佐々木憲昭
ささきけんしょう
当選回数回
その政治家、仕事してる？
佐々木憲昭の2011年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 01月27日 | 第177回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず第一点は、会計検査院の役割ですけれども、憲法九十条の規定、それから会計検査院法でも明らかなように、会計検査院というのは、何よりも、内閣から独立する、そういう独立性を保持することが大事でありまして、国の決算を初め、す...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 どうもありがとうございました。 | ||
| 02月15日 | 第177回国会 衆議院 本会議 第4号 議事録を見る | ○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、公債特例法案、所得税法等改正案について質問します。（拍手） 一年前のこの本会議で、私は、発足間もない民主党政権にこのように聞きました。それまでの政策を抜本的に切りかえることができるか、国民に増税を押しつけ、大企業、大資産家に減税を行...全文を見る |
| 02月22日 | 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 初めに自見大臣に、中小企業向け金融円滑化法に関連してお聞きをしたいと思います。 まず、この法律の目的、これを確認したいと思います。 |
| ○佐々木（憲）委員 そこで、きょうは住宅ローンの対応について、絞ってお聞きをしたいと思います。 八〇年代の後半のバブル期に住宅ローンを固定金利で借りた方々は、七％を超える非常に高い金利で支払いを続けている人が多いわけです。しかし、九〇年代以降になりますと、ゼロ金利政策などの金...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私のところにもこういうメールが来ております。 住宅ローンでお世話になっている信用金庫に問い合わせたところ、後日結果を知らせるという返事をもらい、その返事が返ってきました。審査の結果、金利を下げる方向で手続を進めていただけるとのことでした。仕事も減って収入減...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 きょうは、この法律の対象金融機関でありますＪＡバンク、それから労金の所管官庁の政務官に来ていただいております。 そこで確認をしたいんですが、松木農水政務官にお聞きをしたいと思います。 ＪＡバンクでは、ローンの債務者から金利の引き下げあるいは借りかえの要...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 小林厚生労働政務官にお聞きをします。 労金の場合はどのように対応しているか。年齢で基準をつくって一律に謝絶をするなどということはしていないと思いますけれども、確認をしておきたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 では、政府系金融機関の一つであります住宅金融支援機構についてお聞きをしたいと思います。 金利引き下げや借りかえにどう対応しているか。ＪＡバンクと労金、それから住宅金融支援機構の場合、これは同じ対応をしていると私は思っておりますが、どうなっておりますでしょう...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ところが、この住宅金融支援機構について、こういう訴えが私どもに来ております。 バブルのころ、昭和六十年に、七・二％の固定金利で住宅ローンを八百六十万円借りた。今までおくれることもなく毎月五万六千円の返済をしてきました。二十五年間の返済総額は既に千七百十八万...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 年齢で差別をしない、区切らない、これを基本にしているということですから、例えば年金で生活をされている方は当然年齢が高いわけです。そういう人は最初からもう受け付けないとか、だめだよ、借りかえはできないんだよ、これは余りにも制度の趣旨に反しておりますから、具体的な...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは国会の議論じゃないんですよ。住宅金融支援機構の姿勢の問題なんですよ。 大体、今、七十でどうこうとか言いましたね。それ自体がおかしいんです。つまり、その方は何十年かのローンを組んで、当然、高齢になるまで組んでおられるわけですよ。その途中で借りかえをした...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 以上で金融円滑化法に関連する質疑は終わらせていただきますので、三人の政務官の方は退席していただいて結構でございます。 では次に、財務大臣にお聞きをします。徴税問題についてでありますが、まず滞納整理の基本方針を確認したいと思います。 税の徴収に当たっては...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 昨年、参議院の財政金融委員会で、我が党の大門実紀史議員が、松戸市の業者の方が自殺した事件を取り上げたことがあります。この方、仮にＢさんといたしますと、松戸税務署に預金を差し押さえられたために、昨年十月四日、税務署に御夫婦で相談に行った。相談では結論が出ないとい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この方は、分割納税は、地方税はやっていただいたけれども、税務署、国税の方はやってくれないということなんです。これはおかしいんですよ。 Ｂさんは、一括して払えと言われても払えない、払えないなら死ねと言うのか、こう訴えたんです。これに対して税務署職員は、もしあ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 もう一つの例を挙げますと、二月八日、今月の話ですが、愛知県津島税務署管内で、滞納税金の差し押さえのためということで、仮にＣさんとしますと、このＣさんのところに税務署員が突然訪問して、夫が外出していたために立ち会った妻が、持病の発作で心臓に手を当てて苦しみ始めた...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 税務運営方針というのは、立派なものが前にありまして、納税者に親切な態度で接するということが書き込まれております。現在でも税務大学校などで、税務職員の研修にこれを使っていると思いますが、それは事実ですね。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 税務大学校ではどんな研修をしているのかという点ですが、例えば、納税者から差し押さえの解除を懇願されるという場合があると思うんですよ。これは困る、もうこれをやってもらったら、例えば売掛金を差し押さえたら生活ができない、あるいはもうこの店がつぶれてしまう、だから差...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今、答弁では、相手がそういうふうに言われた、そのときに、相手の話をよく聞いて実情を調査する、そういうふうに教えているという答弁でありました。 しかし、本当にそういうことをやっているんですか。 税務大学校の専攻税法研修というのを受けた職員が、全く正反対の...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 納税者権利憲章については別の議論がありますので、また機会を改めてやりたいと思います。 私は、強権的にともかく徴税をやればいい、ともかく滞納しているから、税収が上がらないからというようなことで、力任せにやるというのは間違っていると思いますよ。何でかといいます...全文を見る | ||
| 02月23日 | 第177回国会 衆議院 予算委員会 第16号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず初めに、菅総理に確認をしたいと思います。民主党は一年半前の総選挙のとき、消費税については四年間は上げない、もし上げる場合は、マニフェストに書いて、国政選挙で国民の審判を受ける、こう言っていたと思います。これは間違い...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 問題となるのは、二年前に成立した所得税法の附則百四条であります。そこには、二〇一一年度までに消費税増税法案を国会で通すという趣旨のことが書かれている。 藤井官房副長官にお聞きします。あなたが財務大臣のときに、私は、この条文は四年間は上げないという民主党の立...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 藤井さんの次に財務大臣になったのは菅総理でございます。 一年前の衆議院本会議で、私の質問に菅総理はこう答えました。「この附則百四条は前の政権のもとでの条文であり、今の鳩山政権の方針とは明らかに矛盾をいたしております。確かに、撤回、削除ということも考える可能...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 つまり、今確認をしたとおりでありまして、四年間は上げない、こういう国民に対する公約があった。だから、藤井さんも菅さんも、この百四条については、民主党の方針とは明らかに矛盾している、削除することも考えられる、あるいは修正するのが筋だ、このように国会で答弁をしてい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今の答弁を聞いていますと、変えたということを事実上お認めになったわけでございます。つまり、四年間は上げない、だから百四条も修正しなければならない、ところが二年たったら、消費税を上げる法案を提出してそれを国会で通すんだと。そうなりますと、これはもうどこから見ても...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 論議するのはいいと。しかし、あなた方が言っていたのは、四年間は上げない、上げる必要はない、こういう姿勢を国民に約束していたわけでありますから、しっかりとそういう立場を貫くなら、今の菅内閣の方針と矛盾してくるわけですから、この点は明確にしておきたいと思います。 ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、税というのは、そもそも、本来、所得や利益があって、そこに税を負担する力、担税力を認める、それで課税をする、これが基本だと思うんですよ。ところが、所得がないところから税金をいただく、こうなりますと、その方の生活を犠牲にせざるを得なくなる。これは、所得税、法...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 低所得者や高齢者の中では、もうこれ以上負担できない、こういう声が上がっております。 もう一枚のパネルを出していただきたいと思いますけれども、この間、高齢者は大変な負担を押しつけられてまいりました。二〇〇〇年以降、主なものだけとっても、自民党・公明党政権のも...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 一つもないわけなんですよ。議論はしているというのは、それは議論ですからね。 政権交代のときに、こういう状況を何とかしてほしいという国民が民主党に対して期待をした。ところが、一年半たったけれども、何一つ改善したものはありません。高齢者以外の分も含めますと、こ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 国民が豊かにならなければならない、これはそのとおりですよ。実際に今やっているのは、国民の方に負担を負わせて国民生活を破壊するということをやっていいのかというのが問われているわけです。一方では、法人税の方はどんどん減税で、今回も五％減税だと。おかしいんじゃないで...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 納税はだれですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 事業者の場合は、仕入れにかかった消費税分も含めて販売するときに価格に上乗せする、こういうことになっておりますが、今のような経済状況では簡単に上乗せはできません。 海江田大臣にちょっと確認しますけれども、以前、経産省の調査で、消費税を価格に上乗せできずに自己...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今確認したように、中小企業の場合、仕入れをしてそれを販売する、その場合の仕入れに上乗せされている消費税を転嫁するということがなかなかできないわけでございます。ほぼ上乗せされているのは、これは同じ調査をこういうグラフにしてみたんですけれども、大企業だけなんですよ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 要するに、価格に上乗せができていない、つまり消費税を受け取っていない、その業者が納税義務はある。納税するにしても、受け取っていないんですから、どこからお金を出すんですかと聞いているわけです。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 結局、事業主が生活を切り詰める、あるいは従業員の給料を下げる、貯蓄を取り崩す、こういう方法しかなくなるわけですよ。 これは商店だけではありません。下請業者も大変な状況でございまして、親会社から、例えばファクス一枚で、単価を下げなさい、こういう単価でやりなさ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それは、建前上、幾ら通達を出しても、現実の現場の力関係はそうなっていないんですよ。親会社が、消費税込みでね、こう言うと、わかりましたと。しかし、消費税を納税するだけの利益も全く出てこない、原価割れだ。こういう状況を一体どう考えるのかということですよ。消費税をさ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 二兆五千億円というのは莫大な金額ですよ。消費税で国民から徴税をして、それで還付をしているのが二兆五千億円。大部分が輸出大企業の手元に入っております。二〇〇九年度分で、例えば、トヨタ、二千百六億円、ソニー、千六十億円、日産自動車、七百五十八億円、キヤノン、七百二...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 一〇％に上げる、こういう提案をしていたことがある。 この財革研に一緒に参加していた柳沢伯夫元厚労大臣は、今、菅内閣の社会保障、税一体改革集中検討会議のメンバーになっておりますが、自民党の研究会で、少なくとも一〇％への引き上げが必要という報告書をまとめた、し...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 はい。 結局、今、菅内閣がやろうとしているのは、大企業、大資産家には減税、庶民には増税。しかも、社会保障を充実すると言いましたけれども、社会保障のカットをやってきた、それを何一つ直そうとしていないし直っていない。そういう状況の中で負担ばかりふえる、こういう...全文を見る | ||
| 02月25日 | 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 質疑に入る前に、一言申し上げておきたいと思います。 私が今ここに立っておりますのは、民主党の議会運営に賛成をして出ているわけではございません。 きょうの予算委員会の理事会で、二月二十八日の採決日程を、与野党の合...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 現在の投機的な資金の動きに対して、一定のルール、一定の規制というものが必要だと私は思っておりますが、今回のＧ20では、ヘッジファンドなど投機に対する規制、金融規制の強化というものがどのように検討されたのか、それから、国際的取り組みについてどのような検討が行われ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今回の声明を読ませていただきましたけれども、これはなかなか素人にはわかりにくい。言葉が非常に難しい。 例えばこういうことが書かれておりまして、我々は、シャドーバンキング及びシャドーバンキングと規制された銀行システムとの相互関係に伴うリスク、とりわけ裁定行為...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 日銀総裁にお伺いしますが、このシャドーバンキングというものは、影の銀行、つまり、本来の銀行とまた違う部門といいますか、分野で金融活動を行うものだと思いますが、これは一体どんなもので、どのぐらいの規模のものが今世界じゅうにあるのか、教えていただきたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうなりますと、世界の投機的な資金の流れをある程度規制するということになりますと、このシャドーバンキングに対してどういう対応をするのかというのは、大変重要な位置づけになるだろうというふうに思うんです。 この規制と監督について、日本政府としてはどのような主張...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この間、先進国で実施されてきたかなり大きな金融緩和、それから、それによって世界的に流動性が拡大をする中で、アメリカで追加的な金融緩和が実施される。こういう中で、全体として流動性が非常に拡大する中で、新興国、途上国に対して大量の資金流入が発生する、こういうふうに...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この声明を見ますと、「我々は、この変動が食糧安全保障に与える影響に留意しつつ、途上国の農業セクターへの長期的な投資の必要性を改めて表明した。」こういうことが書かれております。 これは、食料安全保障、各国の食料主権といいますか、その重要性を確認したものという...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 途上国では、小麦、米など主食となる農産品の価格が高騰して、食料不安、栄養不足などの深刻な事態が生まれております。みずからの国が自立するという場合の基礎的な課題として、食料の自国生産の確保というものを優先する、これが食料安全保障には必要なものだと考えております。...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 世界の飢餓の問題を考えましても、食料の問題というのは非常に重要な課題でありまして、各国の食料についての安全保障、各国の食料主権というものは非常に私は大事だと思っておりまして、これは先進国、途上国問わずしっかりと踏まえて対応しなきゃならない、そういうことだという...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 もう時間が参りましたので終わりますけれども、この金融取引税の問題は、ぜひ真剣に検討していただきたいと思います。 実効性、効率性、いろいろ問題があるということは言われておりますけれども、しかしそれは、そういう理由でこれを野放しにするという一方の流れもあります...全文を見る | ||
| 02月25日 | 第177回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号 議事録を見る | ○佐々木（憲）分科員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 ＰＣＢの処理問題、このことについてきょうは聞きたいと思います。 ＰＣＢ、ポリ塩化ビフェニル、これは毒性が極めて強く、慢性的な摂取で体内に徐々に蓄積され、さまざまな症状を引き起こすものでございます。今、国の監督下で...全文を見る |
| ○佐々木（憲）分科員 この危険な物質を処理するわけですから、細川大臣に確認しておきますが、それに携わっている労働者の労働実態、これをよく把握するということ、それから労働者の健康、安全、ここに十分に注意を払うということは当然だと思いますが、いかがでしょう。 | ||
| ○佐々木（憲）分科員 そこで、ＰＣＢ廃棄物対策推進費補助金、ＰＣＢ処理基金とでもいいますか、こういうものが設置されております。この基金は現在幾ら積み立てられているか、それを確認したいのと、それから、昨年の秋の事業仕分けで積み立てが減らされたというふうに聞いておりますが、その理由は...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 大体、その処理をするのに必要な基金、それを積み立てていたのに、漫然とという理由で減らすというのは、私は理解できません。なぜかといいますと、中小企業が保有しているＰＣＢの量というのは大変な量がございます。なぜ進まないのか。それは、中小企業にとっては、ＪＥＳＣＯ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 前に処理が進むように、これは目標があって、その目標が今のままだと到達できない、達成できないんじゃないか、大方の見方はそういうふうに見られているわけです。ほかの世界の国々はもう達成したとか、ほぼ完了というところに進んでいるのに、日本だけが進まないというのでは、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 国の、いわば国策の監督下のもとで会社がつくられ、それでその労働の実態がどうなのか、労働者のうち非正規が何人かということも把握していない。大体、それはおかしいんじゃないですか。そういうものを把握して、どういう訓練が行われ、どういう教育が行われているのか、安全は...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 環境大臣政務官の樋高さんは、今こういう状況の中で、実態を正確に把握して適切な指導を行うというのは当然なんです。把握しないのが当たり前みたいな、それはまずいんじゃないですか。少なくとも、労働実態がどうなのか、安全性、それから処理の管理体制、こういうものを把握す...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 だめだ、そんな答弁では。 大体、国が計画をつくり、処理の目標を決め、そして国が出資して会社をつくっているんですから。そういう会社がどういう労働者を雇って、どういう管理をやっているのか、そういうものを把握できないなんというような環境省は何をやっているんだ、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 把握していないというのは、どこからのお話ですか。 | ||
