佐々木憲昭
ささきけんしょう
当選回数回
その政治家、仕事してる？
佐々木憲昭の2010年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 01月15日 | 第173回国会 衆議院 議院運営委員会 第13号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 この衆議院の予算については、従来、日本共産党としては、文書通信交通滞在費、これを抜本的に見直すべきだという主張をしてまいりました。 その理由は、遠距離から国会との往復ということで活動されている議員の方と東京都内の自宅から通っておられる議員の方の経費は、おの...全文を見る |
| 01月19日 | 第174回国会 衆議院 本会議 第2号 議事録を見る | ○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表し、財政演説について質問いたします。（拍手） 昨年の総選挙で、主権者国民が自民・公明政権にノーの審判を下したことは、前向きの歴史的一歩でありました。国民の願いは、暮らしの苦難から抜け出したい、これまでの政治を根本から変えたい、そういう切実...全文を見る |
| 02月12日 | 第174回国会 衆議院 予算委員会 第10号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 鳩山総理と民主党幹事長の秘書、現職議員、相次いで逮捕されたり起訴される、このことは極めて異常な事態であります。昨年の総選挙で、国民は自民党・公明党政治にノーの審判を下しました。長く続いた自民党の政官業癒着の利権構造を変...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 国会議員は、その地位を利用して不当に資産をふやしたり蓄財をするということはあってはならない。そのため、資産等公開法に基づいて資産報告と所得報告が義務づけられております。 ちょうど四日前に衆議院議員の資産公開が行われました。まず事実を確認したいんですけれども...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 プライベートといっても、これは政治家の資産ですから、資産公開の法律に基づいて国民に公開されているものであります。十三銘柄、三百七十九万六千八百四十株、これが報告されていると思います。 次にお聞きしますけれども、受け取っているブリヂストン株の配当、これは幾ら...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この配当は、ブリヂストン株だけで年間五千六百万円から九千百万円の配当を受けております。七年間で合計いたしますと、五億二千万円の配当金が総理の手に入っているわけでございます。これは間違いありませんね。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 私はブリヂストン株について聞きましたが、何か違いが、資産報告で間違った報告をされているんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 総額はほとんど変わらないということで、若干何か違いがあるかのようなお話でしたが、七年間で合計五億二千万円という大変な配当金でありまして、ついでにつけ加えて言いますと、弟の邦夫さんも七年で五億五千八百七十五万円の配当を受けている。兄弟合わせて十一億円の配当であり...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 このパネルを見ていただきたいんですが、これは私が勝手に書いたのではなくて、総理が提出した所得報告書の数字をそのまま写したものであります。ここには配当所得が、例えば二〇〇五年で千四百万円、二〇〇六年八百四十万円、二〇〇七年八百四十万円、二〇〇八年八百四十万円と記...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ブリヂストン株で、例えば二〇〇八年、八千四百万円の株式配当が実際にあったわけですね。ところが、源泉分離課税と言いますけれども、資産報告、特に配当所得の報告にはこういう形で書いている。つまり、実際に入った配当と報告する中身というものは、明らかにこれはずれがあるわ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは制度上の問題は確かにあるかもしれない。ですから、実際の所得について国民にきちっと報告をするというのは政治家の務めでありますから、制度上の問題があるならそれを是正する、そういう方向に踏み出すべきだと私は思います。 もう一点伺いたいのは、先ほど、株式の配...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 源泉分離課税を行っている場合、例えばブリヂストンだけでいいましても、八千四百万円の配当がありますと八百四十万円の減税を受けるということになるわけです。ほかの株も合わせますと、総理の場合は大体八百七十万円の減税ということになります。二〇％課税されるべきところを、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 大資産家優遇の減税ということで、我々は、この証券優遇税制については是正をして本則に戻すと。大体、アメリカ、ヨーロッパでも、三割ぐらいの課税になっているわけです。日本だけが一〇％というのはおかしいんです。 その是正をやって、総合課税できちんと納税をする。その...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 個人献金が集まらないから政党助成金あるいは企業・団体献金というような議論もありますけれども、政党助成金、つまり税金を受け取って、また企業・団体献金も受け取っていながら個人献金をといっても、献金する側からいうと、そういう姿勢の政党には献金したくないという感じにな...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 政治資金収支報告書などによりますと、小沢一郎氏が党首だった自由党は、二〇〇三年九月二十六日に解散をして民主党と合併をいたしました。その前に自由党が持っていたすべての資金、十三億八千二百万円を改革国民会議という政治団体に寄附をしています。その中には政党助成金約五...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 収支同額ということは残金ゼロということであります。 私はここに、改革国民会議の収支報告書というもののコピーを持っております。これを見てびっくりしたんですけれども、自由党を解散したその日に寄附を行っておりまして、しかも、その中には自動車五台、敷金、こういうも...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 驚くべき答えでありまして、政治資金管理団体、政治家個人の資金管理団体というものは不動産を買うということについて法律上の禁止はないといいながら、こういうことをやっているのは小沢一郎さんだけなんです、これは何度もここで確認されていると思いますが。そういう状況は極め...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 やはり、政治をゆがめる一番の根本にあるのは企業・団体献金でありまして、この根源を絶つということをやらないと、いつまでたってもこういうことが繰り返される。今まで何度も自民党時代からこういう状況が繰り返されてきた。ここにメスを入れて根絶をするということが今一番必要...全文を見る | ||
| 02月16日 | 第174回国会 衆議院 本会議 第7号 議事録を見る | ○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、所得税法等改正案等について質問します。（拍手） 議題となった法案は、政権交代後初めて出された本予算関連の国税法案であります。問われているのは、自民・公明政権の政策を抜本的に切りかえることができているのかどうかであります。 まず、...全文を見る |
| 02月19日 | 第174回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 きょうは、初めての所信質疑でありますので、今後の議論の前提となる点を確認していきたいと思います。 まず、菅財務大臣にお聞きしますけれども、大臣は、この約十年ぐらいの間を振り返りまして、経済格差というものが拡大した、...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 確かに、それまでも格差は拡大しつつあったと私は思いますけれども、二〇〇一年、小泉内閣が成立して以来、急速に格差拡大したと私自身は感じております。 一つは、非正規雇用が非常に大幅にふえまして、不安定な雇用が広がり所得が低下する、ワーキングプアと言われる人々が...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今の菅大臣の御答弁のかなりの部分、賛同できるところがあります。 ただ、構造改革というものは、いい面もあったといいますけれども、私は、かなりいい面は少ないというか、ほとんどないんじゃないかと思っていまして、競争力のあるところ、あるいは強いところを応援すれば全...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 アメリカ、イギリスでは、所得税の最高税率を引き上げる、あるいは株の配当の税率の引き上げというのを実行しております。この点は私は注目しておりますが、大臣、どう評価されていますでしょうか。私は、これは参考にすべきだと思いますが、いかがでしょう。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 亀井大臣にお聞きします。 このところ、経済情勢は非常に厳しいものがありまして、中小企業の倒産も非常にふえております。サラリーマンは、リストラですとか賃金の抑制ですとか、生活が大変苦しい。 そういう中で、昨年の臨時国会で成立した中小企業金融円滑化法、これ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 実数を確認したいんですけれども、債務者が中小業者の場合、それから住宅資金の借入者の場合、この申し込み、実行、謝絶、それぞれについての一番新しい数字、これを示していただきたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは比率としては非常に高いと思いますが、全体の数が中小企業の場合は一万五千件、それから住宅ローンは四千件でありまして、九行ですから全体の中の一部ということかもしれませんが、しかし、まだこれは周知徹底が足りないように私は感じておりますので、その点をぜひ徹底して...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 一月二十二日の金融庁政策会議で、共済事業の規制のあり方に係る検討についてという議題が出されております。 既にいろいろな聞き取りもされていると聞いておりますが、今までどおり、自主的に、かつ健全に活動しているこういう自主共済、互助会を継続したいと思っている方々...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 以前、政府が自主共済、互助会の調査をしたことがあります。対象となったのは四百三十一で、そのうち廃業したのは四十六件ということですが、廃業の理由というものは一体何なのか、これを示していただきたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは聞いていない方がおかしいと思いますよ。要するに、やれなくなって廃業しているのか、自主的に廃業と言いましたけれども、私はかなり深刻な事態に陥って廃業しているのが相当あるんじゃないかと思うんです。 例えば、知的障害者の互助会がありますね。今までどおりどう...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 新保険業法が施行されて、かなりの互助会が廃業に追い込まれております。ある県の知的障害者の互助会というのは、入会金あるいは掛金を集めることができなくなって、基金が底をついて解散をせざるを得ない。あるいは、民間の保険にしようがないから入る、そういう場合もこれまでの...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 具体的な指示をして、つぶれたらもう復活は非常に難しいんですから、やらせる、今そういうふうにしたいという意向は伺いましたが、具体的に指示してやりますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは具体的に本当にやっていけるようにしていただきたい。これは本当に死活問題でありまして、以前は保険もきかないようなそういう方々が、保険会社はやってくれないので、自分たちでしようがないから助け合って少しでも援助しようということでやっているわけですから、それが、...全文を見る | ||
