佐々木憲昭
ささきけんしょう
当選回数回
その政治家、仕事してる？
佐々木憲昭の2014年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 02月03日 | 第186回国会 衆議院 予算委員会 第3号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、総理に確認をしたいんですけれども、税制についてでありますが、憲法第三十条には「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」と定めております。国民に負担を求めるわけでありますから、当然、税の負担は公平かつ...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 信頼の確保ということで、公平公正なものでなければならないということであります。 具体的にお聞きをいたしますが、政府は、東日本大震災からの復興のため財源を確保するということで、企業には二〇一二年度から復興特別法人税、個人には二〇一三年一月から復興特別所得税を...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 企業には過大な負担にならないということで、実際上はそれ以前と負担の額は変わらないという御答弁でございました。 それを、三年後に廃止するということであったものを、二年後、前倒しして、ことしの四月から廃止する、こういう提案がされているわけです。法人税の減税を行...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 財務省の説明によりますと、今御答弁になりましたけれども、このパネルを見ていただきたいんですが、最初の二年間、これは下の方の企業ですけれども、これが復興特別法人税を課されるわけです。それが二年だけで、なくなって、毎年八千億円の減税が恒久的に実行される、こういうこ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 総理は、私の質問に全然答えないですね。 結局、税が二つ違うと言うけれども、それは税の種類は違うけれども、目的は復興のためということで始まったわけでしょう。何で国民だけ二十五年間延々と負担するんですか、企業は二年で何でやめるんですかと言っているんですよ。 ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 賃上げにつながるかどうかについては後できっちり議論しますが、一体どちらを向いて政治をやっているのかという問題ですね。 安倍内閣に対して、昨年、日本経団連が、平成二十六年度税制改正に関する提言というのを出しました。「法人実効税率については、復興特別法人税の課...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ですから、基本税率が三〇％といいますけれども、実際には三分の二しか負担していないんですよ。 なぜかといいますと、これはさまざまな減税措置がある。連結納税制度、受け取り益金不算入制度、研究開発減税などの租税特別措置、欠損金の繰越控除制度、こういうのがあるんで...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 現在、二五・五に下がっているわけですからね。三〇％のときに二一・三％ということですから、今、二五・五になれば、十数％になるんですよ。計算したらすぐわかりますけれどもね。 ですから、結局、私も以前質問しましたけれども、大企業になればなるほど税負担率は軽くなっ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 政労使会議でそういう言明があったと。 ところが、昨年九月二十日の記者会見で、麻生大臣はこう言っているんですよ。 企業は人件費に回してくださいと言われて、はいと素直に言うか言わないか。仮に言ったとしても、それをどうやって担保してくれるのか。法人税を引き下...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 市場経済を前提というのは当たり前ですよ、今、日本にいるんだから。社会主義にいるわけじゃないんだから。そうでしょう。だから言っているわけですよ、こんな約束が本当に担保になるんですかと。 麻生さんは、こんな約束したって企業が守るわけないだろうという話をしている...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 麻生さんの答弁は、何を言っているか、さっぱりわからないですよ。 ボーナスが上がったとか、総理は本会議で御答弁になりました、三万九千円上がったと。ところが、これは、上がったところだけを取り上げて、それを平均したものなんですよ。連合が言っているわけですね。ボー...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 一番大事なことは、ボーナス、一時金よりもベースアップなんですよ。ボーナスがたまたま高くなった、そのときどういう対応をするかということで、前に調査がありましたけれども、貯金に回しますというのが一番多いんですね。だから、ベースアップがあって初めて消費が拡大していく...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それでは、具体的に聞いてみますけれども、物価上昇がありますね。安倍内閣は、二年間で物価上昇目標を二％にするということでありますが、最近、サラリーマンの賃金が物価上昇に追いつかない、生活が苦しくなった、こういう嘆きが聞こえてまいります。 日銀に確認したいんで...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 こういう物価上昇、今お聞きした限りでは、公共料金が上がっているんですね。物価全体を押し上げているわけです。 日銀の生活意識に関するアンケート調査では、物価上昇は困ったことだというふうにお答えになっている方が八割。給与総額が、十八カ月連続して対前年比で今マイ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 実質賃金は六月まで少し上がっていたんですが、物価がずっと上がるものですから、実質賃金はそれにつれて低下して、七月以降マイナスになっておりまして、これは大変な事態なんです。 しかも、それだけじゃないんです。四月から消費税率を八％に上げるでしょう。ただでさえ賃...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 三％を超えるわけですね。しかも、その上に社会保険料の負担もふえる。ざっと見ますと、四、五％程度の賃上げがないと、サラリーマンの可処分所得は低下するんですよ。その上、なかなか賃金が上がらないという状況が、実質賃金がずっと低下していくというふうになりますと、消費が...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 質問に直接答えていただきたいんですが。 大体、全部転嫁できる、あるいは一部しか転嫁できない、そして、転嫁できないという、その一部も含めて、大体七割ぐらいあるわけですね。 安倍総理に聞きたいんですが、転嫁できない場合、当然、消費者から消費税を預かっていな...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私の質問に全然答えていない。 転嫁できない場合は、消費者から消費税を預かっていないんですから。それで納税義務はあるんです。そのお金はどこから出るのかと聞いているんですよ。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 全く質問に答えていない。消費者から税金を預かっていないんだから、納税するのは自分のお金で納税しなきゃならぬでしょうが。身銭を切るんですよ。だから、今、業者の方々は大変だと言っているんです。 例えば、こういう声がある。 たび重なる原材料の値上げに苦しんで...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 庶民から取り上げて大企業に減税を行い、その大企業から献金を受ける。政党助成金まで山分けする。好循環、好循環というけれども、好循環なのは金が回る財界と自民党の間だけで、国民の方は悪循環ですよ。 消費税増税をやめて家計を応援する内容に変える、こういう政策に転換...全文を見る | ||
| 02月04日 | 第186回国会 衆議院 議院運営委員会 第4号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 最初に、人事院の位置づけをどう捉えるかという点でありますが、一番大事なのは、公務員の労働基本権制約の代償機能としての役割であります。 憲法二十八条が保障する労働基本権、すなわち、団結権、団体交渉権、争議権というのは...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 その場合大事なことは、政府からの中立、独立であります。 立花さんは、これまで経団連で、規制改革、国家公務員制度改革を含む行政改革の問題を担当してこられたようでありまして、民間企業の立場からの対応だと思うんです。 その後、二〇〇八年七月から二〇〇九年十二...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 公務員制度改革で一番大事なのは労働基本権の回復の問題だと思っておりますが、ＩＬＯが、日本が進めている公務員制度改革にかかわって、監獄職員の団結権、一般の公務員についての争議権、労働協約締結権を保障するなど、国際労働基準に従った改革を進めることを求めております。...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 時間が参りましたので、以上で終わります。 | ||
| 02月14日 | 第186回国会 衆議院 本会議 第5号 議事録を見る | ○佐々木憲昭君 私は、日本共産党を代表し、国税法案について質問します。（拍手） まず、消費税増税についてです。 日本共産党は、四月からの消費税増税の中止を安倍内閣に強く求めるものであります。 消費税増税による反動減を緩和すると称して政府が提案した内容を見ると、その大半...全文を見る |
| 02月18日 | 第186回国会 衆議院 議院運営委員会 第6号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 中央公聴会の開催についてでありますが、もともとこれは国民の声を国会に反映させるために設けられたものでありまして、必要なものと考えております。 ただ、以前、議会が混乱したときに、河野議長が、公聴会後もそれを受けてしっかりと審議を続けるべきだという裁定を下した...全文を見る |
| 02月21日 | 第186回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 消費者物価と賃金の関係について、麻生大臣と黒田日銀総裁にお聞きをしたいと思います。 昨年の六月十四日に閣議決定をされました「経済財政運営と改革の基本方針について」という文書があります。以前はこれは骨太方針と呼んでい...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 ここで、物価上昇を上回る賃金の上昇につなげると書いているのがポイントであります。その点は後で議論をしますが、前提として、物価の現状について、日銀の黒田総裁に確認をしておきたいと思います。 アベノミクスと言われて既に一年たちますけれども、この間、消費者物価は...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そこで、その上昇している消費者物価でありますが、円安要因、これはどの程度の割合なのか、総裁の見解をお聞きしたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 そこで、配付した資料を見ていただきたいんですけれども、これは日銀に作成をしていただいたわけですが、物価上昇に寄与した品目ということで、消費者物価指数、昨年三月それから昨年十二月の前年比、それぞれこれを比較して、大きな品目は何かということであります。 まず、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 しかし、公共料金的な面がかなり大きいんですね、電気代とかガス代というのは。これは、需要があるから価格が上がるというよりも、コストが上がるから価格を上げるということで、別に需要は変化があるわけじゃありません。そういう状況があるものですから、国民の方は大変苦しんで...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 どのぐらいかというのはいろいろな計算の仕方があると思いますけれども、相当な要因を占めているというふうに思うんですね。 そこで、物価の上昇率、二〇一四年度の終わりから二〇一五年度にかけて達成する、つまり二％上昇ですね、そういうふうに言われておりますが、今後ど...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それで、二〇一二年度を起点として二〇一五年度までに物価は何％上昇するか。それを見るために上昇率を単純に足してみますと、六・六％ということになるわけです。つまり、三年間で消費税を含む消費者物価の上昇率は、二〇一五年度には六から七％程度の上昇、そういうふうに見てよ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、安倍内閣の想定とほぼ同じだと考えてよろしいですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 そこを押さえた上で、昨年六月十四日の閣議決定の骨太方針、最初確認したように、物価上昇を上回る賃金上昇を達成しなければならないという閣議決定なんですね。 物価上昇は六％から七％、こうなりますから、三年間で賃金の上昇率がそれを上回らなければならないんです。そう...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 政府は環境整備と言うわけでありますが、私どもから言わせると、その環境整備はなってないと思いますよ。 なぜなら、非正規労働者がどんどんふえて、賃金水準が下がっているんですよ。その問題に対して、正規労働者を希望する方々にそれを保障するという政策は出ていないし、...全文を見る | ||