| ○佐々木（憲）分科員 これは、実際に労働者の話を聞いておるんです。ですから、その労働者はもう派遣労働者でやめちゃったのかもしれませんけれども。そういう実態をやはり国として正確に把握する、そういう体制が必要なんですよ。何人いるか、どういう人がいるかわからぬというんじゃ、それは健康の...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 次に、雇用促進住宅の問題についてお聞きをしたいと思います。 雇用促進住宅は、全国で十三万戸、大変な数でございますし、入居中の戸数でいうと七万一千戸というふうに聞いておりますが、その中で、廃止するということを決めて、そこに住んでいる方々に出ていってもらいた...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 これはいつまでに廃止するかということになると、あと十年だというんですね。これは政府の方針で、以前の自民党内閣のときに勝手に決めたわけで、我々はとんでもないといって怒ったんですけれども。 住んでいる方は、こう言っているんですよ。転居と言われたって行く場所が...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 大臣、今は、転居しなさいということを求めてはいないんでしょう。これからずっと求めていかないとなると、十年後には廃止というのは、そんなものは無理ですよ。だって、現に住んでいるんだから。現に住んでいるのに、あしたからここは廃止です、壊して更地にしますから、そんな...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 これは、自治体に何とか頼みますといっても、余りそれは進んでいないんです、数字を見ていただければすぐわかりますが。自治体だって、それぞれ財政事情もありますし、なかなか大変なんです。そういうことであるなら、これはいつまでも丁寧に丁寧にといったって、そんな簡単に出...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 03月08日 | 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 きょうは、法案質疑の前提として、基礎的なことから確認をしていきたいと思います。 昨年の六月二十二日に閣議決定をされました財政運営戦略というものがあります。今回の予算編成というのは、これをベースにして作業をされたとい...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 次に、公債特例法案では、基礎年金の国庫負担の二分の一を維持するための財源として、いわゆる埋蔵金、これを当てにしているわけでありますが、どこから幾ら出すのか、その内容を説明していただきたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 そこで、この基礎年金の国庫負担の引き上げというのは、自民・公明政権のときに決められたものであります。民主党政権が埋蔵金を当てにするということは、つまり、自公政権の時代に安定した財源確保をしていなかったということになると思いますが、いかがですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 私はおかしいと思うんですね。 自民・公明政権の平成十六年度税制改正大綱、これは、二〇〇三年十二月、自民・公明合意でありますが、この与党大綱ですけれども、年金制度についてはこういうふうに書いているわけです。年金制度については、平成二十一年度までに基礎年金の国...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 つまり、前の政権で、自民、公明の政権で確保されていなかったというんですけれども、しかし、そのときに既に、基礎年金国庫負担の安定した財源として、老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮減、それから所得税、住民税の定率減税の廃止、縮減によって増税を見込んで、それを充て...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 定率減税の廃止はどうですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 ですから、そこにすりかえがあったわけですよ。つまり、税制改正大綱の中では、老年者控除の廃止、それから公的年金等控除の縮減、所得税、住民税の定率減税の縮減、廃止、それによって確保する、こういうふうにされていたんです。我々は、これは庶民増税なので反対だという態度を...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そのとおりなんですね。 野田大臣は、二〇〇五年二月十八日の衆議院財務金融委員会で、定率減税の縮減、廃止について反対だ、こういう立場でこの場から質問をされておられました。 どんな質問をされていたかということを覚えておられるのではないかと思いますが、紹介い...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そのとおりですね。 その質疑で、やはり、国民の負担にかかわるような重大なテーマについては、約束がないのにやるというのは、これは政治に対する信頼をなくしてしまうと、大事な指摘をされているわけであります。 私たちも、基本的にはそういう考え方がありましたので...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 民主党も二年前のマニフェストで、公的年金等控除それから老年者控除は平成十六年度改正以前の状態に戻します、こういう公約を掲げておられたわけです。残念ながら、これはまだ実行されておりません。しかし、定率減税廃止などを含むこういうことに対しては、反対の態度をとってお...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 いやいや、実際には、先ほど言った年金課税の強化それから定率減税の廃止、これによって財源は確保できるという計算だったわけです。計算だったんです。 ところが、それを、実はその目的のために使わず、先ほど野田大臣が少し御答弁になったことなんですけれども、財政赤字の...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうなってきますと、自民・公明政権の時代に財源をちゃんと確保したにもかかわらず、実はこれは公明党の政策だったんですね。だから、公明党政策どおりやっていなくて、自民党がどうしたのかよくわかりませんけれども、結果としては、基礎年金の二分の一国庫負担やりますよという...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、国民に負担を負わせることばかりではなく、そういうことはやってはならないと、だって、最初から民主党が言っていたんだから。そういう方向ではなく、大手企業の内部留保が二百四十四兆円という形でたまっているわけですね。そういう現実をよく見て、どこから財源を確保する...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 財源が足りないということから、国庫負担を引き上げなければならないのにそれを下げるとか、それから国民に対しては消費税の増税だとか、私は発想が違うんじゃないかと。民主党はもともと、国民の生活第一と言っていたんじゃありませんか。生活第一と言っているなら、財源を庶民か...全文を見る | ||
| 03月17日 | 第177回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 今回の東日本大震災の被害というのは大変未曾有の規模で広範に及んでおりまして、救済と復興に全力を注ぐ、こういう立場で、我が党は統一地方選挙の全国的な延期を提案してまいりました。 今回政府が提案した法案は、被災地に限り...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 本来、主権者国民の選挙権というのは大変重いものでありまして、それを制限して延期する場合、これはどのような要件が必要かということが大事な点だと思いますが、政府としては、この点はどのように考えておられますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 法案で延期の対象となるのは、この四月に行われる統一地方選挙、それを延期する。延期の期間は最大九月二十二日まではできる、こうなっております。この間に被災地では、例えば八月三十一日に任期満了となる岩手県釜石市の市会議員がおられます。この市街地は、冠水して沿岸部は壊...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 03月22日 | 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 このたびの東北関東大震災でお亡くなりになられた方々に対しまして、私からも心からお悔やみを申し上げます。また、被災された方々に対しましてお見舞いを申し上げ、救助、救済、救援のために全力を挙げるという決意を申し上げたいと思...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 私の今の提案についてはいかがですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 歳出面で申し上げますと、例えば思いやり予算というのがありまして、これは五年間延長するというふうな話ですけれども、私は、思いやりということであれば、まさに今、被災住民の方々に対してこの予算を真っ先に回す、つまり、米軍よりもそちらに回すというのが必要ではないかと思...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 次に、金融上の措置の問題でありますが、金融担当大臣と日銀総裁の連名の文書で、先ほども少し御説明がありましたけれども、「預金証書、通帳を紛失した場合でも預金者であることを確認して払戻しに応ずること。」こういうふうにされております。 この預金者確認ということで...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この預金者確認というものが、そのようにして柔軟にということなんですけれども、それでもなかなか確認がどうもはっきりしない、そういう場合、本人は非常に困るわけですね。その場合、どうなるのか。 大体今言われたようなことは、本人は覚えておられる方が圧倒的多数だと思...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 もう一点だけ追加でお聞きしますけれども、公的な金融機関の役割というのは私は大変重要だと思うんです、こういう場合。これは預金という問題よりもっと広い意味でですけれども、具体的に何か対応策というものを、公的金融機関、つまり政府系金融機関として金融上の対応ということ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 次に、みずほ銀行のシステム障害という問題についてであります。 これは聞くところによりますと、大震災の義援金口座に大量の払い込みが集中したということで、それが引き金になったと言われていますが、これが事実かどうかということ。それから、こういうことはほかの銀行で...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 過去にも同様のシステム障害を引き起こしております。この委員会に社長さんもお見えになって、その問題について質疑をしたこともございます。あのときと今回とは何か関連があるのか、その点はいかがでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 現に、このシステム障害で損害を受けている方々が多数いらっしゃるわけであります。そういう方々の損害に対する補償、これは当然銀行が責任を負うべきだと私は思いますけれども、その点について金融庁はどのように考えておられるか。それから、みずほに対して、当然一定の行政処分...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 こういう障害を引き起こした責任は非常に重大でありまして、現に大変な損害を与えているわけでありますから、その点を原因究明と同時に責任を明確にして、被害を受けた方々への補償、こういうものまできちっとした対応をされるように要望しておきたいと思います。 では次に、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 銀行の貸し渋り等があるのかないのか。 私は、今、例えば、三月末で中小企業緊急保証制度というものが終了する、これに関連して貸し渋りが発生しているのではないかという声も聞いております。それから、金融庁に目安箱というようなものでいろいろな苦情を受けるということを...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 銀行の役割というものをきちっと発揮できるような、そういう指導をしていただきたいということと同時に、今のお話にありましたが、やはり最終需要が伸びていないわけですよ。ですから、内需が非常に低迷して、その結果、中小企業の売り上げがふえない、したがって設備投資もふえな...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 損失が非常に中小企業の経営に打撃を与えているわけでありまして、この救済というのが非常に大事だと思うんですよ。 この点では、銀行の側の対応も必要だと思いますが、どのように考えていますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 これはもう当然銀行の責任が重大でありますから、銀行の責任で救済するということをやるべきだと思います。 最後に、きょう、三法がこれから採決に付されるということでありますので、それぞれに対する態度について言っておきたいと思います。 まず、関税定率法改正案に...全文を見る | ||
| 03月23日 | 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 昨日に続いて、大震災への対応についてお聞きをしたいと思います。 今回の大震災は、大地震だけではありませんで、大津波、それから、さらに原発事故が重なるという災害史上まれに見る大変な事態となっているわけであります。その...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 そうしますと、当事者というと、例えば国民健康保険料とか介護保険料とか、これは公的機関が当事者であります。今回、被災者の申請によって減免もしくは免除の措置がなされるということだろうと思うんですけれども、しかし、当事者は今すぐ申請できるような状況ではないんですよ。...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それを被災地の方々に対して、国の側が率先して、あなたの場合はこういう状況にあるから当面はよろしいですよ、こういうことをやるのが本来の国の仕事であり、政治的な役割だと思うんですね。そういうことをきちっとやるべきだと思いますが、いかがですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 被災した市町村が行政機能を失っている、これは財務大臣の先ほど引用した言葉の中にもあるわけです、著しく低下している。そういうことが、実際に事務的な作業をやるゆとりがない。しかし、引き落としだけは時間が来たらどんどん行われる。これはおかしいと思うんですね。一体国は...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 次に、住宅ローンの件も似たような問題がありまして、これは金融機関に直接かかわる問題ですけれども、仕事も家も失って、しかしローンだけは残ってしまう、こういう深刻な事態が多数発生しております。 例えば、銀行口座からの住宅ローンの自動的な引き落としというものが、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 では、こういうことはどうでしょうか。 今のお話ですと、被災者の申請が前提だと思うんですね。一律にはできない、それはある程度わかります。そういたしますと、被災者はほとんどがローンの関連の書類は持って逃げていないわけです。流失してしまってもうなくなってしまった...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これはなかなか、もっと前向きの答弁が出るかなと思ったら、残念なことであります。 それでは、銀行に対して、金融機関に対して、被災者の実情をよく考慮してそういう方々の相談に乗るように、そしてリスケジュール等の対応をしっかりやるように、こういう通達あるいは指示を...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それでは、次に行きたいと思います。 税の関連ですけれども、納税するにも、商店も工場もみんななくなってしまった、こういう状況で、しかし税金だけは、例えば地方税は前の年の分でかかってくるとか、そういうことがあります。したがって、徴収の猶予とか納税の猶予という対...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 消費税などは、仮に商品に上乗せをしてそれを消費者からいただいているという場合、これはなかなか転嫁できないという話はあります。しかし、受け取って金庫に一応置いてあったけれども、それが失われてしまったと。丸ごとなくなったというようなときは、これは納税はどうなるんで...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それでは次に、銀行から中小企業業者が資金を借りているという場合ですけれども、住居、店舗、工場などが失われてしまった、しかし債務だけは残っている。そういう場合、金融機関として、債務の免除ですとか、あるいは債権の放棄というか、そういう対応が私は求められると思います...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 被災地では、先ほども御説明ありましたように、地域金融機関などは経営的にも非常に深刻な状況もあると思います。 資力の乏しいそういう地域金融機関に対して、国として、地域の生活、営業の再建のためにどのような支援を行うかというのは、これは大変大事なことだと思うので...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 最後に、被災された方々に、生活資金を無担保、無保証、無利子というようなことで貸し付ける制度、これはやはり求められていると思います。これへの対応はどのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 今回の被災は非常に深刻な事態を引き起こしておりまして、生活再建と一言で言いましても、住宅そのものをどのようにして確保するのか。当面の仮設住宅というのはもちろん必要だと思いますが、しかし、長期的に考えますと、家族が生活を再建していけるような状況は、やはり一人一人...全文を見る | ||
| 03月25日 | 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 私は、先日この財務金融委員会の質問で、震災に対応する課題として、法人税の減税の問題について、これはもうやめるべきだという質問をいたしました。それに関連して、最近、日本経団連の米倉会長がこういう発言をしております。昨年決...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 次に、納税の問題ですけれども、三月十一日の大震災というのは、確定申告のまさに最終盤で起こったわけです。既に申告が終わった方もいらっしゃいますけれども、そういう方は支払いに対する不安を抱えておりますし、まだ申告を済ませていない方は、書類が紛失して非常に不安だとい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 納税をされている方はそういうことですけれども、滞納をしている方、被災者の中には相当いると思うんですね。 ほうっておきますと、滞納に対して延滞税が加算されていく。被災者の申請があれば無条件で納税の猶予などの措置をとるというのが必要ではないかと思います。この滞...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 では次に、法案の関連で、納税者権利憲章の問題についてお聞きします。 税制というのは議会制民主主義の根幹であるというふうに思いますし、民主党税調が二〇〇八年十二月に出された民主党税制抜本改革アクションプログラムというのがありますね。その中に、こういうふうに書...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今回提出された法案によりますと、「国税庁長官は、次に掲げる事項を平易な表現を用いて簡潔に記載した文書を作成し、これを公表するものとする。」とあります。 ここで言う「簡潔に記載した文書」というのがいわゆる納税者権利憲章ということなのか、確認をしておきたい。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 国税庁長官が作成するとなると、いわば徴収する側からつくるということになるわけでありまして、「税務行政についても納税者の立場に立ち、根本から改革を進める。」そういう民主党の先ほどの立場からいうと、このつくり方に問題があるんじゃないでしょうか。 事前に案を公表...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 次に、税務調査について伺いたいと思うんです。 この法案で言う税務調査というのは、これはあくまでも相手の同意を得て行う任意調査のことだと思うんです。これは、大口、悪質な脱税を摘発する捜査とは違うと私は思うんですが、この違いについて説明をしていただきたい。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうしますと、質問検査権というのは任意調査に関するものでありまして、相手の都合を聞いて同意を得て行う、これが基本だと思いますが、いかがですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 その場合、原則として事前に通知するということとしているようであります。税務署は、事前に納税者に調査を行う旨を通知して、日程や場所について調整を行うと。 この事前通知の必要な理由について説明をしていただきたい。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 事前通知をしない場合、例外についての規定がありますね。それにはこう書かれているんです。一つは、違法または不当な行為を容易にするおそれ、二つ目は、正確な課税標準等または税額等の把握を困難にするおそれ、三つ目は、国税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ。全...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この議論の過程で、峰崎直樹内閣官房参与はこういうふうに言っているんですね。その他国税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれというのは非常に広い包括規定になり過ぎているのではないか、こういう意見を述べておられまして、私もそのとおりだと思うんです。 例え...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 その説明だけでは納得できませんね。 政府税制調査会の納税環境整備小委員会の座長をされていた三木教授は、税務署長などが主観的に判断していいこととなると、裁量の幅がどこまでも広がってしまい、実質的には原則と例外がひっくり返ってしまうおそれがあるということも指摘...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それはちょっと、限定的な対応ということの説明にはならないですね。先ほどの、おそれがある場合というその範囲内のことであります。これでは恣意的な調査ということもあり得るので、さらにここは厳密な、限定的な規定をしっかりやってもらわなきゃならぬ。 政府部内でも、そ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 例えば、病院のカルテなどはどうなるのか。 医師、弁護士、税理士などは、法律上、守秘義務が定められております。そういう職業の方が、例えば、税務署から医師がカルテの提出を求められて任意で提出をした。その場合、後で、情報元になる人が、自分のプライバシー、個人情報...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これも、明確な守秘義務違反に当たらないという断言ができないわけでございまして、そういう書類まで、任意調査という枠の中で事実上プライバシーの侵害まで求めるような、そういうやり方をするというのは非常に問題があるというふうに思います。 ほかにもいろいろな問題があ...全文を見る | ||
| 03月29日 | 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、震災関連で確認をしておきたいんですが、地域の金融機能、この問題です。 今回の震災で、東北六県と茨城県のゆうちょ銀行を除く預金取扱金融機関の二千七カ店の中で、営業不能に陥っている店舗は何カ所あるか、本店が営業で...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 被災地の地域経済を復興するためには、経済の基盤でもあります金融機能の復活というのは非常に大事なことでありますので、ぜひしっかりと対応していただきたいと思います。 日銀と金融担当大臣は、これで御退席いただいて結構でございます。 次に、つなぎ法案についてお...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 圧倒的に大手企業が利用しているわけであります。 もう一つ我々が疑問に思っておりますのは、政府自身が研究開発減税をやめる方針だったと思うんですよ。現に、政府提出の所得税法等改正案では、二〇一〇年度末に終了して、法人税減税の財源に充てるとされていたわけですね。...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 要するに、課税ベースの拡大ということで、この研究開発減税についてはやめようということであったのでございます。 ところが、今回、提案者の提案した内容を見ますと、やめるはずのものがいわば復活して、延長、こういう形になっているのでありまして、これはつじつまが合わ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そういう意味では、かなりざっくりと、切れるものは全部延ばしちゃおう、そういう話でありまして、我々としては、その中に、どうも反対してきたものも入っておりますので、単純に賛成とはいかないんです。 もちろんこの中には、中小企業に対する法人税の減税措置ですとか、そ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この点確認をして、我々の態度としては、先ほど申しましたように、賛成できないということでございますので、その点申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 | ||
| 03月31日 | 第177回国会 衆議院 議院運営委員会 第15号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 私どもは、この法案そのものには反対はいたしませんが、ここに至る手続の問題、それから被災者支援の方法の問題、こういう点について各党間の協議が極めて不十分であったというふうに思います。 したがって、このような、すべての会派、すべての議員を拘束する法案については...全文を見る |