| 02月24日 | 第174回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 議題となりました法案は、政権交代後初めて提案された国税関連法案であります。民主党中心の新しい政権が税制をどのように変えようとしているのか、それを確認するために質問をさせていただきます。 まず、初歩的なことですけれど...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 相続税その他の場合も資産課税ということになりますが、そういう場合も、資産というものがあって、それを売却して納めたり物納で納めたり、不動産の場合はですね、そういういろいろなことがあると思います。 しかし、所得とか利益の全くない方に幾ら税金を納めなさいと言って...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 簡単に言いますと、低所得者の場合は、日常の生活費、購入の場合に一定の金額が必要なわけですね、暮らしていく上で。それが、高額所得者になりますと、その部分は確かにふえますけれども、しかし、そんなにがばっと大きく、どんとふえるということはないわけでありまして、比率か...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 生活費に課税をすることは、生活が破壊されるといいますか、そういうことにつながりかねませんので、私は、生計費というものをしっかりベースとして押さえて、その部分には課税をしないという基本原則に基づいて政策を発想するということが大事だと思います。もちろん給付の問題は...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私の考えでは、生計費非課税という原理原則というものは余り軽々に崩してはならないと思っておりまして、給付はさらにそれに上積みをする形で、つまり、その基本ベースのところの考え方というのはきちっとしていただきたいというふうに思っております。言われることはよくわかりま...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私なんかは、これは大変な疑問を感じるわけであります。 このような高額所得者の負担軽減というのがもたらされた最大の要因の一つは、やはり証券優遇税制というようなものがあると思います。株式の譲渡益あるいは配当所得、この税率は、本来二〇％だったのが一〇％に軽減され...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 大衆課税を軽減するというようなお話がありましたが、私がお配りした三枚目の表を見ていただければわかりますように、譲渡益の部分についていいますと、わずか全体で四・五％の方々に六九・二％の所得が集まって、ここに減税がどんと行っているわけですから、減税だけで千六百六億...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 株価を上げるために減税というような話がありますけれども、減税、つまり税が重いから株価が下がっているわけじゃないんですよ。重くなれば下がるという話じゃなくて、これはやはり経済全体の活性化というものが基本であって、それを何か税の方に責任を持ってくるというのが間違っ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 もう一つは、所得税の最高税率の引き下げの問題です。 この間、一九八二年に七五％ぐらいだったのがどんどん下がって、七〇％、六〇％、五〇％、三七％。これもかなりの税収減につながったと私は思います。それから、大きな会社に対して減税がかなり集中した。法人税率、表面...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 さて、その一方、では庶民の側はどうか。負担は本当に軽減されてきたのかというと、私は、負担がどんどんふえてきたのが現状だと思うんです。 次のページをあけていただきますと、特に小泉内閣以来、構造改革路線、この中身は一体何なんだと。あいまいな、何か改革をやるかの...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 集計しなければ個人の家計の負担というものがわからないんだから、だから集計しているんですよ。だれか、どこかが負担してくれれば集計する必要はありません。余分なことは言わなくてもいいんですよ。 大企業には減税、庶民に増税、負担増、こういうことなんですね。だから、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 日本経済の発展というものを考えた場合、最近非常に輸出依存型の成長と言われてまいりまして、自動車、電機などを中心に輸出を拡大するということに専ら依存した成長が続いてきたと思います。それがリーマン・ショック以来の海外の需要の冷え込み、輸出の低迷という中で、国内の需...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 フランスではサルコジ大統領が、銀行員に二万七千ユーロ、約三百五十万円超の賞与を払う場合に、超過分の五〇％相当額の特別税を銀行に課すと発表したというニュースは伝えられていると思います。 いずれにしても、国際的な状況は、今までのような所得の高い層に減税をやると...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 もちろん、税制だけですべてうまくいくわけではございません。しかし、税制というものの中にその政権の考え方、基本的なスタンスというものが非常によくあらわれるものですから、きょうはそこのところを中心にお聞きをいたしました。 もちろん、予算全体でいいますと、予算全...全文を見る | ||
| 02月25日 | 第174回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号 議事録を見る | ○佐々木（憲）分科員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 もう夜の十時半を過ぎておりまして、大変遅くまでお疲れさまでございます。私が最後ですので、どうかよろしくお願いいたします。 まず、前原大臣に確認をしたいんですが、高速道路、高規格道路、こういう大型の公共事業を進める...全文を見る |
| ○佐々木（憲）分科員 私がきょう取り上げたいのは、岐阜県岐阜市を通る予定の高規格幹線道路、東海環状自動車道の問題であります。 もとの計画では岐阜市の御望山という里山をトンネルを掘って抜けていく、こういう構想であります。 配付した図を見ていただきたいんですが、この計画は点々...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 こういう危険な地域だからこそ、トンネル計画の都市計画決定に当たって、県の都計審で旧建設省あてに附帯意見というのが出されました。安全性について地域住民に十分説明することと明記されたわけです。 この附帯意見に基づきまして、国交省によって、行政それから専門家、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 検討会の結論は、「御望山の安全性は確認されない」という結論です。ですから、当然、別のルートを検討する。道路をつくるなというんじゃないんですよ、つくる場合のルートを変更してほしいというのが結論だと思うんですね。 私は、別なルートを検討することになるんだろう...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 いろいろ長い説明がありましたが、要するに、地元にアンケートをとりましたと。その中で比較的Ｂルートが多かった、それから安全性の検討をした、これはボーリングをやったとかそういうことなんですが。 ここでアンケートということなんですが、本来、アンケートというのは...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 それで、具体的な資料を見ていただきたいんですが、次のページに「道からの手紙」というものがあります。「計画の再検討について、あなたの声をお聞かせください。」アンケートがこれでとられたわけです。もともとは少し大判のこういうものであります。 そして、この中にこ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 結局、岐阜国道事務所が書いたものであると。何でこういう書き方をするのか。全く客観性がないですよ。 それで、Ｂだけが安全であるかのように書いていますが、ＡとＣについては何も書いていない。Ａはもっと安全で、Ｃはさらに安全だ、そういう専門家の意見を聞いておりま...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 これは第三者が見て評価してＢが一番いいと言ったのじゃなくて、国交省の出先機関でそういうふうに判断をし、そういう角度からアンケートをつくった、こういうことがはっきりしました。 さあ、それでは、このアンケートの結果なんですけれども、その後の報告によりますと、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 一番危険性を感じている黒野地域の方々の結果がどうかというのは、私はぜひ出していただきたい。それはできるというわけですから、後でここに、ここでいいのか、私自身にも報告をしていただきたいと思いますが、いかがですか。大臣、どうですか。 | ||
| ○佐々木（憲）分科員 この調査は、アンケートと、もう一つ調査をやったというわけです。その調査は、ボーリングも含めてやったというんですけれども、三者構成で参加をしていた専門家がいますよね。そして、その専門家も含めて三者全体で、御望山は安全性は確認されないという結論が出ていた。 ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 結局、この検討会の専門委員の意見を聞いていないんです。その専門委員の方々は怒っているわけですよ。再調査をするならば、なぜ我々検討会専門委員の意見を聞いて調査計画を立てなかったのか、多額の税金が無駄かつ不当に使われたと言わざるを得ない、こう言って怒っているわけ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 一億四千万かけてやったわけです。 もともと、この御望山は安全性は確認されていないんですから、したがって、別なルートを検討するというのであれば、わざわざこのボーリングをもう一回やる必要はないんです。だから、無駄にお金をかけて、しかも、その間、道路建設そのも...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 ちょっと歯切れの悪い答弁だったんですが。 要するに、計画を出していると言いますが、その計画自身は今までやってきた検討会と違うものが出ているわけですよ。検討会は、安全性に疑問がある、そういう結論を出したわけです。国交省は、独自に何か別な調査をやって、安全性...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 このＢルートというのは、かえって危ないと言われているんですよ。トンネルの中で曲がりぐあいがもっと激しくなるんですよ。専門家に言わせると、トンネルの中でカーブがこんな急カーブなトンネルはかえって危険であるという指摘もあるんですよ。 こういう指摘があるのに、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 それでは、ともかくもう一度確認をして、これだけ私がはっきりと具体的な事実を指摘しましたので、大臣のリーダーシップでやっていただくということを要請して、質問を終わりたいと思います。 | ||
| 02月26日 | 第174回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 最初に、政府税調のあり方についてお聞きをしたいと思います。 政府税制調査会、これは民主党政権になって大きく位置づけが変わったと思います。その内容がこれまでとどう違うのか、政府税調の位置づけについてまず菅大臣にお聞き...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 税制改正大綱を見ますと、納税者の立場に立って、公平、透明、納得の三原則、これを税制のあり方を考える際に常に基本とすると、立派な中身であると思いますが、述べています。政府税調のあり方、運営の仕方、当然この三原則を貫くというのは基本だと思いますが、先ほども透明性に...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 原則これは公開されていないということですね。 先日、二月二十三日、政府税調は、所得税、住民税の所得控除見直しに伴う社会保険料負担への影響を検討する作業部会の初会合が開かれたと報道されていますけれども、そこに出された配付資料、議事録、これはホームページではど...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうすると、一般の方が見ようと思ってもこれは見られないわけですね。 では、先日、二月二十四日、政府税制調査会専門家委員会の初会合に出された配付資料、議事録、これはホームページに公開されているんでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 近々公開されるということですが、この配付資料も当然公開するという理解でよろしいですね。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 最初にお尋ねをした部分については公開をされていないと。それから、二十四日の分はまだ日が浅いので公開していないと。したがって、私が指摘した部分についてはまだ何も公開されていないわけであります。 これは、新聞にはそういうことがあったということは報道されているわ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 いやいや、ちょっと話がずれておりまして、自公政権の時代でやっていた、少なくとも政府税調の話を私はしているんですよ、政府税調の話を。総会はもちろんですけれども、小委員会、それからワーキンググループの議事録、配付資料、こういうものも全部公開していたんですよ。 ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 いや、ホームページで公開をしていたのは、小委員会、その下のワーキンググループなどの議事録、配付資料、こういうものが公開されていたというのは事実ですので、したがって、当然そのぐらいのことは、政権がかわって透明性と言っているんだから、やるべきじゃないのかと。 ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 どうも認識が少し違うんですね。ここはもう少し事実関係を明確にした上で、さらに透明性を求めるということで議論を続けたいと思います。きょうはこの程度にしておきたいと思います。 