佐々木憲昭
ささきけんしょう
当選回数回
その政治家、仕事してる？
佐々木憲昭の2013年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 02月05日 | 第183回国会 衆議院 本会議 第5号 議事録を見る | ○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表し、財政演説に対し質問します。（拍手） 安倍総理は、所信表明で、経済の再生を最大かつ喫緊の課題と位置づけました。それを達成するため、二％の物価上昇目標の実現を日銀に迫り、大企業に対して手厚い財政支援を行い、公共事業を大規模に展開しようとし...全文を見る |
| 02月14日 | 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第1号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 日本の企業の数は約四百万社と言われておりますが、その中で、中小企業は企業数で九九・七％を占めております。従業員の数でも圧倒的に大きな比率を占めているわけであります。 それで、政府提案は、従来の企業再生支援機構を地域...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 今お答えになりましたように、金融円滑化法は四十万というような単位なんですね。ところが、企業再生支援機構は、ＪＡＬを含めて二十八件。これはもう圧倒的な差があります。 中小企業が圧倒的に利用している円滑化法をやめて、中小企業がほとんど利用していない企業再生支援...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 地域の金融機関の姿勢が大事だというふうにおっしゃいました。 金融円滑化法は、倒産防止に非常に大きな役割を果たしたんです。これをやめる理由というのが、どうも今の話を聞いても余りよくわからないんですが、今はまだ中小企業にとっては経済環境というのは非常に厳しいわ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今の説明は、銀行の、融資をする立場の代弁のような説明で、中小企業の側から見ると、自分の経営の責任で危機に陥るというのは、それは自分の責任かもしれない。しかし、今は経済状況が非常にまだ厳しいわけですよ。そういう中で、経営困難に陥っているところが銀行に頼んで、リス...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 改善策をやるのは私は当然だと思います。それが本当に今回の廃止によって後退するのかどうか、これはきちっと注視していかなきゃならぬと思います。 もう時間が参りましたので。問題点、ほかにもいろいろありますので、討論の中で表明させていただきます。どうもありがとうご...全文を見る | ||
| 03月04日 | 第183回国会 衆議院 議院運営委員会 第11号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 オリンピックは、国際親善とスポーツの発展にとって大変意義深いものであると我々は考えております。 しかし、東京オリンピック招致について、我が党は、オリンピックを利用して大規模な東京開発を進めるものだと指摘して、反対し...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、デフレとは何か、原因はどこにあるのかということでお聞きをしたいと思います。 本会議で、私、質問をしたときに、政府の答弁は、デフレとは、持続的な物価下落と定義しておりますというものでした。 問題は、なぜ物価...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 さまざまな要因があったというふうにおっしゃいましたが、私は、長期的な需要の低迷というのがベースにあるというふうに思っております。 一つは、雇用者所得がこの十年間で二十二兆円も減少していることです。労働者の所得、賃金が落ち込んだというのが一点ですね。 そ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、金融政策が間違っていたから、全てそこに原因があるというふうには思っておりません。やはり、最終的な需要の低迷というものが、いろいろな要因がある中で、一番ベースにあるというふうに私は思っております。 そういう意味では、三党合意で、昨年、消費税の増税とか、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 エコノミストはどうか知りませんが、私は、この二種類が非常に、区別して見ないと、政策的には違う問題を引き起こすというふうに思っております。 次に、先ほどから議論がありますけれども、このインフレターゲットで二％の物価上昇目標を早期に達成する、それで、これまで日...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 インフレターゲットはどの国でもやっているというようなことをおっしゃいましたが、ほかの国の場合は、非常に激しいインフレになって、それを抑えるために物価安定目標を設けるというのが大体一般的で、デフレ脱却のためにインフレターゲットを掲げた国というのは今までないんじゃ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 次に、国債の引き受け問題についてですが、安倍総理は、昨年十一月十七日に、熊本市でこういう講演をされているんですね。建設国債をいずれは日銀に全部買ってもらうことで新しいマネーが強制的に市場に出ていく、景気にはいい影響がある、こういう発言をされています。 この...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 以前、私、財務金融委員会で白川総裁に質問をしたときに、大手企業の内部留保が非常に大きいということについてお聞きしたことがあるんです。 そのときに、こういうふうに答弁をされました。「特に大企業については、手元資金は今は非常に潤沢でございます。これは各種の統計...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 物価上昇を、何かそれ自体を非常に大きな目標にしてと言いますけれども、バブル期で最も過熱した時期でも、八〇年代後半に平均で一・三％程度なんですね。八六年、八七年、八八年には一％以下、ゼロ台の物価上昇率だったわけでありまして、これを何か魔法の手法でもあるかのように...全文を見る | ||
| 03月05日 | 第183回国会 衆議院 議院運営委員会 第12号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、なぜデフレになったのかということでありますが、先ほど来のお話を聞いておりますと、従来の日銀の金融緩和が不十分であった、その上に、デフレ予想が生じてデフレが長期化した、こういうお話をされました。 私は、それ以外...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 あと一、二問質問したかったんですけれども、もう時間が来てしまいましたので、以上で終わります。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、一言で物価上昇と言いますけれども、私は二つの側面があると思っております。 一つは、需要が供給を超えて伸びることによって物価が上がるという現象。もう一つは、通貨が過剰に供給されて、必要量を超えてあふれ出るという...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、非常に気になりますのは、通貨価値が下落することによって名目的に物価が上がっていくという、いわゆるインフレですね、厳密な意味での、それにつながっていくことは非常に恐ろしいことになると思っております。 例えば、建設国債を発行して全て日銀が買えばいいという...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 終わります。 | ||
| 03月14日 | 第183回国会 衆議院 本会議 第11号 議事録を見る | ○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、国税法案について質問します。（拍手） 本来なら、きょうは、税法とともに公債特例法案の審議がなされているはずであります。しかし、昨年秋、民自公三党合意によって、三年間、特例公債を自由に発行できるようにしたため、この国会では国税法案のみ...全文を見る |
| 03月15日 | 第183回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 きょうは、大臣所信に対する質疑ということですので、基本的な問題からただしていきたいと思います。 麻生大臣は、所信表明で、「長きにわたりデフレが継続いたしております。」こういうふうな認識をお述べになりました。 そ...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 そこで、その持続的な物価の下落ということが一体なぜ起こるのか、その原因を我々は究明しなければ、対応も出てこないと思っております。 大臣は、この所信表明の中で、「賃金の下落が続き、消費や設備投資が伸び悩む中で、」というような発言をされております。つまり、需要...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今の説明は、バブルのはじけた経過をどのように見るかというお話でしたが。以前、麻生大臣は、二〇〇一年三月に経済財政担当大臣として記者会見をされておりまして、そこで記者からこう聞かれているんですね。今の不況の中で、需要不足によって物価下落が続いているというようにお...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そこで、需要のことでありますが、例えば、ＧＤＰの中で一番大きな比重を占めるものは家計消費でありまして、最近の統計を見ましても、六割、五九％であります。これがやはり全体の景気動向あるいは需要そのものを左右する、内需を左右する大きな要素である、そういう位置づけだと...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そのとおりでありまして、これは二〇一〇年度前期の名目ＧＤＰの構成ですけれども、個人消費は五九・〇％、設備投資が一三・四、政府消費が一九・七、こういうふうになっているわけでありまして、やはり個人消費というのが非常に大きいわけですね。 そこで、問題は、需要の中...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 その給料が、この間、例えば十年間をとりますと、二十一兆円減っているんですね。 それから、これは負担の問題がもう一方にありまして、小泉さん、安倍さんの時代に、我々が計算しますと数十項目ありまして、十二・七兆円の負担がふえたんですよ。所得税、住民税の増税もあり...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 麻生大臣は、今まで答弁を聞いておりますと、デフレ不況の要素としては非常に重要な鍵になるのは個人消費にあると。これを刺激して、ふやすように持っていかないと、全体として景気は底上げしないのだという基本的な原理のところは、共鳴する面が我々はあります。ただ、その内容が...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 マネタリーベースというのはどういうものか、それからマネーストックというものはどういうものか、簡単に説明していただけますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 今御説明がありましたように、マネタリーベースというのは、いわば日銀と銀行の間の底にたまっているお金ですね、簡単に言うと。それから、マネーストックというのは、どちらかというと銀行から先のお金のありようでありまして、預金されていたり流通していたり、そういう部分です...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 実際に需要の方が伸びていくかどうかというのは、我々はちょっと疑問に思っております。それは後でまたやるとして。 そこで、もう一つ数字を確認したいんですけれども、国内銀行の貸出残高がどうなっているか、二〇〇一年三月から直近までの変化ですね。特に、国内銀行全体と...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 資金需要といいますか、これが非常に低迷しているというのは、今の数字でもわかるわけです。需要がないということは、要するに、経済が低迷しているということでありますから。 この状況というのは、非常に大変な事態だと思います。つまり、中小企業は、新しいことをやりたい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そこで、財政との関係で、金融緩和をどんどんやるというふうになっていきますと、日銀としては、資産の買い入れ、その他の手段をいろいろ使うということになってきますね。そうすると、政府としては国債をどんどん発行する。三年間は国会のチェックがなくてもやれる、こういう話で...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 時間ですので、もう終わります。 結局、我々としては、国民の消費の拡大、生活の安定というものが第一である。そうしないと、金融緩和が先行していくと、物価が上がって逆に生活が落ちてしまう。こういう危険がないか、この辺はこれからもきちっと注視していきたいというふう...全文を見る | ||
| 03月19日 | 第183回国会 衆議院 議院運営委員会 第14号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 人事院の位置づけについて、最初に、認識をお聞きしたいと思います。 人事院の最も重要な役割は、公務員の労働基本権制約の代償機能としての役割であります。 憲法二十八条が保障する労働基本権、すなわち、団結権、団体交渉...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 これまで、経緯を見ますと、公務員の定員一律削減ですとか、総人件費削減政策とか、あるいは公務員給与の引き下げということが、政府の側からの意向によって行われてきたことがたびたびあります。 中立公平な機関であるはずの人事院がその役割を果たせない状況が続いていると...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、中立、独立の独自の判断というものが必要であって、政府が何かをやったり、そういうことによって左右されるべきではないというふうに考えておりますので、そのことを申し上げておきたいと思います。 次に、公務員制度改革で一番大事なのは、労働基本権の回復問題でござ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 最後に、天下りの問題についてお聞きしたいと思います。 天下りは、民間企業との癒着を生み出すということで、これまでもかなり批判が強かったわけですが、どのようにお考えでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 終わります。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、会計検査院の役割についてでありますが、憲法第九十条と会計検査院法でも明らかなように、会計検査院というのは、何よりも内閣からの独立性を保持し、国の決算を初め全ての行政機関に対してタブーなく検査のメスを入れる権限があ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 会計検査院の権限について、先ほども議論がありましたが、会計検査院法によりますと、「検査を受けるものに帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出を求め、又は関係者に質問し若しくは出頭を求めることができる」、「求めを受けたものは、これに応じなければならない」と、大変...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 最後に、公会計の問題について、先ほどから議論がありますが、私は、公会計と言われているものは、企業会計方式を国家運営、財政運営に適用するというような内容があると思っておりまして、そうすると、企業というものと国や自治体とは、違うと思うんですね。 企業は、利益を...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 終わります。 | ||
| 03月19日 | 第183回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 提案された国税法案からお聞きをしたいと思います。 この中に、研究開発減税の税額控除の上限を引き上げる、二〇％を三〇％にする、そういうことが入っております。 私は何回もここで質問をしてまいりましたが、これはなかな...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 今御紹介がありましたように、金額では大企業の方に八割行っている、中小企業には二割、かなり薄くそれが行き渡っている。全体としていいますと、我々は、これは大企業中心の配分だというふうに思っております。 そこで、もっと基本的なことを言いますと、法人税率、この基本...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今、ほかの減税の項目もおっしゃいました。全体としていいますと、中小企業の場合、例えば資本金一億円以下の中小企業の七三％が欠損法人、赤字会社です。したがって、いろいろな減税措置をとっても、これは当たり前ですが、黒字の企業しか使えないわけです。しかも、大手企業が中...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 株への配当は以前よりもかなりふえているんですよ。賃金が上がらない。これが一番問題なんですね。労働組合が闘わないからだと。全くおっしゃるとおりで、連合なんてまともに闘っていると私は思いませんよ。やはり徹底して闘わないと、これは賃上げにつながらない。 それと、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 還元セールがどうかという問題はいろいろな評価があると思いますが、私は、転嫁の場合、二つに分けて考える必要があると思うんですよ。下請業者の場合、それから一般の小売商店、この二つに分けて転嫁という問題を考える必要があると思います。 まず、下請の場合ですけれども...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これはなかなか、今大臣がおっしゃったようなことを聞いていても、転嫁がうまくいくのかなと。疑問は解消されません。 今までも、転嫁がなかなかできない、政府が調査したって五割—七割は転嫁できないと言っているんですからね。それの是正が本当にできるのかということなん...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 公取が調査して直そうとした、是正勧告を行った、これは一件ですよ。経産省がやったのは三件ですよ。 日本に会社は何軒あるんですか。二百五十八万社あるじゃないですか。下請は、そのうち相当な部分ありますよ。それが実際に、五割—七割、転嫁できないと言っているわけだか...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 大臣、数字を調べてそれを言っているんですか。 今まで、例えば公取が指導した件数を見ますと、平成九年以降、二十三年まで、四件が最高ですよ。ある年はゼロ、ある年は一、ある年は二、三、こんな状況です。ですから、前はうまくやっていたんだという話にはならない。 ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 その程度では、何百万もある企業、そのうちで、下請もかなりの数ですし、取引件数なんというのは無数にあるわけですよ。まず第一、全部チェックできるはずがない。 したがって、私は、やはり消費税の増税自体が根本的に問題があると思っておりまして、結局は、下請そして小売...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 では、それに対応するどういう仕組みがあるのか、教えていただきたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 今御紹介がありましたように、制度が三つありまして、震災支援機構、産業復興機構、それから私的整理ガイドライン、この三つあるわけです。 今、実績もあわせて述べられましたが、全体で約七千件の相談があるんですが、実際にこれが解決をしたというのは非常に少ないですね。...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私がいろいろ調べたところによると、一番ネックになっているのは銀行との関係なんです。 この東北大学の調査によりますと、二重債務状態にある千百九十一社のうち、負担軽減措置を受けた企業の回答では、債務額の減額はたった八件しかありません。この調査を行った先生のお話...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、具体的に聞いてみますと、非常に煩雑で、手続に時間がかかるという問題があります。例えば、債務免除の申請手続を行おうとすると、これが長引いて、手続に時間がとられてなかなか再開ができない。 つまり、事業者は、以前のローンで工場なり自宅を建てた。ローンの返...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 義援金というのがあるわけですよね。本来なら、その義援金は手元に置いて、生活のために使わなければならぬわけです。ところが、銀行によっては、ローンを義援金で返済しろというようなところも出てきていて、これは非常に問題だというふうに指摘されております。本来、私的整理ガ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 時間が参りましたので、終わります。 | ||