| 04月12日 | 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 きょうは、大変お忙しい中、参考人の皆様には当委員会に御出席いただきまして、本当にありがとうございます。 金融機関の震災対応の問題については、これまで私は当委員会で質問もいたしました。また、きょうはほかの議員の方も取...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 これまで、保険金の不払い問題というのが大きな問題になったことがあります。今回、大震災の被災者に対する保険金の支払いに当たりまして、こういう同じようなことを繰り返してはならないと思いますが、その保証があるかどうか、確認をしておきたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 昨年、私は、九月に、保険金の不払い問題で当委員会で質問いたしました。自見大臣は、そのとき、保険会社の支払い漏れについて、二〇〇八年七月に生命保険会社十社に対して業務改善命令を出し、各社で業務改善を進めておりますという答弁を行いまして、昨年の十月二十九日には改め...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 第一生命の社長でもあります渡邉さんにお聞きしますけれども、第一生命は、がん、脳卒中、心筋梗塞という三大疾病、これは特定疾病と呼ばれていますが、これを対象とするシールドという保険商品を販売していたと思いますが、間違いありませんか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 資料でお配りしておりますが、資料の三枚目ですね。一九九八年に、百三号回議書と呼ばれる決裁文書を作成されております。 「標題」として「特定疾病に関する保険金・給付金担当間相互の回付事務による請求案内の廃止について」となっております。この請求案内というのは、あ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 当時は、社内でこういうものがつくられて、回覧もされているわけであります。それで、決定をされているということです。 これは、私は大変重大だと思うんですよ。保険金を支払わなければならない契約者に対して、乱暴に言いますと、払わなくてもいいというような話につながる...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ほかの分野ではなかったということなんです。 ところが、今の回議書の次のページを見ていただきますと、「過去請求案内を実施していたが中止した事案」というリストがありまして、平成二十年二月十八日付の保険金企画課作成というふうになっております。 詳しい内容は省...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 社内でこういう文書をつくられたということはお認めになっているわけです。職員間のメールのやりとりといいますけれども、これは保険金企画課が作成をしたものでありまして、つまり、社内でこういうリストがつくられていた、これは今、お認めになったとおりでございます。 そ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 このリストを見ますと、一番上のところに「他病院での入院・手術に関する情報が診断書に記載されていた場合、支社経由で請求案内していたが、これを廃止した。」それで、理由がここに書いてあるわけですね。つまり、会社としては、請求案内をそれまでしていたんだ、しかし、これ以...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 時間が来てしまいましたからこれ以上はやりませんけれども、今の説明は全然納得できないんです。 実際に、時間を短くしてもらいたいという働きかけが行われておりましたし、それで、コールセンターを入れたことによって短くなったわけであります。しかも、処分について、第一...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ありがとうございました。終わります。 | ||
| 04月19日 | 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、野田大臣に確認をしておきたいと思いますが、大臣は、この委員会でたびたび、大震災の後は、震災の前までの発想をそのまま引き継ぐのではなくて、発想を大胆に切りかえなければならない、こういう発言をされておられます。その意...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 そこで、法案の審議に入るわけですが、提案されております法案は、現在、日本政策金融公庫に統合されている国際協力銀行、ＪＢＩＣを分離独立させて投融資機能を強化する、こういうものであります。 改正の最大のねらいとして、インフラの海外輸出を資金面で後押しするという...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今、事例として真っ先に挙げられたのが原子力発電所というものでございますが、従来は原則途上国向けに限定ということでありましたが、今回はこの輸出金融を先進国も対象にするということで、対象地域を広げるということですね。それから、原発をそれに含めまして先進国向け輸出金...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そこで、今度は大臣に確認をしたいんです。原発についてなんですけれども、今回の大震災で東京電力福島第一原発が重大な事故を起こして、それがまだ収束もしておりません。 昨日、参議院の予算委員会がありまして、菅総理大臣の答弁を聞いておりますと、安全性を大事にしなが...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 四月十五日の枝野官房長官の記者会見でも、今回の事態を受けて、事態がある程度収束した段階でしっかりとゼロベースで検証を行う、その検証の結果に基づいて今後の原子力政策、エネルギー政策については一から議論すべきだと思っていると。同じ趣旨だと思います。そういうふうにお...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、原発を入れてパッケージというふうに言うこと自体に問題があると思っておりまして、交渉の過程にあるものもあるとおっしゃいましたが、ちょっと確認をしておきたいと思います。 例えば、財務省から出された資料によりますと、ＪＢＩＣが関与しているプロジェクトとして...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 このアメリカの原子力規制委員会による原子力発電所の安全性に関する包括的検証次第では、運転開始がおくれるという可能性も出てきているということでございます。トルコの場合も、改良型沸騰水型炉、プラントを建設予定です。これは福島原発と同じなんですけれども、原発事故を受...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 同音異義で、私が言っている言葉と全く違う内容のお話をされました。 私は、この原発事故の重大性を十分に受けとめていないんじゃないか、そういう言い方をされるということは。これはやはり、今、これだけ被災者がいて、原発の不安が広がり、そういう中で、日本の政策を見直...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 最後に、通告していないんですけれども、ちょっと気になる記事がありましたので、財務大臣に確認しておきたいと思います。 きょうの読売新聞ですが、一面トップで、消費税三％引き上げ検討というのが出ておりました。記事は、こういうふうに書いているんです。「政府は十八日...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、消費税の引き上げを財源にするという発想には反対です。 というのは、財源のつくり方というのはいろいろあるわけでありまして、例えば、先ほども竹本議員の質問にもありましたが、法人税の応分の負担の問題もありますし、証券優遇税制はどうするのか、それから、所得税...全文を見る | ||
| 04月20日 | 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 今回提案されている法案は、破綻した特定住宅金融専門会社、いわゆる住専の債権について、二次損失と残存債権の処理方法、これを確定しようというものでございます。 そこで、まず初めに、住専が破綻した原因はどこにあったのか、...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 バブル崩壊のもとで、一九九四年から九五年にかけまして土地住宅価格が急落をした。そして、住専の損失総額が六兆円以上に膨らんだわけであります。政府は、この住専と密接な関係にあった母体行であります大手銀行、あるいは地銀、農林系金融機関に債権放棄を求めた。しかし、損失...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 早く処理するというのはわかるんですけれども、問題はやり方なんです。 では、具体的にお聞きしたいんですけれども、住専処理の今回の法案では、一次損失処理には六千八百五十億円、これは国税から投入した、二次損失の処理でも損失額の半分を国が出す、こういう仕組みになっ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ぎりぎりとは思わないですね。これは、当時、母体行の責任はちゃんととれるはずだったんですよ。それをやらないで、半分は国民に、こういうやり方をしたのが間違いであったと我々は思っております。 では、それだけの負担ができないのか、具体的に聞いていきますが、この法案...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 問題は、これをどう処理するかですね。 そこで、お配りした資料を見ていただきたいんですが、これは金融庁作成の処理のスキームであります。 図の右下と左下に金融安定化拠出基金というのがありますね。これは第一基金とそれから第二基金と言われるもので、第二基金は新...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 第一基金について、右側の図ですけれども、この右下にあるように、基金の運用益千四百億円がありまして、基金総額は一兆七十億円、合計一兆一千四百七十億円があるわけです。それだけでも十分に二次損失を補てんできる額になるわけです。 それなのに、なぜ住専と関係のない整...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 だから、要するに、協定後勘定からわざわざ入れる必要はないというふうに思うわけです。 もう一つおかしいのは、この右の下にあるように、二次損失の負担をした後で、預金保険機構の一般勘定、つまり預金保険料からも三千百億円を金融安定化拠出基金に繰り入れることになって...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私が聞いているのは、仕組みがこうだからこうしているんですというだけの話ではなくて、ここにこういうふうにお金があるんだから、基金にあるわけですから、それを使えばできるでしょう、それなのになぜこっちの趣旨の違う勘定から、別な勘定に頼るのか、こういうことを聞いている...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そういうことではなくて、つまり、拠出基金というものがありますが、この中の拠出分の八割は大手が出しているわけです。それをきちっと使わずに、残しておいて、それで、一般勘定を経由して預金保険料から流用するという形になっているわけです。つまり、八割の負担をしなけりゃな...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 全く責任のないゆうちょ銀行に住専のツケを回す、こういうやり方に、自見大臣ともあろうものが、何という、唯々諾々とこういうものを提案するというのは、私はおかしいと思いますよ。筋が通りません。 基金の元本部分であります九千七十億円というのは、二次損失の処理後は一...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 要するに、この拠出基金をできるだけ使わないようにして、残しておいて、一方では協定後勘定から繰り入れる、一方では一般勘定を経由して預金保険料から流用する形にする等々で、要するに、残った部分をできるだけ減らさないようにして、それをもとの銀行にどんと戻してあげる、こ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 預金保険法等改正案に反対の立場で討論を行います。 第一の理由は、本法案が、母体行の責任を棚上げし、二次損失の負担を軽減させるものだからであります。 我が党は、一九九六年の住専処理策及び国と民間が損失の負担を折半することとした二次処理策について、破綻の原...全文を見る | ||
| 04月22日 | 第177回国会 衆議院 議院運営委員会 第18号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 まず、東日本大震災に関する決議案について意見を述べます。 大震災に係る決議案について与党側から提起された案文に対して、我が党が特に指摘し修正を求めたのは、次の二点であります。 一つは、復興計画についてであります。 復興のあり方の土台の問題として、被...全文を見る |
| 04月22日 | 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 多くの被災した中小業者のお話を聞きますと、せめてゼロからのスタートが切れるようにしてほしいというのが切実な声でございます。過去の災害で負債を負っている方もいらっしゃる。話を聞きますと、裸一貫からのやり直しというならまだ...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 財産をすべて失うということは大変な事態でありまして、先ほど小野寺議員の質問もありましたが、より具体的に事例を挙げさせていただきますが、お配りした資料を見ていただきたいんです。 例えば、石巻で船舶修理事業を行っている中小企業、これは工場全壊、鉄骨のみ残る、そ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 実情に応じてというのは当然だと思うんですが、私が言っているのは、すべて財産を失って、もう工場も何もすべてゼロという状況で債務だけ残る、これはちょっと、出発としては、何とかこれを手助けしなければならないというふうに思うわけです。ですから、実情に応じて当然そういう...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 過去の債務の免除ということもしっかりやっていただきたいというふうに思っております。 次は、法案にかかわってですけれども、ガソリン税等のトリガー条項の廃止の問題です。 これは、我々は、税制による被災者支援とはちょっと性格が違うものが入っているというふうに...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 本予算の中では、この条項に伴う財源措置というのはなされているんでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 織り込んでいない。 そうしますと、これは、財源の裏づけはないけれども、一応条項はつくってあるということになりますね。私はこれは非常に問題だと思っています。 廃止すると、ガソリン価格が一リットル百六十円を超えた場合の税制上の措置がなくなって、被災地の住民...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 混乱回避と言いますが、この条項をなくしちゃったら混乱回避策がなくなっちゃうわけですね。つまり、急激に上がるときに一定のクッションを置く、これは三枚目の図に示してありますように、二十五円分がトリガーとして発動されていくわけです、それを最大幅として。ですから、これ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そういうことはちょっと別な話であって、ガソリン価格対策ということには直接にはならない、そういうふうに思っております。 さて次に、震災後の滞納整理の問題について国税庁にお聞きをします。 被災者の納税者に対して納税の緩和というのは大変大事だと思うんです。三...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これを見ますと、「被害を受けた滞納者に対する滞納整理の取扱いを定め、被災滞納者に対する適切な対応に資することを目的とする」と。私たちがいろいろ要望してまいりましたことも一定程度含まれているというふうに理解をしております。 例えば延滞税の問題ですね。これで、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 対象の範囲ですけれども、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県が指定地域とされておりますね。しかし、別な、東京、大阪の地域でも、震災の影響によって大変打撃を受ける、納税が困難になっているという納税者もこれは対象になるのかどうか、確認をしたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 通達では、今回の震災の影響で納税の滞納処分の執行停止の対象となり得るケースとして、停止見込事案というのを定めているんですが、どのような事案が停止見込事案となるのか、説明をしていただきたい。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 時間が参りましたので、以上で終わります。 | ||
| 04月30日 | 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 地震発生から五十日以上過ぎました。今なお十三万人を超える被災者が避難生活を強いられております。緊急支援を強めまして、被災者が、マイナスからというのではなく、せめてゼロからスタートできるようにしたい、この声にこたえるべき...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 そこで、今回提案されておりますのは、政府自身が基礎年金の国庫負担割合を二分の一にするための財源に充てるとしておりました埋蔵金約二兆五千億円、これを震災対応のために転用するというものであります。 しかし、なぜ年金財源に目をつけたのかというのが大変大きな問題点...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この税制抜本改革というのは、消費税を含む税制抜本改革、つまり消費税の増税もあり得る、そういう内容だという認識なんでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 我々は、この埋蔵金を震災支援に回す、これ自体に何か反対だということではありません。しかし、その後の穴埋めを何によって行うかということになりますと、今おっしゃいましたように、消費税を含む税制抜本改革、こうなりますと、これは消費税増税路線に近づいていく、それに乗っ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 まず、建物についてお聞きしますけれども、今回の震災で、津波で全部流されてしまった、あるいは全部焼けてしまった、そういう被災の状況が明らかであれば、被害相当部分は税額免除となる。しかし、一見きれいにまだ建物は残っているように見えても、地盤沈下で傾いているというよ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 次に、相続する土地の問題なんですが、土地が災害減免法の対象にならないために、震災後の評価額をどういう基準で算定するかがポイントとなるわけです。地盤沈下したような土地を相続した、そういう場合、実際にはもう使えない。水没しているというような土地もあります。そういう...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 現時点で資産価値がゼロというようなものであるなら、私は、相続税はこれはもう免除する、ゼロにするというのが当然だと思っております。 それから次に、今度は原発に関連した問題です。 つまり、福島第一原発の事故によりまして避難せざるを得ない、例えば二十キロ圏の...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この災害減免法の第一条には、「震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害」というふうに書かれているんですね。その場合、被災者の納付すべき国税の軽減もしくは免除というふうになっておりまして、つまり、「その他これらに類する災害」、今回は、地震と津波、それによ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これに関連して、最後に大臣に、こういう形で、今回は、地震、津波、原発事故、三つの災害が重なって、非常に複雑な状況が現地に起きております。従来の法体系では対応し切れない事態になっているわけですね。相続税一つとりましても、原発事故を前提とした相続税の減免なんという...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 では、次に、仮払いの問題なんですけれども、これは東電が現在窓口になりまして、仮払いが行われております。これは、原発被災者に対する緊急支援という形であります。 この手続、このことについて、本人が申請するのか、それから対象はどういうことになるのか、この点につい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この五万世帯というのは、自治体ごとの世帯数を言っていただきますとどういう形になりますでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 問題は、この五万世帯が対象になるということはわかっているわけです。各自治体ごとの世帯数もわかっているわけです。しかしながら、この方々が強制的に避難をしなさいということで退去させられているわけですが、避難所にいれば把握しやすいんですけれども、しかし、今や、全国に...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この避難先でかなり多いと私が感じておりますのは、例えば東京とかあるいは関東圏、こういうところに避難されている方が結構多いと聞いているんです。 それで、申請している方々の現在住んでおられる住所、これで一番多いところはどの辺になるんでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 この新潟県での例えば説明会とか、先ほどの説明の中にはありましたか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 できたら東京でもやった方がいいと私は思っております。 それからもう一つは、そういう仮払いが行われているということを知らずに避難されている方がいらっしゃるんじゃないか。その場合には、当然、広報が大事だと思います。 今、地方新聞というお話もありましたが、や...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 申請書を発送していると思うんですね。発送したその数、それから、避難されている方から実際にその申請が行われてきた数、そして、実際に支払われた数、それぞれ数字を言っていただきたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 もう時間が参りましたので終わりますが、これは、周知徹底すると同時に、最後まで、そういう方々に渡るようにすることが大事だと思いますので、ぜひ徹底してやっていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 日本共産党を代表し、東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、討論を行います。 提案されている法案は、政府自身が基礎年金の国庫負担を二分の一にするための財源に充てるとしていた埋蔵金約二兆五千億円を、震災対策に転用...全文を見る | ||