それから、その問題に関連をしてメンバーのことですが、政府税調はこれまでは、人選の問題...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 論理を重んずるので声は聞く必要はないというのは、どうも私は理解できませんね。消費者というのは、国民の大多数が消費者ですよ。大多数というかみんな消費者ですよ。そういう関係者の意見、それから、働いている方々は労働組合をつくっておりますから、そういうものの代表の意見...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 わかりました。 それでは次に、もう大分時間がたちましたが、子ども手当の関連について、残り時間、質問したいと思います。 所得税、住民税の年少扶養控除の廃止は、子ども手当の財源に充当するために行われるんだ、こういう説明であります。基本的なことですけれども、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 すべて上回るというふうにはならないということだと思うんですね。 では、具体的にお聞きしましょう。 来年度予算案及び関連法案によりますと、今回の措置で手当てする子ども手当の制度は、単年度、つまり二〇一〇年度分のみとなるわけです。支給金額は、子供一人当たり...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 峰崎さん、ちょっと答弁が余分なことが多過ぎますので、私、時間がなくなりますから。 先日、二月二十三日の本会議で、子ども手当法案の質疑の中で、長妻厚労大臣が二〇一一年度以降の子ども手当について、昨年十二月の四大臣合意を踏まえつつ、財源のあり方も含め、平成二十...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 まだ決まっていない、検討して全力を挙げる、こういう話でありました。 今国会で、月額二万六千円というものが、恒久措置を盛り込んだ法案ができなかった。その理由、これは財源の問題だと思いますが、財源がないから結局半額ということなんでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 連立与党の社民党の阿部知子議員が二月二十三日の本会議の質問、私聞いておりましたら、二〇一〇年度からの月額一人一万三千円は、欧州諸国の水準です、民主党のマニフェストによれば、二〇一一年度から、さらに倍額の月額一人二万六千円にするとしておられますが、それ以前に現物...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そういう状況であるにもかかわらず、住民税、所得税の部分は恒久措置として増税させていただきます、今回この法案はそういうことになっていきますね。どうも釈然としないわけであります。 具体的に資料を見ていただきたいんですが、ちょっともうきょうは時間がだんだんなくな...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それで、現時点で、月額二万六千円というのは確約されたものではまだありません。月額を倍にするための財源、それもまだ明らかにされていない。その財源でふえるか減るかというふうな話も聞こえてまいります。 例えば、今回見送られたけれども、見直しに取り組むと税制改正大...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 特定扶養控除の上乗せ部分の廃止でも、同じように負担増の懸念がぬぐえないわけです。 先ほども少し議論がありましたけれども、高校の無償化の財源の一部として特定扶養控除、十六歳から十八歳の上乗せ部分の廃止による増税分、これがある。地方住民税でも同様の措置がとられ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 わかりました。もう終わります。 この点については、先ほども指摘がありましたが、具体策を早急に示すべきだと思いますが、最後にこの点だけお聞きをしておきたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 以上で終わります。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。三人の専門的な御意見をお伺いしまして、本当に参考になります。ありがとうございます。 まず私は、少し広く、税財政というものの位置づけですけれども、それ自体は、例えば税制、あるいは財政、それは言うまでもないことですけれども、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 大変参考になる御意見、ありがとうございました。 社会保障の役割というのも、今のお話との関連でいいますと、所得再分配機能の中で非常に大きな柱になるだろうと思うんです。ですから、税制だけではなく社会保障の分野をどうするのかというのも、やはり重要な柱に位置づける...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 最後の質問をしたいと思います。 証券優遇税制の是正の問題は、この委員会でも議論をしてまいりました。譲渡益課税あるいは配当課税が二〇％のところを半分の一〇％、こういう形になっている。私は、当然これはもとに戻すべきだというふうに主張してまいりましたし、新しい政...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 きょうは、大変貴重な御意見を三人の先生方から伺いました。以上で終わります。ありがとうございました。 | ||
| 03月01日 | 第174回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 前回に続いて、子ども手当と控除の縮小、廃止の関係についてお聞きしたいと思います。 控除を減らすことによって、所得税、住民税がふえたり、あるいは課税最低限を超え新たな納税者となるような場合、保育料とかほかのさまざまな...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 この負担について、二月二十三日の本会議で菅大臣は、税制改正大綱において、こういった措置が負担増とならないようなことを念頭に置いて適切な措置を講ずること、今後、各府省により、こうした形での措置が講じられるものと考えております、こう答弁をされています。つまり、負担...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 例えば保育料の場合、確かに厚労省の保育料の基準というのがあって、それが、これに伴って変更されるかもしれない。しかし、自治体が決める保育料の基準表というのは、これは必ずしも政府に従って自動的に変更されるものじゃないんです。実際に、定率減税廃止のときも、幾つかの自...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 控除から手当へという政策のもとで行われているというわけですが、長妻厚労大臣が二月二十三日の本会議で、これは、相対的に高所得者に有利な考えから、相対的に支援の必要な人に有利な手当へ切りかえる、こう説明をされております。 しかし、試算をしてみますと、仮に月額二...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 要するに、その児童手当を廃止してこういう形にするから、こうなるんですね。つまり、児童手当と子ども手当、それから所得税、住民税の扶養控除には、それぞれ独自の理由があるわけですよ。それをごちゃまぜにして、こっちを廃止して中に組み込むような、そういうやり方をするもの...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 要するに、一月から三月の部分というのは、谷間のようなものなんですね。運が悪いから我慢しろと言われても、これは四分の一を占める方々ですから、量としては大変多いんですよ。それを、制度上谷間ができるからしようがないんだというわけにはいかないんじゃないでしょうか。 ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この早生まれの問題というのは、前政権、自民党政権のもとでもずっと放置されてきた問題で、これまでも、例えば高校の授業料減免制度が対象になるとかならないとか、そういう問題がありました。例えば、夫婦子供二人、高校生、中学生の子供を持つ家庭では、給与所得者の場合、給与...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 次に、子ども手当を支給する場合に、高校の無償化もそうですし、父子家庭に支給される児童扶養手当もそうなんですけれども、国税、地方税の滞納した方の差し押さえというものを禁止する措置を税制改正大綱では導入しておりますが、その理由を、基本的な考え方をお聞かせいただきた...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 子ども手当法案は、十四条で担保、差し押さえ等の禁止を規定しておりまして、例えば第二条で「子ども手当の支給を受けた者は、前条の支給の趣旨にかんがみ、これをその趣旨に従って用いなければならない。」こういう規定がある。これは児童手当の法律と同じ規定なんですね。 ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは児童手当だけではなくて、例えば年金の問題もあるんですよ。これは、年金の差し押さえというのも全国で起こっていまして、我々に随分相談が来るんですね。 例えば、一つの例ですけれども、千歳市。過去の滞納整理として、国税庁に競売にかけられたマンションの固定資産...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、政権がかわったんですから、今まで当たり前だと思ってやられていたようなことも、もう一度検討をし直すというのは非常に大事なことだと思うんです。子ども手当にしても、これは差し押さえていいんだみたいなことになりますと非常に重大でありますから、やはり生活が成り立つ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 以上で終わります。ありがとうございました。 | ||
| 03月02日 | 第174回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、総理にお尋ねをしたいと思います。 配付をいたしました資料、これを見ていただきたいんですが、これは「企業規模別 利益配分の推移」というふうに見出しを書かせていただきました。左側は資本金十億円以上の大企業、右側は...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 大きな企業は、労働者の方については非正規雇用にどんどん置きかえていく。この背景には、労働法制の規制緩和というのがあったわけです。労働者全体の賃金水準を引き下げる、こういうふうになりました。そういうことをやりながら利益を生み出して、役員の給与、賞与をふやす、ある...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ついでに言いますと、同じ十二月決算のブリヂストン、これは、当期純利益は十億四千三百万円です。それなのに配当は百二十五億四千八百万円。純利益の十二・五倍を配当に回しております。この配当に、証券優遇税制によって巨額の減税が行われているわけです。既に私は予算委員会で...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 菅大臣や峰崎副大臣には何度も質問をしましたので、きょうは問いません。 税率が軽減されているというのは、決して、それをやれば株が上がるというものではありません。やはり市場の信頼というようなことがまず第一、それから経済全体の活性化というものがあって初めて株価と...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案及び平成二十二年度公債特例等法案の二法案に反対、租税特別措置透明化法案に賛成の立場で討論を行います。 所得税法等改正案に反対する第一の理由は、大企業、大資産家優遇措置に手をつけず、消費税増税路線を温存さ...全文を見る | ||
| 03月16日 | 第174回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 法案に関連をして、基礎的なことからお聞きをしたいと思います。 関税などの国境措置というものは、基本的には、国内の農業や中小企業を守る上で重要な役割を果たすものだと私は思っております。まずこの点で、菅財務大臣の基本的...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 もしこの国境措置というものが撤廃されたら、例えば日本の国内の農業というのはどうなるのか。その影響を試算したものが、農水省から平成十九年二月に出されております「国境措置を撤廃した場合の国内農業等への影響（試算）」というものでございます。結論だけで結構ですが、紹介...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、私も最初に見たときは大変衝撃を受けたわけであります。非常に重大な結果がもたらされるという感じがしますが、菅大臣はこれを見てどういう感想を持たれるか、感想をお聞きしたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 国内産業を守るための国境措置の重要性というのは共通の認識があると思いますが、今後どういう対応をするかということが問われると思います。 昨年の総選挙の際に、民主党はマニフェストで、「米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を促進」する、こういうふうに明記され...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 誤解を与えたので表現を変えた、しかし基本的な考え方は変えたわけではない、こういうふうな答弁でした。 〔委員長退席、高山委員長代理着席〕 果たして、交渉をするという場合、日本の農業に打撃が与えられることになるのか、あるいはそれ以外の方法というものが...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、日本の大手企業にとっては、アメリカに対して輸出をふやしたい、そのためにアメリカの関税は下げてもらいたい。それに対して、アメリカは日本に対して、そのかわり農産物の関税を下げなさいと言ってくる。こういう交渉にならざるを得ないと思うんです、今の状況は。したがっ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 交渉をするということは、締結に向けてお互いに譲歩するということになるわけですね。 今の日本の状況でいいますと、財界側はぜひ結びたいと言っているわけです。農業、農民の側は、それは絶対に反対であると言っているわけです。 そうなりますと、いわば財界が、輸出自...全文を見る | ||
