というのは銀行の本来の役割であるとみずほグループの社長も言っていながら、こんなに減っているわけです。なぜこういう事態になっているのか。貸し渋り、貸しはがしというもの...全文を見る
○佐々木(憲)委員 三大グループとも黒字経営なんですね。普通株の公募増資などによって資本増強も進めております。各行とも預金が貸し出しを上回る金余り状況にある。これは貸し出しの体力はあるわけです。それでいながら中小企業の融資というのは減少している。  今回、中小企業金融円滑化法と...全文を見る
○佐々木(憲)委員 金融というのは、各企業の営業を、あるいは経営の将来を支えていくものですから、金融だけで解決するわけじゃありませんので、確かに言われるように、各中小企業が経営が成り立つ、その成り立つ前提としては需要がしっかり伸びていく、特に家計を中心とする民需が伸びていくという...全文を見る
○佐々木(憲)委員 ありがとうございました。終わります。
11月30日第173回国会 衆議院 議院運営委員会 第10号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  今回の会期延長の提案について、意見表明をさせていただきます。  今回、与党が会期延長を提案せざるを得なくなったのは、強行採決を行うなどの強引な国会運営を行って、審議時間をつぶしてきたことにあります。この点での反省が全...全文を見る
12月04日第173回国会 衆議院 議院運営委員会 第12号
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○佐々木(憲)委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。  同意人事について意見を述べます。  自民・公明政権にかわる民主党中心の政権が誕生して、国会同意人事をどう考えるべきか、改めて問われています。  国会同意人事の内容はさまざまであります。  内閣から独立した機関であ...全文を見る