| 05月11日 | 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、三党合意についてお伺いしたいと思います。 民主、自民、公明三党が四月二十九日に交わした合意文書でありますが、この中に、子供に対する手当の制度的なあり方や高速道路料金割引制度を初めとする歳出の見直し、法人税減税...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 ということは、撤回もあり得るということを含んだことだと思うんですが、ここで「各党で早急に検討を進める。」という、この「各党」というのはどの党なんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 それ以外は入らない、こういうことですね。 そこで、この「法人税減税等を含む」とわざわざ書き入れたのはなぜか。法人税の減税は行わない、こういう方向と理解してよろしいですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 そこで、実態を見ていただきたいんですが、図をお配りしておりますけれども、これは、所得税、法人税、消費税の比率を、税収の比率を示したグラフですけれども、明らかなのは、法人税の比率が下がっているということです。法人税の税収は、国税の中で、全体の中で三五・六％を占め...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうしますと、財源ですね、これをどう確保するかというのが問われると思うんです。 私、この財務金融委員会で今まで財源論を幾つか提言もしてきましたし、議論もしてまいりました。きょうは、大手企業の内部留保の活用の問題についてただしたいと思っております。 その...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それで、内部留保という場合は、このほかにも各種の引当金、準備金というのがありまして、本来これを入れて見るというのが必要だと我々は思っておりますが、学者の中には、さらにこれを広げて、減価償却の過大償却の部分ですとか、土地、有価証券の含み益、こういうものも入れると...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、昨年の九月に、この内部留保の数字を日銀の白川総裁に示しまして、感想を聞きました。そうしましたら、総裁はこのように答えたんです。 「特に大企業については、手元資金は今は非常に潤沢でございます。これは各種の統計でももちろん確認できますし、私どもが企業の経...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 総裁がおっしゃっていたのは、設備投資をやる場合も、需要がありませんので、低迷しておりますから、設備投資してもこれは設備が余りますので、その先がないというような話であります。それは、私は、総裁の言うのが大体当たっているような感じがしております。 昨年の十一月...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これで、私はまず疑問に思ったのは、これは現預金なんですね。内部留保の話をしているのに、何で現預金だけの話になるのかなと。これはなぜですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうすると、日銀の資金循環統計の民間非金融法人企業の現金・預金、この数字をとったということですね。 しかし、その統計には、大企業、中堅企業、中小企業という区別はないんです。これは全体合わせて二百四兆円、そういう数字しか出ていないんですね。ところが、総理は中...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 まず、現預金で内部留保の問題を説明するということに一つのすりかえがあるわけです。内部留保というのは、現預金だけではなくて、いろいろな形をとっておりまして、先ほど私が言ったような、資本の部分のですね、そういう統計で見るというのが一つの方法であります。 それか...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それから、具体的な方法としてはいろいろ提案もあると思うんですが、私は例えばこういう提案をしたいと思うんです。 復興国債とかあるいは新たな国債を震災対応のために発行する。問題は、それをどこに引き受けてもらうかということだと思うんです。例えば、先ほども少し言い...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これはぜひ検討していただきたいと思うんですが、日銀総裁も言われたように、問題は投資先がないという話をされているというほどなのであります。つまり、内部留保が積み上がっているわけです。そういう状況をよく踏まえて、何も我々は大企業だけに全部やらせろというんじゃないん...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 学説というほどのことではなくて、これは一つの政策提言でありますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 今、復興のための財源づくりとして、盛んに復興増税ですとか消費税とか、そちらに傾斜する流れが非常に強まっていると思うんです。私はこれはおかしいと思ってい...全文を見る | ||
| 05月13日 | 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第19号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 提案されている法案は、プロ等に限定した投資運用業の規制緩和などというのが盛り込まれておりますが、これは、自見大臣、相変わらず規制緩和を繰り返す法案ではないかと私は思っておりますが、今までも、貯蓄から投資へというような口...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 自見大臣の今までの主張からすると相当トーンダウンしておりまして、大臣になられてから大分変わったなという印象を持っております。 法案では、金融機関の本体の問題、今お話しされましたが、ファイナンスリースを解禁しようというわけです。今までファイナンスリースという...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 言われたように、銀行の持っている公共性、公益性というのは非常に重要なものであります。ところが、それをいろいろな形で崩そうというのがこれまでの経緯であります。今までやってはならないと言われていた銀行本体の他業務の兼業を、ファイナンスリースについては解禁するんだ、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ということは、子会社でやっていたから本業で、本体でやってもいいんだと。だったら、子会社でいいんじゃないですか。何で本業でやらなければならない、その理由がわからない。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 ユーザーの利便だというだけの理由でこういうことをやることは本体の財務体質を悪化させることにつながりかねないというふうに我々は思っておりまして、このやり方は本末転倒だと思います。 銀行に他業務を解禁するもう一つの問題点は、優越的地位の濫用との関連であります。...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この相談件数が急増しているわけですね。しかも、被害で倒産するような事態も発生している。 今回のこの制度改正とあわせて、金融機関による優越的地位の濫用を回避する、そういう措置は今回、とっているんでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 こういう形で規制緩和が進みますと、銀行としての扱う商品というのはふえていく。それを、今度は融資との関係で、中小企業に対して不当な地位の濫用ということも発生し得るわけでありまして、その点の規制はますます必要だと私は思っております。 次に、二重ローンの問題につ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 中小企業向け金融円滑化法がありますけれども、条件変更をやっても根本的には二重ローンというのは解消されないわけであります。 政府内で金融機能強化法の改正案というのが検討されているというふうに聞いておりますが、国が信金、信組の中央機関を通じて、被災地の信金、信...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 二重ローンは非常に被災者にとって重たいわけであります。 例えば、公的資金を注入しても、その先の借り手に効果が及ぶかどうかというのは、銀行自身が例えば選別をして、返済可能なところには優先してとか、そういうふうなことをやりますと、これはなかなか二重ローンの解消...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 自見大臣も記者会見で、調整は官房長官でございます、そういうところに各省庁調整といいますか、前向きな調整をゆだねたいと思っております、こういうふうに言っていますけれども、これはどういう意味でそんなことをおっしゃったのか。いつまでに、まだ何の動きもありませんね。ど...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 05月13日 | 第177回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 提案されております法案は、東日本大震災で甚大な被害を受けた被災地において、統一地方選挙以降の地方選挙についても期日を延期するというものであります。被害の甚大さからいいまして、これは当然の必要な措置であるというふうに思い...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 きょう告示、二十二日投票で県議選が行われるということでありますが、結果として、浦安市の選挙区の定数二議席が欠員という事態となっていたわけです。 今回提案された法案の中に、こういう事態を受けまして、対応策というのを盛り込んだということで、先ほど御答弁ありまし...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 わかりました。 次に、先ほどもちょっと出たんですが、この法案の作成過程で、最初、総務省は、統一地方選挙もその後の地方選挙も、最大限来年の五月末まで延期するという法案を準備しておりまして、我々にも説明がありました。 片山総務大臣は、この間、選挙は民主主義...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 与野党の協議も、もう少しいろいろな角度から検討するということは私は必要だと思っております。 それから、国民の基本的な権利である選挙権というのは、民主主義の根幹でありますから、今おっしゃったように、大変重いものでありまして、四年間の任期ということで、住民の信...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 被災地の選挙の実施は、期間はできるだけ短い方がいいというふうに我々考えておりますが、同時に、被災者の投票権を最大限保障しなければなりませんので、被災者は、避難所で今避難されている方は把握しやすいと思いますが、全国に散り散りになっているわけです、特に原発の被災者...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 例えば、東電の仮払いが今始まっておりますけれども、対象は五万数千世帯と言われておりますが、申込用紙を配付して、そのうち四万以上が申し込みがされている、全国あちこちから申し込みが来ているということなんですね。それは、住所の把握が非常に進むという面もあるということ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今回できなくなったのは、新聞広告ですとか交通広告、インターネット広告、文字放送、ムービースポット広告、それからタウン誌の広告ですね。これは前回はやっていたんだけれども今回できなくなったわけです。委託費がゼロになった。 これは何でゼロになったのか。事業仕分け...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 自治体がやっているのはわかっているんです。問題は、総務省として独自にやっているのがカットされるというのはけしからぬということを私は言っているわけでありまして、ぜひこの点も今後復活して、さらに被災者のために広報活動を強めるように、よろしくお願いしたいと思います。...全文を見る | ||
| 05月27日 | 第177回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 私は、日本共産党を代表して、防衛省設置法等一部改正案に反対の討論を行います。 第一に、日豪ＡＣＳＡ協定に自衛隊法上の根拠規定を設ける問題です。 アメリカ以外の国とのＡＣＳＡ協定は初めてとなりますが、その背景には、同盟国に対し軍事分担の拡大を求めるアメリ...全文を見る |
| 05月30日 | 第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 復旧復興を考える前提として、まず、被災した沿岸地域の特徴について確認をしたいと思うんです。 農林漁業が中心でありまして、零細な中小業者が多い、しかも、高齢者の比率が大変高いという特徴がございます。 資料を見てい...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 漁業就業者の高齢化は大変進んでおりまして、二〇〇八年の農業センサスによりますと、被災自治体の漁業就業者のうち六十歳以上の占める比率は、岩手県が五一・三％、宮城県四六・五％、福島県三二・七％、こうなっているわけです。漁業従事者の中で平均して六十歳以上が半分、こう...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これらの業者が営業再開する際には、当然資金が必要であります。その場合、私が聞いておるのは、金融機関から非常に不当な扱いを受けているんだという話が伝わってきます。 例えば、例を挙げますと、宮城県の多賀城市の飲食店の例ですけれども、津波で非常に大きな被害を受け...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そういう要請をされても、実際には現場には届いていないというのが多くの皆さんの声の中にあります。もう一度その点をしっかりと調査していただきたいし、是正をしていただきたい。 被災した業者が営業再開のときに最大のネックになっているのが、過去の借金を抱えながら新規...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 とりわけ信金、信組の場合は、みずからも被災しながら零細の貸出先を支えているわけであります。 資料の五枚目を見ていただきたいんですが、これは信用金庫の従業員規模別の貸出先の構成比でございます。従業員がゼロから十人までの零細企業は実に八五・八％を占めております...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 答弁を求めた次の質問の答弁までしていただきまして、ありがとうございます。 総額として、この地域の被災された中小業者を含む貸出先、これは農林漁業も含んでおりますが、総額として一兆二千億円から二兆七千億円という額ですね。まあ二兆円程度であります。これは利子だけ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは貯金保険機構を利用しながら行うという点と、それから、これは二重ローンの解消にも役立つと考えてよろしいかどうか、ここをもう一回確認したいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 この貯金保険機構の活用というのは大変参考になる制度だと思うんですが、銀行の場合は預金保険機構というのがあるわけです。 自見大臣にお聞きしますけれども、金融機関が支払っている預金保険料の総額は年間どのぐらいか、それから、責任準備金は現在幾らで、来年、再来年の...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今の数字は、一番最後の資料に配付をしたとおりであります。資料で配付しております。 要するに、過去の不良債権処理というのは既に一段落をしまして、赤字部分はもう解消されて、来年ぐらいからは六千八百億円毎年積み上がっていく、こういう状況にあります。先ほど確認した...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 預金保険機構というのは、預金者を保護するのが基本だというのはわかります。ただ、銀行としての、金融機関の相互の、いわば互助会的な、そういう性格を持った機構でもあるわけです。したがって、こういう被災地を支援する、あるいは、被災地の信金、信組等、弱体化したそういう金...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今まで被災地では、二重ローンの問題で意欲を失う方々が非常にふえてきているんです。復興どころではないということになってしまわないように、そういう方々が安心して事業の再建ができるように、政府として全面的な支援、こういうことをやっていただくことを要請いたしまして、質...全文を見る | ||
| 06月08日 | 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第21号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 きょうは、法案の内容に絞ってただしたいと思います。 質疑の前提として、金融機関の被災状況についてお聞きしたいと思います。 大手銀行、地銀、信金、信組、それぞれ違うと思いますけれども、業態ごとに被災の実態、特徴を...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 被災地に密着した地銀ですとか信金、信組、この場合は被災の影響が非常に大きいということだと思うんです。したがって、資本増強の必要性、その要請というのは確かにあると思います。 しかし、体力があるメガバンクのような場合には違うと思うんですね。例えば大手銀行四グル...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 震災の影響で、自己資本の増強が必要となるほどの影響を受けているということは相当なものでありまして、先ほど言ったように、大手銀行の場合は、全国に展開して、また予想も何千億円という黒字が、震災後も、来年の三月期決算で予想されている、そういうわけですから、これはほと...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 確かに今回は、通常の経営をやっていて、通常の状態のまま経営計画を出すという場合と全く違うわけでありまして、経営の責任に属さない、簡単に言いますと外側からだ、そういう事態に直面をして非常に大きな影響を受けるという状況ですから、当然、経営責任を問うとか、利益が上が...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今説明がありましたように、肝心なことは、国の資本参加によって資本を増強した金融機関が真に債務者のために役に立つかどうか、そこにあるわけであります。だから、体力はついたけれども被災者のためにならないというのでは、これは全く意味がないわけであります。 確認です...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 一般的な計画を、つまり復興に資するための方策を金融機関が出すと、大体それでいいだろう、そういうふうになるとして、問題は、その金融機関が債務者に対してどういう対応をするか、個別具体的な対応が問われてくるわけであります。 どのような対応をするかについて最終的に...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 最終的には個別の判断は金融機関が行うと。 そうなりますと、債務者の要望にきちっとこたえることができているのかいないのかということが、金融機関が今度は問われるわけであります。 例えば、債務者が、私の場合は工場も建物も全部流されてしまった、もう債権放棄をし...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それから、復興に資するという法律の趣旨に反した場合といいますか、本来信用供与をやるべき対象なのにやらない、方策として銀行が出しているのにそのとおりやらない、こういうことも起こり得るわけですね。そういう場合にどういう対応があるのか、あるいはペナルティーがあるのか...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 信金、信組の場合は、預金保険機構の預金保険の枠組みの中でその負担が行われて対応できるようになっていると。 しかし、全金融機関を対象とする一般的特例という場合、その場合には政府保証によって借り入れを行って、その資金で資本参加する、こういう仕組みになっています...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 次に、今回提案された法案というものは、被災地の債務者それから地域経済、その復興のために資するものであると。 しかし、簡単に言いますと、体力を増強する、そういう仕組みに限定されているわけでありますから、二重ローン問題の解消という点からいうと極めて限定的なもの...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 以上で終わります。ありがとうございました。 | ||
| 06月15日 | 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第23号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 提案された法案の中には、賛成できるものも含まれておりますし、賛成できないものも含まれております。 例えば、賛成できるものとしては、中小企業の法人税引き下げ、漁業、農業で利用するＡ重油の石油石炭税の免税措置、雇用促進...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 金融庁の要請だということで、自見大臣に聞きますけれども、大震災の被災者は依然として深刻な事態にあります。そういう中で、なぜこういう減税を続けるのか。これは金持ち優遇税制ではないのか。いかがですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 軽減税率導入後、株式と株式投資信託の保有額の伸びが高いのは中低所得者だ、そういう答弁が今ありました。 しかし、中低所得者の保有額がふえたのは軽減税率があったからと言えるのか。例えば投資信託がふえたのは、銀行あるいはゆうちょ銀行の窓口販売が解禁された、こうい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それでどれだけ効果があるかという点ですけれども、ここに、皆さんにお配りしてありますが、国税庁の資料で、申告納税者の所得税負担率の図があります。 所得金額が一億円のところでピークになっておりまして二六・五％、それより所得がふえると急速に税負担率が低下している...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 改善に資するといっても極めて微々たるものでありまして、基本的傾向はほとんど変わらないんですよ。 自見大臣は、株式を三世帯に一世帯、つまり千六百万世帯の方が持っている、こういう説明を国会でされましたね。いかにも多くの人が株式を保有しているかのように言いますけ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 千六百万世帯と言われますけれども、証券保管振替機構の統計情報によりますと、株主等通知用データ、これは件数なんですよ。そうじゃありませんか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 それが余りにも乱暴過ぎて、でたらめな数字になっているわけです。 証券保管振替機構の統計によると、ことし二月のデータで千六百四十二万六千二百九十九件なんです。東証の調査で、その九七％が個人投資家であると言われておりまして、そうしますと、約千六百万人ということ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 科学の世界では正確でなきゃならぬ、そうでなければその世界からほうり出される、政治の世界はいいかげんでいい、そういうことになるんですか。 三世帯に一世帯というのは大体、三〇％を超えているわけですね。しかし、正確な数字からいうと一六％なんですよ、人口の中では。...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 その調査が、回答者は九百九十二名、極めて分母が少ないんです。統計の質に私は問題があると思う。 回答者の約半数、四六・五％なのですが、六十歳以上の高齢者、年金者になるということなんですが、そうじゃありませんか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 まあ、でたらめな答弁と言わざるを得ない。大体回答する人は、時間のある人が回答する傾向があるわけでありまして、こういうことを何か根拠にして低所得者が株を持っているかのように言うのは、本当に私は問題のすりかえだと言わざるを得ない。 一番問題なのは、富が偏在して...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 全くでたらめな答弁で、大体、平等じゃないと言っておるわけですよ、私は。富が偏在しているじゃないか、これは統計によってちゃんと証明されているわけだから。そういう大金持ちのところに減税がいくんですよ、集中して。それが証券優遇税制の延長なんですよ。何も、富を全部取り...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ですから、日本の場合は余りにも低過ぎるわけです。アメリカは二六・四四、イギリスは二七・一、ドイツ二六・四、フランス三一・三、日本は一〇。こんな状況で、何で被災者の財源ができるんですか。 私は、こういう証券優遇税制のような金持ち優遇税制はすぐ改めて、そういう...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 日本共産党を代表して、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案に反対の立場で討論を行います。 反対する第一の理由は、研究開発減税の延長や産業活力再生法、企業立地促進法などに基づく減税措置が、一部大企業...全文を見る | ||
| 06月22日 | 第177回国会 衆議院 本会議 第30号 議事録を見る | ○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、通常国会の会期延長について討論を行います。（拍手） 東日本大震災から百日を超え、死者・行方不明者は二万二千九百四十三名に上り、今もなお懸命の捜索活動が続けられております。いまだに多くの被災者が、避難所や自宅で不自由な避難生活を強いら...全文を見る |