| 03月17日 | 第174回国会 衆議院 議院運営委員会 第16号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 再任ということになりますと、人事官として四年間の活動が問われるわけであります。 この間、私どもは、人事院の決定をめぐる問題を振り返りますと、小泉内閣が二〇〇二年に骨太方針を出して、公務員一律削減、総人件費抑制政策を...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 ありがとうございました。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭です。たびたび済みません。 人事院は、中立公正、きちっと貫いていただきたい。 一つは、公務員定員の一律削減というのが行われておりますが、非正規雇用の公務員が急増しておりまして、官製ワーキングプアと言われる人たち、これについてどう考...全文を見る | ||
| 03月17日 | 第174回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 今度の法案は、昨年の十二月十七日に公表された地球温暖化防止のための途上国支援に関する鳩山イニシアチブを実現するために出されたものだと思います。法案の主な内容は、日本政策金融公庫の国際部門、国際協力銀行、ＪＢＩＣの業務に...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 我々は、原発というのは技術的に未確立であって、安全性が確保されていないという見方をしております。したがって、原発の新増設はやるべきではない、再生可能エネルギーの普及に合わせて、原発から計画的に撤退すべきだというのが我々の考え方であります。 もともと、この鳩...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 もう一つ、確認したいんですけれども、先週閣議決定された地球温暖化対策基本法案、この中に原発はどう位置づけられているのか、条文ではどうなっているか、説明を求めたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 原発の危険性というのは、今までもいろいろな事故が起きておりますし、環境破壊というのも起こっているわけであります。やはりそういうことをきちっと踏まえた対応をすべきだと我々は思います。 そこで具体的に、今度提案されている日本政策金融公庫法案、この中ではどうなっ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は基準を聞いたんですが。 このＪＢＩＣのパンフレットによりますと、資源の確保、それから競争力の維持向上、国際金融秩序混乱への対処、この三つの基準があって、原発の輸出に対する融資というのは、この二つ目の国際競争力というものの中に入る、それ以外の理由は対象に...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これまでは、この基準に合致するかどうかというのが前提であったと思います。途上国の原発推進への融資というのは、そういう枠組みの中でのみ可能であった。我々はそういう枠組みそのものに反対でありますが。 しかし、今度出されたこの法案は、地球温暖化対策というものが四...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 温暖化対策という名目で、途上国が日本の技術あるいはほかの国の技術を利用して原発を推進する、その場合に、一定の条件があれば、今回新たに、今までできなかった融資が可能になる、そういうことですね。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 原発は新たに今回のこの融資の対象からは外れる、こういう解釈になるんですか。 私が事前に聞いておりますところによりますと、三つの基準で、今まではその基準に合うかどうかが問題であったと。温暖化対策ということが新たに加わりますから、その温暖化対策ということに合致...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ということは、結局、日本企業が関与している、こういう前提であれば、大いにこの融資の対象として、地球温暖化という名目で推進する、そういうことになりますね。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 慎重に検討するかどうかというのは別として、枠としては広がると。 つまり、今まで、国際競争力強化、そういう基準に合うかどうかが唯一の原発支援の融資の基準だったわけです。それに日本企業が加わり、かつ、温暖化というものが、そのためのものですよということであれば、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今の説明で、何かいろいろなことを言っていますが、結局、日本企業が参加することが前提であると。今までは競争力強化という前提がなければ融資はできなかった。しかしこれからは、温暖化対策という名目がつけ加わって、新たな目的として、それがあれば日本企業が参加をして推進す...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 安全性については、我々と今の政府の認識というのはかなり離れておりまして、我々は非常に危険性を認識しておりますので、この法案には賛成することはできません。 温暖化対策のためには、一つは省エネを徹底するということですね。日本の技術を途上国にも大いに普及するとい...全文を見る | ||
| 03月25日 | 第174回国会 衆議院 議院運営委員会 第18号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 同意人事について意見を述べさせていただきます。 まず、人事官です。 原恒雄氏の再任に当たっては、この四年間の人事官としての活動を問わなければなりません。 この間、人事院決定をめぐる最大の問題は、小泉内閣の総人件費抑制政策に忠実に従い、給与引き下げ勧...全文を見る |
| 04月02日 | 第174回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 日米間の密約の問題に関連して、最近政府が調査を行いました。今、核密約が焦点になっておりますが、きょうここで取り上げますのは、沖縄返還に伴う財政負担に関する密約の問題でございます。 これまで自民党政権は、沖縄返還協定...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 今ありました柏木・ジューリック文書というのが、一九六九年十二月のものですが、お手元の配付資料にあります。これは、菅大臣の談話では、最終的な秘められた約束に至る日米間の交渉の出発点になったと考えられるとされている文書ですね。 例えばこの中に、「基地移転費用と...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 資料の管理の問題ももちろんあると思うんですが、事実関係というものが正確に調査ができない事態になっているというのは、私は非常に大問題だというふうに思っております。 これは、今問題になっている普天間基地にもつながる問題なんですね。沖縄県の宜野湾市の市長、伊波洋...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは非常に重要な問題でありまして、米軍は戦後、沖縄を占領して、県民の土地をブルドーザーと銃剣で取り上げて、家を焼き払って、そこに基地をつくったんですよ。沖縄県民にとっては非常に屈辱的な事態だったわけです。その後も、この沖縄返還協定と密約で、今度は財政負担を日...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そのアメリカに預金をしたという部分についても、評価はいろいろあると思います。我々は、その利子を一体なぜ受け取らないのか、アメリカに渡したらアメリカに対する利益供与になるじゃないか、大体そういうやり方が果たして正しいのかどうなのかというような問題、いろいろあると...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 地方税の徴収に当たっても、地方自治体の職員は基本的にこの精神を踏まえて徴税に当たるべきだと思いますが、渡辺総務副大臣の見解を求めたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 ことしの一月に、千葉県長生村で年金の差し押さえが行われた後、七十七歳の高齢者が孤独死をするという非常に残念な事件がありました。栄養失調で餓死をするという痛ましい事件でありまして、その新聞報道はお手元の資料にあります。 後ろから三枚目が朝日に出た、「声」の欄...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、去年の十月十五日に年金が振り込まれた銀行口座を差し押さえするまでに、税務課が督促状を出したんです。出しただけで、納税者とは直接話をしていないんですね。にもかかわらず、いきなり全額を差し押さえたわけです。これでびっくりして、この方が苦情を電話で申し入れた...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 実態はどうなのかということで私どもも、現地にスタッフが行って実際に聞いてまいりました。 そうしましたら、今副大臣がおっしゃったように、徴税する側も大変な事態なんですよ。職員がたった二人しかいないんですよ。しかも、差し押さえは年間百四十件だというんですね。だ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 一つだけ。銀行口座に入ったら無条件にばっと全額差し押さえるというようなことは、これは今までのルールからいってもできないはずなんですが、この点は確認しておきたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、税務運営方針や徴税法における納税者の権利ということをしっかり踏まえて、まず納税者の生活実態、これを把握した上で慎重に徴税に当たるということが大事であります。 とりわけ年金などは、これは財産差し押さえ禁止対象なんですね。つまり、差し押さえてはならない...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 最後に、菅大臣に確認をしたいと思います。 前回もこういう問題で、国税も地方税も、徴税のあり方について、納税者の権利というような問題、あるいは民主党自身も、昨年の総選挙では納税者権利憲章というような提唱もされています。 そういうことを踏まえまして、税調の...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 時間が参りましたので、以上で終わります。 | ||
| 04月09日 | 第174回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず初めに、役員報酬開示問題についてお聞きをしたいと思います。 今度、上場企業を対象に、一億円以上の報酬を受け取る役員についての開示が義務づけられることになりました。このような措置をとった理由についてまず説明をして...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 諸外国の現状がどうかという点について、監督局長、実態だけ言ってください。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、大きな会社になればなるほど中身が見えなくなるというのでは困るわけでございまして、開示をするというのは当然のことであると私は思っております。 このところ、非正規雇用というのがずっと広がって、その低賃金を利用して利益を拡大するというやり方が規制緩和の中...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 次に、ゆうちょ銀行の預金保険料の問題についてお聞きをしたいと思います。 ゆうちょ銀行が預金保険料を支払うようになったのは、これはいつからそうなったのか。なぜ支払うようになったのか。このことについて、監督局長から事実関係だけ報告をいただきたい。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 民営化する前は払っていなかったんですよ。何も負担はなかったんです。それでちゃんと回っていたんです。 預金保険制度の仕組みは、金融機関が破綻した場合に資金援助を行う、そういう仕組みで、その業務に必要な費用、これは預金保険機構が金融機関から預金保険料を徴収して...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 要するに、民間の金融機関が破綻をする、現に破綻をしたわけでありました、その金融機関を資金援助する、支援をする、それは、民間の銀行同士がお互いに保険料を出し合って預金保険機構をつくって、そこで賄う、これが筋でありました。それで今まで破綻処理を行い、また、それを一...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 どうも亀井さんとしては、すっきりした方向に行っているなと思ったら、ここだけどうもあいまいなんですね。 四月二日の当委員会で亀井大臣は、「私どもは中小の金融機関に対して、信用力においてメガバンクのようにつぶれる心配がないということもない、一方、ゆうちょは暗黙...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 筋が通らないのは通らないというふうにずっと私も言い続けていきたいと思いますが、本来ゆうちょ銀行は、郵便貯金は、こういう負担がなくてやっていたんです。この間、三、四年、そういうことを負担するようになった、その金額が一千億円以上、こういう状況なんですから、見直すと...全文を見る | ||