| 03月22日 | 第183回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 今議題となっております関税法案は、国境措置にかかわる問題であります。それに関連して、今焦点となっておりますのはＴＰＰの問題です。 我々は、ＴＰＰ交渉に参加することには反対でありまして、これは日本国民に甚大な被害をも...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 自民党のＴＰＰ対策に関する決議というのが三月十三日に行われておりまして、そこには、「政府調達、金融サービス等について、我が国の特性を踏まえることなく、国際調和の名の下に変節を余儀なくされるのではないか、といった様々な懸念が示されている。」というふうに書かれてい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今、複数の機関が挙げられました。 この第三者機関と呼ばれる組織の特徴はどうなっているか。不利益を受けた外国企業、多国籍企業が、このうちの一つを選択して訴えを起こすわけです。その場合、仲裁人は三人しかおりません。紛争当事者同士が一人ずつ推薦し、あとの一人を両...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 総理、これは外国企業、多国籍企業が国を訴える仕組みなんですよ。しかも、その裁定にその国の国内の司法権は及ばない。これは一体どこに主権があるんでしょうか。国の上に企業を置くようなものですよね。 これは主権を侵害する制度ではないかと思いますが、どうですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 この制度自体の問題点として、企業が国を訴えて、それを第三者機関が認めたら損害賠償を行う、こういうわけでありまして、企業が損害が生じたと認識して第三者機関に訴えた場合、結論が出たら、これはその上に上訴できないんですよ。もう結論は一発で終わり。ですから、直ちに国民...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 仕組みはそういうことになっているんですね。 この裁定では、不利益をどれほどこうむったかということが争われるのが基本でありまして、その国内の国民の健康や安全、あるいは環境保全にとって必要だということで、その制度がなぜ必要になったのかということについては争わな...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これまで、ＦＴＡ、ＥＰＡを初めとする投資関連協定に基づいて提訴された件数、これが幾らあるか、それを紹介していただきたい。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 その中で、アメリカが訴えられてアメリカが負けた件数、これは何件ありますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 アメリカが負けた件数はゼロであります。 北米自由貿易協定、ＮＡＦＴＡを結んでおりますカナダ、メキシコの場合、これまでにＩＳＤを使って四十六件の提訴があったと言われておりますが、この原告のうちアメリカ系企業は何件でしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 圧倒的にアメリカ系企業がこの条項を使っているわけです。 いかにアメリカが有利に使ってきたかということを示しておりますが、具体例として、アメリカの企業がカナダとメキシコから多額の賠償金をかち取った事例、これを紹介していただきたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 企業が国を訴えて、そしてその企業の言い分が認められたら、直ちに国民の税金を使って賠償金を払う、こういうことになるわけです。 今紹介を受けました事例は、環境問題などに関連して起こったものであります。国内事情によって環境保護のルールなどを変更する、つまり、より...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 国家主権を非常に強く主張される安倍総理にしましては、極めて納得できない答弁であります。日本の企業も訴えることができる、相手も訴えることができると。しかし、こういう制度自体が国の主権を危うくするということに、どうも気づいていないようであります。 最近、おくれ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 しかし、コメントできないというわけですけれども、現実に何が起こっているかを十分把握できずに、ともかくやみくもに参加だ参加だという話は成り立たないと思いますよ。 自民党の検討委員会では、ＩＳＤ条項の除外を前提に交渉に臨むべきだと言っていますけれども、このＴＰ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 国益、国益というふうにおっしゃいますけれども、この条項の内容、それから提訴の仕組みなどを見ますと、国家主権そのものを侵害する内容になっているということは極めて明白であって、そういうことを十分に知っていながら、あるいは知らないというのもおかしな話でありまして、そ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に対し反対討論を行います。 反対する第一の理由は、本法案に約三千三百億円の大企業減税が盛り込まれていることです。 例えば、研究開発減税は、さらに拡充して五百八十億円規模の減税を盛り込んでいますが、赤...全文を見る | ||
| 03月22日 | 第183回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、総務大臣に基本的な姿勢を確認したいと思います。 日本国憲法では、主権が国民に存すると宣言し、主権者国民を代表しているのが国会議員であります。国民の代表で構成する議会は、政府をチェックし、暴走を抑える、これが最...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 国民の声が正確に議会に反映されるということが大切だと思うんです。 そこで、昨年末の総選挙の結果についてお聞きしたいんですが、昨年十二月の総選挙で、小選挙区において第一党となりました自民党の得票率と当選人数の割合をお聞かせいただきたい。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 今の数字でも明らかなように、四割台の得票でありますが、議席では八割というわけで、得票率と議席占有率がいかに乖離しているかということを示していると思うんです。民意を議会に正確に反映していないということは明らかだと思います。 では、当選者の得票数とそれ以外の候...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今の数字を聞きましても、死に票が過半数を超えているというようなことは、投票した過半数の国民の声を反映していないということです。 民意を反映しないという政治がやはり政治不信の原因になっている、声が届かないんじゃないかというふうに思うんですが、大臣はどう思いま...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 集約といいますけれども、多数が切り捨てられるというようなことになりますと、民意が反映できないという事態になってくると思うんです。 最近、定数削減の話も出ているようですけれども、議員の定数でいえば、日本の国会議員の数は、国際的に見て何か特別多いというわけでは...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 その水準が適正かどうかというのを審議しなけりゃならぬと思います。 そこで、具体的な数字を確認したいと思いますが、投票所の数、これは九六年、一二年、それぞれ幾らであったか示していただきたい。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 この投票所の数自体が四千カ所減っている。これは、市町村合併が進められてきたということもあって、非常に数が激減しているわけです。配付した資料の後ろの方に新聞記事を載せてありますが、この記事を見ても、ここには、「遠のく投票所」「投票所減り、不便に」などの見出しが出...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 時間を繰り上げるということになりますと、その時間を超えて投票したいという人が投票できないわけです。したがって、これは大変大事な点だと思うんですが、閉鎖時間を繰り上げしている、そういう比率が、九六年には五・三％だったのが、昨年は三三・三％、三分の一が時間を繰り上...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それは余り理由にならないと思いますよ。 つまり、全ての国民一人一人に投票を保障しなきゃだめなんですよ。何か、高齢化が進んだからしようがないという話ではありません。 国政選挙というのは、全国一律で、同じ条件のもとで投票がされなきゃならぬ。ところが、投票所...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 特別な事情といっても、三分の一もこういう現象があらわれているというのは異様だと思いますよ。 それで、今回の改定で投票所の経費を減らすということになりますと、投票所の減少、投票時間の短縮、こういう傾向にさらに拍車がかかるんじゃないか、そういう危惧を覚えます。...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 開票所も結構激減をしているわけでありまして、開票所の統廃合のため、投票所から開票所まで遠くなって、それを理由に投票時間を今度は短縮する、こういうところも多いというふうに聞いております。こういうことは、やはりあってはならないと思いますね。 二〇〇四年以降、開...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 六・五時間だったのが六時間になり、五時間になり、今度の改定の基準は三時間ですね。違いますか。違うなら数字を言ってください。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 だんだん短くなっているじゃないですか。三時間とか四時間とかというような状況で、開票所数も減らされ、そしてまた、基準も減らされていく。非常にきつくなってきているわけですね。 それで、数を見ましても、開票時間の基準を短縮することが、やはり実際には、実態に合って...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 本当に実態を反映したものなのかどうか。 これについては、二〇一〇年の参議院選挙にかかった執行経費と今回の改正案によります算定額、この二つを比べていただいて、算定額を上回るのはどれだけの都道府県、何％になるか、これを示していただきたい。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 実際にかかった二〇一〇年の執行経費と比べて今回の算定額が下回ってしまう、これは、実際に不足が出るということになるわけですね。今、三十二都道府県で不足が出るということは、六八・一％が、七割ぐらいですよ、今回の基準によって、この前の参議院選挙と比較しますと不足する...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これまでの経過を我々振り返ってみますと、前回、それから前々回の執行経費の法案の改正のときに、前々回については、それまでの選挙の経費、これが不用額がありまして、国庫に返納した、こういうことがありました。したがって、我々は、それは実態に合わせるということで、減らす...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 大変ありがとうございました。 最後に、大臣、こういう執行現場の実情に合わせた見直しというのは大変大事だと思うんです。その現場の状況に耳を傾けて、今後とも適切な対応をしていくべきだと思いますが、決意をお伺いしたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 以上で終わります。 | ||
| 03月26日 | 第183回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 先ほど黒田総裁は、報告の中で、「デフレ脱却に向け、やれることは何でもやる」、こういうふうにおっしゃいました。 まず、デフレの定義でありますが、日銀政府は、持続的な物価下落と定義をしております。問題は、なぜ連続して物...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 先日、私、本会議でこの点をただしますと、政府の答弁は、「我が国経済は、長期にわたり、需要が弱い中で、企業などによる、日本経済の将来に対する成長期待の低下やデフレ予想の固定化もあって、デフレが継続してきた」、そういうふうに答えております。 この答弁にもありま...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 いろいろなものが絡まったということなんですけれども、やはりベースにあるのは内需の中の家計だと私は思うんですね。 例えば雇用者所得、賃金ですけれども、この十年間で約二十二兆円減少しております。 これはなぜかということですけれども、例えば、労働法制の規制緩...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 総裁、ちょっと時間がないものですから、簡潔にポイントをお答えいただきたいと思います。 家計消費が伸び、あるいは企業の設備投資もふえ、それで物価が上がっていくというならまだわかるんです。ただ、通貨が必要量を超えて供給された結果、通貨価値が下がってインフレにな...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 日本の場合は、第二次大戦のさなかに、政府が日銀を事実上支配下に置いて、軍備調達の資金を無制限に供給させたという深刻な前例があります。非常に激しいインフレが戦後起こったことは、御承知のとおりであります。その結果、国民生活は非常に悲惨な目に遭ったわけですけれども、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 国民が恐れておりますのは、賃金が上がらないのに物価だけが上がるというのを恐れているわけです。 具体的にそのアンケート調査の結果を御紹介しますと、十年前の平成十四年、二〇〇二年の三月の調査ですけれども、物価が下がるということについて、「どちらかといえば好まし...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 もう終わりますけれども、我々は、現在の状況の中で物価だけを上げようなどという、金融緩和だけでやろうという発想は非常に危険だと思っておりますので、最後にそのことだけは指摘しておきたいと思います。 | ||
| 04月02日 | 第183回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、誰に対して解禁するかという問題であります。 私どもは、選挙権と選挙の自由というのは、主権者である国民の基本的権利であり、本来、有権者個人に自由な選挙運動が保障されるべきだと考えております。したがって、有権者個...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 大変重要な、基本的なことでありますが、その点については我々も同じ考えでございます。 そこで、具体的な法案の内容ですけれども、自、公、維新の案は、趣旨説明の中で、「候補者、政党等以外の者、すなわち第三者のウエブサイト等による選挙運動も解禁する」、こういうふう...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 両案ともこの解禁の対象として、企業、団体も含む、こういうことなんですね。そうしますと、主役以外のものが入ってくるということになるわけですよ。これは非常に問題があると私は思います。 具体的にもうちょっと聞きますけれども、先ほど、無秩序に、例えば選挙運動のため...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 つまり可能となるということですね。 そうすると、そういう商品案内のメールが定期的に来ている、また来たなということで、最後まで読まないで拒否はしなかった。そうすると、次は選挙運動用のメールが来たと。私は来てもいいとは返事をしなかったのに何で来たのかな、こうい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今、判例を言われましたけれども、現行公選法上は、法律で定められた手段だけで選挙運動を認めているわけです。街頭宣伝とか演説会、ビラ、この場合はこうできますよ、それ以外の選挙運動は実質的に制限、規制する、こういう仕組みになっていますね。現行法の体系のもとでは、企業...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 名簿の問題でいいますと、例えば、名簿業者というものがありますよね。大変大量のメールアドレスを持っている。そこから名簿を買い取って、それを選挙運動のために使う、こういうことは可能になるんでしょうか、禁止なんでしょうか。それぞれお答えいただきたい。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、主役以外の企業、団体が選挙運動に入り込んで、それを自由にやれるようにするということには反対でございます。それは、やはり主権者個人が主役であって、憲法に保障された基本的人権の一つであるというふうに考えております。 もう時間がなくなりました。それで、一点...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 では、自公案はどういう違いがあるんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 04月02日 | 第183回国会 衆議院 予算委員会 第18号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 安倍内閣は、デフレからの脱却を最大の課題として掲げておりますけれども、問題は、なぜデフレが長期化したのかという点であります。 総理は、本会議での私の質問に対して、こうお答えになりました。「我が国経済は、長期にわたり...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 五九・三％というのは約六割ですね。家計消費というのは経済全体に決定的な影響を与えるものだと思います。 ところが、この家計消費が、内閣府の国民経済計算によると、十年間で六兆円以上も落ち込んでおります。 総理にお聞きしますけれども、これが内需を落ち込ませた...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 いろいろなことをお答えになりましたが、家計消費というのが非常に経済全体の中で重要であり、それが落ち込んでいることがベースにあるということは、お答えの中にも見えました。三本の矢が家計にしっかり軸足を置いてやられているかどうかというのは、これから検証したいと思うん...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 給付と負担のバランスといいますけれども、給付が減り、負担がふえる、これはバランスが欠けるんですよ。そういう状況というのが、過去、非常に大きく国民の暮らしを直撃してまいりました。 