| 02月25日 | 第186回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、委員会の運営の問題ですけれども、今回は、与野党合意のないまま、委員長が職権で委員会を立てたわけであります。これは議会の公平公正な運営、民主的な運営に反すると思いますので、厳しく抗議をしておきたいと思います。 ...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 高いかどうかというのは、客観的なデータできちっと検証する必要があると思います。 それで、前提として、大事なことは、これまでの税制改正が一体どうだったのか、反省することはないのか、そういうことであります。 きょうは、基本的なことからお聞きをしたいんですけ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 多かったときは六十兆円あったわけであります。今は四十五兆円ということですから、十五兆円、大変な税収の落ち込みであります。これは極めて異常ですね。 日本の税制で一番大きな柱になっているのは、所得税、法人税、消費税、今三つであります。 何が問題だったのかと...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今のお答えのとおり、所得税と法人税、これが大宗を占めておりまして、合わせて七割を超えているわけであります。 では、今の構成はどのようになっていますでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは非常に大きな構成の変化が起こっておりまして、所得税、法人税は半分に落ち込んでいるわけですね。それにかわって消費税が倍増して、現在ではこの三税の中で一番多い。増税が行われた場合はそうなってしまうわけであります。 そこで、税収がなぜ全体として落ち込んだか...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この間の所得税改革で一番注目されるのは、最高税率の引き下げが行われて、高額所得者に対する減税が行われたということであります。課税最低限を下げて庶民増税を行ったということがありますけれども、大臣、高額所得者減税というものが税収を落ち込ませた原因の大変大きな要因だ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 確かに、この間、賃金がずっと下がってきているんですね。一九九七年をピークにしてその後一貫して下がり続けているんですね。庶民生活の大変大きな打撃が起こったわけです。 それは、非正規雇用が大きくふえて全体として水準が下がったこと、それから、賃上げが行われなかっ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それは理由の説明であって、法人税を下げたことが税収が減ってきた原因であるということは事実だと思うんですね。 そこで、先ほども少し議論があったようですけれども、二百五十七万社、現在日本には法人がありますね。赤字法人は基本的には税金を払わない、こういうことであ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 平成三年度で、赤字企業は半分ですね。現在は、七二・三％ですから、七割を超えているわけであります。非常に赤字企業の数がふえているということですね。それが法人税収が落ち込んでいる原因の一つなんです。 同時に、重視しなきゃならないのは、黒字の企業でも税金を納めな...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 もう一つは連結納税制度だと思いますが、いかがですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 連結納税制度は、企業グループがあって、赤字企業、黒字企業、それをあわせて相殺すれば、黒字でも事実上税金がかからない、そういう仕掛けになっているわけですね。 まず、欠損金の繰越控除でありますけれども、例えば平成二十三年度の実績で、これはどれだけ減税が行われた...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは大変大きな減税でありまして、二・三兆円という規模ですね。 今回、この適用期間を七年から九年に延ばすという提案を行われておりますけれども、これでさらに幾らの減税効果があるんでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 この連結納税制度も、黒字でも減税を受けるという仕組みになっておりますし、それから欠損金の繰越控除という制度も、過去の赤字で黒字を相殺する、そういう形で九年間減税が行われるというわけであります。こういうものを利用すると、大きな会社の場合は、特にその利用率が高いわ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 法人税収が約九兆円と言いましたね。減収分が四・五兆円というわけですから、本来なら、この四・五兆円は増収になって、十三・五兆円ぐらいの規模の税収があるべきものなんですよ。それを幾つか、いろいろな理由をつけて、課税ベースをだんだん狭くしている。したがって、課税ベー...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 では、この間、消費税の導入それから増税というのが行われまして、全体として消費税の総額は今までに幾らになったでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 消費税の方は、総額としては約二百二十八兆円、これだけの増収になっているわけですけれども、法人税の方は、今、減税のところだけ機械的に足したら六十兆円、こういうわけですね。 簡単に言うと、これは、消費税で国民から取り上げて、その税を法人税の減税に回している、こ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 一方では増税、一方では減税というわけでありまして、国民の方は何か搾り取られるだけで、企業の方はどんどん減税が行われる、それもいろいろな理由をつけて行われているわけであります。 この間の法人税の、全体の税収が六十兆円のときから今までの間の法人税の減収分、これ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そういうことなんですね。 そうしますと、二百二十七兆八千億、消費税が課されて、この間、増収があった。これは単に減税措置ということだけではありませんけれども、法人税の減収分を合計すると、二百八兆八千億、こうなるわけですね。ほぼ見合うぐらいの形になるわけで、我...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 どんな次元の違う税制措置なんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 何が異なっているんでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 安倍総理の頭の中には法人税の引き下げというのがあるのではないかと思いますが、それを大胆にやるというのが異次元の税制措置、こういう意味なんじゃないんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 違うと言ったんですね。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 異次元の税制措置という言い方をされている、こういうことで報道されておりますけれども、私は、これは法人税の減税ということで言われているとすれば、余りにもこれは飛びはねている、まさに異次元に飛びはねているというふうに思いますよ。 最近は、言うに事欠いて、法人税...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私も全くそのように思うんですね。 二月二十日の経済財政諮問会議に民間四委員が配付した資料を見ますと、こう書いているんですよ。「法人税率を下げても税収が上昇した国での背景分析」、こういう項目がありまして、その背景分析をした国は、イギリス、ドイツ、韓国、この三...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 経済成長があったときは、一定の減税をしようが増税をしようが税収は上がってくる。しかし、経済成長がない場合は、何をやったって増収にはならない、法人税についてはそういうことだと思うんですよ。それを何か関連づけて、無理やり、法人税を減税したいものですから、いやいや、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 急に何か書いたものを読み始めたんですけれども、これは、全体としていいますと、説明になっていないんですよ。 つまり、一方で、消費税で庶民には大変大きな負担をかけるわけでしょう。 設備投資減税は、これは設備投資をやる場合に何がきっかけかというと、需要がある...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 確かに、物によって差があるのは事実でしょう。 ただ、今、例えば、日本商工会議所の昨年十一月の早期景気観測調査によりますと、原材料の上昇分をほとんど転嫁できていないという企業が六割あるんです。転嫁できていない分というのは、これは自己負担になると思うんですけれ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 おっしゃるとおりですね。だから、自己負担になるから大変な事態になっていて、中には、原材料の高騰によって、もうやっていけないというところが出てきているということなんです。その上に今度は消費税が上乗せされるわけですよ、四月から実行すれば。 消費税というのは、麻...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 では、その納税者は誰ですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 税を負担する消費者と、それから納税する者が分離しているわけですね。消費税というのは、間接税というのはそういう特徴を持っているわけです。したがって、事業者は、仕入れにかかった消費税分も含めて、販売するときに価格に上乗せするということが原則になっております。 ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 消費税の使い方については別途議論したいと思いますけれども、私がお聞きしたのは、七割が、一部あるいは全部転嫁できていない、こういうふうに答えているわけで、そういう方々はそのお金をどこから出しているのかと聞いているんですよ。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 結局、自己負担せざるを得ない。これは、原材料が上がった場合も自己負担ですから。価格が消費税分上がるわけですね、仕入れ価格も。また、自分自身のところでも一定の上乗せをしなきゃいかぬ。そういうものが最終的に転嫁できない場合には、当然、納税者は自分ですから、業者は自...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 社会福祉に回るかどうか、私はこれは非常に疑問に思っております。それはまた次回議論したいと思います。 転嫁するように努力をする、転嫁したらお客さんがいなくなって店が潰れてしまう、こういうのが実態じゃないですか。転嫁しなければ自分が持ち出しで、やっていけない。...全文を見る | ||
| 02月26日 | 第186回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 昨日の質問で、中小企業と消費税の問題を取り上げてまいりました。きょうは、その続きということであります。 最初に確認をしておきたいのは、二〇〇四年に、免税点、これが売り上げ三千万から一千万に下げられたわけであります。...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 百三十四万件が新たに課税対象、納税義務を負うようになったわけですね。 それが今何件になっているのかという点であります。ふえたのは百三十四万件でありますけれども、今、何件ありますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 当時は課税対象が三百八十七万件だった。現在は三百二十七万件ということは、六十万件がこの間失われている。それだけいなくなったわけですね。 麻生大臣、この業者はどこに行ったんですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 それはいろいろな面がありますけれども。 その中で、課税業者になりまして、なかなか消費税が転嫁できないために持ち出しがふえて、その結果、営業が成り立たないということで店を閉じる、そういう例もかなりあるんです。私は、その事例をたくさん聞いております。転嫁できな...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 一九九七年に税率が三％から五％に引き上げられて、そのときに滞納が急増しているわけですね。それから、二〇〇四年に免税点を三千万から一千万に下げた、その後にも滞納がふえている。経営が大変厳しくなっているわけであります。このまま税率を八％に上げるとなっていきますと、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 中小企業の数自体が相当減っているわけです。今、統計の紹介をしていただいたんですけれども、一九九一年は五百二十万社あったわけですね。若干統計のとり方は途中変わりましたけれども、二〇一二年は三百八十五万社ですから、これだけでも百三十五万社減っているわけです。大変な...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 大変厳しい状況が続いているわけであります。 他方で、消費税に関連をして言いますと、輸出関連の大企業、この場合には、輸出ですから、消費税の還付というのがあるわけです。 それで、この合計額は今どのぐらいなのか。売り上げ十億円以上の還付額、それから全体の還付...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今御紹介ありましたように、還付額の中で、大手企業が八九・八％になるわけですね。全体で一兆九千億円が還付されているわけですが、一兆七千二百三十二億円が売り上げ十億円を超えるところに還付をされている、こういうことでございます。 こうなってまいりますと、もちろん...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私もこれを見て驚いたんですけれども、税務署というのは、大体、税金を集めるわけですから黒字なんですけれども、これは赤字なんですよね、消費税については。 何でそうなるのかということですけれども、愛知県の豊田の場合は、当然、トヨタ自動車、関連会社もあります。神奈...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この資料によりますと、運賃値上げを行った場合の影響、つまり、消費税の増税を上乗せして、今、転嫁しろ、転嫁しろというわけですから、上乗せした場合に何が起こるか、こういうことが書かれているわけであります。 一つは、「運賃改定を行っても利用者の逸走により相殺され...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは対策になっていないわけであります。 昨年十月二十九日に、国交省は、「公共交通事業における消費税の運賃・料金への転嫁の方法に関する基本的な考え方」という文書を出しておりまして、こう言っているんです。「消費税率引上げ分については、事業者の改定申請がされた...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、麻生大臣、転嫁をしなさいと言うと、転嫁せざるを得ないですよ、地方の乗り合いバスは。しかし、料金を上げたらお客さんがいなくなって経営が成り立たない、そういう状況にあるわけですね。これは、乗り合いバスはもうやっていけないから、その地域からなくなってしまうわ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 最初から出ていることはわかり切っているわけですよ。それなのに対策が出ていないんですよ、全然。 カルテルを結んでと言うけれども、それは、ある地域で幾つかの企業があって、いや、こっちの企業が上げたらお客さんがいなくなるから全体で上げようというような話でしょう。...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今のは全く理解できないですね。 三党の合意と言うけれども、我々はもともと三党の中に入っていませんから。我々は最初から三党合意に反対しているんですよ。そういうことをよく御存じの上で言っているんだろうと思いますけれども。 それから、これをやらなければ日本の...全文を見る | ||
| 02月26日 | 第186回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号 議事録を見る | ○佐々木（憲）分科員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 きょうは、雇用促進住宅の問題についてお聞きをしたいと思うんです。 この住宅は、現在、多くの方々が住んでおりまして、生活の基盤となっております。まず確認をいたしますが、雇用促進住宅の現在の総戸数は幾らか、そのうち、...全文を見る |