| 04月16日 | 第174回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、法案の背景にある金融危機の問題から入りたいと思います。 アメリカ発の金融危機は世界経済に深刻な打撃を与えました。この原因をどう見るか。つまり、原因を正確に押さえて初めて対応策が出てくるというふうに私は思います...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 亀井大臣とは、議論をしておりますと、この点では私と完全に一致するわけでございます。 銀行というのは、それまで利子をもとに利益を上げて経営をやってきたわけですが、デリバティブ取引ですとか手数料を得るとかトレーディング収入というようなものに頼るとか、どうも本来...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そういう意味では、銀行業界の自己責任というのは非常に私は大事だと思っておりまして、公的な資金に安易に頼るなどということはあってはならないと思っておりますので、これまでも私は、銀行みずからの経営の失敗を、そのツケを国民が何でしりぬぐいをするのかとずっと議論をして...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 少し話題をかえまして、ＮＰＯバンクの問題についてお聞きしたいと思うんです。 小泉・竹中時代にかなり強引なことをやりまして、信金、信組が大変危機に陥りまして、破綻、統廃合という事態になりました。中小零細企業向けの金融は非常に不安定になったわけです。地域経済に...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それがなかなかできていないところでＮＰＯバンクというものが役割を果たしているんですが、ＮＰＯバンクについてはどういう認識ですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 ことしの六月十八日に貸金業法が完全施行されるわけであります。私は、これは完全に施行していただきたい。それをきちっとやらないと、多重債務者をこれ以上出すようなことは許せないと私は思っておりますので、きちっとやると。 同時に、現在活動しているこうしたＮＰＯバン...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ぜひきっちりとした対応をしていただきたいと思うんですが、貸金業法でＮＰＯバンクがなぜ活動がうまくいかなくなるかといいますと、貸付業務経験者の義務づけというのがある。それから指定信用情報機関の信用情報の使用、提供義務というのがある。それから総量規制がある。これが...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 では次に、銀行の過誤払い問題、つまり、例えば預金通帳が盗まれた、あるいは印鑑が盗まれて引きおろされた、カードが盗まれた、こういう事故、事件というものが依然としてたくさんあります。 それに対して、この財務金融委員会でも過去さまざまな議論がありました。対応策と...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 全銀協の資料では、「盗難通帳による預金等の不正払戻しについて、銀行に過失がない場合でも、お客さまご自身の責任によらずに遭われた被害については、補償を行うこととする。」これが基本原則。 当時の法律で残された課題の一つに、過去の被害者の救済という問題がありまし...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 いや、記述があるから聞いているんですけれども。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 この法律の趣旨にのっとって最大限の対応ということを促しているわけであります。 現実に、銀行、とりわけ大手銀行は過去の被害に真摯に対応していないんじゃないか、そういう訴えがたくさん我々に寄せられております。 一例を挙げますと、例えば渋谷で衣料品販売業務の...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この銀行の責任というのは重大なんですよ。本人確認を十分せずに、こういう犯罪に手をかす形になっているわけです。銀行の払い戻しを行った実行犯は逮捕されております。銀行の対応が克明に明らかになっているにもかかわらず、それでも銀行は対応しないんですよ。おかしいんです。...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 時間が参りました。終わります。 | ||
| 04月20日 | 第174回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、この間のアメリカ発の金融恐慌、これは過剰生産恐慌に連動したと私は思いますけれども、実体経済に非常に深刻な打撃を与えました。景気の現局面をどうとらえているか、それから、この危機から脱したと見ることができるのかどうか...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 先進国が自律的な景気回復の軌道になかなかはっきりとは乗り切れないといいますか、そういう状況だということであります。 一つの、日本としてのポイントとしては、内需の拡大、とりわけ私は家計消費の動向というのがその中でもポイントになると思いますけれども、先ほどの総...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今のお話を聞いても、やはり、これは日銀そのものの守備範囲を超えた話になりますけれども、内需拡大の中心である家計部門をどのように支援していくかというのは、財政、税制政策の中では非常に重要なポイントになるだろう。それから、大企業、大きな会社の雇用に対する姿勢という...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そういう状況のもとで、どのような規制、監督というものが求められているか、これは国際的なさまざまな議論があると思いますが、例えばアメリカで最近焦点になっておりますのはボルカー・ルールと言われるものであります。これは、活動範囲の制限、それから規模の制限、大きな二つ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 以上で終わります。ありがとうございました。 | ||
| 05月11日 | 第174回国会 衆議院 議院運営委員会 第29号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 国会の運営は、与野党合意のもとで円満に進めるというのが基本であります。今回のこの委員会の設定は、自民党、公明党が欠席しているもとで、与野党の合意が得られていないまま、与党の一方的なやり方で行われております。このことに対して私どもは厳しく抗議をしておきたいと思い...全文を見る |
| 05月13日 | 第174回国会 衆議院 議院運営委員会 第30号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 本日の本会議において、政治主導確立のための内閣法等改正案を議題とし、趣旨説明、質疑を行うことに反対の意見を述べます。 初めに、与野党の合意がないにもかかわらず、委員長が職権で本会議を立て、委員会を開いたことに厳しく抗議いたします。議会運営は、与野党合意のも...全文を見る |
| 05月18日 | 第174回国会 衆議院 議院運営委員会 第31号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の意見を表明させていただきます。 冒頭、与野党の合意のないまま、本日の本会議で郵政法案の趣旨説明、質疑を行おうとしていることに厳しく抗議いたします。 最近の与党民主党の強引な議会運営は、委員会での強行採決の連発、職権による本会議立ての強行など...全文を見る |
| 05月21日 | 第174回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 中小企業金融についてお聞きをしたいと思います。 中小企業金融円滑化法が制定されまして、それに伴い、金融検査マニュアル、監督指針の見直しが行われました。 お手元に配付しております資料は、金融庁が作成をしたものであ...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 これは民間金融機関を想定したパンフだとは思いますが、当然、政府系金融機関あるいは信用保証協会等も同等の対応が求められていると思うんです。 昨年の財務金融委員会、十一月二十五日でありましたが、私が亀井大臣に質問をしたときに、大臣はこうお答えになっているんです...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 では、日本政策金融公庫の総裁にお越しいただいておりますので、お聞きをしますが、こういう中小企業に対してのコンサルタント的機能、これをどのように公庫として実施されているのか、職員に対してどのような指導を行っているのか、確認をしたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 実態をいろいろ私ども聞いておりますと、必ずしもそれが徹底されていないというふうに思います。 例えばこんな例がありまして、ある業者が相談に行きました。その業者に対しまして公庫の職員はこういうふうに答えた。とにかく二、三カ月売り上げを上げて、返済日にきちんと支...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私が聞いたのは、二、三カ月売り上げを伸ばして、支払い日にきちんと支払いができて、誠意を見せてくれれば相談に乗ります、こういう対応の仕方はコンサルティング機能を発揮しているやり方だと言えるのかと聞いているんですよ。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 具体的な事例はいろいろ聞いておりまして、例えば具体的に言うと、愛知県の日本政策金融公庫に相談に行ったある中小業者、Ａさんと言ってもいいんですが、そういう対応をされたんですよ。二、三カ月売り上げを上げる。上がらないから相談に行っているわけですね、リーマン・ショッ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうしますと、こういう態度は基本的な公庫の態度とは違う、もしこういう態度をとっていれば、それは当然是正すべきものである、こういうことですよね。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 だから、現実にこういう対応をしているということに対して、そんなことは知らないとかしていないとかと今言われても、実際にそういうことを言われている業者がいる。 では、もう一つ挙げますけれども、例えば八年間を超えて返済期間がある、そういう中でたまたま二、三回返済...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうすると、こういうことを具体的にやっているとすれば、これは基本方針から外れた間違った対応である、こういうことになりますね。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 それから、こういうこともあるんです。売り上げが落ちているところには融資はできませんよと。公庫の職員は、不況で落ち込んだ場合にはもう融資はできないんだ、つまり、新規融資の謝絶の理由として、売り上げの落ち込みということを言っているわけです。これも基本的な方針とは違...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 総裁がそういうふうにここできれいなことを言っても、現場ではそうなっていないというのがあちこちの実態なんですよ。 例えば、こういうこともあるんですよ。信用金庫か大手銀行に融資を受けてもらってはどうですか、うちではもう対応しませんと。そんなのは政府系金融機関じ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 しておりませんと言っているけれども、しているんだから、実際に。 では、調査してください。愛知県の日本政策金融公庫でそういうことをやっていないかどうか調査の上、もしあったら是正すると、はっきり言ってください。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 亀井大臣に最後にお聞きしますけれども、大臣は、現場の職員を一人一人徹底的に鍛え直さなきゃならぬとこの場でおっしゃいました。私は、これはもうしっかりした腹構えを示していただいたというふうにその場で思いました。 実際のこの政府系金融機関の対応というのは、どうも...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 終わります。 | ||