政府に対する国民の怒りはこういうところに出てきたわけです。例えば、所得税、住民...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 このデフレの負のスパイラルを加速してきたのが、国民の負担増でありました。そこを本当に直すのかというのが問題でありますが、昨年結ばれた自公民の三党合意は、さらに輪をかけて国民負担をふやそうということになっているわけであります。 昨年末の総選挙では、消費税増税...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 つまり、一番高いということは、過去、こんなにふやした増税はなかったということですね。 このパネルも見ていただきたいんですけれども、負担増は、消費税だけではありません。年金、介護、医療、子ども手当、年少扶養控除廃止、こういうことで、負担増、給付減、大変なもの...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この増税分が全部社会保障に回るなどと言いますけれども、それはでたらめですよ。昨年、私、五月に税・社会保障特別委員会で質問をいたしましたら、これは一旦は社会保障に回るように見えるんです。しかし、十三・五兆円のうち半分以上の七兆円がほかの財源に置きかわる。これは政...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 しっかりしっかりと言いますけれども、その保証がないんですよ。実際に、家計に還元されるという数字は政府は出しておりません。 夫婦高齢者世帯の場合はどうですか。このパネルは、総務省の家計調査からつくりました。 一番大きな特徴は、年金が年に二十三万五千円減っ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 低所得者、年金受給者に何か措置をとるといいますけれども、例えば、月五千円の給付というのを考えているようですね。それは、ごくごく一部なんですよ。これだけ大増税、大負担が押し寄せてくる中で、まあ本当にスズメの涙のようなもので、焼け石に水ですよ。そういうことで何かこ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今のような抽象的な答弁ではね。 総需要をふやすと言いますけれども、総需要は抑制されてくるわけですよ、今の政府の統計を見ても、負担増を見ても。 賃金はインフレ率プラス生産性上昇だと言いますけれども、それは机上の空論ですよ。現実に賃金というのは、本当に上が...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、家計の収入がどう変化するか、その事実関係をただしたわけであります。そうしますと、この間、利子所得が減ったために大変な家計に対する打撃になっているということが明らかになったと思います。 もう一点、確認をしておきますけれども、お金が出回るという面、私は二...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 金融緩和をやっても、金融緩和でじゃぶじゃぶと日銀がお金を供給する、供給しても、銀行から先に流れないんですよ。つまり、この間、五年間で四七％お金をふやした。ところが、銀行から先に流れないのはなぜかというと、需要がないからです、資金需要がないから。麻生財務大臣も深...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 需要がないところをどのようにふやしていくかというのが一番の鍵でありまして、その中心はやはり家計消費にあると私は思うんです。政府は、その家計消費を冷やしながら物価だけ上げる、こういう形になっているわけですね、政策が。これが問題だと思うんですね。 既に、生活の...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 経済のベースがなかなかふえていかないんですよ、政府の政策では。 やはり今大事なことは、消費税増税を中止するとはっきりするということであります。社会保障を充実させて、大企業の内部留保を国民に還元させる、そういうところに大きく踏み出さなきゃならぬ。やはり家計を...全文を見る | ||
| 04月04日 | 第183回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 お二人の参考人には、三月に行われたシンポジウムで御一緒させていただきまして、大変有意義な議論をさせていただきました。本当にありがとうございます。 きょうは、私、有権者に対してネット選挙運動の解禁というのは非常に大事...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 それで、問題は、実際に国民から審判を受ける政党、候補者、これがさまざまな発信ができる。もちろん二つの案には対象が、メールを解禁するかしないか、これが大きな違いだと思うんです。 そこで、メールの問題ですけれども、先ほどの議論の中で、メールの特性として、大量に...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それと、もう一点は、現在の選挙法では、いろいろなことが規制され過ぎておりまして、戸別訪問はできない、それから特定の承認された範囲内でのビラしかまけない、あるいは音の宣伝もいろいろな規制がある、こうなっておりまして、我々は、べからず集というふうに言っているんです...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 時間が参りました。 以上で終わります。ありがとうございました。 | ||
| 04月05日 | 第183回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 前回の質疑で、私は、企業の選挙運動に関して提案者にお聞きをいたしました。その際、企業、団体の選挙運動を禁止すれば八幡製鉄事件の判例に反するという答弁が自民党の側からありました。しかし、私はそれは違うと思っております。 ...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 次に、民主、みんなの提案者にお聞きしますけれども、有料ネット広告についてです。 私たちは、有料ネット広告で選挙運動を行うということを認めることには反対でございます。 当初、私も参加している各党協議で、民主、みんなの側からは、選挙運動用の有料ネット広告を...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ネットの上で政治活動用の政策広告を行うというのは、現在でも政党が行っているわけでありまして、我々は、政治活動の自由という観点から、これは基本的に保障されるべきものだと、政治活動はですね、思っております。 民主、みんなの案は、政党だけではなく、候補者にも政治...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 枠が大きいかどうかという議論はあると思いますけれども、現状の枠を変えるという話ではありませんね、現在、提案者の場合は。したがって、現状の選挙費用と間が相当あいているわけですから、これを使ってネット選挙の広告も可能になるということはあるわけでありまして、参考人の...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 我々は全く違う考えがありまして、政党助成金というのは国民の税金でありまして、それは、個人個人の有権者が、自分が支持する政党に献金をする、これは国民の権利であり、自由な活動であります。ただ、それを国の制度で政治献金、大枠でいいますとね、そういうものを強制的に集め...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ありがとうございました。 | ||
| 04月11日 | 第183回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 いよいよ大詰めということでございます。きょうは基礎的なことを確認しておきたいと思います。 ネット選挙運動を解禁するという場合、誰に対して解禁するか、これが重要であります。当然、国民に対して解禁するということだと思う...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 一九九三年四月二十一日の予算委員会における大出内閣法制局長官の答弁によりますと、憲法十五条で規定するところの国民は、自然人たる国民を指しており、いわゆる法人というものは含まれない、このように明確に答弁をされております。つまり、選挙権の行使は、一人一人の主権者で...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 その点が非常に大事なことだというふうに思うんですね。 企業というのは、主権者ではなく、選挙権も被選挙権も持っておりません。有権者ではないわけであります。営利を目的とする、そういう組織体ですね。その企業が組織力や資金力に物を言わせてネット選挙運動を仮に行った...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私も、基本的には共通の認識を持っているところであります。 次に、周知徹底の問題であります。先ほども少し議論がありました。 先日の各党協議の中でも、ガイドラインをつくる、こういうことが議論になったわけです。これは、協議に参加している各党の意見、衆参の審議...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それが非常に大事な点だと思っております。 このガイドラインというのは、つい最近情報としていただきましたが、非常に薄っぺらくて、あれじゃまだまだ足りないと思っておりまして、きちっと充実をして対応できるようにぜひやっていきたいと思っています。 選挙管理委員...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 事業仕分けは、我々、見ていてちょっとやり過ぎじゃないかと思う点がありました。そういう意味で、必要なところにふやすという御指摘は共通しておりますから、よく現実を見て、周知徹底という場合には、やはり国民に対してどれだけ周知し啓発するかというのが大事なのであって、そ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ただいま議題となりました逢沢一郎君外五名提出の公職選挙法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、日本共産党を代表し、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。 憲法第十五条は、選挙権の行使は、主権者たる国民固有の権利であり、それを侵してはならな...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、日本共産党を代表して、インターネット選挙運動の解禁法案二案に対し、討論を行います。 日本共産党は、有権者個人が選挙運動にインターネットを利用できるよう、全面解禁を求めてまいりました。ネット選挙運動の解禁は、有権者が候補者、政党の政策を知る機会を拡大し...全文を見る | ||
| 04月15日 | 第183回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号 議事録を見る | ○佐々木（憲）分科員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 きょうは税の徴収方法についてお聞きをしたいと思います。 国民健康保険料、税の収納率が年々悪化しておりまして、あるいは個人住民税の滞納残高も増加をしている、国民年金保険料の納付率の低下も起こっている、こういう状況で...全文を見る |
| ○佐々木（憲）分科員 経済的な事情で滞納が増加した背景を考えますと、徴収する場合、やはり親切な態度で相談に応ずるということ、それから納税者の個別具体的な実情を把握して、納税者の生活の維持または事業の継続に与える影響、こういうものを勘案して行わなければならないと思いますけれども、総...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 ところが、実際には、被保険者、納税者の生活実態を考慮しない機械的な取り立てがあちこちで起こっているんです。 例えば、三重県伊賀市で、子供の高校入学時に出る学資保険のお祝い金三十万円が国民健康保険料を滞納したということで差し押さえられている、こういう事案が...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 今お聞きのように、これが徴収の場合の大原則でありまして、国税も地方税も同じです。 差し押さえのための財産調査において、あらかじめ差し押さえ対象債権の帰属認定を行う、これは当然なんです。仮に差し押さえ後に、滞納者、すなわちこの場合は離婚した前の夫に帰属しな...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 そもそも、滞納処分として差し押さえを行うときには、銀行などの預貯金を差し押さえるときに残高があれば何でも全て差し押さえていいというものではないんです。個別的、具体的な実情を踏まえて、その預金債権の差し押さえが適切かどうか、この判断が求められるわけであります。...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 要するに、差し押さえ財産を確認して、本人のものであるということを確認しない限りは差し押さえてはならない、これは当たり前ですよ、誰が考えたって。 これはやはりそういう原則でやらなきゃならぬと思いますけれども、総務大臣、どうですか。 | ||
| ○佐々木（憲）分科員 個別事案について判断を聞いているわけではなくて、考え方の原則を聞いているわけです。 つまり、財産を差し押さえるという場合は、その財産が本人に帰属するかどうか、これを確認して差し押さえるのが当たり前で、国税当局もそういうふうにやっている、この原則は地方税の...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 地方自治体による滞納処分が余りにも乱暴だということで、私は今までも国会で取り上げてきたことが幾つかあります。 例えば、その一つが、個人事業税等の滞納処分として、これは鳥取県の例ですけれども、児童手当十三万円が入金された直後に銀行口座をばっと県当局が差し押...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 この問題は、私、二〇〇九年に財務金融委員会で質問をいたしました。当時、与謝野馨財務大臣は、児童手当は、子供の養育に使うという目的に達せられるべきものだということで、禁止されている権利の差し押さえは、受給者が差し押さえによって実際に児童手当を使用できなくすると...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 この点は大事なことなんです。 今回の判決も同じ立場で出されていると私は思いますが、法律で差し押さえが禁止されている児童手当が預金口座に入金されると預金債権に転化するというふうに判断されますが、その銀行口座が児童手当の入金以外に長期間利用されていないこと、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 簡単に言いますと、預金口座に十円ぐらいしかお金がないときに児童手当がぼんと入った、それを滞納処分だと言ってごっそり差し押さえてしまうのはやってはなりませんよというのが、総務大臣のお答えであり、また財務大臣のお答えでもあったということであります。 つまり、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 国税法も地方税法も、徴収の原理は同じでございます。徴収の主体が自治体なのか、それとも国であるか、こういう違いがあるだけなんですね。 したがって、原理原則は同じなのでありまして、預金口座の中に、例えば百万円ある、そこに三十万円振り込まれる、全体として百三十...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 これは、総務大臣としては、自治体の側の肩を持ったと言うとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、国の大臣として、与謝野大臣とまた違う見解をお持ちなんでしょうか。原理原則を私は確認したんですけれども、そこは違う、そういうことなんでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）分科員 これは、あちこちの県税当局、地方税の当局のやり方は、地域によってまた随分違うんですね。 私、びっくりしましたのは、千葉県の長生村というところがあります、ここでは、老齢年金の入金直後に差し押さえを二回実施されて滞納者が餓死したという事件があります。それから...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 最後にそういうふうに決意をお聞かせいただきました。 やはり、差し押さえによって相手が餓死するというような、そんなことはこの日本であってはならない。私は、本当にその事案を聞いてびっくりしました。年金しか生活の糧のないお年寄りに、それを差し押さえて、食べるこ...全文を見る | ||
| 04月15日 | 第183回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号 議事録を見る | ○佐々木（憲）分科員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 初めに、太田大臣に基本的な点を確認したいと思うんですが、鉄道会社というのは、日常の生活にとって非常に大切な、不可欠な交通サービスの提供者でございます。その意味で、公共性、公益性、安全性は最優先で守らなければならない社...全文を見る |
| ○佐々木（憲）分科員 そこで、きょうは、リニア中央新幹線の問題についてお聞きしたいと思うんです。 二〇〇七年四月、ＪＲ東海は、リニア中央新幹線建設構想の推進を社内決定いたしました。このリニア新幹線構想をどう受けとめ、判断すべきかということで、それを検討する政府ベースの審議が、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 今言われたように、リニア新幹線というのは、ＪＲ東海が建設主体となって建設費用の全額を負担する、その一方、国は建設の指示を出すというだけになっているわけですね。 しかし、この計画は、大動脈と今言われましたが、実質的に大規模な公共事業でございます。いわば国家...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 そういうふうに言われても、この内容をどれだけ真剣に国として検討して進めているのか、これが問われるわけであります。 リニアが果たして必要なのかという議論もあります。ＪＲ東海は、当初、輸送力の限界を打破する、こういうことを掲げておりました。しかし、国交省審議...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 今、右肩上がりとか言われましたが、実際の利用率を年間を通して見ると、最近数年間、約一〇％低下しているわけですね。ふだんは、座席の三五％から四五％が空席であります。年末年始あるいはお盆の時期の混雑率は一二〇％と言われていますけれども、これは自由席なんですよ。こ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 時間が余りないので。書いたものをどんどん読まれると質問時間がなくなるので、今大臣もおっしゃったように短くやってくださいね。 それで、今おっしゃった、地殻変動などが起こったようなときには何が起こるかわからないというのが、これから想定されるような地震なわけで...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 これは科学的にしっかりと調査もし、私が今述べたようなことは非常に多面的な心配なんですよ、住民の方々の。それに対して説明がほとんどないんです。ですから、やはり安心ができるのかどうかというのが、まだ理解されておりません。しかも、不安の方がだんだん大きくなってくる...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 立て坑というお話がありましたけれども、これは実際にどうなるかわかりませんよ、こういう大変な震災が起きた場合に。 私は地元の声というのは非常に大事だと思っておりまして、パブリックコメントというのもやっておられますね。この答申に対するパブリックコメントであり...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 東日本大震災を踏まえたら、住民の方々のリニア中央新幹線に対する不安がより広がったということであります。ですから、これはやはり重視して対応しなければならないと思うんです。住民の意見を最大限尊重するといいながら、手続だけをどんどん進めるというのでは、これは初めに...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 今の答弁だと、自治体の負担により行われるのが適切であると。全然適切じゃないんですよ、そんなものは。 今、日本社会の中には、二年前の東日本大震災と福島原発事故を経て、大規模な公共事業、あるいは電力、エネルギー問題、こういうことについて、これまでのあり方を根...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 以上で終わります。 | ||