| ○佐々木（憲）分科員 人数は正確な数字は把握していないそうですけれども、大体、二、三人が一つの世帯として入っている。そうしますと、十数万人が住んでおられる、こういうことになると思うんですね。 これはかなり多い数でありまして、全体として、その中で高齢化が進んでいると思います。入...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 かなり高齢者の方々が、この後も年を重ねているわけですから、いらっしゃるわけです。 もともと、この雇用促進住宅というのは、戦後のエネルギー政策の転換ということで、石炭から石油へ、そういう政策転換に伴って、転職する方々の支援のために建設された住宅であります。...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 今言われたように、東日本大震災が発生した直後の二〇一一年三月十二日、震災の発生の直後、次の日ですね、このときは、「東北地方太平洋沖地震による被害に伴う雇用促進住宅の取扱について」、こういう文書が出されておりまして、ここには、雇用促進住宅を被災者の当面の住居の...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 大変多くの方がこの住宅を利用されているわけです。この数字を見ただけでも、大臣、雇用促進住宅というのは大変役割が大きいと思うんですけれども、どのような感想をお持ちですか。 | ||
| ○佐々木（憲）分科員 私は大変重要な役割を果たしていると思いますね。現に十数万人が住んでいるということでありますから、例えば居住環境の整備も大事だと思いますよ。 安全で安心な住宅にしていく努力、これは非常に大事で、例えば雨漏りするとか、あるいは水漏れだとか、空き部屋の割れた窓...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 これはなかなか要望があっても対応がうまくいっていないとか、そういう話も聞きますので、万全な体制できちっとやっていただきたいというふうに思います。うなずいておられるから、そうしていただけるんだと思います。 ところが、雇用促進住宅の役割が終わったとか、あるい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 廃止という話が出ていますけれども、現に人が住んでいるわけですね。この五年間で四万五千世帯もの人々を受け入れているわけであります。この今住んでいる十数万人の方に、出ていけということが本当に言えるのか。大変不安な声が上がっているわけなんです。 例えば、三重県...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 大体、この廃止の方針というのはどこから出てきたのかということなんですね。 もともと小泉内閣時代の構造改革で、官から民へという規制緩和の流れがありまして、もとをただせばそこなんですけれども、小泉内閣の最初の段階ではまだ、地方自治体に譲渡するというのが基本的...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 経緯からいうと、厚労省が今持っている雇用促進住宅から、人が住んでいるのに、出ていけ、更地にするぞという方針を出すわけがない、大体、もともとがですよ。そういう役割を果たす省庁ではないと私は信じておりますからね。 ところが、規制改革という名目のもとで、何か民...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 大体こんな資料、何か民間売却だということを前提にしたような感じのものは、これはやはり手直しすべきだと思いますよ。厚労省は、そこまでちゃんと目を光らせてやらなければいけない。 しかも、現地の説明の仕方がとんでもないんですよ。例えば、岐阜県恵那市のある住宅の...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 つまり、今のようなやり方は厚労省が指示してやらせているわけじゃない、大臣、そういうことですよね。 | ||
| ○佐々木（憲）分科員 現に住んでいる人に退去を求める場合は、借地借家法というのが一応ありますわね。正当な事由というのがなければ、そういうのはできないんですよ。 現在の借地借家法では、正当事由というのは、一つは、貸し主、借り主が土地建物の使用を必要とする事情、二つ目、賃貸借に関...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 売却できるかどうかわからないから出ていけというのは正当事由に当たりませんからね、どう考えたって。これははっきりしているんですよ。仮に、そういうことを説明して住民から集団的な訴訟がだあっと起こると、十万人もですよ、国は絶対に負けますから。ひとたまりもありません...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 現に、極めて深刻な状況になっているわけです。 二年間の定期契約で入っている人はこう言っています。一年後か半年後か、いつ契約が解消されるのか心配だ、出ていけというのなら別の住居を保障してほしい、仕事もない、保証人もいない自分に新たに引っ越しせよと言われても...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 三十三年が来ました、そのときに大量にまだ住んでおられるわけです。もう行き場がない。そういう場合、どうするんですか。強制的にできないでしょう。御理解を得るといったって、どこに行くんですか。行くところがない、そこしかないと言っているんですよ。だって、家賃は民間は...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）分科員 大体、その閣議決定に向かってというのがおかしいんですよ。閣議決定そのものをもう一度見直さないと、路頭に迷わせるんですか、住んでいる人を。ホームレスを国がつくるんですかという話なんだ。だめですよ、そんな答弁では。 我々は、閣議決定そのものの撤回を求めます。...全文を見る | ||
| 02月28日 | 第186回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 討論に先立ち、与党と委員長の強引な運営にまず抗議をしておきたいと思います。 所得税法等改正案及び地方法人税法案の二法案に反対の討論を行います。 所得税法等改正案に反対する理由は、研究開発減税などの民間投資活性化税制が、労働者の賃金や消費拡大につながらず...全文を見る |
| 02月28日 | 第186回国会 衆議院 本会議 第7号 議事録を見る | ○佐々木憲昭君 日本共産党を代表し、国税二法案に反対の討論を行います。（拍手） 所得税法等改正案に反対する理由は、研究開発減税などの民間投資活性化税制が、労働者の賃金や消費拡大につながらず、大企業優遇税制を一層拡大させ、法人税収を空洞化させるからであります。 バブル崩壊後...全文を見る |
| 02月28日 | 第186回国会 衆議院 予算委員会 第15号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず初めに、総理に基本認識をお聞きしたいと思います。そもそも政党とは何かという点であります。 政党とは、政治理念、政策で一致する個々人が自発的意思で集まって結成する自立的な組織であると思います。その上で、党の政策、...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 ことしは、政治改革四法が一九九四年に成立をしてちょうど二十年になります。政治改革の中心は、当時、小選挙区制の導入と政党助成金制度の創設にありました。 政党助成金について言いますと、毎年約三百二十億円の税金を政党に配分する、こういう仕組みになっております。 ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 国民の自発的な浄財に依拠して自立すべき政党が党の財政を税金で賄う、これは本来の政党のあり方としてはあってはならないと私は思うんです。 確認をしたいんですけれども、一九九五年に政党助成金の制度が導入されてから二〇一三年末までに政党助成金が幾ら交付されたか、総...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 六千億円、相当な金額になるわけですね。これを各政党に配分した。我々はこれを受け取っておりませんし、この制度に反対をしてまいりました。 自民党は累計で幾ら受け取っているか、数字はわかりますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 ということは、全体の四五％を占めている。半分近いのが自民党であります。 これまで、国民の血税である約六千億円という巨額の税金を、政党では三十三の政党、これが配分をして、山分けした。しかも、この十九年の間に消えていった政党が二十五もあるわけですね。 我々...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 自民党の場合は六四％。ほかの党も今説明がありましたけれども、庶民から浄財を集めるという努力をせずに税金で党財政を賄うというのは、これは庶民の感覚からいうと理解できない。庶民の痛みがわからなくなってくるんじゃないかと私は思うんですね。 政府は、四月から消費税...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 余り胸が痛むような話ではなかったと思いますね、今のお話では。 二十年前に、リクルート疑獄など、金権腐敗政治の横行に国民の批判が高まったことがありました。そのときに、企業献金は禁止しよう、こういう世論が高まりまして、これに対して、自民党など政治改革を進めた方...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 結局、合わせますと七十六・八億円ということになるわけですね。七十七億円であります。 やめると言っていた企業・団体献金は温存されて、しかも、このほかにも、政治団体からの寄附、あるいは企業、団体によるパーティー券の購入、こういうのはここから除かれているわけです...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 総裁だからそのぐらいはぱっと出ると思ったんですが、まことに残念であります。 日本の全ての政党の支部の総計は、九千百十四あるんですよ。その中で、自民党は七千三百五十六。圧倒的に自民党の支部が多いんです。ほかの党のことは言いませんけれども、ほかの党は大体百単位...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 民主主義の姿とは思いませんね。 個人の献金というのは、これは政治参加の一つの形態でありますけれども、企業の存在というのは個人とは違いますから、その財政力、資金力で政治に影響を与えるということになりますと、国民主権そのものが侵害される、こういうことになるわけ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 こういう政策をやります、国土強靱政策をやって公共事業をどんどんやりますよ、だからぜひ支援をというような話ですからね。そういう文書を出していながら今のような説明は、誰も納得できないと思いますね。これはまさに利益誘導のようなものであります。 二十年前の政治改革...全文を見る | ||
| 03月25日 | 第186回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、法案に関連して、関税の役割について確認をしておきたいと思います。 言うまでもなく、主食であるお米は、非常に重要な守るべき課題であります。米の暫定税率は今何％か、それが日本の米生産を守る上で果たしている役割、こ...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 その上で、その関税が国内の米を守る上で大変重要な役割を果たしていると思いますが、どのような御認識でしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 それで、ＴＰＰ交渉で、米も含む重要五品目が一体どうなるのか、大変重要な関心を集めているわけでありますが、特に、そのうち五百八十六のタリフライン、細目について日本がどのような交渉を行っているのか、政府にこれをただしても、なかなか内容を明らかにいたしません。今後の...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 秘密保持契約は誰を縛るのかということですが、内閣官房からも来ていただいていると思いますが、直接交渉に当たっている政府と担当者を縛るもの、こう理解してよろしいですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 では、どの方々が交渉内容について知っているのかという点でありますけれども、甘利大臣はみずから交渉に当たっておりますので、当然、全部知っていると思います。あとは、安倍総理、官房長官、これは責任ある立場ですから、当然、報告を聞いて全容を知っていると思います。 ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 知っているかいないかも言わないというのも、これはちょっと奇妙な話でありまして、内閣官房にもう一回お聞きしますけれども、閣僚の中でどの範囲までこの交渉内容を知っておられるのか、その範囲をお聞きしたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 極めて少数というより、一人しか知らない、全容を知っておられるのは。 そうしますと、関係閣僚会議がＴＰＰに関してあると思いますが、その中で、官房長官、安倍総理大臣、それからこの中には外務省、財務省、農水省、経産省それぞれの大臣が参加をしておられると思いますが...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうしますと、与党の幹部はどうかということになるわけです。 自民党の石破幹事長は甘利さんと同様に交渉内容を知っておられるのか、あるいは、自民党のＴＰＰ対策委員長は交渉の内容について知っているのか、この点はいかがですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 随時必要な相談をしているということは、当然、交渉内容についても情報を共有しながら相談しなきゃいけないわけでありますから、知っているということになるわけですね。 内閣委員会の三月七日の甘利大臣の答弁では、「自民党の石破幹事長も、例えば、輸入実績がないものも一...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、同じレベルの情報を自民党幹事長と公明党幹事長は知っている、共有している、こういう理解ですね。いいんですね。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 基本的にはということでありますが、完璧にはということではないようであります。 それはそれとして、では、次にお聞きしたいのは、この秘密保持契約というものは、一番最初にお尋ねしたところ、交渉を担当している政府のメンバーに守秘義務を課している、こういうことであり...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 もう一つよくわからない答弁ですが。 これは、予算委員会、昨年の十月二十二日ですけれども、甘利大臣の答弁でこういうのがあるんですね。「各国がセンシティビティーとして持っている分野があります」、「我が党として聖域ということを発言したのは、死活的利益にかかわる分...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 議会は最終的な権限を持っているけれども、実際の交渉はＵＳＴＲが行うと。そうしますと、議員は、公聴会などを通じてＵＳＴＲに対して、交渉内容はどうなのか、こういうことをただすことができる、そういう仕組みになっていると思います。 ところが、日本は、交渉内容を知る...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 マレーシアのことし二月二十一日付のサン・デーリーという新聞、これによりますと、ムスタパ通商大臣は、ＴＰＰ協定は二十九章あって、そのうち八章で交渉を完了し、残り二十一章は未解決問題を含んでいるので交渉中、こう報じているわけです。 アメリカ議会調査局が出した報...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 まことに奇妙な対応ですね。ほかの国では、二十九章だというのは交渉参加国の担当大臣がしゃべっているし、アメリカでは議会の報告書の中で章立てについて二十九というふうに言っている。日本政府は、数字は一切言いませんと。 これは余りにも奇妙な秘密主義でありまして、こ...全文を見る | ||