| 05月21日 | 第174回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 初めに、この委員会が与野党の合意ないまま委員長の職権で立てられたことに強く抗議をしたいと思います。私たちは、民主党小沢幹事長を初め、証人喚問を引き続き強く求めていきたいと思います。 提案されている法案についてですが...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 具体的な事実を確認しますが、投票所の数、九八年の参議院選挙のときと昨年の総選挙のときの投票所の数について、何カ所減ったのか、何％減ったのか、これをお答えいただきたい。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 大変な減り方なんです。市町村合併が進められて以降、投票所の数はどんどん減っているわけですね。投票所が近くにあったのが、遠いところに行かないと投票できない。しかも、九八年からは投票時間が二時間延長されているんです。ところが、その中で、閉鎖時間を繰り上げて早目に閉...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、投票所の閉鎖時間を早目にしてしまったり、あるいは始まりを遅くしたり、そういう形で、投票する時間を奪ってしまうという形になるわけですね。それが、九八年は五％程度だった、今は三〇％を超えているんですよ。 こうなりますと、この配付資料を見ていただきたいん...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そういう理由は挙がっていても、住んでいる方にとってはそれに当てはまらない方もたくさんいらっしゃるわけでありまして、そういう方々の投票時間を奪うという形になるわけです。これでは、先ほど大臣がおっしゃったように、有権者が投票しやすい環境を整えるというのが国民の権利...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今回の法案で提案されております投票所経費を大幅に減らすということが、そのことにどういう影響を与えるかという点を考えますと、私は非常に危惧を抱いております。逆行するというふうに思っております。 もう一つ確認ですが、今度は開票です。開票所の数字ですけれども、九...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 マイナス千三百四十七カ所で、四〇％減っているんですよ、開票所が。これは、市町村合併の影響もあるというんですけれども、開票所の統廃合。それで、投票所から開票所まで運ばなきゃいけませんから、遠くなりますから、そのために投票時間を短くして、早く運んでいこう、こういう...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これはどんどん短くなっているんです、基準が。六・五時間から今回四時間という、これは実態に即しているのかなと。私は、こういう状況というのは、無理にやっているのではないか、四時間というようなところに短縮するということになりますと、かなり無理が出てくる可能性があると...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 その予算が減らされていくということになっていくわけです。 開票を迅速に行うというのは、私はこれは当然のことだと思うんですね。合理的な方法をまた広めるということも必要であると思います。しかし、コスト削減ありきというようなことで、そういうものを目標にして、何時...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 無駄な部分についてはメスを入れるのは当然だと私は思います。ただ、時給が一万一千八百円ですか、何かそれは、ごく一部の例だと私は思いますよ。実態をいろいろ聞いてみますと、なかなかそんな、みんなそういう状況ではありません。しかも、職員は非常に短い時間の中で圧縮して作...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今回の法案で、投票所の経費、開票所の経費、かなりこれは二割、三割の削減になっておりまして、これは選挙の公平性、公正性を担保できるのかなという不安を私は覚えるわけです。したがって、今回のやり過ぎの削減には我々反対であります。前回は、不用額というのがありまして、実...全文を見る | ||
| 05月24日 | 第174回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 私は、日本共産党を代表して、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場で討論を行います。 今回の改正で、執行経費の基準は〇七年改定よりさらに大幅な削減となり、地方公共団体委託費は、衆議院総選挙で八十三・五億円、一三・五％...全文を見る |
| 05月27日 | 第174回国会 衆議院 議院運営委員会 第34号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 先ほどの議運理事会で、野党が発言を求めているにもかかわらず、委員長がその発言を遮って、休憩にしたということに対して、抗議をいたします。 常任委員長辞任の件でありますが、この重要な時期に、理由がよくわからない、あるいは不透明、こういう指摘がある中で、採決をせ...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 本日の議事日程について意見を述べさせていただきます。 本日の本会議に放送法改正案を上程するということには反対であります。 国会の運営は、与野党合意のもと、ルールに基づいて円滑に進めることが大前提であります。 ところが、放送法改正案を扱った総務委員会...全文を見る | ||
| 05月31日 | 第174回国会 衆議院 議院運営委員会 第35号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 本日の議運委員会それから理事会を与野党の合意のないまま強行されたことに、強く抗議をしたいと思います。 野党四党の国対委員長が、与野党の国対委員長会談を開いて国会の運営について話し合いをしよう、こういう呼びかけを民主党国対委員長にしたところ、各党を回ったんだ...全文を見る |
| 06月16日 | 第174回国会 衆議院 議院運営委員会 第40号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党を代表し、見解を述べさせていただきます。 会期延長を野党側から申し入れるというのは極めて異例な事態であります。その重みをぜひ感じていただきたい。 菅総理は、参議院選挙で信を問いたい、このように本会議で述べました。それならば、一問一答で国民の前...全文を見る |
| 08月03日 | 第175回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、野田大臣に、消費税問題についてお聞きをしたいと思います。 菅総理は、消費税増税についての発言について、唐突な感じを与えたということで謝罪をされました。 改めてお聞きしますけれども、昨年の総選挙で約束をした...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 そういうことであれば、百七十一通常国会で成立をした所得税法の一部を改正する法律附則百四条、先ほど議論になっておりましたが、来年度には消費税増税法案を国会に提出、成立させるというのが、その条文の内容であります。 この条文は、私は削除するというのが当然だと思い...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 検討するといいますと、これは四年間は上げないというわけですから、四年間上げないのに、四年間のその期間中に増税法案を出す、こういう可能性もあるということですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 何か他人事のようですけれども、民主党の政策として掲げた、四年間は上げないというこの方針を変えるという可能性があるという答弁でありましたから、これは非常に重大な、これは公約違反になりますからね。今の答弁はそういう内容だと理解してよろしいですね。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 ですから、議論するのはあっても、上げないと言った以上は法律も出さないというのが当たり前なんであって、どうも答弁は、上げることもあり得るというような、約束と違うようなことを含んだ非常にあいまいな答弁であったというふうに私は思っております。 では次に、話題をか...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 以前、自民党の大臣だったある方が、それは全部返しますということの発言をし、実行されましたが、野田大臣は、これはわずかな金額とはいいながら、けじめという意味で、返却するとか、そういうおつもりはありますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 それが野田大臣の姿勢だということであります。 さて、それでは、保険業界の政界工作の問題についてお聞きしたいと思います。 我が党の大門実紀史参議院議員がこの春初めて国会で取り上げた問題ですが、配付した資料を見ていただきたいと思います。報道されているだけで...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 どうもありがとうございました。 合意していた内容がひっくり返された、その裏で生保業界による不当な働きかけがあった。私は、それを最近になって知りまして、大変驚きました。 資料の一ページから二ページを見ていただきたいんですが、この黒丸は業界の内部資料からの...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、この内容的に見て、資料等を見ますと、生保四社が分担して関係議員に働きかけをしていたと。例えば、尾身幸次元財務大臣には第一生命、石原伸晃自民党幹事長代理は生命保険協会、金子一義自民党金融調査会長は住友生命、山本明彦衆議院財務金融委員会与党筆頭理事は生保協会...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 やはり、名前の挙がっている石原、金子、山本明彦、尾身幸次、四人の議員、それから生保四社の社長を、真相究明のために参考人としてこの委員会に呼んで、しっかりと真相を明らかにしたいと思います。委員長、理事会で協議をしていただきたい。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 野田大臣にお聞きしますが、これはやはり異次元の世界のような、とんでもない話でありますが、業界が介入してきた。やはり、この背景にあるのは生保業界の政治献金ですよ。不払い発覚後、自民党を中心に突出しておりまして、一番最後の表ですけれども、国民政治協会に対して、四年...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 真相究明はさらに続けていきたいと思います。きょうは触れなかった問題、私もたくさん承知をしておりまして、時間がありませんので、次回、引き続き行いたいと思います。 以上で終わります。 | ||
| 08月04日 | 第175回国会 衆議院 議院運営委員会 第2号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 鈴木宗男君の永年在職議員表彰決議について意見を述べます。 鈴木宗男君の一連の利権疑惑事件に関して、本院は、偽証告発決議、逮捕許諾請求受諾決議、議員辞職勧告決議を行ってきたものであり、それらに係る刑事裁判は今なお係争中であります。 こうしたことを考慮すれ...全文を見る |
| 09月08日 | 第175回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず配付した資料を見ていただきたいんですが、九月四日に、第一生命保険が、過去の保険金などの不払いが新たに見つかった、こういう報道であります。二〇〇七年当時は約七万件、百八十九億円の不払いがあった。これは確認をされていた...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 数字を言われないんですけれども、これはおかしいんですよね。二〇〇七年九月末時点では、各社の社内調査、当時あの不払い問題は大問題になりまして、社内調査をやった数字が金融庁によって公表されているわけです。ここに一覧表もありますけれども。 こういうことは当然やる...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは余りにもおかしな答弁で、各社がそれぞれやっているんだから、何件あるのか、幾らになるのか、不払いはわからないと。こんなことで、金融庁として監督ができるんですか。 これは非常に重大な問題で、新聞報道、きょうお配りした資料にもありますが、「第一生命の不払い...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この問題をめぐりましては、二〇〇七年当時、政界工作が行われたという疑いがありまして、私も前回の当委員会で指摘をいたしました。不払い問題が余り大きくならないように議員に働きかけた。それから、この財務金融委員会の質疑時間についても、短くせよ、参考人の数を減らせ、こ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 自見大臣にお聞きしますが、大臣は、銀行あるいは生命保険会社、損保保険会社、こういうところから政治献金を受け取ったりパーティー券を購入してもらったことはございますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは具体的な数字を報告していただきたいと思います。 野田大臣の場合は、前回、私も同じことをお聞きしたんです。