| 07月08日 | 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第25号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 先日の当委員会の石巻、仙台の視察の際に宮城県中小企業団体中央会からいただいた資料を見ますと、会員数が二万三千七百四十九、その中で被災された会員は一万五百九十一で四四・五％、半数近くが被災をしているわけであります。その中...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 それで、その対応の仕方に問題がいろいろあると私は思っておりまして、やはり一〇〇％もとに戻してあげるというような姿勢がないといけないというふうに思うんですね。 例えば、政府の方針で、私はいろいろひっかかるんですけれども、先日、六月十七日に公表されました二重債...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それで、私は私なりの意見を持っております。 まず、政府のこの基本方針の中には、非常に大きな問題があると思っているんです。というのは、旧債務について、中小企業再生支援協議会を核とした相談窓口体制の充実ということが書かれております。果たしてこれで救われるのかと...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 全体としては非常に少ないわけですね。一〇％、相談に行っても一割しか救われないというか、そういう比率であります。 しかも、私が問題だと思っておりますのは、中小企業再生支援協議会の中に貸し手側の銀行が入っている。しかも、支援対象企業の要件として、関係金融機関の...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 つまり、関係金融機関の協力が得られる見込みがあるものという限定が事実上ある、そういうことになっているわけであります。そうしますと、貸し手の側の、これはメーンバンクですね、その企業がその銀行にとって、これは再生でよろしい、これはもう無理だ、こういう判断をして、そ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 もちろんそれは知った上で言っているんですけれどもね。再生計画がつくられたのはわずか一割、そこに行く手前で多少解決しているのも四割ぐらいはある、それは知った上でなんです。問題は、銀行が最終的に、これは救える企業、救えない企業というふうに判断をするということがこの...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうしますと、最初からいろいろな要件をつけて排除するような仕掛けは見直す、これはどうしても必要なことだというふうに思うんです。 今、何か民主、自民、公明の三党で協議していると聞いていますけれども、中身は我々わからぬのですよね。政党間協議とかいうのを言われて...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そこで、もうちょっと具体的にお聞きしますけれども、おととい、七月六日の衆議院予算委員会で海江田大臣が答弁になっておられますし、また、七日、きのう参議院の予算委員会でも菅総理の答弁があったそうですけれども、農林漁業、医療機関、こういうものも対象に債権の買い取りス...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうすると、事業を再建したいと願っている被災した農林漁業、医療機関、そういう債権は買い取りの対象になる、こういう理解でよろしいですね。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 政府のこの二重債務問題の対応方針によりますと、判断が困難な企業、それから再生が困難な企業、再生が可能な企業が一番上にありまして、三分類にされているわけです。判断が困難な企業については相談窓口で再度相談する、それから、再生が困難な企業は、法的整理もしくは私的整理...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 何か今のお話だと金融機関に丸投げしているような感じがして、そうしてくれるはずだと言っても、それは先ほどもおっしゃっていたように、金融機関は、要するに貸し付けてその利益を得る。原資は預金者ですけれども、民間企業ですから、主としてそういうことで経営が成り立っている...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 終わります。 ありがとうございました。 | ||
| 07月12日 | 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第26号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 社会保障・税一体改革について質問をしたいと思います。 政府・与党は、六月三十日に社会保障・税一体改革成案を決めました。消費税をめぐりましていろいろな激論があったと伝わっておりますが、消費税についてはどのような結果に...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 我々の立場を言いますと、消費税の増税には反対でありまして、財源はほかにあるというふうに考えております。 そこで、これは政府・与党の現段階における基本的な考え方、これを野党に協議を呼びかけるというふうに聞いておりますけれども、そういう考え方なんでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうしますと、政府・与党の基本的な共通の考え方であると。 当然、与党には国民新党も入っておりますので、自見大臣にお聞きしますけれども、国民新党は二〇〇九年政権政策で、「消費税は上げず、全額、社会保障のための目的税とします。」こう書いていました。消費税は上げ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 賛成できない、こういう態度をとっていたと。ということは、閣議決定しないというのは、自見さんが閣内に入っているから閣議決定をしない、こういうことだったんでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 野田大臣にお聞きしますけれども、これは政府・与党の成案である、つまり共通の考え方である、そういうふうにおっしゃいましたけれども、そうではないんですね。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうすると、これは政府の考え方ではない、現段階で。つまり、成案は得たけれども、成案を得てこれから各党の協議に入る、各党といいますか、野党に対して呼びかける。しかし、閣議決定はしない。つまり、政府の成案ではない、こういう理解ですね、よろしいですね。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 国民新党は、消費税増税には反対であるという姿勢は、公約でもあり、かつ、今回もそれを貫かれたわけであります。閣議決定をされるときには当然その閣議決定に反対をする、こういうことにならざるを得ないと思うんですが、自見大臣はどうなんでしょう。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 この委員会でも、私は、亀井代表が金融担当大臣のときにこの問題を質問しまして、非常に、民主党とは全く違う態度をとられたなというふうに思っております。亀井さんは、消費税を上げること自体に反対であると。しかし、民主党の大臣は、この期間、つまり四年間は上げない、政権担...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 その影響ですけれども、東日本大震災の被災地の方々にもこの消費税はかかってくるわけであります。この地域は、農林水産業、零細企業も大変多い、その担い手は高齢者が多い、そういう地域でございます。 被災地域を調べてみますと、被災三県の沿岸地域で、市町村ですね、六十...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 被災地のことを考えてと言うけれども、もう時期ははっきり決めたわけですよね。二〇一〇年代半ばというふうに決めたわけですから、それまでには必ず一〇％にするわけですよ。 被災地を除くなんていう話は成案の中にはありませんし、そういう方々にすべて負担を負わせるという...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 被災地はゼロからの出発ができない、マイナスからの出発という状況にありながら一〇％の税率を押しつけられる、これはもう明らかにマイナスなんですよ。そういう点を無視してこの増税を決めるというのは、私は到底認められない。 政府の家計調査を見ましても、この十年間、平...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうなりますと、この法案を通すということになると、内閣が消費税の増税に踏み出すということになるわけです。 つまり、民主党は今までどういう態度をとっていたかというと、消費税率を引き上げる場合には、総選挙で国民の審判を受けるんだ、国民に信を問うんだというのを繰...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 実施の時期をどうするかというのは、四年を超えてから実施すればいいんだ、しかし、四年の中で、四年間のこの間に法律だけは通しちゃう、これは、四年間は上げないと言っていた民主党の公約からいうと、明らかに逸脱していると私は思います。 当然、法案を出す場合には、その...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それは問題のすりかえに当たりますね。 岡田幹事長の選挙のときの発言によりますと、民主党は四年間は上げない、もし上げる場合は、国政選挙でマニフェストに書いて国民の審判を受ける、こういうふうに言っているわけですね。 それから、税率の据え置きというのが、三党...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 「一定の水準に達し、」という場合の一定の水準は何％ですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 一〇％を超える、こういうことになるんでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 今回、一〇％に上げる、こういうことを決めていながら、その逆進性対策については、具体的にこういうことをやりますということは一切書いていないんです。一定水準を超えるということは、次の段階、一〇％を超えるということにならないとやらない、しかも、それは簡素化、効率化と...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 かなりこれは、今まで言ってきたことともだんだんだんだん変わってきているんですね。 ですから、私は、民主党の本来の、選挙のときの主張というのは、選挙中言ってきたことは、四年間は上げません、政権をとったその期間、次の解散までは上げないんだということで、ああ、民...全文を見る | ||
| 07月13日 | 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第27号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 昨日に続きまして、一体改革成案、それと消費税の増税の問題についてお聞きをしたいと思います。 昨日は、二〇一〇年代半ばまでに段階的に一〇％に引き上げる、こういう点をただしました。このことに関連をして、与謝野経済財政担...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 一〇％に上げること自体も大問題なわけでありまして、その先、さらに五％上げる、一〇％上げる、こういう発言であおって増税を推し進めようという姿勢に私は重大な問題があるというふうに思っております。 消費税の逆進性については、野田大臣はあるというふうにお考えでしょ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今度の一体改革では、逆進性を是正するということに関連をして、食料品などの軽減税率の導入が検討されたようですけれども、これは有効な方策とは言えないということで、排除をされております。 この軽減税率の導入というのは逆進性を是正するための効果はない、こういう判断...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今回の成案には、軽減税率を初めとして、逆進性対策というのは入っておりませんから。税を上げるだけなんですから。しかも、その先のことはこれから考えるというような、私は、最初に増税ありきで、低所得者対策というのは二の次、三の次になっている、そういうものだというふうに...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 その一％というのは、機能強化の一番上にある制度改革に伴う増、これだけが家計にプラスになるわけでありまして、それ以外は家計には回らないんですよ、簡単に言いますと。 なぜならば、高齢化に伴う分というのは、回るといえば回るかもしらぬ。しかし、これは自然増の分であ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それでは、この二枚目の図にありますような、今回の増税分のうち家計に回るのはこれだけだ、その差し引きがどうなるかという結果を後で示していただきたいと思いますが、いかがでしょう。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 今回のこの成案の社会保障の拡充という点を盛んに強調されますけれども、例えば、こういう内容がいろいろ盛り込まれております。例えば、医療費の窓口負担の引き上げ、年金の支給開始年齢の先延ばし、生活保護支給水準の引き下げ。これは、社会保障の拡充ではなくて、社会保障の引...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 研究の成果をここで紹介するという場合は、その研究がどういう根拠に基づいてそのような結論になったのか、そのはっきりした理由を理解した上でやらないと、もうあちこちから研究を持ってきて都合のいいものを載せておくと。 こんな累進性なんていうのは絶対にあり得ない。何...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 貯蓄について、では、後で資料で、この一ページ目の下に載せてあります図の背後にある計算、貯蓄の扱い、この統計をぜひ示していただきたいというふうに思います。それは確認していただけますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 ですから、今回、成案というのが出されましたけれども、増税だけがどんどん先走って、増税といっても消費税の増税ですよ。これはもう庶民にとっては耐えがたい事態になっているわけです。 その上で、社会保障の配分は、五％のうちの一％分しか配分しないんだ。これは逆進性の...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 初めに、景気の現局面と見通しについてお聞きしたいと思います。 先ほどの白川総裁の概要説明では、我が国の経済は震災の影響による供給面の制約が次第に和らぐ中で持ち直しています、こう述べておられます。七月四日の日銀支店長...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そこで、地域のそれぞれの状況ですけれども、日銀の地域経済報告では、七つの地域が上向きで、近畿と四国のみが横ばい、こういうふうに評価されていると聞いておりますが、震災、原発事故の被災地域も上方傾向といいますか、あるいは上方修正というふうにされている、こういう認識...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 確かに四月の初めと比べれば、それは、震災直後のいわばどん底に落ち込んだ状態から必死になってはい上がろうとしている、いわば一番の底になったところから少し上向きになり始めたという程度の状態だと思うんですよ。被災地に行ってみたらわかりますよ、それは。瓦れきのあの状況...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この被災地の状況からいいますと、二重ローンという問題にまだ至っていない、その前の段階で苦しんでいるという状況だと思うんですね。 今、二重ローン問題で政策的な対応というものを、国会でも、あるいは政府の方でも考えつつあるところでありますけれども、ゼロからのスタ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この日銀の対応としてはこれまでも、強力な金融緩和を推進とか、金融緩和を一段と強力に推進と、先ほどの概要報告でもそのように述べておられますが、問題は、緩和されてどんどん資金が供給されてはいるんだけれども、末端のところに流れていっていないというのが一番の問題で、例...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今言われた、預金がふえていると。なぜ、ふえているかといえば、将来不安があるから、あるいは、国の社会保障の制度が果たして将来安定的に推移するのかどうかという点で不安があるので、どうしても老後に備えて貯蓄をしなきゃならぬ、こういう傾向が強まっているということ。 ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 その根拠として、この調査を見ますと、自分や家族の収入の状況から判断するとそうなる、つまり、一年前に比べて悪くなっているというのが一番多いんですね。それから二番目に多いのが、勤め先や自分の店の経営状況から見て、一年前に比べて悪くなっている。 ですから、生活実...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 07月15日 | 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第28号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 きょうは、大変お忙しい中御出席をいただきまして、また、貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。私が最後でございますので、どうかよろしくお願いをいたします。 まず、市川参考人と野口参考人にお伺いを...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 それから次は、財政問題であります。特に公債の問題です。 日本の財政は、借金依存というのが非常に比率が高い。今回、公債特例という法案がなかなか成立をしない、その原因は別としまして、そういう客観状況にある。そうなりますと、今のところは、予算の歳出面では、予算が...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ありがとうございます。 私は、内需、中でもその中心であります家計部門をどのように引き上げていくかというのが一番のかぎだと思っておりまして、例えば、大手の企業の場合は、雇用についてもっと安定した雇用の責任を持つとか、あるいは賃金の引き上げを行う、そういう余力...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ほかの部分で社会保障がさらに拡充されるというのであれば、そういう方向も考えられるとは思いますが、現実にはなかなか、小泉内閣時代には物すごい負担がふえたんです。社会保障は毎年二千二百億円カットされるというふうな、それはもうほとんど回復されないまま続いておりまして...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 最終的に貯蓄が消費にすべて回るということであればそうなると。 しかし、現実を考えますと、高額所得者の場合には、株を買い、金融資産を持ち、しかし、亡くなるときには全部使うかというと、それはまた財産として残るわけであります。消費にすべて回るという前提であればそ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 長時間にわたりまして、四人の参考人の皆さん、ありがとうございました。 以上で終わります。 | ||
| 07月20日 | 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第29号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 提案された剰余金処理法案は、第二次補正予算案の財源をつくるための法案であり、補正予算案と一体のものであります。そこで、第二次補正予算案の中の二重ローン対策についてただしておきたいと思います。 総額一兆九千九百八十八...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 私は、七百七十四億円というのは余りにも少ないんじゃないかと思うんです。 しかも、一覧表で今お配りをしておりますが、その中に二重ローン対策と言えないものが入っておりまして、配付した資料の中の、例えば、この丸でいいますと上から五番目の被災地域産業地区再整備事業...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 中小企業対策としてこういうものが必要だというのは、私はわかるんです。 ただ、二重ローン対策というふうになりますと、これは要するに復旧整備のための施策でありまして、新たな融資を受ける、それがなかなか難しい、過去の借金があるので、その借金をチャラにしてもらわな...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 自見大臣、質問に答えてくださいよ。 今、金融庁の出したこの資料の中のどの程度が今回の補正予算で救えるのか、それを聞いているわけですよ。今説明したのは、私、全部知っているんです。聞かなくたってわかっているんです。ですから、質問に答えてください。つまり、今の答...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 何人ふやすかという答えはありましたか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 そこで、この二重ローン対策の中で一番多いと思われるのが、再生可能性を判断する間の利子負担の軽減、百八十四億円であります。その対象になる中小企業はどの範囲でしょうか。 配付した資料の三枚目を見ていただきたいんですけれども、与党の二重債務問題に対する対応スキー...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 結論は、「再生が困難」というのはもう既に出ちゃう、最初の窓口の段階で出るということになります。これも対象になるということですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 再生支援協議会というのは、この上の方にあります「再生が可能」と見られた中小企業を対象として行うものであります。ですから、「判断が困難」の中の、上に行く部分と、それから下に行く部分が、これは二つに分かれますね。結局、再生支援協議会で相談をされている間ということに...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうしますと、「再生が可能」だけではなく、「判断が困難」それから「再生が困難」というふうに思われる対象、これはすべて利子補給が可能となる、こういうふうに理解してよろしいですね、財務大臣。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 債権買い取り機構というのは、この中小企業再生ファンド等、これの衣がえということでよろしいんでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 もう時間がありませんので終わりますが、提案されているこの剰余金処理法案は第二次補正予算案と一体のものと我々は考えております。 この第二次補正予算案には非常に重大な問題点が含まれておりまして、二重ローン対策というのは極めて微々たるものであり、かつ、零細なとこ...全文を見る | ||