| 04月02日 | 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第9号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 提案された二つの法案は、医療分野の研究開発体制を新たに編成し新しい産業活動を創出するということで、健康・医療戦略推進本部を設置すること、また、医療分野の研究開発を促す環境整備と助成業務を行うために医療研究開発機構を設置...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 内閣の意向に基づいてトップダウンで推進する、こういう組織だと思うんですが、この法案の中に、現場の研究者の意見ですとかあるいは国民の声を反映する仕掛けというのはあるんでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 今お聞きする限りでは、直接、国民の意見あるいは現場研究者の声が反映できる、そういう仕掛けにはなっていないように思いました。 では、情報公開がどうなっているかという点です。法案の中に、会議録あるいは配付資料等の公表について、これはどのような規定になっているん...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 では、この健康・医療戦略を推進する上で一番の肝になるのは、応用から実用化につなげる有望な基礎研究を選択して、重点的にてこ入れをするということだと思うんです。この作業を直接行うのはどの部門になるでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 この推進本部のもとに健康・医療戦略推進会議というのがあって、そのもとに創薬支援ネットワーク協議会というのがありますね。ここが実際に基礎作業といいますか現実的な作業を行うということになると思うんですが、そうではありませんか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 ここには、今おっしゃったように、産業界の関係者も直接入って行うということになっております。その場合の、ここの会議録とか配付資料等の公表、これはどうなっておりますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 では、質問をもうちょっとちゃんとしましょう。もう一回言いましょう。 私が聞いたのは、創薬支援ネットワーク協議会というのがありますね。これは、この推進本部のもとにつくられているわけです。その中に、今おっしゃったような医薬基盤研究所とかいろいろな研究機関、それ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この配付された資料を見ますと、「創薬支援ネットワーク協議会の開催について」ということで、健康・医療戦略推進会議の決定、私は案の段階のものを持っていますけれども、その中に、四番目に「協議会は、原則として非公開とする。」こういうふうになっているわけです。 した...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 大体、公開するところと非公開にするところを分けて、非公開の部分で何をやっているかといえば、どの基礎研究にてこ入れをするかということを業界の代表も入って議論をしている。したがって、肝心の研究対象をなぜ選ぶか、それからどのような議論があったか、これが国民に見えない...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは非常に理解できない答弁です。これが非公開になりますと、実際に選択された結果、その措置が妥当かどうか、あるいは国民や国会がそれを検証するということができなくなるわけです。国会がチェックもできない。これはちょっと、余りにも秘密主義じゃないかなと思います。 ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 原則公開としていながらこれだけ非公開が多いということは、これは原則公開の意味がないわけですよ。忌憚なくと言いますけれども、当たり前ですよ、みんな忌憚なく議論するのは。それがほとんど公開されていますよ。経済財政諮問会議にしろほかの会議にしろ、相当忌憚のない意見を...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 有識者会議はペーパーで出すのは当たり前で、そのペーパーもほかの会議ではみんな公開されていますよね。そんなのは理由になりませんよ、公開しない理由に。 去年、戦略特区の議論をこの内閣委員会でさせていただきましたが、その際に、新藤大臣や八田座長がワーキンググルー...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 非常にかたい答弁でありまして、こんなのは、できるだけ柔軟にするというのが基本的な答弁であるべきだと私は思いますよ。 だって、こういうものを非公開にして、最終的に決まったことだけはお知らせしますというのでは、どういう議論があってそうなったのかという経緯がよく...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうしますと、科学技術イノベーション創造推進費の原資である科学技術振興費からの捻出割合、四％とされていましたけれども、例えば、これを六％にするとか七％とか、そういうことも今後は可能になると思います。 そうなりますと、この幅広いボトムアップの部分に配分されて...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 全体の予算がどんどん広がっていくというのであれば、全体として重点化しても、ほかの裾野のところも上がっていくというふうになると思いますけれども、どうも今の予算の組み方ということを考えますと、一定の枠がある中で重点化しますと、ほかの部分が裾野がどんどん低くなってし...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 余り具体的な御答弁じゃないんですけれども。 昨年六月十一日、これは二十七団体が参加している生物科学学会連合、これも緊急声明を出していまして、同様の見解を表明しております。 時間がありませんのでもう詳しくは御紹介できませんけれども、これはやはり、今議論を...全文を見る | ||
| 04月09日 | 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第11号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 私は、前回の質疑で、現場の研究者の声を直接反映する仕掛けは法案の中にあるのかとお聞きしました。そのような仕掛けが法案の中にあるということは確認できませんでした。情報開示については、戦略本部等の議事録、配付資料が非公開と...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 配付資料を見ていただきたいんですけれども、上半分は、健康・医療戦略の推進体制の全体像が示されております。下半分は、司令塔機能等、日本医療研究開発機構の業務が示されております。 上の部分の健康・医療戦略推進会議にぶら下がっているのは、今指摘をしました創薬支援...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今、三つの組織について指摘されましたが、ほかの部分については、入る可能性は否定はできないと思いますが、いかがでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 それでは、健康・医療戦略を推進する司令塔のかなめの部分に密接な利害関係を有する業界代表が入る、これは大きな特徴だと私は思います。 民主党政権のもとでも似たような組織がつくられまして、二〇一〇年六月十八日に閣議決定されました新成長戦略の中に七つの戦略分野があ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 当時から、日本製薬工業協会、日本医療機器産業連合会など、業界関係者が入っていたわけです。 安倍内閣は、昨年、二〇一三年二月二十二日に、民主党政権下でつくられた医療イノベーション会議、医療イノベーション推進室、これを廃止して、健康・医療戦略室を設置したわけで...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 このように確認していきますと、初めから重要な部分に製薬業界、医療機器業界の関係者が入っている、戦略の作成にかかわっているということがわかるわけであります。 この体制のもとで進められようとしている健康・医療戦略のポイントは、一つは、先端医療の分野に資源配分を...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 当たらないと言われましたけれども、例えば、製薬協の手代木会長は、二〇一一年の「製薬協ガイド」というのがありまして、その中でこう述べているわけです。 「各省庁の枠を超えてのライフサイエンス関連予算の一本化、ならびにイノベーション施策の司令塔機能の強化を強く訴...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 いただいておりますと言いますけれども、実際にその全体の基礎研究に係る予算が特定の分野に集中しますと、ほかの分野が手薄になりまして、基礎研究そのものが枯渇していく危険性があると専門家が指摘しているわけであります。全体のボトムアップ部分を予算をさらに拡充していくと...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 結局、法人税率は二五・五ですね、国税の場合。これが一九・九、相当低くなっているわけです。研究開発減税の恩恵というのは膨大なものでありまして、これは、今の御答弁は国税分であります。 各社の有価証券報告書を見ますと、例えば、医療用医薬品国内売り上げトップの武田...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 法人税の減税を次から次へと要望して、減税しても減税しても、内部留保が膨れるだけで、実際には賃金にも回らないし、本当に効果があるのかというふうに思うんです。 例えば、武田薬品の場合、内部留保が幾らあると思いますか。二兆四千二百九十五億円ですよ。莫大なものです...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 製薬業界を初め関連業界が自民党に、自民党だけではありませんけれども、たくさんの政治献金を提供する。それを受け取って、そして、その関係業界の関係者をこういう戦略の非常に重要なかなめになる組織のところに次々と据えつけているわけですね。それで、その戦略を受けて全体の...全文を見る | ||
| 04月16日 | 第186回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 定足数に達しているかどうかわからぬようなこういう状況でありますが、時間になりましたから、始めさせていただきます。 きょうは、消費税の問題でお聞きをしたいと思うんです。 四月一日から消費税が八％に増税をされました...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 国民の側から見ますと、四月一日から来年の三月末まで一年間、約八兆円の負担増になるのではないかと思うんです。 一％分で二・七兆円ですから三％だと約八兆円、こうなるはずなんですが、五兆円とする根拠、これを説明していただきたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 事業者の決算期の問題あるいは支払いとの関係で五兆円と。ただ、これは平年度に置きかえますと八兆円、こういうことだろうと思うんです。 政府は五兆円、五兆円と言うものですから、何か国民の負担があたかも五兆円であるかのように印象づけられておりますけれども、五兆円と...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 消費税の増税で国民は実際に一年間で八兆円払うということになるわけです。それが全額社会保障に回るかどうかはまた後で議論します。 景気への影響ですけれども、消費が全体として落ち込むということは確実だと思います。例えば、日銀の生活意識アンケート調査がありますけれ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この影響についてはまだ実態が出ているわけではありません、まだ四月の前半分しか実際にはありませんので。 ただ、いろいろな手を打っているといいますけれども、その手の打ち方が家計に響いていないんですよ。大企業に対して減税をやるなんて典型ですけれども。そういう形で...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これはこんなに金をかけて広報をやる必要があるのかなという気がいたします。 ポスターを見ますと、こう書いてあるんですね。「四月から八％ あなたの医療・年金・介護・子育てを守るため、消費税のご負担をお願いします。 今回の消費税率引き上げ分は全て医療・年金などに...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 消費税増税前が三十二・九兆円ですよね、社会保障四経費。増税後が、今、三十六・五兆円とおっしゃいましたね。 そうしますと、ふえる分は三・六兆円ということになりますね。消費税は、国の税収が五兆円ですね。五兆円なのに、社会保障に三・七兆円しか回らない。 あと...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 つまり、社会保障のためというんじゃなくて、借金の穴埋めに回す、こういうことになりますね。 そうすると、これは実際の予算ベースで見ましても、昨年度の当初予算の社会保障四経費は二十九兆千二百二十四億円ですね。今年度は三十兆五千百七十五億円です。したがって、約一...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 借金というのはいろいろな形で使われるわけです、一般会計に入るわけですから。その穴埋めに使うというわけであって、結局、社会保障に直結するとは限らないわけですね。 ですから、みずほ総合研究所のみずほ政策インサイトというレポートが、以前このように書いておりました...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、わずか〇・五兆円なんです。つまり、実際に家計に還元されるのは十分の一なんですね。 あとは、消費税増税に伴う経費増。これは、〇・二三兆円といいますけれども、消費税増税しなければ出てこない経費ですね。 もう一つの問題は、年金の国庫負担二分の一の置き...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 お配りした資料を見ていただきたいんです。今おっしゃった平成十六年度の税制改正要綱、これは自民党の要綱ですけれども、こう書いてある。 今おっしゃったように、年金課税の適正化、つまり増税ですね、この改正によって確保された財源は基礎年金拠出金に対する国庫負担の割...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 いやいや、それは全然、麻生さん、認識がおかしいと思うのは、年金を二分の一国庫負担するんですよ、国が出すんですよということで最初始まったんです。これは誰が最初に提起したかというと、アイデアを出したのは公明党でして、当時、必要な財源は、定率減税を三段階で廃止して二...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 別に簡単な質問なんですけれども。 年金、医療、介護の中で、国民にとって、つまり家計にプラスになる、そういう改革が今度の予算に盛り込まれているとしたら、例を挙げると何がありますか。これが質問です。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 ぱっと答えられないほど、特別に何かよくなったというものはないわけです。もちろん、部分的な改善は私も認めます。だけれども、金額は、全体の予算からいうと、消費税増税に対しては非常に微々たるものであります。 そういうことで考えていきますと、消費税は増税するわ、社...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今説明がありましたけれども、一年半分の食料品の支出額をもとに算出をした、こういうことですね。 しかし、生活していくのに、食料品だけじゃありませんよ。電気代、ガス代、水道代、こういうものがあるわけです。これがなければ生きていけません。その増加分は対象になって...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 もう時間になりましたけれども、全額社会保障に回すというのもでたらめだし、実際に社会保障の方は負担がふえていく。その一方で、復興法人税を早々とやめて、大企業は法人税減税だ。こういうやり方で、何をやっているんだとこれからじわじわと国民の怒りの声が広がらざるを得ない...全文を見る | ||