そのときは、平成十九年に一回政治資金パーティーをやった、銀行からは二万円、損保の会社からは四万円と、非常に、金額としては少ないと思いますけれども、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 何かちょっと歯切れが悪いですね。数万円というのであれば別に隠すことも何もないと思いますから。 問題は、銀行、保険の所管をする大臣なんですから、疑惑が持たれないようにすべて公表して明らかにする、これは当たり前だと思いますよ。そうしなければ、強い姿勢でしっかり...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 野田大臣にお伺いしますけれども、急激な円高になりますと、それに対応するということで、製造業を中心に大手企業が下請に対して単価をたたく、あるいは、非正規雇用に対しては、いきなり人減らしをする、リストラを行う、こういう形で、労働者と中小企業に非常に大きな影響が出る...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 問題は、具体的にどうするかということなんですよね。これはやはり、特に大きな力の強いところが、そういう合理化、リストラということを、これを契機にやりますと、影響が社会的に非常に大きく広がりますので、やはりそこに歯どめをかけるということが大事だと思うんです。具体的...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 下請単価を切り下げるとか、労働者に対していきなり雇用不安を招くようなことをやる、それに対して具体的な歯どめがないといけないと僕は思うんです。一般的な財政による雇用創出のような、ばくっとした話では、今の急激な円高に対応する企業行動に対して対応できないというふうに...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 対応ですけれども、この日銀の金融緩和というものが効果を上げることができるのかということなんです。 お配りした資料をちょっと見ていただきたいんですけれども、大企業の内部留保の推移をグラフにし、また関連資料をもう一枚、三枚目のところにつけてありますけれども、こ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 野田大臣にお聞きします。 このような大企業の実態、つまり内部に利益をどんどこため込んで潤沢に資金がある。日銀が緩和しても、そんなにその資金の投資先がふえるわけじゃありません。したがって、この投資先をどうふやすかということを考える場合には、先ほど私が申し上げ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 したがって、日本の法人税が高い高いというふうに言いますけれども、これは事実を正確に見て言わなければならないというふうに思いますし、法人税をどんと下げれば何か景気がぱっとよくなるような、そんな関係にはないというのは先ほど言ったとおりであって、大事なことは、国民の...全文を見る | ||
| 10月26日 | 第176回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。まず自見大臣に、銀行の現状についてお聞きをしたいと思います。 日本の銀行は、金融危機の際に、公的資金、つまり税金を三十八・八兆円投入されました。そのうち十一・二兆円は返済されず、国民負担が確定しております。残りはまだ全額...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 リーマン・ショック以降、金融機関のモラルが問われておりまして、アメリカでは、ＣＥＯなど経営陣の高額報酬が批判の的になったわけです。日本でも年間の報酬が一億円以上の経営者は公表される、こういうことになりました。 そこで、お聞きしますけれども、主要銀行で一億円...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そのうちの主要銀行は十三人でありまして、内訳は、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループが三人、みずほフィナンシャルグループが六人、新生銀行四人というふうに聞いていますが、間違いありませんか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 銀行は、税金を投入してもらって経営の困難から救ってもらったという面があります。その上に、不良債権処理で生じた損失、これを理由にして法人税はまともに払わない、その上で、今度は経営者の方は一億円を超える高額な報酬をがっぽり懐に入れる。私はこれはちょっと異常な事態で...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 延長をぜひやっていただきたい。私も一定の効果があるというふうに理解しておりますので、そのことを要請しておきたいと思います。 では次に、税制についてお聞きしますが、法人税の減税というのが議論になっておりますが、減税が雇用や設備投資に効果があるのかどうなのかと...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今、数字で確認しましたが、大企業、資本金十億円以上の大企業の場合は、赤字企業は約五割、半分が赤字だと。ところが、中小企業は八割近くが赤字であります。これはちょうどリーマン・ショックの影響も若干あると思いますけれども、そういう状況なので、減税といいましても、黒字...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 政府税調が、十月六日、雇用促進税制等プロジェクトチームを立ち上げたそうですが、座長に五十嵐財務副大臣が当たっておられるそうですけれども、日本の中小企業は、企業の数でいいますと、九九・七％が中小企業なんです。従業員は六九％、約七割の労働者がそこで働いているわけで...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 要するに、黒字の大きな会社が中心ですけれども、そういうところには支援が行くけれども、またそこで若干雇用の可能性も生まれる、可能性ですよ。しかし、中小企業が圧倒的な多数であって、労働者も圧倒的に多いわけですが、そこには及ばないわけだから、何らかの別な対応が必要な...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今、細かな数字を言っていただきましたけれども、全体としていいますと、野田大臣、この十年間で株主配当は六・三兆円ふえているんです。社内留保が年間五・二兆円ふえたわけですが、それよりも株主の配当の方がふえ方が多いわけですね。ところが、税金の支払いはどうかといいます...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そこで、法人税を下げる、そうすると、一体それがどう使われるかというのが問われるわけですよ。 過去、法人税は最高税率四二・何％からずっと下がって三〇％、これは表面税率ですね。ところが、下げたけれども、景気の後退ももちろんあったかもしれない、しかし、株主の配当...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 経済産業省出身で京大の助教をされている中野剛志さんが日経ヴェリタスというものの中でこういうふうに言っているわけです。今の日本経済は需要不足で、マネーが投資に向かわない貯蓄過剰、金余りだ。その過剰な貯蓄は専ら法人部門にある。法人部門に金はあっても投資先がない。需...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 競争力の角度から、日本の税金を下げないと海外に出ていく、そういう議論が行われていますが、私はそれは違うと思っております。 といいますのは、海外に企業が出ていく理由は、税金が高いからという理由はほとんどないんです。一番大きな理由は、海外の市場の中に設備をつく...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 11月02日 | 第176回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 この法案は、二〇〇五年の保険業法改正のときに活動をしておりました自主共済、互助会の活動を継続できるようにするということが眼目であると思います。 まず確認をしておきたいんですけれども、健全に運営されていた団体の共済、...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 前回の改正によりまして廃業に追い込まれた団体というのは少なくありません。自主的に運営してきた共済、互助会、その活動を継続できるように対応したいと大臣は何度もこの場でお答えになったんですが、実態はそうはならなかった。ＰＴＡ共済とか一部の知的障害者の団体など、多く...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、この責任は非常に重いと思うんですね。当時は、新保険業法というのは、オレンジ共済などの不正な団体を排除することを目的として導入するというふうに説明をされていました。したがって、もともと、相互扶助の精神、団体の自治で行われている自主共済、互助会というのは自由...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは和田政務官自身の発言なんです。よく思い出しておいていただきたいと思います。 発言の内容は非常に大事なことでありまして、非常に重要な原理をお話しになっているわけです。今後、保険業法の規制対象は、やはり営利事業を営む者に限定する方向で検討するということが...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 次に、届け出書類の問題についてお聞きしたいと思うんです。 特定保険業者の認可を受けるためには、たくさんの資料を添付するということが求められております。例えば、定款、事業方法書、普通保険約款、保険料及び責任準備金の算出方法書、二〇〇五年の法改正時点の事業の全...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 保険数理の適用についてお聞きします。 二〇〇五年の改正保険業法の問題点の一つは、保険数理を一律に適用する、つまり保険業界と同じようにですね、そういう問題点がありました。 保険の場合は、不特定多数の者に広く販売しておりますから、保険数理に基づく厳格な運営...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 次に、保険計理人についてお聞きします。 保険計理人というのは、専門性の高い職種でありまして、そのために人数もそれほど多くはありません。また、費用も大変高いと言われております。 保険計理人の関与を求める場合にはどの程度の関与を想定しているか。その関与はす...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 一般社団法人等への移行に関する負担の問題についてお聞きします。 現在、任意団体として活動している場合は、新たに法人格を取得する必要があります。これまでどおりの制度内容を継続するためには、共済制度を包括移転するということに伴って、税負担、新たな費用負担が発生...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 負担が重くならないようにぜひお願いをしたい。 それから、資産の運用ですけれども、保険料として受け取った金銭その他の資産を運用するには、有価証券の取得その他の主務省令で定める方法によらなければならない、こうなっております。その理由は何か、資産運用の範囲をどの...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 主務省令で定める方法により、責任準備金、支払い準備金、価格変動準備金を積み立てなければならない、こうなっていますが、その算出方法はどのように考えているんでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 健全性の基準として、財産的基礎、人的構成というのが挙げられておりますが、それはどういう基準ですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 いろいろな規制の内容が盛り込まれておりますが、もともと、自主共済、互助会というのは、自主的なものであり、自治に基づく運営を行ってきていたわけでありまして、何かがんじがらめに一々チェックするというようなことになると、かえって本来の性格が変わってしまうというふうに...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 法案に対する修正案も準備をされておりますが、「適当な時期」というのを五年をめどというふうにしております。 適当な時期といっても、あるいは五年間といっても、ある程度期限を切るということになりますと、その後どうなるのかという話になりますね。共済事業者に、またこ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 団体の自治、それからお互いに助け合う、これを尊重するというのが基本精神でなければならないと私は思うんですね。もちろん、オレンジ共済などのそれは、しっかり取り締まるというのは大事なことだと思いますけれども、これをしっかり区別するということであります。 それか...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 保険業というのは、不特定多数を対象にして、営利を目的に活動するというのが保険業であると。したがって、特定の目的のために集まったそういう方々の団体、その団体の中のお互いの助け合いというのは全く性格が違うものでありますから、これはやはり切り離して、そういう自治など...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 11月04日 | 第176回国会 衆議院 本会議 第6号 議事録を見る | ○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表し、財政演説について質問いたします。（拍手） 政権交代後、一年と二カ月が経過しました。国民の多くは、生活の苦難から何としても抜け出したい、これまでの政治を根本から変えたい、このように願ってきました。しかし、民主党政権はその願いにこたえたで...全文を見る |