| 07月26日 | 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第30号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 今も激しいやりとりがありましたけれども、公債特例法案を通すかどうかをめぐって歳出面の見直しというのが問題になっており、民主党、自民党、公明党、この三党で協議が行われております。我々は報道で知るのみでございまして、一体何...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 具体的な議論の中身はそうでしょう。しかし、その考え方の基本を、どういう対立があるのかということを聞いているわけです。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、そういうことが議論になる理由、背景にどういう考え方があるのかというのを聞いているわけですよ。 副大臣、何か。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 大分、私の質問に少し答弁が近づいてきたんですけれども、もうちょっと具体的に、子ども手当と児童手当の本質的な違い、これをお答えいただきたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 今、本質的な違いと共通性について説明がありました。 違いは、一人一人の子供を社会全体で育てるというのが子ども手当の理念であり、児童手当というのは、家庭の生活の安定、そういう意味では所得制限があって、いわば低所得者の子供さんを支える家庭に対する支援、そういう...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そういう二つの考え方が出ているということであります。 ここで我が党の考え方を述べさせていただきますと、私どもは、子供の育成の環境をしっかり整える、つまり、保育所の増設など現物給付をきちんと行うということをずっと主張してまいりました。つまり、それが土台になる...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 いや、踏まえてというんじゃなくて、所得制限を入れると。つまり、先ほど言いましたように、児童手当の特徴は所得制限を入れることですよね。そして、子ども手当の特徴は、社会全体で一人一人の子供をすべて育てていく、こういう考え方ですから、所得制限を入れるというのは子ども...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 つまり、今回、所得制限を入れたけれども、しかし、一定水準以上に対しても給付を行うのだから、全体に給付をすることに変わりがない。したがって、子ども手当の理念は維持されている、これが民主党の立場だということなんですね。 そうすると、最初、千八百万円、これは七月...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうしますと、一千万円ということになりますと、四％が対象にならない。しかし、四％に対しても九千円の支給を行うんだ、こういう発想ですね。 そうすると、幾ら予算として削減されるのか。数字はどうなりますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうすると、その百億円を節約する、そのためには所得制限を、つまり、所得の把握をして所得制限をしなければなりませんね。それは、膨大な手間と費用がかかるんだと思うんですが、費用は幾らぐらいかかるんでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 システムの改修費だけで百億円、節約するのが百億円。何のためにやっているんですか。こんな意味のない、しかも、費用の方がかかるんじゃないんですか。何でこれで、予算が削減されて、ほかの予算に回せるというふうになるんでしょうか。 今のはシステムだけですね。人件費は...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 百億円以下にしても、ほかに人件費その他、私は相当費用がかかると思いますね。したがって、歳出の方がふえるんじゃありませんか、全体として見ますと。 こんな所得制限をやって、しかもごくわずかな節約しかできない、費用は膨大なものになる。だから、私はこんなことはやめ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ともかく、こういう形で子ども手当をやめる方向にどんどん近づいていけばいくほど、増税だけがかぶさってくるわけですよ。だから、我々は最初から、その増税部分はやめなさい、給付だけでしっかり支えるべきだ、こういう主張をしているわけですけれども、今、三党協議の中でそれが...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今、三党で協議をしている中身は、結局は、民主党が政権交代のときに掲げたマニフェストを、これを全部放棄しなさい、自民党の言うとおりにしなさい、こういうことを言われて、ずるずるずるずるとそちらに近づいているわけですよ。何のために政権交代をしたのかという根本がどこか...全文を見る | ||
| 07月27日 | 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第31号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 五百旗頭参考人、飯尾参考人、大変お忙しい中、御出席をいただきましてありがとうございます。 最初に、この復興への提言の前文のところでありますが、今回の震災の特徴をとらえた部分があります。「地震と津波との二段階にわたる...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 原発の事故後の、後といいますか、現在まだ進行中でありますけれども、それにどう対応するか、原発そのものをどう考えるか、この点についてはちょっと後でまた触れたいと思います。 気になるもう一点であります。それは五百旗頭議長の発言の中にあります。 この初会合の...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 次に、原発の災害のとらえ方なんですけれども、一たび重大事故が発生すると、放射性物質が外部に放出されるというような事態になると、なかなかこれを抑える手だてというのは、ほとんどないわけであります。しかも、被害が非常に広い範囲に及ぶ。これはもう既に牛肉の問題にまでそ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 最後に、議長の方に確認をしたいと思うんですけれども、復興を進める場合の基本的な考え方であります。 我々は、上から何かこう決まった形を押しつけて、これでやりなさい、こういう上から目線のやり方は非常に問題があると思っておりまして、やはりそれぞれの地域の特徴、そ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 07月28日 | 第177回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 私の方からは、不在者投票の問題から質問させていただきたいと思っております。 これから、被害が特に甚大な地域、それから避難者が非常に多い、そういう地域で選挙が実施されるということになりますと、投票権の最大限の保障とい...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 今聞いても、これは比較的複雑なんです。例えば、有権者は、自分が何をしたらいいのかというのがすぐぱっと理解できない。今聞いただけでも、三回の郵送が必要になるわけですね。郵送作業を行うというのも、かなり膨大な仕事量になると思うんです。その人員も必要である。それから...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 有権者にとりましては、住んでいたところから避難されて、かなり遠いところで生活をされている。その場合に、だれが立候補して、どういう政策をその人がお持ちなのか、情報がなかなか届かない。どういう方法で有権者に政見を知らせることが可能なのか。選挙公報を郵送する、これは...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 最後に広報活動です。 避難者に対して不在者投票の周知徹底を図る広報活動というのは大変重要だと思うんですが、自治体任せにしない、やはり政府として、この際、しっかり対応すべきだと思っております。 総務省のホームページに、不在者投票の方法とか各地の選管の住所...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 以上で終わります。ありがとうございました。 | ||
| 07月29日 | 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第32号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 公債特例の審議に入っているわけですけれども、なぜこの法案の審議の再開が行われているかといいますと、自民、民主、公明の三党の実務者の間で一定の合意があった、こういうことなので審議を進めたいということで進んでいるということ...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 城島さんの発言によると、実務者のすり合わせの合意内容だ、そんな発言をしておりますので、合意したのかなと思ったんです。 それで、今回は、所得制限について、その前は一千万円だったんですが、さらに下げて八百六十万円、こういうふうにされているようであります。児童手...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それで、所得制限の対象になる世帯、その前の段階では九千円の一律配分という話でありましたが、これは同じなんでしょうか。もうなくなったんでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 要するに、増税分を解消する、そういう水準で手当てする、こういうことですね。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 それは、配分によって解消するというようなことなのか、増税分を減税することによって解消するのか、どちらでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、どちらをとるかによって、この制度の性格が変わってくるということだと私は理解しております。手当の延長線上でこの増税分の解消というものを配分するとしますと、それは子ども手当の理念の範囲内におさまる。しかし、その増税分を減税によって解消する、こういうことにな...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ですから、まだこれは合意といっても固まってはいない、先ほどすり合わせをしたものであると言われたのは、そういうことだろうというふうに理解をしたわけであります。 そうしますと、これをこれから政調レベルに引き上げて、その段階でさらに合意するのかしないのか、どうい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、今の協議の中身を聞いて、あるいは報道を見ておりますと、これは民主党自身の掲げてきたものの魂がどんどん抜けていって、何かもぬけの殻になってきているんじゃないかな、こういう感じを持っているわけです。 これは公債特例との関連で取引が行われているということだ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、税目を検討する場合には、負担能力のあるところにきちっと負担をしてもらうという角度でやらなければならないというふうに考えておりまして、例えば法人税の増税というようなことを検討されているようですけれども、これは大手企業の利益に対して、黒字の企業に一定の負担を...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 例年十月に国税庁は、○○事務年度における法人税の申告事績についてという、その年度の法人税の事績を公表しております。ところが、昨年十月公表の、平成二十一事務年度における法人税の申告事績についてによりますと、連結法人数の状況、連結法人の申告の状況がそれまで載ってい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 定着したからもう表に出さなくていいというのはおかしいと思うんですよね。定着しても、その前のものと比較してどういう現状になっているかを国民に明らかにする、これは透明性を確保するという意味では当然必要なことなのです。民主党は透明化法案というのを出しましたよね、税制...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 以上で終わります。 | ||
| 08月02日 | 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第33号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 被災者の住宅ローンの問題を中心にお聞きしたいと思います。 まず、財務大臣、住宅ローンの対策として、第一次補正、第二次補正でどのような対策を盛り込んでいるか、説明をしていただきたいと思います。 |
| ○佐々木（憲）委員 自見大臣にお伺いします。 金融庁は、被災者の住宅ローンの実態についてどのような把握をされているか、それから、民間金融機関に対して住宅ローンについてどのような要請を行っているか、説明をしていただきたい。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 そこで、もう少し具体的に聞きますけれども、金融円滑化法の趣旨に従って、民間金融機関では金利の引き下げなどの条件変更に応じている、貸し付け条件の変更に応じているわけであります。それは、例えば金利の引き下げ、利子分が減る、そういうことになりますと、当然、借り手の返...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 一定の限界はあるけれども、貸出金利の引き下げ等で被災された方々の住宅ローンの返済総額を減少させていく、そういう努力をしている、実態的にもそういうことが行われているということであります。 そこで、国土交通大臣政務官にお聞きしますけれども、公的金融機関でありま...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 その方法で、民間金融機関がやっているように、返済総額というものは減少するということになっているんでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 私はそこがおかしいと思っているんですよね。 民間金融機関は、資金のもとは預金者から預かった預金だから、それがもとになっている、それでも金利の引き下げに応じて返済総額を減らしている、先ほど金融担当大臣がそのようにおっしゃいました。 ところが、公的金融機関...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 国の財政的措置が制約になっていると。財政的措置がきちっととられていけばそういう対策もとれる、逆に言うとそういうことになりますね。どうですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうすると、これは住宅支援機構そのものの姿勢というよりも財政的な問題だと。一次補正では若干措置をしたけれども、しかし、まだ足りないというのが実態だと思うんですね。 そこで、財務大臣、第三次補正というのは、やはり被災者のためにしっかりとした支援を行うというの...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 国交省が要請をすれば、財務省としても対応すると。国交省、きちっと要請してください。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 次に、この住宅支援機構のもう一つの問題は、借りかえの問題です。 住宅ローンの借りかえができれば、以前高い金利のときに借りた方々が、現在の金利は低いですから、実質的に金利分が軽減になる、これはもう常識の話であります。この借りかえ制度というのが当然住宅支援機構...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 条件がついているためにそうなるんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 借りかえをする際に、もう一つの条件として、年齢とか年収とか、そういうものがあると聞いています。 自見大臣にお聞きしますけれども、民間金融機関の場合、こういう年齢とか収入、これに何か厳しく枠をつくってやらせているというようなことはあるんでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 住宅支援機構の場合は、年齢、収入というのは、これはどういう条件があるんでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、先ほど自見大臣が触れられたように、民間金融機関の場合は非常に柔軟なんですよ。ところが、住宅支援機構の場合は非常に厳格に決めておりまして、年齢七十歳未満の場合にはいいけれども、七十歳を超えちゃうと借りかえは一切認めない、こういう話になっているわけです。 ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それは、子供に払う能力があるかどうかという、いわばその条件によって応じる。七十歳以上のその人個人に対してではないでしょう。ですから、そういう意味では、これは極めて厳格過ぎるんですよ、この基準は。 何でそうなっているのかというと、これも予算上の問題がある。い...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 八十歳を超えてという場合は、確かに民間金融機関の場合もいろいろな相談があるだろうと思うんですけれども、民間金融機関でできる範囲さえやっていないんですよ、七十歳を超えたらあなたはだめですよと。例えば、あと五年間残っている、七十五まで、せめてその間は借りかえて今の...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 例えば、これだけのことをやるのにどのくらいの金がかかるんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 このぐらいのことは、それほどの資金がかかるはずはないんです。 これはもう財務大臣の問題ですね。要するに、多少公的金融機関らしく、民間金融機関ができない、そういう被災者への対応というものをやれるようにして支えるというのが国の役割だと私は思うんです。 財務...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうなると、国交省の姿勢が問題になるわけですね。 だから、今まで制度がこうだからこのままでいくんだというのではなくて、現在のこの被災者の非常に困窮している実態を踏まえて、せめてその要望にこたえられるように、前向きに、制度も改善して柔軟に対応できるようにする...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 財務大臣は、国交省が出してくれば、それに対応してしっかりやるというような姿勢が先ほど見えましたので、それでやっていただく。ぜひ被災者のためにいい方法が出るように、それを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 | ||
| 08月03日 | 第177回国会 衆議院 財務金融委員会経済産業委員会連合審査会 第1号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 これまでの質問との重複を避けるようにして質問をしたいと思います。 まず、海江田大臣にお聞きをしますけれども、これだけ急激な円高が進んでいきますと、輸出関連の大手企業を中心に、リストラですとかコストカットというような...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 見守るだけではなくて、対応をきちっとやっていただきたいというふうに思うわけであります。 次に、各国の通貨の力を比較する場合、さまざまな方法があると思うんですが、その一つに購買力平価というものがあります。 これはどのような特徴があるのか、内閣府の説明を求...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ところが、実際に、実勢レートというのは、購買力平価と離れて非常に激しく変動しているわけであります。 今言われたように、購買力平価の比較の仕方というのは、それぞれの財貨・サービスの購買力によって通貨の価値を比較するものでありますから、投機的な動きとかあるいは...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それが現在七十七円、七十六円というような状況でありますから、非常に大きく離れているわけであります。 なぜそういう状況が引き起こされるのかということですけれども、その要因として非常に大きいのは、やはり、国際的な投機的なマネーが非常に膨らんで、瞬時に移動して為...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうすると、年にするとどのぐらいの、何倍ぐらいになるんでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 つまり、実需に比べると為替取引というのは百倍の規模で、これは二十四時間、全世界をその資金が動き回る形で為替取引が行われているということになるわけで、これは非常に大きな圧力になるわけです。円に対して円買いの流れが強まりますと、一気にだあっと世界じゅうからそういう...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 報道によりますと、リーマン・ショックのような複雑な取引を引き金にして金融危機を引き起こしたような、そういう状況があります。とりわけヘッジファンドと言われるものが、一時はリーマン・ショックでその取引高が減りましたけれども、最近はまたもとに復活をした。それが非常に...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 時間が参りましたので、終わります。 | ||
| 08月10日 | 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第35号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 今回、民主、自民、公明三党の合意があったということで、急遽、特例公債法案の締めくくり総括質疑をやることになったわけであります。三党合意を見ますと、子ども手当を廃止し、児童手当に戻すこと、高校無償化などの見直しを行うこと...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 廃止という言葉について、そうではないというような意味をおっしゃいました。 自民党の石原幹事長は、八月四日の記者会見でこう言っているんです。子ども手当を廃止して二十四年度から児童手当にするという案について三党間で合意ができたと。 公明党の石井政調会長は、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 では、子ども手当と児童手当の本質的な違い、総理にお答えいただきたいんですが、これはどのようにお考えですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は本質的な違いは何かというふうにお聞きをしたんですが、どうも明確な答えがないようで、お配りした資料を見ていただきたいんです。 これは、民主党の前回の総選挙のときのマニフェストであります。「民主党は、すべての子どもたちに教育のチャンスをつくります。 社会全...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それは違うと思うんですね。 この文書を見ていただければ明確なので、児童手当は、家庭における生活の安定を目的として、年齢や出生順位により金額が異なるものであると書いているじゃありませんか。しかし、子ども手当は、すべての子供を社会全体で支え、手当を支給するもの...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それは全く違うと思うんです。 自民党の石破政調会長は、八月四日の記者会見でこう言っているんですよ。理念は間違いなく変わった、法目的を読めば、児童手当の方は家庭、家計の安定に寄与するということがあって、家計、家庭ということが法目的の中に入っている、そうすれば...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは三党間でばらばらでありまして、民主党の理解と自民、公明の理解が全く違う。それで合意した、これは驚くべき事態であります。 しかも、この合意というのは、国民にとってもマイナスなんですよ。何でかというと、我々は、保育園が足りない、待機児童がたくさんいる、そ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 民主党政権はまともにこの問題に対応しておりません。いろいろなことを口で言っても、現実にはどんどん後退しているじゃありませんか。 子供に対する支援を総合的にどうするかという議論はあったのかというのが私の質問なんですよ。 三党の協議の中で何が行われていたん...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 結局、今の答弁でも明らかなように、支給額については、いろいろな、新しい、児童手当に似たような、そういう支給額に組みかえて、そして結果としては、予算全体を削減する、所得制限も入れる、子供の数に応じて金額も変える、出生順位によって変える。もうこれは完全に子ども手当...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 やり方も内容も我々としては納得できない、反対であるということを申し上げまして、質問を終わります。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、日本共産党を代表して、特例公債法案に対し反対の討論を行います。 もともと本法案は、今年度予算の財源を確保するためのものであり、予算案と一体のものであります。 日本共産党が今年度の予算案に反対した理由は、大企業の内部留保が二百五十兆円にまで膨れ上が...全文を見る | ||
| 08月11日 | 第177回国会 衆議院 本会議 第38号 議事録を見る | ○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、特例公債法案に反対の討論を行います。（拍手） もともと、本法案は、今年度予算の財源を確保するためのものであり、本予算と一体のものであります。 本予算の根本問題は、一方で、新成長戦略に基づき大企業、大資産家に約二兆円もの減税を盛り...全文を見る |
| 09月30日 | 第178回国会 衆議院 議院運営委員会 第6号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 東京地裁の判決では、石川君を初め三名の小沢一郎氏の元秘書に対して、政治資金規正法違反で有罪判決を出しました。こういう点を考えれば、辞職に値する状況であるということは明らかであります。 同時に、我々としては、国会の場での説明責任ということを辞職の前にきちんと...全文を見る |
| 10月20日 | 第179回国会 衆議院 議院運営委員会 第1号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 憲法審査会委員選任を本会議の議題とすることに反対であります。 もともと、二〇〇七年の国民投票法、改憲手続法は、自民、公明による不当な強行採決で成立したものであります。審議も不十分なまま数の力で押し切ったことは、憲政史上に重大な汚点を残しました。これに多くの...全文を見る |