| 04月23日 | 第186回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 一昨日の財務金融委員会の地域金融に関する調査でありますが、これは実にリアルな話をお聞きすることができまして、大変参考になりました。 融資を受けている中小業者、中小企業の方からは、銀行は余裕のある会社には足しげく来る...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 全体的には貸し出しがふえているとおっしゃいましたけれども、これだけ大規模な金融緩和をやっている割には伸びないというのが実態であります。 調査で明らかになったのは、やはり資金需要がない、こういう話が出された点であります。 例えば、旅館業の社長さんの話では...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 実際にはなかなか需要というのはふえていないわけで、この前の調査でも大変印象的だったのは、給料が二千円から四千円ぐらい上げた、ところが、雇用保険ですとかいろいろな引かれるものがそれ以上あって、もらう手取りの方が少なくなっちゃった、こういう話だったんですね。 ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 よく金融はひものようなものだと。需要側が引っ張れば、その力が伝わって、資金供給がふえていく。しかし、需要側がふえない限り、供給する側が幾ら押しても、たるむだけで市中に資金が回らない。こういうのが実態ではないかと私は思うんです。 それで次に、国債の買い入れ問...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 かなりのペースでふえているわけです。 そのために、大量の国債買い入れを行って、銀行の当座預金残高が非常に膨れ上がっているわけです。そうなると、事実上、国債引き受けと同じではないのか、あるいは財政ファイナンスになるのではないか、こういう問題が出てくるわけです...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 戦争中に、軍備調達のためにということで国債の無制限な直接引き受けを日銀が行って、その後、大インフレが発生をした。その反省の上に立って、戦後は、日本国憲法と財政法というのがつくられて、さらに日銀もそれに基づき独自の対応をしてきたと思うんです。 日本銀行として...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 国会の決議があった場合というのは、赤字国債発行法案が提案されて、それが可決された場合ということだったんですけれども、この間、そのルールも棚上げされているというのが現状であります。 それから、今、日銀券ルールということで、長期国債の残高は銀行券発行残高を上限...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 日銀券発行残高を超えてはならないという日銀券ルールというのは、一定の歯どめの役割を果たしてきたわけなんですよ。 ところが、金融緩和が優先だということで、邪魔になるということで、これは一時棚上げする、一時停止する、こういうふうなことをやって、既に一昨年八月、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 日銀には、以前、一年ルールというのがあったと思いますが、どのようなものでしたか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、財政の角度からいいますと、日銀が大量に引き受ける、直接引き受けるということはやってはならないということを法律で決めておりまして、それを、日銀の側が、金融緩和を進めるからという理由で、従来つくってきたものを次々と崩しているというのが現状なんですね。その結...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 一年以内はオペの対象にしないというけれども、それ以上の長期国債は買い入れているわけですよ。 例えば、一月の統計を見ますと、五年債、十年債、二十年債、三十年債、四十年債のいずれの国債でも、新発銘柄を最も多く持っているのは日本銀行ですよ。しかも、これが発行され...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 単体では最大の保有主体であり、しかも、これが今一七％なのに、二〇％を超える。 金融機関を経由しているから直接ではないと言うけれども、それは形式だけの話であって、実態は、国が出した国債の大半をそういう市中からの買い入れという形で、いわば実質的には引き受けてい...全文を見る | ||
| 05月09日 | 第186回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 今回の金融商品取引法改正案は、新規・成長企業に対するリスクマネーの供給を促進する、そのために制度整備等を行う、こういう目的で提案をされております。 そのポイントの一つはクラウドファンディングという仕組みですが、これ...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 今御答弁のあった、投資者保護の措置を講じた上でというふうに言われましたけれども、そこのところが、今回の法案は本当にそうなっているのか、我々としては非常に大きな疑問を持っておりまして、それは後で触れたいと思います。 まず、基礎的なことですけれども、未公開株と...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 その結果、未公開株の場合には、市場が存在しませんので、値段の見積もりが非常に困難である、発行者である役員、その関係者が引き受ける場合が多いわけであります。 したがって、未公開株を一般消費者が投資対象として購入するということは、なかなか判断が難しい。これは、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 法案のクラウドファンディングは、一人当たりでは少額の投資を集めるということでありますが、インターネットを通じて不特定多数の方々に投資を呼びかける、こういうものですね。 したがって、法案のすきを突いて、悪質な業者あるいは詐欺グループ、こういうものが仲介者とし...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今の答弁では、何を開示させるのか、何をチェックするのか、具体的な内容がまだ不明確でありまして、これから政省令とか内閣府令によって詳細を定めていく、こういう話ですね。しかも、適切な情報提供あるいは事業内容のチェック、こう言いますけれども、これは、いわば業者任せで...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ですから、無過失責任から過失責任に原則を変えるということは、投資者の損害賠償請求訴訟における負担を増大させるということになるわけです。 この法案は、投資者保護と証券市場の公正、こういう金商法の本来の目的からそういう点では外れていると言わなければならぬ、そう...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そういうことを国際的には、特にイギリスの場合には相当強く呼びかけが行われているわけですけれども、今回の法案では、未公開株に投資する規制を緩和するという形になっております。 現在、未公開株の勧誘は、リスクが高いため、原則禁止であります。しかも、先ほど申しまし...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 その投資家保護がどうも不十分だというふうに思うわけです。 リスクマネーの供給を確保したいということはそれなりの理由があると思いますけれども、しかし、今極めて被害の急拡大という状況の中で、さらに未公開株の売買を進めていくということになりますと、大変に危険性を...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 その制限を、海外の金融機関を買収する際の子会社については、日本では禁止されているのに、五年間に限って認めますよと緩和するわけですね。 ダブルスタンダードをやろうというわけですけれども、この海外の子会社のリスクと国内の子会社のリスク、本体業務と関係のない子会...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 基本的な差異はないと。 ただ、海外の場合は、為替のリスクですとか、あるいは、その事業内容についても国内から海外への監視の目が届きにくいとか、いろいろな問題があって、むしろ私は海外の方が危険が大きいかなと思うんです。 ところが、その海外の方は規制を緩和し...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 周辺の議論はあったとしても、今回、この法改正についての直接的な議論はない、こういう答弁でありました。前回例外的な措置と言っていたものを、金融審議会で検討しないで法案を改正して出してくる、おかしいんじゃないかと思うんですね。 今回の措置は一体誰の要請で、直接...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 業界の要望だということだと思うんですね。 これは、規制改革ホットライン検討要請項目の現状と措置概要、こういうものがありますけれども、その中に、生命保険協会から、海外の企業を買収する際の子会社、これは日本で禁止されていても、外国の場合はここのところは認めてほ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そういう答弁では、何か、今回こういう規制緩和をやるのに対応した新たな措置というものが強化されるという感じは受けませんね。 不利な状況、国際的な競争がある、競争に勝つためにということで緩和をしていくんだけれども、かえってそのことが、財務体質を強化しようとして...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、銀行業務に支障を及ぼさないということで他業務を禁止していたわけであります。昔は銀証分離とかそういう形で行われていたわけでありますが、今は、これがどんどん緩和されまして、銀行が窓口でいろいろな保険等を販売できるようになっている。 その結果、いろいろな...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 やはり大事なことは、今回のこういう保険業の改正、金融商品の新たな仕組みの導入、こういうものによって、投資者あるいは消費者、こういう方々が被害を受けないような仕組みを同時につくっていくということをしないと、緩和でどんどん進んでいくと、それはプラスの面もあるかもし...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 時間が参りましたので、以上で終わります。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 金融商品取引法改正案及び保険業法改正案に対し、反対の討論を行います。 金商法改正案については、新設のクラウドファンディングが中小事業者の資金調達手段として活用できる面はあるものの、現在禁止されている非上場株式の勧誘...全文を見る | ||
| 06月03日 | 第186回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 私も、ＧＰＩＦ、年金積立金管理運用独立行政法人、その資金運用に関連してお聞きしたいと思うんです。 まず、前提としまして確認したいのは、ことしの株価動向であります。ことしの初めと直近の日経平均株価、この数字を示してい...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 ことしに入って株価がじわじわと下がってきているわけであります。 なぜこうなったのかという点ですけれども、一昨年末からの株高というのは外国人投資家によってつくられていて、当初は買い越しになっていたんだけれども、昨年半ばぐらいからは売り越しになっている。 ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 直接お答えにならなかったんですけれども、確かに、株価は、実体経済がどうなるか、これによって最終的に決まると言っていいと思うんですね。 この間の、ことしに入ってからの株価低迷の背景にあるのは、考えてみると、四月から消費税の増税があった、あるいは年金が給付が下...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 出てくる、こういうことは、株価に関連して言うと、株式にＧＰＩＦの資金が出てくる、そういう意味だろうと思うんですね。それが果たして国民にとってプラスなのかどうか、こういう問題になると思うんです。 まず、基礎的なことですけれども、厚労省に確認したいのは、二〇一...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これまで政府も、国民の財産である、したがって運用は安全確実に、こういうことを言われてきたと思います。ところが、安倍総理が最近、運用対象の多様化について検討していく必要がある、こういうふうにおっしゃっているわけですね。 国民の財産の安全確実な運用を行って国民...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 株への依存度が高まるということがいいことか悪いことかというのは見解が分かれるところだと思いますね。 株に余りにも、年金基金百二十九兆という膨大な資金をそちらにシフトすることによって一時的に株価が上がるかもしれないけれども、しかし下がる場合もありますから、下...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ですから、年金水準に直接影響を及ぼすような運用はしていないわけなんですね。 それから、カナダの年金プラン投資理事会、ＣＰＰＩＢというんですか、それとスウェーデンの国民年金、ＡＰファンド、この二つの基金は公的年金積立金の運用機関ではありますが、日本と違うのが...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 アメリカの公的年金基金、ＯＡＳＤＩは全額非市場性国債で保有している、これはもう公知の事実であります。 このように考えますと、日本のＧＰＩＦの積立金の運用の仕方というのは、国際的に言って極めて特異といいますか、全財産を丸々運用する、その運用の仕方も丸々株式等...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今、報告がありましたように、八名中、株式で運用すべきだという報告書を出した有識者会議のメンバーが三名、それから、運用によって利益を上げるという現場に近いところにいた方が三名。これは、今までの構成とはがらりと変わっているんですよ。これは、余りにも株式投資に軸足を...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私はこういうやり方は非常に危ないと思っておりまして、また、手数料ももっと上げなさい、そういう報告書も出ているんですね。これでは国民の財産を食い物にするようなもので、ばくちに財産を使っちゃいけない、ちょっと言い方がどうかは別として、そういうふうに思いますので、再...全文を見る | ||
| 06月10日 | 第186回国会 衆議院 議院運営委員会 第31号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 今回の原子力規制委員会の委員の人事について、政府の姿勢に重大な問題がありますので、見解を表明させていただきたいと思います。 政府が提案した候補者と、原子力規制委員会の発足に当たり当時の民主党・野田内閣のもとで定めた...全文を見る |