| 11月12日 | 第176回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、片山大臣に確認をしたいと思います。 政治資金規正法では、政治資金というのは国民の浄財である、こういうふうにされております。つまり、有権者が支持する政党に政治献金を行うというのは、憲法で保障された参政権の一つで...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 個人というのは、投票権を持っている有権者、主権者であります。ところが、企業は、投票権を持っている有権者ではなくて、特定の目的、つまり利得を目的とする、利益を上げる、そのための組織でございます。したがって、有権者ではない企業、団体がお金の力によってみずからの影響...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 企業・団体献金の禁止を掲げて、三年後ということですけれども、掲げたら私はみずから実行した方がいいと思いますので、当時から私どもはそういうふうに主張しておりました。現に、私ども日本共産党は、掲げているだけではなく、みずから実行しております。 それで、企業とい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ところが、この十月になって、自粛していた受注企業一億円以下の企業については受け入れる、いただきます、こういうふうに方向転換をしたわけであります。せっかくそういう方向に行ったのに、これは何で後ろ向きになったのか、その理由を説明していただきたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 三年後にしろ、企業・団体献金の禁止、そこに向けて一つ一つ進んでいくというならわかりますよ。ところが、進んでいるかなと思ったら、今度はいきなり後ろを向いて後退してしまうというのでは、これはやはり国民の理解が得られないんじゃないかと思います。 次に、このときの...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今お話をお聞きして、基金にため込んでいる、全体で、総額を計算しますと四十四億ぐらいだと思うんですが、約半分を民主党がため込んでいるわけです。 菅内閣の各大臣の支部が一体どうなっているかということで、全部言うと時間がありませんので、報告をいただきたいのは、一...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 蓮舫行政刷新大臣が二千億近くもため込んでいると。（発言する者あり）いやいや、二千万円近くもため込んでいる。これは大変な金額で、私はびっくりして単位を間違えるぐらいであります。本当にこれこそ仕分けの対象ですよ。 私が調べたところ、ほかにも、仙谷官房長官六百四...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 もともと政党助成金というのは国民の税金でありまして、これはその税金をいわば山分けするようなものですよ。ですから、そういう仕組み自体を我々はやめるべきだと思っているわけです。それなのに、これが残って、基金まであって、ためている。これは国民全体から見て、正常な感覚...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私の考えを申し上げますと、これは税金が原資でありますから、どのように使われたかは明確にすべきだと思います。献金を受けて、その献金をどう使うか、それは政党の自治に関する部分というのは一定程度あるとは思います。しかし、税金とそれとは性格が違うわけでありまして、公開...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 政治資金の収支報告の公開についてもいろいろ問題があると思っておりまして、一つは、一万円を超える報告義務がある国会議員関係団体ができたことで、事務量がふえるという理由で公表時期を九月末から十一月末におくらせてしまったという問題があるんです。国会議員関係団体は、登...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 精度を高めるといいますけれども、出されたものをそのまま公表すればいいわけであって、内容にわたってチェックするわけじゃないんです、形式的なチェックで済むわけですから。私はやはり後退だと思います。これはしっかりと改善策をとる必要があると思います。 それから、最...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 時間が参りましたので終わりますが、片山大臣に少し期待していたんですけれども、きょうの質疑だと余り期待が持てなくなったなという感じがいたしますが、これからも大いに議論をして、活発な論戦をやっていきたいと思います。 ありがとうございました。 | ||
| 11月18日 | 第176回国会 衆議院 議院運営委員会 第10号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 国会議員の歳費等の一割引き下げの修正案については、国民及び公務員一般職に痛みを押しつけるということとセットで国会議員も身を削るべきだという主張がありますけれども、我が党は、その立場にくみするものではありません。 ただし、厳しい今日の経済情勢のもとでの国民感...全文を見る |
| 11月26日 | 第176回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、基礎的なことからお聞きをしたいと思いますが、地方自治にとって、住民の意思を自治体に反映させるということは極めて重要だと思うんです。そのために、中心的な役割を果たすのが地方議員だというふうに思います。何人の議員をど...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 平成の大合併というのが行われて以来、都道府県議員、市区町村議員の数がどんどん減ってきております。都道府県議員、市区町村議員の総数、一九九九年と直近の数字を示していただきたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは大変な減り方だと私は思うんです。合併とそれに伴う定数削減等によって、約十年間で地方議員の数が六割に減少した。四割減ったわけです。しかも、自治体の範囲というのが合併によって広がります。行政と住民が遠くなったのではないか、こういう声も聞かれるわけですね。 ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、活発に議員としての活動を行うというのは必要なことで、非常に大事なことだと思うんですが、同時に、一定の数があって初めて多様な意見が議会に反映できるというふうに感じております。四割減る、これは平均といいますか総計で四割も減るというのは、たった十年で大きな減り...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 どうも、前回までやっていた啓発事業ですとか投票参加の呼びかけとか、これは非常に大事だと思うんですけれども、明るい選挙推進費というのは、明るい選挙推進協会に委託して行われてきたさまざまな事業が、事業仕分けで来年度はわからない、こういうことになっている。私は非常に...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 見直しというのは必要なことだと思うんですけれども、ただ、いきなり廃止というのが果たして目的に合致しているのか。私は非常に問題だと思っているんです。 例えば、非常に議論が乱暴といいますか、再事業仕分けの中で、効果測定が難しいというふうに言われるけれども、難し...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この再事業仕分けの議論の中で、一たん事業を廃止して、廃止してから検討すればいい、こういう指摘もされていますけれども、廃止すると空白になるわけですよ。そうすると、もう一度再構築するというのは非常に困難が伴うというふうに私は思いますけれども、政務官、どうですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 無駄を削るというのはいろいろあると思いますけれども、目的そのものを否定する、あるいは廃止するというようなやり方は非常に問題があると私も思います。 例えば、期日前投票の立会人なんかを確保するというのも非常に大変ではないかと思うんですね。明推協のボランティアに...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 非常に多面的な活動をされているという御紹介があったわけですが、これまで、明推協の八万六千人と言われるボランティアの方々にかなりの部分を支えられてきているというふうに思います。 この推進費を一たん廃止するとなりますと、そういう関係にどういう影響が出るとお考え...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、事業仕分けというのは本来政府内の、あるいは政府・与党の問題であって、国会との関係でいいますと、政府・与党の中でああいう事業仕分けをやった上で、しっかり統一した案あるいは予算案を国会に提出する、その上で国会がそれをチェックする、つまり、政府と議会の関係とい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 もともと、この事業仕分けの対象をどう選ぶかということ自体も、これこそ再検討すべきだと私は思っておりまして、こういう選挙関係のさまざまな予算というものを事業仕分けの対象にする場合には、その評価の方法というのは、単に数字が示せないからいけないとか、何％上がったとか...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私も今おっしゃったことが大事だと思いまして、ほどほどのところでとどめておかないと、何か統一率をどんどん高めていくことを追い求めるようになってしまいますと、これは逆に、何か効率化とか経費削減ありきみたいなことが金科玉条のごとく掲げられてやられるということになりま...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 政治資金規正法は、政党や政治団体が国民の不信を招くようなことをすれば議会制民主主義そのものの不信につながる、このようにしているわけであります。 小沢元代表、鳩山前総理、小林元議員の問題等々、民主党政権になってからも...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 疑惑を受けた政治家については、まずその真相を明らかにして、再発防止のための対策を進めるということが必要だと思うんです。 小沢元代表の問題について言いますと、現在司直の手にゆだねられているということで、見守るだけしかないんだというような議論がありますけれども...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この裁判で問題になっておりますのは、虚偽記載に関して小沢元代表の関与があったのかなかったのか、こういう点に限られているわけですね。 しかし、問題は、私はこの四億円の原資がどこから来たのかが重大な問題だと思っておりまして、小沢氏は、例えば二〇〇七年二月の記者...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 先ほども少し議論がありましたが、きょうの読売新聞に、小沢氏政党支部へ三億七千万、昨年の衆院解散日に旧新生党資金を寄附というふうに書かれております。 これは、旧新生党の資金がプールされている政治団体改革フォーラム21、そこから三億七千万円の寄附を小沢元代表が...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 次に、先ほどから議論がされている政治資金規正法の関連で、使途の公開ということで、各党間の協議、私も参加して行われました。 私は、あのとき、政党助成金の使途についても、これは税金が原資でありますから、一円以上を公開ということになれば、当然、政党助成金の方は税...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 入りの問題については、例えば企業・団体献金の禁止ですね。これはきちっとやっていかなければならないというふうに我々は考えております。公開と同時に、そのことが必要だと思っております。 次に、選挙制度の問題についてお聞きしますが、やはり民意を正確に反映するという...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 民意をゆがめるという小選挙区制の比率が仮に高まっていきますと、ますます乖離が起こるわけです。 民主党のマニフェストでは、比例定数の八十削減、こういうことが書かれております。私は、これはますます民主主義を、民主的な制度が壊されるというふうに非常に危機感を覚え...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 選挙制度というのは議会を構成する上での大変重要な前提であり土台である。したがいまして、各政党がきちっと、どのように民意を反映させていくかという観点からこれを見なければならぬと思っておりまして、この比例削減八十というのは絶対に許すわけにはまいりません。 それ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 終わります。ありがとうございました。 |