| 04月16日 | 第183回国会 衆議院 議院運営委員会 第20号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 初めに、この委員会が、与野党合意のないまま、与党によって一方的に開かれたことに対して、強く抗議するものであります。議会の運営は、合意の上、円満に行われるべきであります。 その上で、内閣提出の小選挙区〇増五減を、一方...全文を見る |
| 04月19日 | 第183回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第10号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 本来、議会の運営というのは、与野党の合意のもとで円満に行うというのが基本であります。昨日、与野党の合意のないまま、自民、公明の与党単独で一方的に委員会を開会し、〇増五減の区割り法案を審議入りし、与党だけで質疑を行った、...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 そういうことを承知していながら、なぜこういうことをやるのかというのを聞きたいわけであります。 前の、八月二十七日の、今紹介した国対委員長の議長申し入れ、それから、その後、当時、石原伸晃幹事長がこういうことを言っているわけです。これは、今でも自民党のホームペ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 各党各会派の議論をして、それが運営上、一致しなかったわけですよ。 とりわけこういう選挙制度というのは、議会制民主主義、議会制度の土台をつくるものでありますから、全ての政党が、賛否はあっても参加して、そして協議をしていくというのは当たり前なんだけれども、何で...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 選挙制度は国民のため。総理大臣のためにあるのではありませんね。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 この間、我々は理事会でも議論をしてまいりましたが、自民党の理事が発言するのを聞いておりますと、〇増五減の法案が通らなければ、総理の解散権が制約される、そういうことばかり言っているわけですよ。一体誰のために法案を提出したのか、極めて疑うような発言でありまして、こ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 我々は一貫した姿勢でおりますけれども、大体、そもそも〇増五減という法案について、昨年十一月に自民、公明、民主などの多数で成立させられたけれども、我々は、これは今の民意を反映しない小選挙区制を維持、固定化して抜本改革を棚上げしようというものであり、到底賛成できな...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは実質的には私は残っていると思うんですね。だから、これはびほう策なんですよ。 しかし、それにとどまらない大きな問題が私は今回あると思っております。 自民党は、違憲状態を解消する緊急是正を先行して処理して、続いて選挙制度の抜本改革の協議を行うと言うけ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 その抜本改革をめぐりまして、一年半前から十六回、各党協議が重ねられてまいりました。 そこで、現行の小選挙区比例代表並立制が民意を著しくゆがめている、民意を反映する抜本改革が必要である、こういうことは民主党以外の多くの政党の共通認識でございました。選挙制度は...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 現在のこの新しい小選挙区比例代表並立制になってから、大臣も私も同じ時期に今まで選ばれてまいりました。この小選挙区制は民意を反映しないということは、今回の選挙だけじゃなくて、その前からずっと、六回の選挙で私は明らかだと思うんですよ。 数字を確認したいんですけ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今お聞きのとおり、この小選挙区制というのは、政党が入れかわっても第一党が圧倒的に有利になるんですよ。わずか四割台の得票でも議席を七割も八割も独占できる、そういう制度でありまして、このことは予算委員会で我が党の穀田恵二議員が指摘をいたしましたら、総理は、私も、そ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 我々は、この制度のもとで六回選挙を戦ってまいりました。最大の問題は、投票したその票が生きてこない、死に票になるという問題が非常に大きいということなんですよ、小選挙区制の場合は。 総務省にお聞きしますけれども、この死に票の総数とその割合、これは三月にも確認し...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 では、もう一つ確認しましょう。三百の小選挙区で、候補者の得票のうち、議席に結びつかなかった死に票率が五〇％以上となった、そういう小選挙区は、全体の何割、何選挙区であったでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 ここで明らかになりましたように、投票した人たちの過半数の人の票が生きない。そういう五〇％以上の票が死に票になるという選挙区が、全体の選挙区の六割あるんですよ。私は、これは余りにも国民の声がゆがめられてしまっているというふうに言わざるを得ないと思うんです。余りに...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それは、したがって、小選挙区制度というものを含むそういう選挙制度だから、そういうさまざまな問題点が生まれてくるわけです。 導入した当時の理由については今説明がありましたが、我々はその理由は成り立たないと思っていたわけです。もともと民意を反映しない制度であっ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 アメリカの例は、アメリカの制度というのは連邦制でありまして、州議会というのが別にあるわけですよ。国の議員だけ国際比較するというのは、これは成り立たないというか、比較のしようがないわけでありまして、州議会が一つのいわば国のような存在で、それの連邦ですからね。そう...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、日本共産党を代表して、〇増五減の小選挙区区割り法案に反対の討論を行います。 本法案の審議に当たって、自民、公明両党は、十六日夜の議院運営委員会で一方的に委員会付託を強行し、昨日、与野党の合意なく、与党単独で委員会を開会し、与党だけで審議を行いました。...全文を見る | ||
| 04月23日 | 第183回国会 衆議院 議院運営委員会 第21号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 私は、本日の議事日程第五、小選挙区〇増五減法案について意見表明を行います。 〇増五減法案は、去る四月十六日、議院運営委員会で、野党が反対する中、与党の一方的な採決によって強引に倫選特に付託されました。その後、倫選特において、全野党の反対を押し切って、与党が...全文を見る |
| 04月24日 | 第183回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 最初に、そもそも論ですけれども、独立行政法人万博機構自体は、現在、国や府の支援を受けることなく、独立採算で運営を行っているわけであります。国の財政赤字の要因になっているわけでもない。それなのに、なぜ今、独法を廃止する必...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 行革も、いい行革もあれば悪い行革もあると我々は思っております。 それで、具体的にどういうことになるかということで検証すべきだと思います。 例えば、公園は、人工地盤の上に自然の森を再生する事業ということで長く取り組んできて、オオタカを初めとする希少生物等...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 大阪府は万博公園跡地に複合型エンターテインメント施設を誘致するということらしいんですが、緑に包まれた文化公園として併存できるのかどうか。 現在、日本庭園、自然文化園の入場料は、大人二百五十円、子供七十円と大変安く設定されて利用されております。大阪府への承継...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 次に、解散に伴う雇用問題でございます。 職員の半分は国と自治体からの出向であり、それぞれ出向元に戻る。その一方、プロパー職員は二十七人、そのうち二十三人は正規職員で、四人は期間契約というふうに聞いておりますが、廃止後の雇用、これは確実に確保されるのか、その...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 雇用不安が起こらないようにしていただきたいということであります。 次に、基金ですけれども、二〇一一年度の運用収入というのは三億三千二百万円、そのうち五千万円が万博公園の施設整備に充てられているということでありますが、公益財団法人に引き継がれた後、基金の運用...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ほかにこれが流用される可能性というものはあるのかないのか、その歯どめはあるのか、この点を確認したいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 以上で終わります。 | ||
| 05月16日 | 第183回国会 衆議院 経済産業委員会内閣委員会財務金融委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 消費税の転嫁がこれほど問題になるのは消費税を増税しようとするからでありまして、我々は、前提となっております消費税増税そのものに反対でございます。増税しなければこういう法案は必要ないというふうに思うんですね。 経産省...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 これが消費税の一つの特徴であります。納税義務を負うのは事業者でありまして、それは極めて事業者にとっては過酷な税金であります。 中小商店の場合に限ってお聞きしますけれども、商店が消費税を転嫁できないというその理由はどこにあると見ていますか。経産大臣。 ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 消費税の増税分を上乗せしても、どうしてもお客さんが逃げていく、そういう状況のもとで、転嫁をすれば売り上げが減る。転嫁をしなければ、自分が納税義務を負っていますから、負担せざるを得ない、身銭を切る。そういう意味で、どっちにしても大変な事態なんです。 四月十二...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 結局、簡単に言うと、事業者間の場合に転嫁拒否行為という問題が焦点になるけれども、中小商店の場合はそれとはまた違う、別の扱いになる、こういうことだと思うんです。 具体的な事例として、きょうは、路線バス、乗り合いバスの問題について取り上げたいと思います。 ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今紹介のように、平成元年には五一％、平成九年に五％に上げたときは三〇％の事業者しか消費税を転嫁できなかった。 どういう理由かといえば、これは国交省の資料によりますけれども、輸送人員が減少を続ける中で、乗り合いバス事業者が運行する四分の三の系統が赤字系統であ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 最初におっしゃった軽減税率の適用ということは、強い要望としてこれまでも出されておりまして、平成二十三年度事業報告書の中にもそれが書かれているわけです。 国交省が政府税調に出した資料、ここにありますけれども、これによりますと、乗り合いバスの場合、利用者の大幅...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 実態的にこんな非常に厳しい状況にあるにもかかわらず、法案の中に対応措置がないというのが非常に問題だと思います。 昨年二月の予算委員会で、私はこの問題を取り上げましたが、当時の国土交通大臣はこういうふうに答弁しています。一昨年のことになりますが、十二月の政府...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 確かに私は根本的な考えが違いまして、経済を再生させるという場合に何が必要か、それは国民の消費をどう拡大するかが基本であって、消費税を増税したら全体が活性化するかのような発想には我々は立っておりません。 昨年の予算委員会ではこういう答弁があったんです。税率五...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今紹介がありましたように、世界は税率が高い、ヨーロッパの基本税率が高いという紹介はいろいろあるんですけれども、例えば、日本が五％から一〇％にする、その一〇％は丸々乗り合いバスの事業者にかかるわけであります。ところが、ほかの国は、イギリス〇％、フランス七％、ドイ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 えらいまたあっさりとした、冷たい答弁でありました。 日本も、生活関連ですとか生活必需品、そういうものに対しては特別に、私は全体の増税に反対ですけれども、現在の消費税だってそこは下げるべきだと思っているんですよ。税金はちゃんと、お金のあるところ、内部留保がた...全文を見る | ||
| 05月17日 | 第183回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 私は、この間、十年前ぐらいから、障害者、高齢者にとって利用しやすい金融機関にどうしていくのかと、金融のバリアフリー問題を取り上げてまいりました。この間、前進した面もありますけれども、まだまだ課題も多いというのが現状だと...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 私は、一歩前進だと思っております。 当面の取り組みとして、今紹介のありました、五千円札の改良を挙げられましたけれども、ホログラムの、つるつるしている透明シールを大きくするということなんですけれども、なぜ五千円札に着目したのか。この点について、これは副大臣に...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 五千円札に着目したのは、一番間違えやすい券種だということだと。 そこで、資料をちょっと見ていただきたいんですけれども、現在有効な紙幣、二十二種類あるそうですけれども、そのうち七種類を示しております。 サイズを見ていただきますと、横の長さが、二千円札が百...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 さらに、二つ目の、スマホ対応のアプリの開発ですね。財務省にお聞きしますと、今回対応するのはアイフォンということなんですけれども、どれだけの視覚障害者の方がアイフォンを使っているか、その他のスマートフォンを利用しているか、これはどの程度だと思われますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 スマートフォンが一〇％弱であると。その中で、今回の対象はそのまた一部なんですね。 ＡＴＭの問題でも私は取り上げたんですけれども、そもそも視覚障害者の方々は、タッチパネルの利用が困難なんです。物理的なボタン式でないと、どこをさわっているかわからないという問題...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは一歩ですからね。今、容量の話もいろいろありましたけれども、それは技術革新がどんどん進んでいますから、いろいろな可能性もあり得るので、何かに限定してこれで済みというのではなくて、今おっしゃったように、さらに改善をしていく、可能性を広げていく、ぜひそういう方...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 点字以外にも、例えば、実際に現物にさわっていただいてその感想をお聞きするとか、あるいはインターネットで意見を募集するとか、いろいろな方法があると思うんです。紙幣の改善という点では、やはり使う方々の意見をぜひ聞いていただきたい。 そして、実は、視覚障害者だけ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 例えば、以前私も質問で紹介したんですが、資料の二枚目を見ていただきますと、ユーロの紙幣は視覚障害者の方々に非常に識別しやすいように工夫されているんですね。これは日本の紙幣とは大分違うわけです。 私、ここに現物を持ってまいりましたけれども、これは、五ユーロか...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 最近も欧州中央銀行のホームページにこの点が出ておりまして、今月から新しい紙幣が発行されるんですね。まず五ユーロから発行されるそうなんです。 そのホームページによりますと、紙幣の最初のシリーズと同様に、第二シリーズのデザイン段階で視覚障害者と協議を行い、彼ら...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 にせ札対策は、それはそれとして大事なことだと思います。 例えば、長さとか幅とか、これは変え得ると思いますね。技術的には非常に簡単な話であります。ただ、それに対応するいろいろな問題点が出てくると思いますけれども、それは、やろうと思ったらできると思います。日本...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは大変前進しているんです。視覚障害者の方々のお話を聞いても、対応のＡＴＭが非常にふえたというのが実感できると言っています。そういう意味では大変大きな前進だったと思います。 もう一点、ぜひ考えていただきたいのは、預金の残高を点字で知るだけではなくて、途中...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 全体で五百六十九行の中で、普通預金について点字通帳を発行しているのは八％、それから定期預金については五％という状況であります。 これは、確かにＡＴＭは増加したんですけれども、点字で入出金の記録を発行するということはまだまだ行われておりません。お金を預けてい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それから、障害者の方が大変要望されているのは、銀行窓口での代筆の制度の問題です。これは、既にそういう仕組みはありますけれども、なかなか徹底されていないということなんですね。 ＡＴＭに並ぶと、後ろに人が並んでいて、もたもたしているとみんなに迷惑をかけるんじゃ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 以上で終わります。 | ||