| 06月11日 | 第186回国会 衆議院 議院運営委員会 第32号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 この法案は、戦後初めて常設の秘密会を国会の中につくるという、極めて重大なものであります。我々は、秘密保護法の廃止を求めておりますし、秘密保護法によってつくられる情報監視審査会にも反対であります。 具体的にお聞きした...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 勧告まででありまして、従わなければならぬということにはなっていないということでありますね。ですから、強制力はない。 法案では、国会の委員会が政府に資料提出を要求して拒否された場合、審査会で政府の拒否理由の適否を審査する、こうなっていますね。 そもそも、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 確認ですが、疎明とか政府声明で、特定秘密が入っているということを必ず言わせる、こういうことなんでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 秘密会で開示された特定秘密について、知り得た議員が国会の外で漏らすと秘密保護法で刑罰の対象となる。刑罰に処せられる。国会の中で、委員会質問でそれを公表した、こういう場合は、懲罰委員会に付して懲罰の対象にして、最高は国会を除名するという処分までできる。そういう仕...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 憲法五十一条で、議員は、国会内の質問、発言について責任を問われないということで、議員の院内での発言の自由を保障しているわけですね。そうなると、この法案は、これを二重三重に制約する、そういうことにならざるを得ない。これは極めて重大だと思います。 そもそも、国...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ないという状況ですね。 国会が特定秘密を要求して政府が拒否した場合というけれども、そもそも、国会の委員会が資料要求をすることを、多数を占めている与党はなかなかうんと言わないわけですよ。 例えば、日米安保に関するさまざまな取り決め、合同委員会議事録などを...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 審査会にのせたとしても、政府が拒否したらそれはもう出てこないし、大体、国会の側が、特定秘密にかかわる、あるいは日米安保の中心部分にかかわる情報を出せなんといったことは、答弁があったように、今まで一度もないわけですよ、内閣声明を出すような事態というのは。国会が、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 たった一件ですよね。それは知っております。だからだめだと言っているわけです。 終わります。 | ||
| 06月12日 | 第186回国会 衆議院 議院運営委員会 第33号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 きょうは、大変お忙しい中、貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。 私どもは、特定秘密保護法については、国民の知る権利を奪うものであるということで反対をしてまいりましたし、現在、廃止を求めている...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 国会にこういう秘密会を常設しても、そこに政府の情報が出されるのか出されないのか、これは政府判断で決まってくる。これが今回の仕掛けですね。そうしますと、重要な情報を今まで以上に出すのか出さないのか、これは、政府が判断して出さないとなったら出てこないわけであります...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 この情報監視審査会は、政府の特定秘密の運用を監視し、運用改善を勧告するとしておりますけれども、特定秘密を提出させる強制力はない。 そこで、森大臣に確認をします。 安全保障に支障を及ぼすおそれがあると判断した場合...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 つまり、国会に新しい機構あるいは体制ができると、それに対応して特定秘密に当たる資料を国会に出すかどうかの判断が変わる、こういうことですね。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 次に、情報監視審査会は、政府の年次報告を審査するとしておりますけれども、この年次報告は特定秘密の中身を報告することではないわけであります。 では、政府の年次報告は、何をどのような形で行うのか。大臣、その基準、その形式、これを示していただきたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 今の御答弁ですと、個別具体的な運用ではなくて、数字ですね、簡単に言うと。新たに指定を受けた件数、解除した件数、適性評価の件数、こういう話であります。 そうしますと、この審査会というのは、その運用が適切かどうか、これを判断するには極めて具体性に乏しいわけであ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 政府報告が極めて抽象的なものでありますので、これはなかなか、チェックをするといっても、難しいと思うんです。 情報監視審査会が対象にするのは特定秘密ですね。しかし、何が特定秘密かは、これは、秘密が何かも秘密なんですから、わからぬわけであります。 昨日も聞...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それは法案には書いてないということですね。これは運用ということですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、運用ですから、必ずそうなるかどうかというのはわからないし、また、政府がどういう疎明をするか、どういう政府声明を出すか、これは、政府自身がそれをやるわけですから。また、それをチェックする機関が別にあるわけじゃありませんね。 これは、法律上も書いてない...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 しかし、今、極めてばくっとした答弁ですよね。 勧告は公表する、それはわかりますけれども、その前の段階で、審査会で審査をした結果、秘密で結構です、こういう結論が出たときは、これは何もわからないんです。勧告が出るというのは、政府に対して、いや、それは公開しなさ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは極めて、何というか、悪い言葉で言えば、闇から闇という感じになってしまうわけです。 審査会、秘密会の委員は内容は絶対漏らしちゃならない、こうなっていますね。物が言えない議員ができるわけですよ。開示をなぜ拒否したか、その理由も説明はしてはならないと。議会...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 審査会に入ったら見ることができるだけであって、それは話すこともできないし、何をやっているかさっぱりわからぬことになるわけですよ。 秘密会の委員は携帯を持ち込めないと。 メモはできるんですか。そのメモを持ち出してはいけないんでしょうか。あるいは、出てから...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 メモも禁じられる。 こういう話になりますと、何も持たないで、すっと審査会に入るわけですね、それで、政府が、こういうことでございますと説明がある、ああ、そうですかと、そういう話なのではないか。こんなことで果たしてまともなチェックができるのか。これは非常に奇妙...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今の答弁は、そういうふうに解釈もできますけれども、逆の解釈もできるわけで、そこは我々は厳しく見ていきたいと思うんです。 次に、職員の適性評価の問題ですけれども、国会職員ですね、これは。国会職員の適性評価、これは誰が行うんでしょうか。 両院議長がやると。...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 先ほどのメモに関連した件ですけれども、許可を受けなければ委員でさえ見られないわけですよね。そういう制約のある中で、見たからといって、メモをつくるわけじゃありませんからね、できないというんですから。 一体どういうことになるかといえば、口封じされるだけなんです...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 日本共産党を代表して、自公案、三党案、修正案、全てに反対の立場から討論を行います。 自公案は、戦後初めて国会に秘密会を常設する、極めて重大な法案であります。会期末になって自公両党が提出し、昨日から審議に入り、きょうの参考人を含め、わずか七時間で質疑を打ち切...全文を見る | ||
| 06月13日 | 第186回国会 衆議院 本会議 第32号 議事録を見る | ○佐々木憲昭君 日本共産党を代表して、自民、公明提出の国会法改定案、三党提出法案に、反対の立場から討論を行います。（拍手） 戦後初めて国会に秘密会を常設するという極めて重大な法案を、自民、公明両党が会期末になって提出し、わずか七時間で質疑を打ち切り、強引に採決をしました。議会...全文を見る |
| 06月19日 | 第186回国会 衆議院 議院運営委員会 第35号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 選挙制度に関する第三者機関設置について発言をいたします。 言うまでもなく、選挙制度は、民主主義の根幹であり、国民、有権者の参政権にかかわる問題です。当然、全党が参加して議論すべきであり、実際、これまでの実務者協議は、全党参加のもとで、二〇一一年十月から二十...全文を見る |
| 09月29日 | 第187回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第1号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。 |
| ○佐々木（憲）委員 ただいまの玉木雄一郎君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 | ||
| ○佐々木（憲）委員 御異議なしと認めます。よって、山本拓君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長山本拓君に本席を譲ります。 〔山本委員長、委員長席に着く〕 | ||
| 10月15日 | 第187回国会 衆議院 内閣委員会 第2号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、菅官房長官に確認をしたいと思います。 十月三日の記者会見で、ＩＲ法案、カジノ賭博解禁法案でありますが、これについて、今国会で成立させるべく全力で取り組んでいると述べたと報道されておりますけれども、これは事実で...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 当委員会で継続審議となっているのは、自民、維新、生活の三党が出した議員立法でございます。それを官邸側が成立させるべく全力で取り組むと言うのはちょっと奇妙な発言でありまして、先ほども官房長官は、議員立法については内閣というより国会でという答弁をされましたね。 ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、議会に対する取り組みというよりも、政府部内の話だということですね。 それでは、新成長戦略に基づいて七月に約二十人のチームを発足させたというふうに聞いていますが、これは事実でしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 二十人のチームというのは事実なんですかと聞いたんです。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 報道によりますと、政府は十月二日、カジノを中心とした統合型リゾート施設の整備を促す推進法案の成立を見据え、五十人体制の推進本部事務局を設置する方針を固めた、内閣官房の検討チームの人員を倍増し、関連法案や規制機関のあり方など具体化に向けた協議を行う、また、有識者...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、法案が通るかどうかはまだわかりませんからね、審議中ですから。それなのに、こういう形で、二十五人の体制をまずつくった、これは新成長戦略に基づいて政府部内でやったと。今度は、法案が通ることを前提にして五十人でこうだああだという細かな報道までされるということ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この外務省職員が日本円にして約二千二百万円横領した、その理由は何でしょうか。その金は何に使ったのか。外務省、把握していますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 この外務省職員はカジノに出入りをしていた、そのための資金を横領した、こういうことであります。 この二千二百万円を横領しただけではなくて、放火したわけですからね。これは、焼けた大使館の部屋あるいは机、こういう物的損害もありますね。それから、この事務所全体の損...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 総額で億単位という話も聞いておるわけです。これは大変な事態だと私は思います。前代未聞ですよ。大使館の職員が自分で火をつけて、金を横領して、横領したのを隠すために火をつけたわけであります。 こういうことに何でなるのかということで、これは「ギャンブル依存とたた...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これはその可能性が非常に高いんですが、そういう検証をする意思が外務省に十分ないんじゃないかと私は思います。 これは外務省だけじゃありませんよ。ギャンブル絡みの横領、詐欺、殺人事件というのは枚挙にいとまがありません。 報道されたものだけを紹介しましても、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ギャンブル依存症の対策を優先させてやらずに、この法案が通ると同時にそっちもやるんだという程度の対応では、賭博場を開いて、そして新たにギャンブル依存症をふやすような話、これはまことに奇妙な、私どもは認められないというふうに思っております。 我が国では、賭博と...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 カジノを核とするＩＲというのが、政府が表現をしているわけでありまして、何で核にしなきゃいかぬのですか、こんな賭博を。 賭博はおいておいて、観光にしっかりと取り組むという、これは当たり前の、我々は賛成ですよ、それは。観光に取り組むというのは、日本の自然あるい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 駆け込み需要の後の反動減、その後、八月。これは回復軌道に乗っていないんじゃないですか。三カ月ぶりとか四カ月ぶりの下降局面に入ってきている。ですから、景気は全体として下降局面に入ったんじゃないか、数字を見ますと。甘利大臣の認識をお聞かせいただきたい。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 力強い回復ではないということで、消費は最近かなり落ちてきている。失業率が減ったと、有効求人倍率の話もされました。 ただ、問題は、非正規雇用の方はふえていますけれども、常用雇用の方、正規雇用がなかなかふえていかない。そういう構造的な問題というのがあるわけです...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今確認したように、消費者態度指数、九月になっても回復しないばかりか、逆に悪くなっているんですよ。 家計調査で、勤労者世帯の実収入、これは昨年十月からことしの七月まで連続十カ月マイナス、可処分所得は昨年八月からことしの七月まで十二カ月マイナスであります。消費...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 要するに、先行きが暗くなっている、こういうことですよね、実感として。何で暗くなっているかというと、私が言っているんじゃなくて、政府の政策が暗くしているわけですよ。だから、負担ばかりふえて、物価が上がって、それで先行きに希望を持てと言われても、なかなかこれは展望...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは事実の数字ですけれども、収入が高い方はそんなに落ちていないわけです。しかし、収入が低い方は、収入も落ち、消費もがくっと減っている。これは格差が広がっているということだと思うんですが、格差の拡大という認識はありませんか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 生活防衛に回るというのは実態だと思いますよ。 将来物価が上がる、賃金がそれ以上に上がらないかもしれない、こうなってくると、余り無駄遣いしちゃいけないな、こうなるわけですね。だから、政府の方は、何かインフレ期待で、インフレが将来進むから早く消費しようという話...全文を見る | ||