| 10月26日 | 第179回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 安住大臣とはこれから復興財源の問題あるいは消費税増税の問題など非常に重要な課題について何度も議論をしなければならない、こう思っておりますが、きょうは、所信質疑ということでありますので、被災者の生活問題、税の集め方、こう...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 そこで、被災者に対して国が支給するさまざまな手当というものがあります。被災者の生活支援のための支給もありますし、年金ですとか子ども手当、あるいは生活保護、こういう現金の支給というものもあるわけです。 一番大事なことは、支給された金額がきちっと当事者に渡ると...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そこで、具体的にお聞きします。 例えば子ども手当は、平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法、この法律の第十四条、受給権の保護で、差し押さえが禁止というふうにされております。 なぜ法律で差し押さえを禁止しているのか、その理由を厚労省か...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私はこれまで、この財務金融委員会で何度も取り上げてきましたけれども、地方自治体の滞納整理の実態を見ますと、児童手当あるいは子ども手当、これが銀行口座に振り込まれる、その直後に差し押さえが行われるということが少なくないわけです。この点について歴代の財務大臣に対し...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、きょう、総務大臣政務官、お見えですけれども、同じ考えかどうか、確認をしたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 二〇〇三年五月二十八日の東京地裁の判決というのがありまして、これは年金の場合ですけれども、当該預貯金の原資が年金である、そういう識別、特定が可能である場合は、当該債権差し押さえは違法であるから、その取り立てた全額を債務者に返還すべき、こういう内容が確定しており...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 具体的に言いますと、例えば、銀行口座の残高が五十円しかない、そこに子ども手当が振り込まれる。ほかに差し押さえるべき財産がない。その銀行口座に子ども手当が一万三千円振り込まれて、残高が一万三千五十円、合わせてそうなった。この場合は、原資一万三千円が子ども手当だと...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 いや、原資が特定できるということを聞いているわけです。特定できますよね、これは当然。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 ですから、判決は、原資が特定できる場合は、その差し押さえは違法である、つまり、差し押さえ禁止財産、そういうふうに認定をされて、それはもとに返さなければならない、そういう判決だということであります。 差し押さえ禁止規定のある子ども手当、児童手当、児童扶養手当...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 いや、私が質問したのは、与謝野大臣の答弁、基本的にはそうだと言ったでしょう。先ほど紹介した菅大臣の答弁、この考え方があなたの考え方と同じかどうかと聞いているんですよ。いや、裁判の評価というのは別だ。今ここで答弁をされたわけです、財務金融委員会で。同じ政権の一員...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 気持ちというのは何ですか。菅大臣と同じ気持ちだということですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 菅大臣の答弁などを見ても、ほとんど預金の残高のない、そこに子ども手当が入る、子ども手当は差し押さえ禁止財産である、こういう法律がある、そういうものをターゲットにして、入った途端に差し押さえるというのは控えなければならないと。 安住大臣、同じですか。どういう...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 民主党政権になって、各自治体で、今のねらい撃ちとしか思えないような差し押さえというのはふえているわけです。 一つの事例を言いますと、例えば、私の事務所に、東日本大震災で被災した福島県郡山市の母子家庭のお母さんからの訴えが来ました。この方を仮にＡさんといたし...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 このほかにも、大分県佐伯市の三十代の方は、同じ十月七日に子ども手当が入金しましたけれども、地方税、これは国民健康保険料でありますが、滞納しているという理由で、その日のうちに差し押さえられております。残金数百円、その口座に子ども手当が入ったら、ねらって差し押さえ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 福田政務官に確認しますが、渡辺副大臣に同じように聞いたことがあるんです、この前のときに。そうしたら、「一回口座に入ったというものは本人の財産ということになるわけでございますけれども、」「個々の事情があって、差し押さえられたら生きていけない、本当に食事もとること...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 相手の状況を調査もせずやっているから問題なんですよ。調査した上で言うならわかりますよ。ああ、この人はほかに財産がある、ならいいだろうと。そういう調査もせず、一律に、相手の状況を考えずに、入ったらばあっと押さえているんですよ。ある市では五十件、ある市では百件、そ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 長く見ていれば問題はないです。職員がたった三人しかいないけれども、差し押さえ三百件やっちゃうんだ。そういう税当局で、一体何が、相手の実情がわかるんですか。全くなってない。 確認したいんだけれども、総務省は、手当が支給された直後に差し押さえた件数、全国で何件...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私が聞いたのは、そのうち手当が支給された直後にそれを差し押さえたのは何件あるかと聞いたんです。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 相手の状況をよく調査して、生活が成り立たないような、そういう差し押さえは絶対にしてはならない、そういう趣旨を、差し押さえ禁止、そういう財産については差し押さえてはならない、このことを徹底するということで、確認をしたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 調査が前提である、必ず調査をするということであります。 厚労省に一つ確認だけしておきますが、子ども手当を受け取る場合、受け取る方法は何か規定があるんでしょうか。例えば銀行口座に必ず入れなきゃならぬとか、そういう受け取る方法の規定があれば教えていただきたいと...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 例えば、受け取る側が、私はもう口座では受け取りたくないので窓口へ行って受け取りますと。これは当然認められるということですね、福田政務官。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 いずれにしましても、今、私、取り上げてまいりましたけれども、国の方でそういう事例を私は聞いていないんです。自治体が多いんです。 これは、やはり基本的な考え方として、支給されたものがその目的のために使われる、それが大事なことであって、それを差し押さえて、その...全文を見る | ||
| 11月02日 | 第179回国会 両院 東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会 第1号 議事録を見る | ○佐々木憲昭君 これより会議を開きます。 東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会規程第五条第五項の規定により、会長が選任されるまでは、私が会長の職務を行います。 まず、会長の互選を行います。 |
| ○佐々木憲昭君 ただいまの山井和則君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 | ||
| ○佐々木憲昭君 御異議なしと認めます。よって、小平忠正君が会長に当選いたしました。 〔拍手〕 会長小平忠正君に本席を譲ります。 〔会長小平忠正君会長席に着く〕 | ||
| 11月07日 | 第179回国会 衆議院 本会議 第6号 議事録を見る | ○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、復興財源確保法等三法案について質問します。（拍手） 政府は、復興のため連帯して負担を分かち合うと述べていますが、実際に提案された法案の内容を見ると、全く違うものになっております。 政府提案の復興財源スキームでは、今後、個人や中小...全文を見る |
| 11月10日 | 第179回国会 衆議院 議院運営委員会 第7号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 提案されたＡＰＥＣの場での「ＴＰＰ交渉協議への参加表明」に反対する決議案を本会議の議題とすることについて、意見を述べたいと思います。 私どもはきょうの理事会で初めて案文を見たのでありますが、決議案は、内容上は賛同できるものであります。 日本共産党は、日...全文を見る |
| 11月14日 | 第179回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず最初に、この法案の取り扱いの経緯について確認をしたいんですが、参議院では、日本共産党も含む五つの野党会派がさまざまな形で協議をして法案がつくられた。その法案が、参議院で可決されて衆議院に来ました。ところが、衆議院で...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 国会は三党だけではありませんのでね。三党で時間をかけて協議して、出た結論を国会にぽんと出して、審議時間を短くぱっと済ませばいい、そういう話じゃないんですから、その点をしっかりと心してやっていただきたいというふうに思っております。こんなことをやっていくと国会は空...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 「しなければならない。」というのを、「できる。」こういう規定に変わったということでありますが、三党協議で、これは明らかに後退だと私は思うんですね。債務免除をしてもいいが、しなくても別に問題はない、こういうことになってしまうんじゃありませんか。 次に、二項に...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これも義務規定からできる規定で、必ずしも猶予しなくてもいいということになってしまうわけであります。 次に、四項、当該債権に係る保証人に対する保証債務の免除、当該債権に係る物上保証人に対する担保の解除、負担の軽減に資する措置をとらなければならない。これはどう...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これも、措置をとらなければならないとなっていたのが、できる限り措置をとるように努めなければならないと。これも義務規定から努力規定に後退しているんですよ。 これは一体どういうことなんでしょう。参議院では、野党全体が修正協議を行って、統一して、これでいこうとい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 みんなの党の憤りは大変よく理解できるわけであります。 先ほど、修正案の提案者の方々からの言いわけのような話を聞きましたけれども、八十条近いから三党でやるんだ、時間がないからと。これはちょっと言いわけにならないと思うんですね。先行したと言うのなら、ちゃんと全...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ところが、岩手県の実態を聞いてみたら、相談センターに三十七人の専門家がいまして、そのうち二十九人が金融機関から派遣されたメンバーで構成されている。機構の運営には、企業再生ファンドのルネッサンスキャピタルグループの完全子会社、東北みらいキャピタルというのが内定し...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この「（三党合意修正案）のポイント」という文書によりますと、各県の産業復興機構は各県が実情に応じて支援対象を決めており、その整理を尊重するとなっているんですね。最初から優良企業だけを対象にするというふうに決めて、その整理を尊重するというふうになったら、これは、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それでは、この新たにつくる支援機構が設立されるのはいつですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは「遅くとも三月十一日より前」、こういうふうに書かれておりますけれども、それまでの間はどうなるんですか。 各県の復興機構が自分の判断で、対象について、これは再生可能だと。比較的一定規模以上で優良なところが最初は対象になりますよね。後は支援機構がやるんで...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうすると、産業復興機構は、再建を望む小規模事業者それから農林水産事業者、医療福祉事業者、こういうものも、当然要請があればそれを受け入れて支援していく、これは当たり前のことだと思うんですが、政府としてはっきりそこを答弁していただきたい。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 この「（三党合意修正案）のポイント」というのを見ますと、「棲み分け」となっておりまして、産業復興機構、これは「実情に応じて支援対象を決めており、」こうなっているんですよ、「決めており、」と。その整理を尊重するとなっているんですよ。そして、その対象となることが困...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今度は支援機構の役割ですけれども、被災事業者の立場に立って金融機関との調整を含めて再生を支援する、こういう相談機能が重要だと考えるんです。 例えば、金融機関が、この企業は支援しても銀行にとってはなかなかもうからないと。しかし、事業者の方は、どうしても再建し...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 参議院から来た法案では、支援機構に対する事業者の再生支援の申し込みに際し、事業の再生計画に加え、債権者である金融機関などが貸し付けや出資を行うことを約束している証明書のようなものが必要だ、こういうふうになっていると思うんですが、これは今の答弁ですと、証明書が必...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 義務規定が若干後退しているという面がありまして、これは全体としてはなかなか、我々が期待したような方向に行くのかなと思っていたら、何かゆるゆるになっちゃって、そして被災者の相談も非常に厳しく扱われるようなことになってしまうと、何のためにこういう法律をつくったのか...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 以上で終わります。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 東日本大震災事業者再生支援機構法案は、もともと参議院で自民党などの野党によって提出されたものであります。その後、参議院で、みんなの党の提案による修正も行われ、我が党も積極的に意見を述べ、原案及び修正案に賛成をいたしました。それが可決されて衆議院に送付されたわけ...全文を見る | ||
| 11月18日 | 第179回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 復興増税については、次回の委員会で総理がおみえだということで、そのときにただすといたしまして、きょうは、これまで議論してきたことを踏まえまして、国税通則法の問題についてただしておきたいと思います。 まず、安住大臣に...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 これは基本方針ですから、きちっとやっていただかなければ、例外があってはならないというふうに思います。 大臣、この文章はどうですか。「これまでの税制は為政者の立場に立ったものであった。それは税務行政にも表れている。」「税制の中身のみならず、税務行政についても...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 民主党税調が二〇〇八年十二月に出した民主党税制抜本改革アクションプログラムの中にある文章であります。基本的には、前回の総選挙で民主党が掲げた政策集の中にも示されております。 納税者権利憲章がなぜ必要かということについては、内閣官房参与の峰崎さんが、「納税者...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうなっているのかどうかということを、今回の法案の内容についてお聞きをしたいと思います。 ことし初めに出された法案では、納税者権利憲章を作成し、公表するとなっておりました。今度の政府修正法案で、これはどうなりましたか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 大臣、峰崎さんの言うとおりになっていないじゃないですか。 野党側の感触と言いますけれども、野党というのはどの党ですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 私が聞いている限りは、これは自民党だと聞いておりますけれども。要するに、自民党の言いなりになったということじゃないんですか。 第一条では、「国税に関する国民の権利利益の保護を図りつつ」という法文になっておりましたが、政府修正案はどうなりましたか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 これも自民党が要請して削ってしまったんですよね。 こう見てきますと、納税者の権利保護に資する条項というものはすべて削除されている。逆に、義務を強化する条項だけ残したということになるんじゃありませんか。納税者の権利を守る、こういう民主党の基本方針は一体どこに...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 骨が抜かれちゃったら骨抜きになってしまうわけであります。 具体的に聞きますけれども、税務調査の問題なんですが、税務調査というのは任意調査のことであります。これは、大口、悪質な脱税などを摘発する査察調査とは本質的に違うわけであります。国税庁にこの違いを説明し...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 任意調査ですから、これは犯罪調査ではないんです。つまり、適正な課税を行うに当たって事実関係を確認する、こういう調査ですから、相手の同意を得て行う、これが基本なんですね。したがって、税務署は、事前に納税者に対して調査を行いたい旨を通知しまして、日程、場所について...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この日でよろしいかと事前に相手の都合を聞いて、日程上、例えば、その日は困るということで、都合が悪ければ断ることもできる、こういうことでよろしいですね。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 事前にこの日は都合が悪いと言えば断ることもできるということです。 本来なら、文書によって事前通知をするというのが当たり前だと思いますが、なぜ文書にしなかったのか、この理由は何でしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 相手の都合を聞くわけですから、いついつこの時間にお願いをしたいと、税務署の側が納税者に対してそれを事前に文書で通知する、もともとの法案がそうなっていたんですから。私は当然だと思っていたんですよ。 ところが、今度はこれを削除して、例えば、口頭でもよろしいとな...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 例えばこんな例があるんですよ。福岡で実際にあった例なんです。 中華料理店を営んでいる業者Ａさんの場合なんですが、税務署の担当職員が、朝、電話をしてきた、確定申告の内容を調査したいのでよろしくと。当日は、その日は妻の帰りが夜十時過ぎになるということで、次の日...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 こういうことが事実で、これは、国税の不服審判所ですか、そこにも問題が提起されまして、この税のかけ方は間違っているという結論だった。税務署のこの課税の仕方は取り消されたんですよ。 つまり、やり方についてはいろいろ、税務署の言い分もあるだろうし、当事者の言い分...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 次に、任意調査に行って、相手の同意を得ながらやる、そのとき、帳簿書類をちょっと貸してくださいと言って税務署が持ち帰る場合があるわけです。これは当然、同意がなきゃ持って帰れないと思うんですが、そのとおりでよろしいですね。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 そのときに、その帳簿を今持っていかれたらきょうの商売ができないからちょっと待ってくれと断るということはできますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 ところが、項目に罰則というのがあって、同意を前提として、帳簿をちょっと貸してくれ、これが同意を前提としたやり方ですけれども、そのときに何か罰則があるというんですけれども、何のためにこんなものをつけたんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 だったら罰則は要らないじゃないですか、こんなもの。 罰則というのは、どういうときに発動されるんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 だから、正当な理由がなくというのは、例えばどんなことですか。税務署がそれを判断するんですか。あなた、帳簿を貸してくれと言って、いや、ちょっと困るよと言って、正当な理由がなくあなたは言ったから持って帰るんだ、それを拒否したら罰則だぞ、こういう話になるんですか。そ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 罰則なんというのはよっぽどのことがないと、こんなものを任意調査で入れるなんということ自体が私はおかしいと思っているんですよ。 それから、提出した帳簿を税務署にとめ置くことができる、こうなっているんですね。とめ置くということはどういうことですか。本人が、これ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 何かちょっと、若干あいまいなんですけれども。 特段の支障がない限り、それは一体何なんですか。帳簿を返してくれといったら、例えばコピーしてすぐ返せば済む話でしょう。返してくれといったら、返しますというのが当たり前じゃないんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 では、返してくれといったらすぐ返す、こういうことでよろしいですね。確認をちゃんとしておきたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 今まで質疑をやってまいりましたけれども、どうも民主党が最初に掲げていた納税者権利憲章は、言葉がなくなった。内容は何とか生かしたいというような話をしておりましたけれども、幾つかことしの初めに提案されていた中身が後退しているんですよ。これは三党で協議をしたというけ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 以上で終わりますけれども、本当に納税者一人一人の権利というのは、民主党が言っていたように、日本の場合は非常におくれているわけですよ。 したがって、我々は引き続き財務大臣とはこの問題について徹底的に議論をし続けていくということを宣言いたしまして、終わらせてい...全文を見る | ||