| 05月21日 | 第183回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 この提案されている法案の内容は大きく五つあるということですが、それぞれ別の内容なんですよね。破綻処理は預金保険法の改正でありますし、資本性資金の供給強化というのは銀行法の改正でありますし、インサイダーや資金運用規制など...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 つまり、まともな質問をやらずに、すいすい通そうというような意図があったとしたら、これは非常に重大な問題ですよ。こういう重要なものが五つ入っているものを一本にするのが何か効率がいいかのような、これはちょっと問題だと思います。 何かありますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 この出し方にひっかかったものですから、そういうふうにお聞きしたんです。 これは、本来なら、きちっと一つ一つ時間をとって質疑をして、内容を吟味した上で、その上で採決をしていくというのが筋だと私は思っております。 まず、金融機関の秩序ある処理の枠組みという...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 たしか、一兆円を超えているはずですね。 預金保険の対象となってきたのは、これまでは預金取扱金融機関だったんです。銀行だったわけです。今度の法案では保険会社、証券会社にその対象を広げるということでありますが、そういう理解でよろしいですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 預金保険の対象が広がると。つまり、預金者を保護するための金融機関の保険制度が、今度は証券会社の破綻処理、こういうものに使われる、あるいは金融商品取引業者の破綻処理に使われる。 例えば、証券会社の破綻が仮にあった場合に、なぜ銀行とか預金者が負担しなければいけ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今回の法案は、預金保険機構による資金調達に政府保証を付すとしておりますが、これはどんな事態を想定しているんでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 本来なら、金融機関、銀行業界、それから証券とか保険もそうかもしれませんけれども、そういう業界の中で相互扶助的に負担をしてそういう事態に備えるというのが基本でありますが、その中に、この政府保証ということになっていきますと、最終的には税金で面倒を見るということにつ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、財政負担ということも、その中には、最終的にはあり得るということなんでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、これまでも、金融危機以降、我々は、銀行を救済するというような形で税金を投入することになるということで、批判的な態度をとってまいりました。今回のこの措置も、それをさらに拡大するということになっておりまして、非常に内容的に問題だと思っております。 債務...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、予算上はあらかじめ計上するんですか、それとも、そのとき対応するという形になるんでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 このスキーム全体として、私は、銀行だけではなくて、さらに証券会社、保険会社、そういうところにまで最終的には財政的な支援も含む支援措置を決めるものであるというふうに思っておりまして、これは、至れり尽くせりであり、ちょっとやり過ぎだと思っております。 リーマン...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ということは、単にインサイダー情報を伝達する、あるいは取引推奨行為がある、それだけでは処罰の対象にはならない。 つまり、目的を持っているかいないか、これが肝要であって、そういう目的を持っていれば刑事罰や課徴金の賦課の対象になる。しかし、目的は、そういうもの...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これはなかなか判断が困難だと思います。 つまり、利益を得させたり損失を回避させるという目的を持ってやっているのかいないのか、情報を流すときに利益を得させようとして情報を流しているのかどうか、それは主観的なことであります。それは至難のわざじゃないかと思います...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それがなかなか難しいんです。 目的を持ってやっているのかいないのかというのは、その人の主観的な問題であって、それをどのように客観的に評価できるか。本人は、いや、そんな目的はありませんよ、通常の意見交換あるいは情報交換でありまして問題ないんだ、こう言ったとき...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 要するに、企業の活動を萎縮させないというような理由でこういうふうに、私から見ると、これは抜け穴をたくさんつくっていると思わざるを得ないんです。 このワーキング・グループにおける議論では、情報伝達・取引推奨行為自体が一般投資家の市場に対する信頼を害するもので...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 日本よりもきついということは今の答弁でも明確でありまして、何で日本だけがこんなに穴だらけにしちゃうのかなと思います。 次に、ＡＩＪ事案を踏まえた資産運用規制の見直しについてお聞きします。 ＡＩＪ事件というのは、デリバティブ取引等における運用の失敗を隠し...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 平成十七年以降、ＡＩＪ投資顧問株式会社に関する情報は、証券取引等監視委員会の情報窓口に四件提供されていたということであります。検査に入ったのは二〇一二年になってから。なぜこの情報が見逃されていたのか。 再発防止策としてとられた今回の措置、これは内閣府ガイド...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 答弁が長過ぎます。もう時間がオーバーしちゃって、これで質問が終わりと。 したがって、次回に回しますので、以上で終わります。 | ||
| 05月21日 | 第183回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第11号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 選挙権、参政権というのは、国民の基本的権利であって、全ての国民にひとしく保障しなければならないものであります。その意味で、今回の公選法の成年被後見人に係る選挙権、被選挙権の欠格条項の削除、これは当然でありまして、もっと...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 ありがとうございました。 今答弁がありましたように、選挙権というのは国民固有の権利でございます。この憲法上の権利行使については、投票機会の保障というものが不可欠であります。これなしに選挙権の保障はないわけですね。 今回、選挙権が回復する成年被後見人に限...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 分担をされて答弁をするということでありますので、大変失礼しました。 今回の改正では、代理投票の適正化という内容が含まれております。代理投票の制度というのは現在でも行われている制度で、投票用紙に文字を記入できない選挙人のための制度でございます。投票管理者に申...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今お答えをいただいたように、全投票者の〇・二％というのが現状ですけれども、成年被後見人の方々の選挙権が回復することで、この投票はさらにふえるということになると思います。比率も高まると思います。 本案では、代理投票の補助者を、投票所の事務に従事する者のうちか...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、広島県に住んでおられる二十三歳の男性のお母さんから話を聞きました。この男性は、手足が不自由で、話すこともできないという状態にあります。お母さんや親しい方は、男性の目の動きあるいは微妙な表情の変化などでコミュニケーションをとれるということらしいんですね。 ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 四千カ所も投票所が減っているわけですね。これほど投票所が減りますと、投票所まで遠くなる人もふえるわけであります。 三月にも質問しましたけれども、国政選挙執行経費基準法が改正されて、投票所経費を大幅に減らしているという状況のもとで、投票所の減少傾向にさらに拍...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 障害者の方の話を聞きますと、人的介助というのは、ありがたいんだけれども、どうしても遠慮してしまうというわけです。そういうことがあるので、結局投票には行けないと思ってしまうとか、やはり当事者の立場に立って、何が必要かということをぜひいろいろな角度から検討していた...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 現在、選挙権を持っている障害者も、代理投票の制度ですとか、あるいは病院等での不在者投票、それから郵便投票、郵便代理投票、点字投票、こういう方法があるということを知らない方が結構いるわけです。 先ほど紹介した広島県の男性のお母さん、最初、こういう制度を知らな...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ありがとうございました。 | ||
| 05月22日 | 第183回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、全銀協会長の國部さんにお伺いしたいと思います。 今回の法改正で、預金保険の制度が、これまでは銀行を対象としておりましたけれども、証券あるいは保険の業界にも対象が広がるということであります。 仮に、証券業界...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 私どもは、このシステムを支える内容として、財政支援といいますか、公的資金が入るという、その部分が非常に問題があると思っておりますので、それは我々の評価であります。 次にお聞きしたいのは、今、アベノミクスと言われている中で、金融緩和がかなり進んでいると言われ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 次に、金利の問題ですけれども、金融緩和で本来金利が下がるというのが常識なんですが、長期金利の指標であります新しく発行される十年物国債の利回りが、このところ昨年四月下旬以来の高水準と言われておりまして、それに連動して住宅ローン金利が上がる、それから企業向け貸出金...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それでは、前参考人にお伺いしたいと思います。 昨年のインサイダー取引の事案が六件発生しておりまして、課徴金等の処罰が下されております。そのうち、野村証券が四件、ＪＰモルガン一件、大和証券一件、こういうことで、特定の証券会社に集中しているわけでございます。 ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 客観的な状況として、今説明があった背景があるというのはわかりますけれども、特定の会社に集中してこういうことが起こるというのは、何か問題があるのではないかと当然思わざるを得なくなるわけですね。 これ以上ここで、特定の会社がどうしたという話はしにくいだろうと思...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 時間が参りましたので、岩間参考人にお聞きする時間がなくなりましたので、以上で終わりたいと思います。 ありがとうございました。 | ||
| 05月24日 | 第183回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 昨日は、長期金利が急騰し、株価が下落をした。これは大変大きなニュースになったわけです。東証株価が千百四十三円の下落というのは、この幅は十三年ぶりで、史上十一番目の大きさだということです。また、新発十年物の長期国債の金利...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 今の時点で、株価がまた下がり始めているようでございます。 気分だけで問題が解決するかというと、そうではなくて、やはり実体経済がどうなるか、これが大事だと思うんですね。この乱高下のもとで、億単位でぼろもうけをしている投資家もいれば、他方で、日々の生活に苦しん...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 銀行が圧倒的に多くて、これはもう四割近いわけであります。保険と合わせますと、国債全体の約六割、六一・三％を占めております。家計はわずか三％だと思うんですね。 では、そのうち、国債を大量に売っているのはどこか、売り越しの多い業態を明らかにしていただきたいと思...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 一番大量に国債を保有している銀行が一番売り越しが多い。これが今の実態なわけでございます。 先日、参考人質疑を行いましたが、全銀協の会長はこのことには触れなかったんです。私は聞いたんですけれども。何を言ったかというと、国債は年金基金が売っているんだ、こういう...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、短期だけじゃなくて、全体を含めて外国人投資家が一番多いんです。この間、ヘッジファンドなどの投機的な活動がかなり活発になりまして、株高だけが先行したわけです。 今回も、下落の引き金を引いた主体、売り浴びせを行った主体は海外投資家が一番多いということで...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ベースアップ全体としてはマイナス傾向でありまして、これは全体の消費を冷やす方向に動いておりますので、正確に見る必要があると思います。 第三の矢で個人消費がふえるかどうか、これは非常に私は疑問に思っていまして、例えば雇用に対する規制、労働法制の規制緩和という...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 問題は、例えばＡＩＪ問題を見ましても、虚偽の基準価格、運用利回りを報告して、いかにも順調であるかのような、そういう情報を顧客であります厚生年金基金に伝える、こういうやり方をして被害を拡大したわけです。四月に行政処分が行われたＭＲＩ事件では、顧客に対して、虚偽に...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 大臣、定員が三百九十二人なんですね。情報件数は六千三百六十二件寄せられているわけです。人員が足りないということが、どうしても、これだけ情報が多いと、優先度が出てきて、優先度の高いところから順番に手をつけていくということになっていって、なかなか全体が回らない。言...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 確かに、今言われたように、技術も高度化して、しかもなかなか巧妙になり、海外の手段も使って虚偽報告をやる、こういう事例がふえているわけですから、やはり質の向上と同時に人員の確保、拡大、これはどうしても必要だということを最後に申し上げまして、終わりたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 日本共産党を代表して、金融商品取引法等改正案に対して反対討論を行います。 本法案により創設される破綻処理制度は、本来、預金者を保護するために創設された預金保険機構の対象を、銀行だけでなく証券会社や保険会社にまで広げるものであります。さらに、その資金は、金融...全文を見る | ||
| 05月28日 | 第183回国会 衆議院 議院運営委員会 第31号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 人事院の位置づけについてでありますが、最も重要なのは、公務員の労働基本権制約の代償機能としての役割であります。 憲法二十八条が保障する労働基本権、すなわち、団結権、団体交渉権、争議権は、本来、公務員にも保障されるべ...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 これまで、公務員の定員一律削減あるいは総人件費抑制政策、公務員給与の引き下げ、こういうことが政府側の意向によって行われてきたことがたびたびございます。 人事官というのは、中立、独立の独自の判断というのが必要であって、その時々の政府の意向によって簡単に左右さ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 次に、公務員制度改革ですけれども、一番大事なのは、労働基本権の回復問題であります。 ＩＬＯは、日本が進めている公務員制度改革にかかわって、監獄職員の団結権、一般の公務員についての争議権、労働協約締結権を保障するなど、国際労働基準に従った改革を進めることを求...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 最後に、天下り問題ですけれども、民間企業との癒着を生み出すということでかなり批判が強かったわけですが、この点については、どのようにお考えでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 労働基本権の回復というのは大変大事な課題であると私は思っておりますし、そういうことをしっかりと自覚していただきたいなというふうに思います。 以上で終わります。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、会計検査院の役割についてでございます。 憲法第九十条と会計検査院法でも明らかなように、何よりも、内閣からの独立性を保持し、国の決算を初め全ての行政機関に対してタブーなく検査のメスを入れる、そういう権限がござい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 会計検査院の権限についてでありますが、会計検査院法によりますと、「検査を受けるものに帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出を求め、又は関係者に質問し若しくは出頭を求めることができる」、「求めを受けたものは、これに応じなければならない」と、大変大きな権限が与え...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 先ほどの所信表明で、民間企業の管理会計のすぐれた実務を政府会計に適用する、こういう御発言がありました。 公会計と言われているものは、企業会計方式を国や自治体の財政運営に適用するという内容があると思うんですが、ただ、私は、企業というものと国や自治体というのは...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ありがとうございました。 | ||
| 06月19日 | 第183回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 安倍総理は、秋には成長戦略第二弾を打ち出したい、こうおっしゃって、この中で思い切った設備投資減税を決定したい、こういうふうに述べておられます。 先ほどの黒田総裁の説明では、設備投資は、非製造業が底がたく推移する中、...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 黒田総裁にお聞きしたいんですが、資金が非常に潤沢にあるにもかかわらず、設備投資が前年比でマイナスとなっている理由をどのようにお考えでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 そこで、基礎的なことですけれども、企業が設備投資をしたいと思うのは、どういうことをきっかけにそういう決定をするのかということですけれども、政府の調査で、内閣府の企業行動に関するアンケート調査というのを見ますと、設備投資の決定要因として一番多いのは内外の需要動向...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そういう点からいいますと、一—三月期の法人企業統計で見ましても、全産業の売上高はマイナス五・八％でありまして、売り上げが減っているためなかなか設備投資を牽引するという方向には行かない、これが実態であります。要するに、潤沢な資金があっても、あるいは税金が軽くなっ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 最終的には、需要の動向が私は一番の基礎にあると思います。そこが伸びていかない限りは、若干の減税ですとか金融緩和とか、そういうのをやっても、それは一時的な効果しかなくて、設備の更新ぐらいは多少あるでしょうけれども、能力を増強する、そういう方向に行かないというふう...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これだけ資金の供給が非常にふえているわけですけれども、銀行から先になかなか流れていかない、ここに問題があるわけで、設備投資の資金需要もふえていないですね、先ほど言ったように。マイナスが少し減った程度だけれども、マイナスですから。 そういう状況を考えますと、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 後押しするということなんですけれども、需要がふえていない状況で、設備投資がなかなかふえない。したがって、後押しをするといっても、その先に需要がないわけですから、これはなかなか押しても動かないという面があるわけで、結局、設備投資をふやす決定的な要因は、金融とか税...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 その点は、半分ぐらい我々も同感するところがありまして、内部留保が我々の計算では二百六十六兆円たまっているわけです。これは、リーマン・ショックがあろうが、あるいは大震災が起きようが、減ることがないんですよ。どんどんどんどんふえてきているわけです。これは極めて異常...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 時間が参りましたので、終わります。 | ||