| 10月17日 | 第187回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 法人税の減税問題についてお聞きをしたいと思います。 消費税を一方で増税して、国民の負担をふやしながら、他方で法人税をさらに下げる、こういうことは国民の理解を到底得られないことではないかと思っております。 ことし...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 安倍総理は、一月二十二日にスイスのダボスで開かれた国際会議で、法人税をことしの四月から二・四％下げます、本年さらなる法人税改革に着手いたしますと述べております。その後、法人税のさらなる減税を骨太方針に盛り込ませるために、六月三日、官邸に党税調の幹部を呼んで、法...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 しかし、この骨太方針に書くかどうかというのは一つのポイントだったわけでありまして、総理が関与したことも事実でありますから、どうもトップダウン方式であるということは間違いないと思うんですね。 これを喜んでいるのは財界だけなんですよ。日本経団連は、九月十日の平...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 個人消費がやはりＧＤＰの六割でありますので、それが伸びない限りは、当然、設備投資も伸びないわけであります。 設備投資が伸びたという統計がありますけれども、中身を見ますと、能力を増強する、こういう部分がどんどん下がっておりまして、老朽化した設備の更新という部...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今おっしゃったように、内部留保の活用というのはやはり賃上げに回すべきなんですよ。 スチュワードシップ・コードあるいはコーポレートガバナンスというのがありますけれども、これは、株主の、投資家に対する配当をふやせ、こういうことが基本でありまして、やはり、企業の...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、国税庁の資料に基づいて財務省で集計しているわけですからね。 何か高い高いと言うけれども、十六兆円払うのが十兆円になっているというのは、これはどう思いますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 政府は、日本経団連など財界の要望をよく聞いておられるようですけれども、法人税が高い高いとずっと言い続けて、法人税をずっと下げてきたんだけれども、どうも賃金はさっぱり上がらない、これが実態なんですね。本当に正確に内容を分析して、実態はどうなのか、このことをしっか...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 外形標準課税の問題は大変重大な問題でありまして、もしこれを実行しましたら、赤字の中小企業は大変な負担増になるわけですよ。 税調の法人課税ディスカッショングループの意見書というものが出ています。これを読んでびっくりしたんですけれども、単年度で税収中立の必要は...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 配慮と言うなら、こんなことはやめた方がいいということを最後に述べて、終わりたいと思います。 ありがとうございました。 | ||
| 10月17日 | 第187回国会 衆議院 内閣委員会 第3号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 今回、人事院は、職員の給与の引き上げとともに、給与制度の総合的見直しに関する報告と勧告を行っております。 給与制度の総合的見直しでは、地域間給与配分の見直しと世代間給与配分の見直しが勧告されております。地域間の給与...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 国家公務員の方は幾らですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 人事院は、みずから行っている職種別民間給与実態調査というのがあると思うんですが、その数字があるはずでありまして、それを使わずに、今回、厚生労働省の賃金構造基本調査の数値と比較したわけであります。その理由は何でしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 では、確認いたしますが、同じやり方で、民間の五十代前半、その数値は幾らでありますか。それに対する国家公務員の数値はどうなっていますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうしますと、国家公務員五十一・〇万円、民間五十二・一万円ということは、民間の方が二ポイント程度高いわけですね。 五十代後半が四ポイント高いからその分を引き下げるというなら、五十代前半は民間より二ポイント低いわけでありますから、これはその分を引き上げないと...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 どうも説明が説明になっていないと思いますね。 調査をして官民のそれぞれの数値を出したわけでありますから、それで五十代後半がこうだということで、今度は五十代前半の分は逆転しているわけですね。そっちの方はそのままにしておいて、下げる方だけやる。これはおかしいで...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 いや、私が聞いているのは、みずから収集した民間給与のデータ、これを使って公務員との比較を行う、その役職段階、勤務地域、学歴に対応することは当然可能だと思いますが、数字はあるわけですね。したがって、可能かどうかということを聞いているわけです。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 では、後でその数値を出していただきたいというふうに思います。 次に、地域間給与配分の見直しでありますが、全体として、俸給表の水準を平均二％引き下げる一方で、地域手当は最高一八％から二〇％に引き上げる、こういう方法で見直しを提起しております。 この見直し...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 この見直しの職員への影響についての試算は、当委員会に数字を出していただきたいと思います。 今回の人事院勧告に対して、全国知事会、全国市長会、全国町村会は連名で意見書を出しているんですね。これは余りないわけであります。 何を心配しているかというと、この勧...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今数字を確認しましたけれども、下がる自治体が圧倒的に多いんです。八六・五％の自治体が下がる。これは計算が、もちろん一定の前提を置いた上でですよ、そうなるわけであります。 公務員の方は、地域手当が支給される自治体は二百六十と聞いておりまして、その中で、上がる...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今回の見直しは、二〇〇五年の勧告で導入した、民間賃金が公務員給与より低いブロックに合わせて給与水準を下げた、これに続いて、さらに、より低い地域をわざわざ探して俸給水準を下げる、こういうことをやったために、今紹介されたような多くの地域、多くの自治体で水準が下がる...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私が質問したことにまともに答えないんですよね。書いたものを読むだけでは、これは全然だめですね。 今回の結果を見れば明らかなように、上がるところと下がるところが生まれて、結果的に地域の格差が拡大する。特に過疎地域が下がっていくということになるわけですよ。今は...全文を見る | ||
| 10月24日 | 第187回国会 衆議院 内閣委員会 第5号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 特定秘密保護法に関連をしてお聞きをしたいと思います。 我々は、もともと、この特定秘密保護法については反対であり、廃止を求めているところであります。ところが、政府は、十月十四日、特定秘密保護法の施行に向けて、運用基準...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 この独立公文書管理監とそのもとに置かれる情報保全監察室について、当時の森大臣はこう答えているんです。 特定秘密を指定するインテリジェンスコミュニティーに所属する行政機関とは別の内閣府に置かれるもので、高い独立性を有する、こう説明をされているわけです。 ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 特定秘密を指定することができる、こういうことですね。独立公文書管理監は、みずから所属する行政機関のトップが指定した特定秘密について、その指定が適正かどうかを監察する、こういうことになるわけですね。 自分で指定し、自分で監察するというわけですけれども、何でこ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ですから、内閣総理大臣、これが指定するわけですね、特定秘密を。その指定が適正かどうかを監察する。それは、長は総理大臣ですから、自分で指定したものを自分で監察する、こういうことになるんじゃないですか。何でこれが独立なのかと。独立性が高いと言うんだから、何でこれが...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 質問に的確に答えていただきたいんですね。いろいろな説明をするのは必要かもしれないけれども、余り関係ないことを長々と読まないでいただきたい。 私が聞いているのは、内閣府の長というのは内閣総理大臣ですね。特定秘密を指定するわけですよ、内閣総理大臣が。それを独立...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 要するに、内閣総理大臣が全部やっちゃうわけだよ。 結局は、秘密を指定するのも内閣総理大臣ですね。内閣府の長である内閣総理大臣。それがまたみずからチェックする。内閣官房の特定秘密も内閣総理大臣が指定する。全部内閣総理大臣、こういうことになるわけです。これはお...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 総計について先ほど二十七万と言いましたが、これは四十七万の誤りじゃありませんか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 計算が合わないんだけれども。合計約四十七万二千件、こういうことですね。 それで、内閣官房に集まっているのが三十五万三千件ですから、七五％、四分の三が内閣官房なんですね。現在、特別管理秘密がそれだけ内閣官房に集中しているということになるわけであります。この閣...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 求めに応じられないときは一体どうするんですか。 これは運用基準によると、理由を内閣府独立公文書管理監に疎明しなければならない、こうなっているわけですね。仮に提出できないというふうに疎明した場合、その疎明に対して独立公文書管理監が、その疎明は納得できない、出...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 それは説明するんでしょう、疎明するわけですから。 そこで、しばしばそれが納得できないという場合は起こらないだろうと言われるんですけれども、しかし、起こり得るわけですね、それは全くないとは言えないわけです。その場合に、それ以上のことができるんですかと聞いてい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 総理大臣が双方の主張といったって、総理大臣自身が自分で疎明するわけであります、これは出せないと。それが正しいかどうかは総理大臣が判断する、こんな説明で納得できませんね。結局、総理大臣が自分で全て決めるということになるじゃありませんか。 国会の場合は国会法第...全文を見る | ||
| 10月28日 | 第187回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、高市総務大臣に、選挙についての基本認識をお聞きしたいと思います。 日本国憲法前文は、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」から始まって、国民主権をうたい、国民の権利及び義務として、...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 総務省のホームページには、選挙についてこう書いております。「日本は国民が主権を持つ民主主義国家です。 選挙は、私たち国民が政治に参加し、主権者としてその意思を政治に反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会です。」「「人民の、人民による、人民のための政治」...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 選挙犯罪の中でも、最も悪質なものが買収罪であります。これに違反すれば、罰金、禁錮刑に加えて、当選無効、五年間の公民権停止、累犯者には十年間の公民権停止、さらに連座制も適用される、大変厳しい罰則がついているわけです。 政治家が国民に疑惑を持たれるということは...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 政治資金パーティーは幾らになっていますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 今、合計金額五千六百六十九万円と言いましたけれども、その中で政治資金パーティーの収入が四千八百十八万円ですね。圧倒的に政治資金パーティーが多いんです。 政治資金パーティー以外の事業収入の内訳、これを確認したいと思います。三年間の合計金額の内訳を言ってくださ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そのほかに国会見学があるんじゃありませんか。九十一万円。これが抜けていますよね。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 大体、政治資金収支報告書に基づいてこの数字を言ってくれと言ったんですけれども。いいかげんな答弁だな。 その次に、大きいのは政治団体からの献金ですね。政治団体からの献金の内訳、これは一体どうなっていますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 主要な項目といっても、政治団体というのははっきりしているわけでありまして、未来産業研究会から一千五百万円、自民党群馬県第五選挙区支部五百万円、自民党群馬県ふるさと振興支部五百万円、こうなっているんじゃありませんか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 合計は合っていますからね。