| 11月22日 | 第179回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 きょうは、大変貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。 まず、中空参考人にお聞きをしたいと思いますけれども、私もこの十五ページの図を見まして、これは、国債の比較というよりも、むしろ右側の日本の国...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 三井参考人にお伺いしますけれども、今最大の課題は震災からの復旧復興でありまして、とりわけ被災地の特徴は、零細企業が非常に多い、農林水産業が圧倒的多数である、そういう状況の中で、高齢者も非常に多いわけですね。その復興に当たりまして、これらの被災者の方々あるいはな...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ありがとうございます。 三井参考人に、もう一点だけ最後にお聞きします。 消費税の問題ですが、現状でも、経産省の調査を見ますと、消費税を転嫁できない中小企業が非常に多いわけであります。規模の大きなところは転嫁の比率はかなり高いんですけれども、小さい規模に...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ありがとうございました。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 今回は、民主、自民、公明、三党の間で協議が行われて合意したということで、きょうの議論を聞いておりますと、法案の内容についてほとんど審議がないんですね。これは、議会としては、私は空洞化じゃないかと思うんです。したがって、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 所得税の方は八・八兆円の増税ということでありますが、では、法人税はどうかということですけれども、実効税率の引き下げと課税ベースの拡大を実施した上で時限的に付加税を課すとしております。つまり、五％の恒久減税を実行して、わずか三年に限って付加税を課すということです...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうしますと、法人税の方は、五％下げて、三年間はその五％の範囲内におさまってしまって、減税の範囲内でおさまってしまって増税にはならぬわけですね。つまり、負担増ではないわけです、今の水準と比べますと。 そうしますと、平年度ベースではこの法人税の減税というのは...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうしますと、個人それから中小業者、こういうところには今から八・八兆円の増税になる。ところが、法人税の方は、最初の三年間はプラス・マイナス・ゼロで、後は減税になる。つまり、減税が二十五年間続くと二十兆の減税。これはどうも、負担を分かち合うというけれども、バラン...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 質問に答えていないんです。 今言ったことに反論すれば、大体、企業は、内部留保がどんどん膨れている、減税も受けている。しかし、この間、賃金は下がっているじゃないですか、給与総額。まず、事実に反するということを言っておきたいと思うんですね。 それから、質問...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 政府税調の話の前に、例えば、日本経団連は、七月二十八日、経産省による一二年度税制改正要望ヒアリングの中で、東日本大震災の復興財源確保に向けた法人税の臨時増税はできるだけ短期間にし、三年以内とするように、こう求めているわけです。それから、現行の企業の負担水準より...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 だから、最初にこういうことを要望したのは財界なんですよ。日本経団連なんです。 大体、九月に出された平成二十四年度税制改正に関する提言を見ますと、復興財源として法人税についても負担増を行うのであれば、法人実効税率五％引き下げに伴うネット減税分を限度として付加...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それは、個人で思っているのはだれもわかりません、今になって言っているだけで。経団連は、明確に文書でこういう要望を出しているわけです。 総理は、財務大臣を最近までされていましたね。昨年の十月二十九日に、住友会館というところに行ったことはありますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 住友会館というのは港区六本木にありまして、住友グループのいわば迎賓館みたいなところなんです。住友化学の会長は、日本経団連会長の米倉さん。ここに総理は出席をしておられます。記憶は戻りませんか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 この場所に、これは米倉さんの側から招待が来て、いわば接待を受けたわけですよ、事実上。ここには、民主党総括副幹事長であって現在総理補佐官の手塚さんとか、それから坂根正弘さん、これは経団連の副会長、丹呉さんという前財務省事務次官も参加している。 丹呉さんは、二...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 実際に実行していることと経団連の要望が完全に一致しているということを私は言っているわけですね。 そういう意味で、国民の暮らしに負担を負わせながら、大企業の減税に回してしまったら、財源なんというのは出てこないんじゃありませんか。私はこの点を問題にしているわけ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 何も我々は、財界だから話をしてはならぬとか、そういう話をしているわけではなくて、すべての人の意見を聞くと言うなら、何で財界の意向だけ反映するのかということを聞いているわけです。 したがって、今お聞きをしても、結局、大企業は応分の負担を負う、そういう能力があ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 負担になっていないから言っているわけです。連帯して、全体で負担しましょうと言っていながら、一方には負担は負わせない、減税を行う、一方で負担を負わせる、そういうやり方をしているから、おかしいんじゃないか、このことを我々は言っているわけです。 次に、消費税の問...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 結局、この前の総選挙のときには、法律を通した後、実施する前に解散なんて話はないんですよ。一度もそういうことは言ったことはない。ところが、その後で国税附則百四条の問題が出てきて、修正するのが筋だ、こういうふうに藤井財務大臣はおっしゃっていた。ところが、修正するど...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案及びその修正案、東日本大震災復興財源確保のための特別措置法案及びその修正案に対して、反対する立場から討論を行います。 最初に、所得税法等の改正案及び修正案についてです。 反対する第一の理由は、国際競...全文を見る | ||
| 11月24日 | 第179回国会 衆議院 本会議 第11号 議事録を見る | ○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました所得税法等一部改正案、復興財源確保法案及びそれぞれの修正案に反対する立場から討論を行います。（拍手） 政府は、復興財源を確保するため、連帯して負担を分かち合うと述べましたが、本会議及び財務金融委員会の質疑の中...全文を見る |
| 11月30日 | 第179回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 いつもは高橋千鶴子議員が質問をするんですけれども、きょうは、かわりに私が質問をするということで、よろしくお願いをいたします。 法案に関連してお聞きをしますけれども、前提として、最初に確認をしたいと思います。 基...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 次の資料、二枚目を見ていただきたいんです。 もともと、この年金課税の強化と定率減税の廃止で財源をつくるというアイデアは公明党が考えたものでありまして、日本共産党は財源はほかにあるじゃないかということでこの増税には反対したんですけれども、当時、公明党は、必要...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 年金の財源として、今説明がありましたように、この方針でいきますと、二兆八千四百億円が入っているわけです。これだけあれば、基礎年金の国庫負担割合二分の一、この財源は十分に確保できたはずなんですね。 では、実際に使われたのは幾らでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 二兆八千四百億円の増収があった、しかし、ほとんど使われていないんですよ、年金のためには。 この資料の三枚目をあけていただければわかりますけれども、十分な財源がありながら年金のためにはまともに使われていない。この下の黒っぽい階段のようなところ、この部分だけし...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これだけ財源がありながら回せなかったというのは、自民党も公明党も、そう決めていながら実行しなかった責任があるし、民主党も当然、これは財源確保の目的どおりにその財源を使う、そういう努力をしてこなかったというのが問題だと私は思うんです。 次に、話題をかえますが...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 子ども手当も含めまして、年金ですとか児童手当、児童扶養手当、こういうものは、法律によって差し押さえというものが禁止をされているわけです。国税徴収法などによる差し押さえ禁止規定だけではなくて、それぞれの社会保障制度の給付についても、わざわざこの差し押さえ禁止とい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 実際の子供の養育支援ということで、それが確実にそのために支給されるように、要するに、出されたものは差し押さえてはならない、子供のために使うんだ、こういうことで禁止規定というのがあるんです。 ところが、現実にはこれがなかなか守られていない。国民健康保険税とか...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 このどの事例も共通しておりますのは、納税者の実態を調べていないということなんですよ。これを差し押さえたらこの人はどうなるのかということについて調べていない。いきなり差し押さえをやる。しかも、ねらい撃ちをやっているわけです。払い込まれた当日の、払い込まれた直後、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 このように、政府の答弁でも、差し押さえ禁止対象となっているものは、その目的どおり使われるべきであって、差し押さえてはならないと。これは基本なんですね。 財務大臣の答弁がありましたけれども、小宮山大臣も同じだと思いますが、もう一回確認しておきます。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 総務省も当然同じ立場だと思いますけれども、この、残金がないところに子ども手当が振り込まれた、ねらい撃ちのように全額差し押さえるというのは、これは差し控えるべきだと思いますが、そういうことは確認してよろしいですね。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 何かもう一つ歯切れの悪い答弁なんですね。 私が聞いたのは、財務大臣の答弁、小宮山大臣の答弁、これと基本的に同じかというふうに聞いたんですね。 つまり、残金がないところに子ども手当がぼんと入る、あるいは年金が入る、それを全額差し押さえるというのは、目的の...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 もう時間ですので終わりますけれども、先ほども少し言われましたが、以前、渡辺周総務副大臣は、人の命までも、生存権さえも脅かすような、まさに問答無用の徴収、徴税があっては絶対ならない、こういうことが二度とないよう万全の対策を当然国もすべきであろうと答弁しているんで...全文を見る | ||
| 11月30日 | 第179回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 提案されている法案について言えば、震災対策として国税上の減免措置をとるというものでありまして、住宅ローン控除の特例など、主に復旧復興の際に必要な税制上の措置が盛り込まれております。 また、事業継承税制の要件を緩和し...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 本店を置くということを条件としているということ、それから、特区の中で再投資を行う、被災者の雇用を維持し拡充する、これを条件として優遇措置を受けることができる、簡単に言うとこういうことで理解してよろしいんでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 二つ目は、この特区の中での優遇措置というのはわかりますが、被災地は特区の外側にもあるわけでありまして、特区の設定の仕方もさっき議論がありましたけれども、これは被災地全体を覆うということが私は必要だと思っております。特区の外でも、中小零細業者が必死になって被災か...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それでは、ちょっと話題をかえますが、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則というのがありますが、この考え方はどういうものなのか、それから、閣議決定されていると聞いておりますが、いつどのように行われたか、説明をしていただきたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 この原則はすべての減税措置に当てはまるのか。大臣、いかがでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 すべての減税措置に当てはまると。簡単に言いますと、代替財源なしに減税はしない、簡単に言うとこういうことですね。 では、今回提案されている法案はどのようにその点が貫かれているか、説明をいただきたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 それでは、法人税の減税、さきに可決された国税法案ですが、これは恒久減税ですね。課税ベースの拡大は別として、五％の恒久減税を行う。平年度ベースで一兆二千五百億円の減税というふうになると思いますが、間違いありませんか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 それでは、この代替財源というのは一体どうなっているのか。課税ベースの拡大、これで幾ら確保できるようになっていますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 代替財源は五千八百億円強。しかし、これは一兆二千五百億円の減税ですから、全然足りないわけですね。 この表を見ていただきたいんですけれども、この二枚目を見ますと、法人税引き下げの財源措置の例ということで、これは、平成二十二年十一月に政府税調の会合で法人税率を...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 二兆数千億円、そういう試算も財務省は出していたわけであります。しかし、今回の課税ベースの拡大で、先ほど確認したように、五千八百億円程度しか確保されない。六千七百億円が足りないわけですね。 そうすると、これは、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則、先ほどの説明から完全...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 結局、自分が決めた原則を、先ほどの説明で、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則、これは恒久減税の場合には代替財源がない限りはやってはならないと決めていながら、恒久減税はどんとやって一兆二千五百億円、しかし代替財源は半分しかありませんと。こういうことをやって当然であるとい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 口で否定しても、経団連が言っているとおりしかやっていないんだから。幾らそうでないと言ったって、先日もやりましたけれども、経団連が言うことは何でも素直に聞いて、我々の言うことは全く聞かない、国民の言うことも聞かない、これではだれのための内閣なのか、よくわからない...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうすると、その努力の過程は、赤字国債の発行、こういう形になりますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 これだけ下げると、当然、赤字国債で最初やらざるを得ない。財務省が計算をしたこの財源については、やる気があるのかないのか、二兆円台の代替財源があるにもかかわらず、一部しか手をつけていない。そうすると、赤字国債を発行して当面乗り切って、また財政赤字が大きくなる。消...全文を見る | ||
| 12月05日 | 第179回国会 衆議院 予算委員会 第7号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 初めに、一川防衛大臣の問題についてでありますが、総理は直ちに防衛大臣を更迭すべきであります。同時に、やめさせたらそれで済むという話でありません。問題は、政府が県民の意思を踏みにじって新基地建設を進めようとしているところ...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 今の報告は企業・団体からの寄附でありますが、そのほかに政治団体からの寄附というのがありますね。それを合わせますと年に約三十億円、これが民主党に出されている企業・団体献金の総額であります。大変大きな金額です。 総理にお聞きしますけれども、マニフェストに、民主...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 制度改正は確かにまだ行われていないんですけれども、マニフェストで禁止と掲げた以上、みずから自粛するというのは当然だと私は思うんです。本部では自粛していると聞いていますけれども、ところが、今言ったように、支部の方は野放し状態であります。 もともと、リクルート...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 我々が調べたところによると、総務省に届けられているだけで、民主党は六百二十七の支部、これが政治献金を受け取ることができる支部なんですね。ちなみに、自民党は七千三百五十二。これだけの支部が企業・団体献金を受け取れば、莫大な金額になるわけです。 そもそも、企業...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 現に、党本部が自粛と言いながら支部は自由ですよというのでは、これは党としてはおかしいわけであって、きちっと全部規制する、これからそれを目指すというわけなんですけれどもね。 今総理がおっしゃったように、やめるはずの企業・団体献金を受け取っているわけです、既に...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今このパネルで示しましたけれども、膨大な金額でありまして、五千三百五十八億円であります。 では、どの党がこれを受け取ってきたのかということなんですが、それを示すと、ここにありますグラフになります。自民党は二千四百六十四億円、民主党千五百四十七億円、公明党三...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは統合したときに……。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 その他の中に入っております、六百十九億円。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 余り細かいところまで書くと煩雑になりますので、書きませんけれども。 今手元にないと言ったけれども、これは通告を先ほど直前にやったものですからそうかもしれませんが、いずれにしても、総務省の統計でこういうことが出てきているわけであります。 総理にお聞きしま...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、当時、細川総理と自民党の河野総裁が合意した内容なんです。税金を受け取るというわけですから、ちょっと後ろめたさがあったんだと思うんですが、それで最大限四割ぐらいにしておこうや、こういう合意をしたわけですね。その後の協議で、法律では、三分の二を上限とする、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、これは異常に高いと思いますね。 政党助成金を受け取った各党は、それを今度は使い残して基金にため込んでいるという問題があるんですよ。このパネルを見ていただきたいんですけれども、合わせて約六十四億円近いため込みですけれども、そのうち民主党が基金にため込ん...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今報告がありましたように、蓮舫大臣、あなたが代表を務めている支部が一番基金が多いんです。政党助成金を幾ら受け取って、どのように使って、なぜ基金に二千五百万円もため込んでいるのか、説明をしていただきたい。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 大切に使うのは当たり前なんです、税金ですからね。しかし、これは毎年毎年交付されているわけですから、その年に使い残した分は国庫に返還するというのが当たり前なんですよ。こういうことをやらないというのはおかしいと思います。政党助成金というのは、もともと私は仕分けの対...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 要するに、国民に負担させたから自分は使い残してもいい、こういう理屈は成り立たないと思いますよ。 川端大臣に聞きますが、政党助成金の使い残しは党支部、本部合わせて六十四億円になっていますけれども、余った分というのは国庫に返還するよう命ずることができる、これが...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 大切に使って、余ったなら返す、当たり前じゃないですか。国民の普通の感覚ですよ、これは。 今の説明だと、基金にため込んだら返さなくてもいい。そういう理屈は通用しませんよ。返せる仕組みにすればいいんですよ。そういう姿勢だから、今、政治不信がこれだけ高まるわけで...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 いや、政党間の協議より前に、総理の考え、どういうふうに思いますかと聞いているんです。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 国民には一方で増税を押しつける、これから消費税を増税するんだ、こう言いながら、自分たちはその税金を懐に入れる、これは余りにも身勝手だと私は思います。汗水流して納めた血税が、国民から見ると、支持もしない政党に強制的に回されるような、これは強制献金のようなものです...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 個人献金を中心に、国民、主権者の総意に基づいて政治を行う、それが政党の本来のあり方であります。企業からの献金は受け取らない、団体からも受け取らない、政党助成金は全面的に廃止する、こういう立場で我々はこれからも活動を続けていくことを決意申し上げまして、以上で終わ...全文を見る | ||
| 12月06日 | 第179回国会 衆議院 議院運営委員会 第15号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 オリンピックは、国際親善とスポーツの発展にとって意義深いものであります。しかし、二年前、石原東京都政がオリンピック招致を推進した際、我が党は、オリンピックを利用して大規模な東京開発を進めるものだと指摘して、反対しました。この招致が都民の大きな賛同が得られない中...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 本日の議事日程第一ないし第四を無期限に延期すべしとの動議を提出いたします。 日本と、ロシア、韓国、ベトナム、ヨルダンとの間の原子力四協定は、各国が進める原発計画に日本企業が参入し、原子力関連資機材や技術の移転など、我が国企業の原子力ビジネスの展開を可能とす...全文を見る | ||
| 12月08日 | 第179回国会 両院 東京電力福島原子力発電所事故に係る両議院の議院運営委員会の合同協議会 第3号 議事録を見る | ○佐々木憲昭君 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 福島第一原発事故の調査委員会発足に当たりまして、私からも意見を述べさせていただきたいと思います。 三月十一日に発生した東日本大震災によりまして、福島第一原発はすべての電源を喪失し、冷却機能を失い、炉心溶融に至りました。...全文を見る |
| 12月09日 | 第179回国会 衆議院 議院運営委員会 第16号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 私は、日本・ペルー、日本・メキシコのＥＰＡ、経済連携協定改正議定書の両案を緊急上程することに反対の意見表明を行います。 けさ十時十二分に外務委員長から緊急上程の申し出があったと言われましたが、現場ではそうなっておりません。本日の外務委員会は、臨時国会の最終...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 労働者派遣法改正案の継続に反対の意見表明を行います。 労働者派遣法改正案は、昨年、二〇一〇年四月六日、百七十四国会に鳩山内閣が提出し、同年四月十六日の本会議で重要広範議案として総理出席のもとで審議を開始し、続いて、厚生労働委員会で与野党一巡の質疑が行われた...全文を見る |