| 06月24日 | 第183回国会 衆議院 本会議 第35号 議事録を見る | ○佐々木憲昭君 日本共産党を代表して、安倍総理のサミット報告に対し質問します。（拍手） 総理は、日本の経済政策に対し各国から高い評価と強い期待が示されたと述べていますが、国民の実感とはほど遠いものがあります。 以下、具体的にお聞きします。 第一は、株価と円安についてで...全文を見る |
| 10月15日 | 第185回国会 衆議院 議院運営委員会 第1号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 特別委員会の設置について発言いたします。 与党は、海賊・テロ特を廃止してＴＰＰ特を設置すべきという野党側の要求に応ずることなく、従来どおりの特別委員会設置を提案しました。 しかし、同時に、与党は、早急に別途国家安全保障に関する特別委員会、国家安保特を設...全文を見る |
| 10月17日 | 第185回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 国家安全保障に関する特別委員会の設置に反対の意見表明を行います。 本来なら、海賊・テロ特別委員会を廃止し、焦点となっているＴＰＰに関する特別委員会を設置すべきであります。にもかかわらず、与党は、野党側の要求に応ずることなく、一昨日、従来どおり、十の特別委員...全文を見る |
| 11月01日 | 第185回国会 衆議院 議院運営委員会 第6号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 会計検査院は、言うまでもなく、憲法第九十条、会計検査院法でも明らかなように、何よりも、内閣からの独立性を保持して、国の決算初め全ての行政機関に対して、タブーなく検査のメスを入れるという権限がございます。 今、国民は...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 会計検査院は会計検査院法で大きな権限を与えられておりますが、よく指摘されるのは、会計検査院は重要性の概念が乏しいとか、あるいは、数百万円の小さな支出にかなり着目をする反面、数千億円の大きな支出は余り見ないのではないかとか、こういう指摘もあります。また、検査方針...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 振り返ってみますと、官製談合とか天下りとの関係で、企業との癒着だとかいろいろな事案がありました。ところが、会計検査院としてこれらの問題を指摘したというのは、余りなかったのではないかと思うんですね。 あるいは、大型公共事業でいいますと、ダム、港、空港、いろい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 以上で終わります。 | ||
| 11月01日 | 第185回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 きょうは、復興関連税制についてお聞きしたいと思います。 まず、確認をいたしますが、復興特別法人税で企業も負担を分かち合っていると言われますけれども、その実態は、実質五％の法人税の減税を恒久的にまず行って、初めの三年...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 その一方、国民の側から見ますと、所得税は、二十五年間、つまり、二〇一三年一月から納税額に二・一％を上乗せする税であります。住民税は、十年間、すなわち、二〇一四年六月から個人住民税に年間一千円を上乗せする、こういう仕組みになっているわけですね。 もともと、連...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そこで、与党の民間投資活性化等のための税制改正大綱、与党税制大綱ですけれども、そこには「足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、復興特別法人税の一年前倒しでの廃止について検討する。」というふうに書かれておりまして、その上で、「復興特別法人税の廃止を確実...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 政府として直接できるものではないと言いながら、確実に賃金上昇につなげられる方策と見通しを確認する、こういう前提になっているわけですね。 この方策と見通しというのはどうやって確認するんでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 どうもはっきりしないんですけれども。 十月のロイター企業調査というのがありまして、報道によりますと、復興特別法人税が前倒し廃止となっても、その分のキャッシュフローを賃金に振り向けると回答した企業は五％にすぎません。一番多いのは、内部留保にとどめる、これが三...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 大体これまでも法人税は下がってきているわけですね。内部留保もどんどんふえているわけです。そういう状況でありながら、賃金は下がり続けているわけですね。 やはり、なぜそうなっているのかということをよく究明しないといけない。ただ法人税を下げたら賃上げにつながりま...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 などというのが強調されて、何か含みを持たせて言っているようですけれども、これは確認するということが前提のはずなので、それはちょっと私は無理だと思うんですよ。だから、こんな前倒しなんてやめた方がいい、このことを申し上げたいと思います。やるなら、抜本的に賃上げの方...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そこで、具体的な事例を紹介したいと思います。チャレンジしている企業が一体どういう状況にあるか。 岩手県に、三陸漁業生産組合というのがあります。この組合は、もうかる漁業に変えないと復興しても担い手がいなくなるという思いで生産組合を立ち上げて、生産から加工、販...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私が聞いたのは、国や県などの補助金、助成金の場合は別枠なんです。これは、税金ではないものですから、もとは寄附金ですから、扱いが変わってくるわけです。 今言われたように、いろいろな方策というものがあると言いますけれども、実は、圧縮記帳のようなやり方というのは...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 チャレンジする企業を支援するというのが方針ということですので、チャレンジの出ばなをくじくような仕掛けがあればそれを是正していくというのは当然だと思いますので、今後の検討を期待したいと思います。 以上で終わります。 | ||
| 11月06日 | 第185回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 今回提案された特別会計改革法案は、民主党政権のときに提出をされまして廃案になったものを、ほとんどそのまま自公政権が提出したものでございます。内容は多岐にわたっておりますけれども、きょうは、外為特会の資産運用に絞ってお聞...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 この外為特会の資産運用で、原資の規模、年間の運用益、これはどの程度か、示していただきたい。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 原資の規模は約八十兆ぐらいということでよろしいですね。 それから、運用益が出る仕組みを説明していただきたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 百一兆の原資、大変大規模な資産があるわけで、それを運用して三兆、四兆という運用益が出る。これは、外為特会が受け取る外貨証券の利子と支払う外為証券の利子との差額、これが大部分だというふうに理解をしております。 そこで、資産運用については日銀でも行っているとい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 日銀が外部委託をやめた理由、これを説明していただきたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 迅速な資金化という角度からということでありますが、二〇一二年五月に日銀から「保有外貨資産の管理に関する見直しについて」、こういう文書が出ております。 ここには、近年の国際金融市場における環境変化を踏まえ、業務運営上の必要性と外貨資産保有に伴うリスクを改めて...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今のお答えでも明らかなように、日銀の場合は、外貨資産の外部委託を以前、金額は別として、少額と言われていますけれどもかなりの規模だと思いますが、やっております。それを今の段階では取りやめているわけです。それで、説明は、国際的な金融市場における環境の変化、つまり不...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 先ほどの御答弁では、安全性それから流動性が大事である、こういうふうにおっしゃいました。外部委託することがそれをより不確実なものにしていくのではないかというふうに我々は感じるわけです。 これまでのやり方で、この安全性、流動性を確保する上で何か不都合があったん...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 リスク管理の知見ですか、それを活用すると言いますけれども、現在、これまで運用してきて、何かリスク管理上非常に問題があるということでもないようでありますから、わざわざこういう外部委託をやる必要があるのか。日銀は、リスクを考えて、また流動性ということも考えて、やめ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 制約の範囲内で外部委託ということを言っていますけれども、しかし、今までよりは、外部委託をすることによって危険性といいますかリスクが高まる、これは明らかであります。手数料を払わなきゃいけない、したがって、手数料以上の利益を出さないと従来どおりの利益が確保できない...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは誰が決めるんでしょうか。それから、外資は排除しない、こういうことですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、新たに外部の民間に委託するということはリスクを非常に高めることになると思いますので、慎重にやるべきである、やるべきというか、これはやるべきじゃないと思っております。 日銀の保有外貨資産の管理基本要領というのがありまして、これを見ますと、保有外貨資産の...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 終わります。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 日本共産党を代表して、特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案に反対の立場で討論を行います。 本法案に反対する理由は、外国為替特別会計の外貨資産の運用を外部の民間金融機関に委託できるように改定する点です。 為替相場の安定を目的とする外為特会の資...全文を見る | ||
| 11月08日 | 第185回国会 衆議院 本会議 第9号 議事録を見る | ○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、国家戦略特別区域法案について質問いたします。（拍手） 安倍内閣は、日本再興のために法案を出したと言いますが、その内容は、特定区域を指定し、トップダウン方式で、大企業のための規制緩和と優遇税制を実施するものであります。 なぜこのよ...全文を見る |
| 11月13日 | 第185回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、みずほの佐藤頭取にお聞きをしたいと思います。 この提携ローン、キャプティブローンは、みずほ銀行の貸付債権でありますから、本来なら自行の責任で反社管理をきちんとしなければならない。にもかかわらず、銀行として、顧...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 この提携ローンは、みずほの前身であります第一勧銀で、一九九七年の三月から取り扱いが開始されております。みずほ銀行がオリコを関連会社にしたのが二〇一〇年の五月でありますが、その前の二〇〇三年九月に、オリコを含む信販会社との販売提携ローンの融資先の属性チェックにつ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そのときに、オリコ側が独自の保証審査を実施するという前提で、銀行としての独自の保証審査は不要、こういう結論を出したと聞きますけれども、それは事実ですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 みずからの金銭消費貸借契約なのに、オリコの保証審査で十分と考えられた理由は何でしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 融資先がどんな状況にあるかということを銀行側が直接把握する、そういう姿勢がこの段階から見られないというのは、私は問題だと思うんですね。つまり、反社勢力が入ってくる可能性があるにもかかわらず、それについては信販会社が責任を負うんだ、こういうふうな仕掛けをつくった...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 いや、私がお聞きしたのは、昨年九月に自主規制の中に暴力団排除というものを入れたけれども、それ以前にはこの自主規制の中にはそれが入っていなかった、こういうことをお聞きしています。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 信販の方、クレジット協会としての対応が、昨年の九月まで自主規制の中に暴力団排除が入っていない、これは非常に問題だったと思うんですね。 経産省の割賦販売業者に関する監督指針というのがありますけれども、その中に暴力団排除の項目が入ったのはいつですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 今回の事件以前に、所管の経産省から反社会勢力排除についての報告を求められたということはありましたでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 結局、信販会社の方は、暴力団排除についての自主規制もつい最近なんですよ。経産省も、暴力団排除についての報告を出しなさい、こういうことをそれまでは言ってこなかったんですよ。 そういう状況のもとで、審査はともかく信販の責任であると。そういう状況で、丸投げをして...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 二〇一〇年の話ですけれども、そのときは、オリコをグループの中に入れたわけですよね。したがって、そういう意味では、銀行と信販会社が一つのグループに入ったものですから、それを契機として反社勢力の問題をやらなければならないな、こういう自覚が出てきた、そういう話だった...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 責任をオリコの方に押しつけるような、そういうことではいけないと思うんですね。今回の状況を見ますと、やはり銀行の責任のとり方が非常に甘いと私は思いますね。 みずほ銀行の件では、オリコが代位弁済をしてみずほ銀行の金銭消費貸借契約というのは解消される、こういうこ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは地銀の方ですけれども、オリコと提携ローンを契約する十四行のうち九行が相次いで取引中止に動いているという報道があります。それは事実でしょうか、理由はどういうところにあるのか、地銀協会長に聞きたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 全銀協の会長に聞きますけれども、銀行業界としては、提携ローンをみずほのように取り扱って、融資対象者の審査を提携先の信販あるいは消費者金融業者に任せている、こういう事例は今でもかなり多くあるのでしょうか。 提携ローン契約を取り扱う取り扱い方、あるいは提携ロー...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 先ほど三井住友としてはこういう提携ローンはやっていないというふうにお聞きしましたけれども、全銀協加盟の銀行の中で全体として何行がこういう形の提携ローンを行っているか、全体の中の比率はどの程度なのか、教えていただきたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 この提携ローンの根本的な欠陥は、銀行側が直接融資先と面談もせず、直接個別の審査をやらないというところに非常に大きな問題があると思うんですよ。こういう融資のシステムというものは、銀行の責任を非常に曖昧にして取引先に反社勢力が入り込む余地を残す、こういうことが今回...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 最後に、みずほの佐藤頭取にお聞きをしたいと思います。 十月二十八日に発表した処分ですけれども、現役、ＯＢ、合わせて五十四人に上る大量処分だということが報道されておりますが、佐藤頭取はわずか半年の無給処分で頭取に留任、前頭取は銀行を辞任するものの親会社のフィ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私としては理解できませんが、時間が参りましたので終わります。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 今回の事件に関連をして、特別調査委員会が調査報告書を出しております。この中では、提携ローンについて次のような特徴を指摘しております。 一つは「取引の無作為性」。「顧客（債務者）は契約の相手方となる金融機関を選択でき...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 銀行業界全体として、提携ローンをみずほ銀行のような扱い方をして、融資対象者の審査を提携先の信販や消費者金融業者に丸投げしている、こういう例があるのではないか。今回の事件を契機に、実態をどう把握しているか、それから、金融庁としてこういう問題にどのように対応してい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 銀行本体とはまた少し違って、信販会社が銀行のグループ会社の中に入っている。例えば、大手信販会社のジャックスというのがあります。金融機関との提携ローンの取引で、暴力団への融資が数件見つかっている、これは報道されております。 ジャックスというのは、三菱東京ＵＦ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今回のみずほ銀行の件では、オリコが代位弁済をして、みずほ銀行の金銭消費貸借契約は解消されることとなっているわけです。確かに、これで、銀行の側からいうと、もう関係がなくなった、きれいになった、こういうことになるわけですけれども、しかし、問題は何も解決していないん...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 以上で終わります。 | ||
| 11月13日 | 第185回国会 衆議院 内閣委員会 第4号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 国家戦略特区法案の審議の前提として、この法案のもとになっております日本再興戦略について確認をしておきたいと思います。 この再興戦略の中で、「失われた二十年」という言葉が出てまいります。例えば、こういうふうに書かれて...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 今、小泉改革以来のことを触れましたけれども、この二十年となりますと、その前も含めてであります。二十年を振り返りますと、自民党が一番長く政権についていたわけでございまして、この間、自民党以外の党が政権についた時期は、細川、羽田内閣の十カ月と民主党政権の三年三カ月...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 デフレ克服のためには、失われた二十年をつくり出した経済的な要因をはっきりさせなければならないというふうに思います。その要因はどこにあったのか。 統計を見ますと、一九九〇年代の前半までは可処分所得は増加をしておりました。九七年以降に大きく落ち込み始めたわけで...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今買った方が得ですよという雰囲気をつくると言いますが、一番肝心なことは、買うための所得がなきゃならぬのですよ。 デフレ克服のために一番大事なことは、ＧＤＰの六割を占めております家計消費をどう温めていくか、そこに焦点を当てた対策、これを実行しなければならない...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 民需がついてこないといいますけれども、民需の中心は家計消費なんです、ＧＤＰの六割ですから。この部分が落ち込み続けてきたというのが非常に重大な事態を招いたわけであります。 政府の文献でも、例えば労働経済白書、昨年版の三百三十七ページにこういうふうに書いてあり...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ただ、今政府がやっている政策を全体として見ますと、消費税の増税は来年四月から実行しますよと。これは大変な負担増になるわけで、消費はもちろんそれで落ち込んでいく。社会保障についても、よくなるかなと思っていたら何か負担ばかりふえて、年金も減らされる。こんな状況が生...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それでは、お配りした資料を見ていただきたいんですが、ことし八月に開催した第五回国家戦略特区ワーキンググループの配布資料のリストであります。 この資料一の「国家戦略特区コンセプト」、これについては、非公開資料、こうなっているんですね。それから、参考資料の三で...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 つまり、素案の段階はまだ議論の途中であるから、成案になったらそれを出すということで非公開にしていたと言うんですけれども、例えば、成長戦略、これは素案で公表しているんじゃありませんか。再興戦略という成案にする前、「成長戦略（素案）」で公表しているじゃないですか。...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 全く理解できない。座長が何でそんな勝手な権限を持ってやるんですか。大臣が出した資料を、座長がこれはだめだ、こう言って隠すんですか。そんないいかげんな座長、あした来ますから、何を考えているのか聞いてみたいと思いますけれども。 そこで、経済財政担当大臣の甘利さ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 過去、不良債権処理の金額、これはマーケットに影響を与えるということで、その当時、一時非公開がなされたことがある、あるいは、外交交渉に影響を与えるというようなこと、その場合はそのとき非公開だった、たった三例ですよ、十年間で。今回は、始まったとたんに非公開ばかり、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ですから、このワーキンググループの非公開の仕方というのは極めて異例だと思うんですね。 第五回ワーキンググループの議事概要というのが出ていますね。これを見て驚いたんですが、議事概要の四ページを見ますと、八田座長がこういうふうに言っている。「まず、議事２の「「...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 理解できないですね。自由な議論が行われるのは当たり前じゃないですか。議論すれば一致しないこともあるのは当たり前じゃないですか。経済財政諮問会議の議事録は全部出ていますよ、一致しないものも、自由な議論が。あの当時、小泉総理は議長で、大臣が発言をしたことについて、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 大臣にあるまじき発言ですね、今のは。 座長の判断に全部お任せして、大臣の主導権は一体どこにあるんですか。こんなの、公開するのは当たり前でしょう。資料を公開したんだったら、議事概要も公開するのは当たり前でしょう、それに関連してどんな議論があったか。それをなぜ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 次に、この素案の三枚目にある、「必要な法令等の整備により、事業者のリスクを最大限軽減」と最初のところには書かれていたんですね。これが成案になりますと、この資料を見てわかりますように、見当たらないんですが、この部分は特区のかなめ中のかなめのところでありまして、こ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 誤解というのは、どういう誤解を想定されたんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 事業者のために行うというふうにとられかねない。でも、これは、事業者が主体になってその事業をやるんじゃないんですか。それを、今の説明だとよくわかりませんね。 それからもう一つは、グローバル企業の呼び込みというのがあったんですが、これは「アジアのビジネス拠点の...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 グローバル企業は不適切な表現であると。なぜ不適切なんですか。グローバル企業というのは当たり前じゃないんですか。何が悪いんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 変えた結果、よりわかりにくくなっておりますね、これは。「アジアのビジネス拠点の形成」というふうになっておりまして、極めて漠然とした表現になっているんですよ。 それからもう一つは、「提案者以外の関係者の批判的意見も広く聞き内容を検証する」というのがあったんで...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 通常使うという意味は、どういうことでしょうかね。「提案者以外の関係者」というと、関係者ですから、その周辺の人たちですよね。その周辺というのは、一定の影響を受ける可能性のある人たちですね。それを削ってしまうというのは、私は何か意図を感じるわけであります。 そ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この百九十七件の提案の中にも非公開というのがあるんですよ。あちこち非公開が出てきますけれども、非公開としたのは何件あるんでしょうか。この非公表とした理由、それをお聞かせいただきたいんです。 なぜかといいますと、自分はいい提案だと思って提案しているわけでしょ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは一つ一つ聞かないとその内容がわかってこない。これはおかしいですよ、何で非公開にするのか、これだけこれから国家戦略特区というものをやろうとしているときに。 我々は別の意見を持っていますけれども、しかし、提案する方々は、日本経済をよくしたい、こういうふう...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 公開して最後はやっていただきたいと思います。 次回は法案の仕組みについてお聞きしたいと思います。 ありがとうございました。 | ||
| 11月14日 | 第185回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、議論の前提として確認をしておきたいことは、民意の正確な反映ということが基本だということでございます。 地方自治にとって、住民の意思を反映させるというのは極めて大切であって、中心的役割を果たすのは地方議員であり...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 ところが、この間、都道府県議会議員の定数が相当削減されてまいりまして、確認をしておきたいのは、一九九五年末と二〇一二年末、直近の都道府県議会の議員の定数、これはどうなっているか、総務省にお伺いしたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 この数字は、定数が二百六マイナスになっているんですね。比率では七％削減をされております。 別に都道府県が合併したわけではありませんし、四十七都道府県、数は同じであります。逆に、人口は九五年と比べてふえておりまして、議員の数がどんどん減っている。これは、やは...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、これは非常に残念な内容だと思っておりまして、民意の反映ということを考えますと、数を減らすことに何らかの歯どめが必要だというふうに思っております。 今回の法案で、今度は巨大な選挙区ができる、巨大というか大きな選挙区ができる、それが可能になりますけれども...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 現状でも定数が減っていまして、また、選挙区が小さくなってきている。こういうことによって一人区の選挙区が大変多くなっているんですね。これは、民意の反映には大変マイナスだと私は思っております。一人区での選挙は死に票が多くて民意がなかなか反映しにくい。 しかし、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 一人区と一人区を一緒にして二人区になるから一人区が減るという可能性もあるという答弁でしたね。それは、定数が同じであればそういう可能性もありますけれども、定数が減らされる可能性ももう一方でありますので、これは、地域的に言いますと、一人区が地域的に広がっていく、そ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 市町村合併との関係の問題について考えたいと思いますけれども、今まで市町村合併は相当進んでまいりまして、自治体の数が非常に減りました。しかし、地域が非常に広くなって、役場が目の前にあったのがなくなってしまって、非常に遠いところに行かなければならない、過疎の地域の...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 確かに、法案の中にそれを書いているわけじゃありませんから。ただ、問題は、客観的な状況の変化というものがあって、法律が出てくるわけですから、その法律が実態との関係でどう作用するか、これはやはり考えていかなければならないことだというふうに思います。 以上の点を...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、日本共産党を代表して、都道府県議会議員の選挙区に係る公職選挙法の一部改正案に対し、討論を行います。 現在、地勢的にも巨大な市が誕生し、面積は大きいが過疎化のため人口が減少したり、一郡一町村の自治体がふえたり、単独で選挙区を維持できず近隣市に合区される...全文を見る | ||
| 11月14日 | 第185回国会 衆議院 内閣委員会 第5号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 きょうは、参考人の皆さんから大変貴重な御意見をいただきました。心から感謝しております。 私は、議論全体の進め方として、情報は全て公開し、国民の声を反映させながらまとめていく、これが基本だと思っております。 八田...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 私は、この程度のと言っては失礼ですけれども、こういう資料は極秘資料でも何でもないので、たたき台であろうが素案であろうが、表に出して、議論をして、こういうふうになりました、これをしても何もおかしくないと思っております。 といいますのは、例えば「成長戦略（素案...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この参考資料三というのは、八代参考人の発言の部分なんですけれども、八代参考人は、これは公表していただきたくない、こういう意向を伝えて非公開になったということで理解してよろしいんでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 別に、既に公開されている議事録であり、御本人からはこれを非公開にしてくれということも特になく、八田座長自身が配付した資料なのに、公開しないというのはどうも理屈がよくわからないですね。 例えば、配付資料の四ページを見ていただきますと、「だからとにかく制度を改...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それは当然、意見は、賛成意見、反対意見、あるいは対立する意見、当然出て当たり前なので、その出ている記録、この意見に対して否定したからそれは公開しないというのは、これはおかしいと思うんです。賛否両論あって、それを国民が見て判断するわけでありまして、ですから、ちょ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 いずれにしても、公開を原則にするとおっしゃっているわけですから、今後そうしていただきたい。 それから、最後に一点だけ、山口参考人にお聞きします。 今回の法案が作成されてくる経緯は、アベノミクス特区を提唱した竹中氏が橋下大阪市長、猪瀬都知事、大村愛知県知...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 11月15日 | 第185回国会 衆議院 内閣委員会 第6号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 この国家戦略特区というのは、そもそも、この特区制度を設けるという発想についてでありますが、誰が要望をしていたのかという点です。これは日本企業はもちろんですけれども、アメリカ政府からも要求をされていたということではなかっ...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 この国家というのがつくのは最近だと思います、それはもちろん。国家戦略という名前がついたのは最近ですけれども、特区という制度自体は、これは前からあるわけですね。 私どもがちょっと調べてみますと、二〇〇二年、アメリカの対日規制改革要望書というのがここにもありま...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それは大臣が聞かないだけであって、過去の事実を見れば極めて明確であります。 次に、アメリカ企業を含む外国の企業が特区の発案や創設過程に参加できる、こういうふうに理解してよろしいか。それから、米国企業の提案、これは特別に扱われるのか、確認をしておきたいと思い...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 日本の制度を外資に適用する場合、外資だけ特別優遇をするという考えは今のところない、こういうお答えでございました。その点については、後で具体的に実例を示してお聞きしたいと思っております。 そこで、日本再興戦略の中に、「対内直接投資の活性化」「特区制度の抜本的...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それはまた後でもう一度確認をしてみたいと思いますが、ここで少し情報開示の問題についてお聞きしたいと思います。 法案によりますと、特区諮問会議とそれから特区会議、ここでそれぞれ行うものとして、規制緩和項目の選定理由と論点、それから、特区設定の議論の経過と内容...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 確かに法案には書いていないわけで、それぞれの運営規則といいますか、そういうことで書くんでしょう。 情報を開示するか否かというのは、どういうルールで決められるのかということを確認したいんですけれども、諮問会議の議員の全員の合意、あるいは議長が決める。公開ルー...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今、座長とおっしゃいましたが、諮問会議の場合は議長ですね。それで、議長は総理大臣ですね。つまり、総理が最終的に決定する、こういうことですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 これまで設けられていた会議というのは、経済財政諮問会議、これに倣ってということで理解してよろしいんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 一般的とおっしゃいますけれども、法律上の位置づけになっているのは経済財政諮問会議と今度の国家戦略特区諮問会議、これが同じ位置づけ、こういうふうになっていますから、当然、経済財政諮問会議とほとんど同じような開示の基準、このように理解するのが普通だと思いますけれど...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 次に、国家戦略特区諮問会議の意思決定の方法についてであります。これは法文のどこに書かれているのか、具体的に示していただきたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 政令で定めるというのは、まだこの政令の中身は確定していない、こういう意味でしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 具体的に言いますと、例えば多数決とか全会一致とか、そういう方法があると思うんですけれども、どういうことを想定されているんでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 そこで、次にお聞きしたいのは、関係閣僚と言われる方々がどうかかわるのかということでございます。 この諮問会議で決定をする場合、例えば医療にかかわる問題、あるいは教育にかかわる問題、いろいろあると思うんですけれども、その関係閣僚は決定そのものに直接かかわるこ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうすると、関係閣僚は意思決定にはかかわらない、こういうことになりますね。 ところで、特区会議、戦略特区に置かれている特区会議、ここで関係閣僚は参加できるのか。参加するのは特区担当大臣、こういうふうにされていますけれども、そこはいかがでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 これも事実上、決定に深くかかわるということではなく、意見を聞くと。今うなずいておられるから、そうだと思いますね。そうすると、この関係閣僚というのは一体何をするのかということになりますね。 特区の計画ができて、大臣、それを認定する段階、これは認定は諮問会議の...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今、議論の経過で確認をしてまいりましたのは、関係閣僚は諮問会議の基本的な方針について意見を述べることができるだけで、決定には参加できないと。そして、特区会議においては、同様に関係省庁の意見を聞くことはできるけれども、しかし、そこで何か決定そのものに参加できると...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ただ、トップダウン方式がこのやり方の最大の特徴でありまして、どうもその過程で関係閣僚の意見さえ十分に、具申はしても決定権にはほぼ参加できないような状況になっていて、国会はいろいろ議論はあってもそれは議論だ、こういうふうに扱われてしまったら、国民から意見は間接的...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今のお話を聞くだけでは、このシステムの中にそういう経路が組み込まれているという、そういうお話は、リアルな形では伺えませんでした。 では、次に、国が主導してこの戦略特区を推進する場合に、どのような税制措置、財政措置をとるのか、これについて伺いたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 そこで、これから検討するという話でありますが、税制上の扱いですね。これは、外資の扱いをどうするのかという点を確認したいんです。 東京都の、国家戦略特区についての五月二十二日の猪瀬知事の提案というのがありまして、これを見ますと、「ビジネスコストの低減」という...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ということは、今大臣はこれを否定されなかったわけですね。要するに、そういうことも含めて、今後、税制措置を検討していくと。 そうしますと、一番最初に大臣がおっしゃいました、いや、これは別にアメリカから言われたものではない、それは政府が決めた、それはそうでしょ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それはおかしいですね。最初、大臣は、内外無差別である、どの企業も外資も日本企業も、当然同じように扱われなければならぬ、そうおっしゃっていたわけですよ。 だったら、これは違う扱いの提案だから、大臣の言っていることと違う提案がされているわけですね。違う提案をさ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 時間が参りましたので、終わりますけれども、大臣がおっしゃっていることに一貫性がない、ここのところは確認ができたと思います。 以上です。 | ||
| 11月20日 | 第185回国会 衆議院 内閣委員会 第7号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 きょうで法案の質疑終局と言われておりますけれども、我々、まだまだ質疑が足りないというふうに感じております。 きょうは、戦略特区の雇用問題についてただしたいと思います。 大臣、最近ブラック企業という言葉がいろいろ...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 そこで、五月十日のワーキンググループの会議録を見ますと、八田座長の見解が載っておりまして、これはワーキンググループの労働法制の緩和を議論したときの見解ですが、人材に関して雇用が流動化しないことの根本に、やはり解雇法制がある、みんな解雇できないから怖くてなかなか...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 雇用の法制を緩和する、より具体的に言いますと、解雇しやすくしてほしい、こういう要望が一部にあるわけです、企業側ですけれども。そういうことをすれば、何か他方で流動化してどんどん雇用がふえていくというのは、これはなかなかつながらない話であります。 例えば、ＩＬ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 実は、政府の平成二十四年度の労働経済の分析というのがありますが、これを見ますと、ＯＥＣＤの雇用保護指標について三百十ページのところで紹介をされております。ここで、こういうふうに書いているんですね。「日本の雇用保護指標は第一〜第三指標について、またその内訳である...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それでは次に、日本の労働者の置かれている労働条件というのは非常に厳しい事態になっておりまして、最近は、過労死ですとかあるいは過労自殺というのも後を絶ちません。 そこで、実態を紹介していただきたいんです。厚労省にお願いしたいんですが、十年前と最近の統計で、こ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 深刻な事態であるということが続いているわけですね。 日本は、ＩＬＯが制定する労働時間と休暇に関する条約で、一号条約、これは一日八時間、週四十八時間を盛り込んだものであります。それと、四十七号条約、これは週四十時間の規定ですね。百三十二号、これは年次有給休暇...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 国内法制との整合性を考えてということなんですが、日本の労働保護法制はなかなかこの条約の水準に達していないということのあらわれでありまして、私は、早急にこの条約の水準に合わせると同時に、条約と同時に抜本的に国内で法整備を行い、条約の批准も行うということが必要だと...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、確かに、ワーキンググループの八田座長が、厚労省はこんなことを言っているよと自分なりの解釈で整理をされたわけであります。ですから、この主張をこのまましたというふうに、それは確認されていないと思いますけれども、ただ、このときにどのような主張をされたのかとい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それは、私どもの見解からいえば、緩和の中身自体が労働者にとってプラスかマイナスかという角度からきちっと評価しなけりゃならぬというふうに思います。全国でやれば何でもいいというものでもないというふうに思っております。 このワーキンググループの見解の方を見ますと...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 資料の下の方を見ていただきたいと思うんですが、厚労省としては、「雇用ルールは、条約上、労使間で協議することが求められており、労政審での審議を経ることが必須。」というふうに述べたとされております。 ＩＬＯは、労働基準に関する立法については、政労使の三者によっ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私が確認したのはＩＬＯの原則について確認をしたんですが、もうちょっと広くお答えになったわけであります。 ワーキンググループの見解を見ますと、労使間協議を行う場が労政審である必要はない、別の場を設けて迅速に協議しても構わないはずだと。これは厚労省の見解ともＩ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 確認をいたしたいと思うんですけれども、いろいろな組織がありますよね。産業競争力会議、あるいは規制改革会議、国家戦略特区ワーキンググループ、こういう組織が今この委員会でも話題になっておりますけれども、メンバーでありますが、企業の経営者あるいは一部の学者等で構成さ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 労働法制の規制緩和というようなことを議論する際には、当然、政労使ですとかあるいは労使、こういうものの両方の参加を得て、バランスをとってやるというのが本来の筋だと思うんですが、どうも、今確認したように、労働者の代表が入らない中で労働法制の規制緩和のあり方を議論す...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ワーキンググループの見解のところには、労使双方の同意を前提とする労働契約というのがあるわけです。このワーキンググループの見解は、厚労省の見解とかなりこういう点で違うんですけれども、大臣として、この点について何かお考えがあれば、お述べいただきたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 現実の厳しい労働環境の中では、労使の同意とか合意というのは形骸化しやすいわけです。つまり、使用者側の力が圧倒的に強いわけですから、仮に労働者がそれに同意しましたという形だけ整えても、それは、渋々同意せざるを得なくなった、あるいは、仕方なく、言われたからそういう...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ですから、労働契約だけで、そこに書いているからということだけではだめであって、現実の、労使関係の実態を踏まえて対応する、こういうことが大事だということであります。 総理は、八日の衆議院本会議でこういうふうに答弁されています。「一時、解雇特区などという事実誤...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この点は、また総理が御出席になるということですので、そのときにも伺いたいと思っております。 次に、十月四日に八田座長は記者会見を行っておりまして、それまで一般的な雇用問題について主張されていたと思っておりましたが、それと違う、方向転換をされたような感じの記...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ただ、こういう、それまでの、今紹介したような主張を見ますと、八田座長が解雇を促進する方向を考えているということは、結果的には明確だと私は思います。 それで、労働時間の規制の特例については今回は先延ばしだけれども、有期雇用と解雇ルールに対する点については対象...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 別紙二という資料を配付資料の四ページ目におつけしましたが、ここでは、有期雇用、解雇ルール、労働時間、この三つが検討されていたわけですね。それを、この記者会見以後のところでは、雇用条件の明確化、有期雇用の特例ということに絞っているということは、資料によって明らか...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 特区を利用した労働法制の規制緩和というのは、私は、どうも、労働のルールを緩めて、その規制を緩めることによって労働者に不利益を与える、そういう治外法権をつくり出すものになるのではないか、憲法二十七条二項に違反するのではないかという考えを持っております。 次に...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私はそういうふうに思いませんで、一定の地方公共団体を含む地域を、総理主導のもとで、特定の、ほかの地域と違う制度をそこで推進する、設定される、こういうふうになりますと、これはいろいろ憲法の規定に抵触することが出てくるというふうに思います。 それから、もう時間...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 法案を見ますと、被害者の訴えをこのような経路で吸い上げていくという部分がほとんどないものですから、それで、私は非常にこれは問題がある法律だなというふうに感じたわけでございます。 最後に、一言だけ述べます。 資料の一番最後にありますように、対日規制緩和要...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 総理は失われた二十年という言葉を何度も使われておりますけれども、今月十三日のこの内閣委員会で、私は甘利大臣に、失われた二十年と言うけれども、それをつくり出した政治の責任、これは誰にあるのかというふうに聞きました。 ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 責任があり、また反省もあるというわけでありますけれども、私どもが見るところは、国民生活がどんどん負担がふえまして圧迫されてきている、可処分所得が低下して、内需はそのために低迷をするというのが、非常に重大な、全体の低迷の、デフレの要因であったというふうに思うわけ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この戦略特区諮問会議には、総理が任命される有識者の方々が半分以上ということなんですが、その中には、経済財政諮問会議と同じように、企業人も含むのかどうか、それから、この中に労働者の代表というのは入ることは想定されているのかどうか、御答弁をいただきたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 この法案の仕組みによりますと、規制分野に関係する閣僚がこの諮問会議の意思決定に加わることはないというふうに答弁がありました。 そうしますと、関係閣僚は、この計画の最終段階で承認の判こを押すということになるわけで、そこで同意というのが入っているわけですが、そ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 終わります。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、日本共産党を代表して、国家戦略特区法案に対し、反対の討論を行います。 反対する第一の理由は、この法案が、規制緩和を国家意思として上から一方的に国民に押しつけるものとなっているからです。 法案では、内閣府設置法に基づく戦略特区諮問会議という強い権限...全文を見る | ||
| 11月21日 | 第185回国会 衆議院 本会議 第12号 議事録を見る | ○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、国家戦略特区法案に対し、反対の討論を行います。（拍手） 反対する第一の理由は、この法案が、戦略特区における規制緩和を、国家の意思として、上から一方的に国民に押しつけるものとなっているからであります。 法案では、内閣府設置法に基づ...全文を見る |
| 11月22日 | 第185回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、麻生財務大臣に確認をしたいと思います。 読売新聞の十一月十六日付に、一面トップですけれども、「特区で企業本格減税」、こういう記事が出ておりまして、国家戦略特区で七項目の減税、免税策が盛り込まれた減税原案という...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 この記事を見ますと、外資系企業それから新興企業の進出を促したいということで、外資系企業だけを特別優遇する減税を行うということが書かれておりますけれども、この外資系企業を優遇する法人税制というものを容認されるのかどうか、この点はどうでしょう。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 わかりました。 東京都の国家戦略特区提案書というのを見ますと、外資系企業を誘致するために特区内に新設される多国籍企業の日本法人に対する法人税の減免として、設立後五年間、軽減後の法人実効税率二〇・二％にするという本当に大変な減税を行うというわけでありまして、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 先日の当委員会で、私は、国の補助金、助成金と比べて復興税制が不十分なために、震災後に立ち上げた漁業生産組合の問題を取り上げました。その場合の法人税の課税が発生しまして、経営が非常に困難になっているという事例でございます。そのとき、麻生大臣は、圧縮記帳の制度は支...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この漁業生産組合で法人課税が突然発生するというような事態はぜひ避けるようにしていただきたいというふうに思います。今、復興の方が大切だ、こういうふうにおっしゃいましたので、そこはしっかりとやっていただきたいと思っております。 次に、黒田日銀総裁に質問したいと...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今、日銀の保有と銀行の保有と両方の数字を答えていただいたわけであります。 ここではっきりとしておりますのは、わずか三カ月で日銀の保有が急増しているわけです。大体十八・一兆円ほど伸びていると思いますけれども、この理由を説明していただけますか、総裁。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 銀行の保有残高が同様に減っておりまして、ほぼ同じぐらいの金額が日銀がふえているわけですね。 これを見ますと、日銀が銀行から買い取っているということは明らかでありまして、これは直接引き受けるわけじゃないんですけれども、限りなく直接引き受けに近い状況になってい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 間接的ではありながら、市中を通じて国債を大量に買い込んでいくと。 今言われたのは黒田さんの考え方でしょうけれども、大きく言いますと、日銀ルールというものを中止して、そして、財政のいわば財布がわりに日銀が使われる、そんなことになっては原理原則がどこかに行って...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今の説明ですと、なかなかこれは明るい展望につながるような感じがしないわけであります。資金需要が非常に低迷している。低迷しているのは、設備投資もありますし、全体としては投資を喚起する市場の広がりというのが非常に少ない。その一番基本にあるのはＧＤＰの六割を占める家...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、やはり生活に極めてかかわる部分の物価が上昇している。ガソリン、電気代、都市ガス代、こういうわけですから、これは日常我々が生活をする上で必要な公共料金、あるいはそれに近い部分がぐうっと上がっている。これは、輸入物価が上昇し、とりわけその中でも石油製品、こ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 黒田総裁のお話を伺っていると、何か漠然と夢を見ているような、そういう感じしか伝わってこないんですよ。 つまり、景気が上昇する場合は転嫁がやりやすくなると。だけれども、まずは上昇するのかどうかが問題なんです。今のような政策でいきますと、所得は物価よりも上がる...全文を見る | ||
| 11月26日 | 第185回国会 衆議院 議院運営委員会 第14号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 今回の秘密保護法案の本会議への緊急上程には断固反対であります。きょうの特別委員会での強行採決に続いて、本会議に緊急上程を強行しようという姿勢に対して、断固抗議をいたします。 この特定秘密保護法案については、まだまだ審議がされ尽くしておりません。委員会に差し...全文を見る |
| 11月29日 | 第185回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、アベノミクスの目標の一つに、物価を二年間で二％上げるというのがありますけれども、それに関連して麻生財務大臣にお聞きしますけれども、物価が上がるということは何でいいことなんでしょうか。 |
| ○佐々木（憲）委員 経済成長の中で、好循環で賃金も上がり、その中で若干物価が上がっていく、そういうことであればいいんだけれども、どうも今は、デフレの反対はインフレだ、それで物価を上げるんだ、そちらが先行しているような感じがするわけです。 どうも国民の意識と大分ずれがあるような...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、所得がそれほどふえていないのに物価が上がると生活が下がりますから、そういう意識がここにちゃんと反映しているわけであります。したがって、物価だけ上げていくということが、結果として生活が下がるということになると困るな、これはもう普通の感覚だと思うんですね。...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 一番生活に必要な、これから冬にかけて、灯油代も上がる、ガソリン代も上がる、電気代も上がってくると、生活が大変だ、こういう声も聞こえてくるわけですね。 円安によって輸入物価が上がるためにこういう事態が発生しているということなんですけれども、本来、円安にした目...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 最近、貿易収支が黒字から赤字に転化したというのがニュースになっていますけれども、輸出はそれほど伸びていないんですよね。 私は、対外的な、外国側の需要というものがふえたとか減ったとかというのはそれはあると思いますが、より構造的に見ていく場合は、日本の大企業が...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そこで、私は、内需の中で家計消費というのが非常に重要だと思っていまして、ＧＤＰの六割を占めておりますそれが伸びていくということが、全体として国内の需要が、市場が広がって、設備投資にもつながっていく、こう思うわけです。 ところが、安倍内閣がやっているのは、家...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今いろいろお答えになったんですけれども、具体的に、国民の所得をふやしていく、そういう姿が見えないです。 社会保障に還元するといいますけれども、実態は公共事業がふえて、社会保障に全額還元するように見えるけれども、それは表向きだけであって、置きかえられていくわ...全文を見る | ||
| 12月06日 | 第185回国会 衆議院 議院運営委員会 第17号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 決議案について発言します。 今回、中国政府が、尖閣諸島を含む東シナ海の公海上空に防空識別区を一方的に設定し、公海上空における飛行の自由を制限する措置をとったことは、軍事的緊張を高めるものであり、私たち日本共産党は、こうした措置の撤回を強く要求してまいりまし...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 会期延長に日本共産党は反対であります。 休憩前の本会議で法案の採決が行われ、閉会中審査についても全て終了しております。衆議院では議案が何一つ残っていない段階で、なぜ土日を含めて延長しなければならないのか、理由は全くないのであります。 過去このような例が...全文を見る | ||
| 12月06日 | 第185回国会 衆議院 本会議 第17号 議事録を見る | ○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表して、会期延長に対する反対討論を行います。（拍手） 休憩前のこの本会議で、法案の採決が行われ、閉会中審査についても終了をしております。衆議院では、議案が何一つ残っていないのであります。それなのに、なぜ、会期を延長しなければならないのでしょ...全文を見る |