足したんだから、その内訳は当然あるわけであります。三つの団体から二千五百万円入っているわけですね。 次に、では支出について聞きましょう。 小渕優子後援会の組織活動費のうち、大会費と行事費について、二〇一〇年から一二年の三年間の...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そのほか、自民党群馬県ふるさと振興支部から明治座に支払われているわけです。その金額は三年間で幾らになっていますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 今、数字を確認してまいりましたが、この間、話題となっております観劇会について言いますと、小渕優子後援会と自民党群馬県ふるさと振興支部、ここから明治座に合計三千三百八十五万円支払ったことになっているわけです。しかし、観劇会としての収入は七百四十二万円であります。...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 資金の流れを見れば明確なんですけれども。 小渕優子後援会は、小渕氏の国会議員関係団体として届け出がなされているわけであります。先ほど答弁があったように、収支報告書によりますと、差額を補填している原資になっているのが、政治資金パーティー収入と小渕氏の関連する...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 小渕氏は記者会見で、参加者から実費は徴収している、こう言っているわけですね。現在参加者から確認中だ、こう述べているわけです。しかし、仮に観劇会について実費負担が証明されたとしましても、観劇会以外の後援会行事、全ての参加者負担が確認できるのかどうか、これが問題に...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 後援会が催した政治資金パーティーのパーティー券、それを企業、団体が購入すれば、これは事実上、企業・団体献金と同じことになってしまうんですけれども。政党支部は企業・団体献金を受け取ることができるという仕組みですね。そうすると、企業・団体献金を受けた政党支部から、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 つまり、抜け穴になっているということは、法的にそれが規制されていないということなんですよね。 要するに、企業・団体献金を政党支部が受け取る、そのお金を後援会に渡す。そうしますと、後援会が企業・団体献金を受け取るのを禁止されていても、間接的に受け取ることが可...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、してはならないということになっていますから、これをやったら、当然違法であり、買収に当たるわけであります。 政党支部の場合は、政党助成金を受け取っているという場合があるんですね、当然。そういうことについて、それを原資にして利益供与を仮にしていれば、こ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、買収を行ったわけですよ。その結果で有罪になったわけですね。そういう事例があるわけであります。 宣伝事業費として、小渕優子氏が代表を務める政党支部でカレンダーの印刷があったんです。政党支部がカレンダーを有権者に無償で配布した、こういう報道があります。...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 もう時間ですので終わりますけれども、この小渕優子氏の問題というのは、企業・団体献金を事実上利用して、選挙民に対して、有権者に対して利益供与を行った、こういう非常に悪質な問題につながっていくわけですよ。 それから、国民の税金である政党助成金を使って有価物を有...全文を見る | ||
| 10月29日 | 第187回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 提案されている法案に関連して、幾つか確かめておきたいと思います。 今回の日豪経済連携協定は、重要品目のうち除外となったのは米のみでありまして、牛肉、乳製品で大幅な関税削減を認めるというものになっております。そういう...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 次に、関税総額について聞いておきたいと思います。 貿易量が一定と仮定しまして、最終年には現状に比べて豪州が受け取る関税額は幾ら減少するか、また、日本が受け取る関税額は幾ら減少するか。これは政府参考人で結構ですが、お答えいただきたい。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 この数字だけ見ますと、日本の方が何か得をしたかのように見えますけれども、問題は、誰がどれだけ恩恵を受けるか、誰がどれだけ打撃を受けるか、こういう問題であります。 具体的にお聞きしますけれども、日本から豪州への輸出について、上位五品目の輸出額、現在の関税率と...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今御説明がありましたように、お配りした資料、これがそのことをあらわしております。 二枚目を見ますと、日本から豪州に対する輸出に係る関税、これが特に自動車関連は非常に恩恵が大きいわけであります。ところが、逆に豪州から日本に対する輸出に係る関税、これらは既に上...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今の説明は納得できないところが多々ありまして、消費者の利益と言いますけれども、安くなるという利益ももちろんあるかもしれないが、問題は、安定供給という面ではどうか。国際的な食料危機などの問題がありますよね。そういうときに、国内の自給率が下がっている場合はどうなん...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 要するに、長々言いましたけれども、計算できないのではなくて、計算しないということだというふうに私は思いますね。 大体、二〇〇六年十二月一日に農水省が「豪州産農産物の関税が撤廃された場合の影響（試算）」を公表しているんじゃありませんか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 だから、結局、試算をしようと思ったらできるわけでありまして、若干複雑になるかもしれないけれども、前提を置いてやればできるんですよ。 この二〇〇六年の農水省の試算によると、価格面で国内農産物は市場での競争に敗れ、豪州産の農産物に置きかわり、それに見合う国内生...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 長々答弁したけれども、結局、過去の実績を基準にして、それを上回るように設定されているわけです。ですから、現実にそれによって輸入する量が確保される…… | ||
| ○佐々木（憲）委員 了解です。わかっております。もう終わります。 したがって、このセーフガードというのは、事実上、農家を守ることには役立たないというのが実態だと思います。 時間が参りましたので、以上で終わりたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 日本共産党を代表して、二法案に対し、反対の討論を行います。 法案は、日豪経済連携協定の重要な構成部分である牛肉に係る特別セーフガード、原産品確認手続の自己申告制度などの国内法令を整備するものであります。 本体の日豪経済連携協定は農産物輸出大国と結ぶ初め...全文を見る | ||
| 10月31日 | 第187回国会 衆議院 内閣委員会 第7号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 法案の質疑に入る前に、前回、十七日の当委員会で、私は、総合的見直しによって、給与が上がる職員、変わらない職員、下がる職員、それぞれ何人か、全体に占める割合は何％かと質問いたしました。その段階では計算していないということ...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 では次に、人事院勧告の内容から確認していきますが、給与制度の総合的見直しは、勧告によりますと、俸給水準を平均二％下げて、その引き下げ分を原資として地域手当の支給割合の引き上げ等の見直しを行う、こうなっているわけですね。つまり、全国共通に適用される俸給表水準を、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今回政府が出した給与法は、この人事院勧告どおり実施する内容だということであります。これは間違いありませんよね。確認です。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 この給与制度の総合的な見直しは、給与水準、給与総額は変わらないということになっているわけです。したがって一般職国家公務員全体の不利益変更ではない、したがって労働基本権制約の代償機能としての人事院の役割は果たした、そういう認識でしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうすると、一般職公務員全体の不利益の変更にはつながっていない、こういう話でありました。本当にそうなのかどうかということを確認したいと思いますが、財務省に具体的な数字を聞きたいと思います。 給与制度の総合的見直しを実態に即して計算するとどうなるか、国家財政...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今、三角と言われたのは、マイナスということでよろしいですね。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 一般に通用する言葉を使っていただきたいと思いますけれども、いずれにしましても、今御答弁がありましたように、国家公務員はマイナス六百億円、地方公務員マイナス二千百億円、全体で、重複を除くと二千五百億円の削減、こうなるわけですね。しかも、一般職国家公務員の場合、給...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 要するに、引き下げということになるわけですよ。政府が提案した給与法案は、一般職国家公務員給与の引き下げ法案になっているわけですね。 人事院勧告では、パイの大きさを変更せずに、その中で配分だけを変える、行（一）を中心に計算をした。給与がふえる人もいるし、減る...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 では、人事院に確認しますけれども、これは何で全体として数字が下がるんですか。バランスがとれている、総額は同じだ、こういう話だったわけですけれども、下がるという結果が出るというのはおかしいじゃないですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 労働基本権制約の代償機能としての役割というのが人事院ですよね。労働基本権を制約されている職員、これは一般職国家公務員二十六万人も含む、そういう全体のものですよね。ところが、計算は、その中のいわゆる行（一）と言われる部分、これをやった、あとは当てはめるんだと。当...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 何の答弁にもなっていないですね。 今回の給与法改正案は、労働基本権制約の代償機能としての人事院勧告としては致命的な欠陥のある、そういうものでありまして、給与水準、給与総額を引き下げて、一般職国家公務員給与の引き下げ法案、こうなっているわけです。これは断固と...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、日本共産党を代表して、国家公務員一般職給与法案及び関連二法案に対し、反対の討論を行います。 反対理由の第一は、法案が措置する給与制度の総合的見直しが一般職国家公務員の給与を引き下げるものとなっているからです。 人事院は、給与制度の総合的見直しにつ...全文を見る | ||
| 11月05日 | 第187回国会 衆議院 内閣委員会 第8号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 テロは、人の命と人権を踏みにじる、憎むべき犯罪行為でありまして、国際社会と協力して実効ある対策をとっていくことは当然だと思います。 今回の法案は、テロリストの国内取引あるいは経済活動を規制するために提案されていると...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 今御説明ありましたように、一度テロリストと指定された場合、財産が事実上没収され、その処分は許可制となりますので、その者の全ての経済活動が監視、制限されるということになりますね。この効果は極めて大きなものがあると思います。 その反面、もしも恣意的に濫用される...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 国際テロリストとして指定された者は、その者に対して通知をするということでありますし、また、公告されることで国民がそのことを知ることにもなる。 仮に本人が指定は不当だと訴えた場合の訴訟費用、これは規制の対象財産とはならない、こういう理解でよろしいですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 本人が死亡するとか、あるいは組織が解散したり、指定の要件を満たさなくなった場合、どうなるか。指定を取り消し、権利を回復する、そういう規定はあるんでしょうか、大臣。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 テロ対策という大変大事な法の目的に鑑み、恣意的な濫用がなされないようにすることが大事だと思います。 次に、もう一つの、犯罪収益の移転防止法改正案についてお聞きしたいと思います。 これは、各国が遵守すべき国際基準でありますＦＡＴＦの勧告を受けて、日本独自...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは、年間に約三十万件の情報が、大変な数なんですけれども、警察庁などの捜査機関に提供されているわけですね。 過去の累積があると思いますけれども、累計でこれは何件あるのでしょうか、情報として。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 二百四十万件と実に膨大な件数であります。 この情報は、捜査機関に提供されるというわけですけれども、大臣にお聞きしますけれども、どのような捜査機関に対して提供されているのでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは警察庁だけじゃなくて、税関とか海保とか証券取引監視委員会とか検察等に提供しているわけですね。それぞれの機関に毎年三十万件の情報が提供される、これは大変な数だと思います。 問題は、その情報の取り扱いであります。例えば、各都道府県警は、それぞれ都道府県警...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 もう少し具体的にお聞きしますけれども、まず、件数からお聞きしますが、この三十万件のうち犯罪捜査に活用されたのは何件あるのでしょうか。実際に、検挙に至った件数、端緒事件数、それから検挙に至った捜査に活用した情報数、これを言っていただきたいと思います。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 今数字をお聞きしましたが、捜査に使われた十九万件、そのうち、実際に端緒事件として捜査に使われて、検挙に至ったのは六百五十三件で、そのために提供されたのが千百四十一件、それ以外、十八万八千件、約十九万件、これは端緒事件の捜査以外に活用した情報数ということになるわ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうしますと、この十八万八千件という、いわば事件の捜査以外に活用した情報、以外に活用したというわけですから、これは十二条の範囲内で全て使っている、使用している、こういうふうに考えてよろしいんでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 膨大な情報が集まって、それを犯罪捜査に活用する、十八万件活用いたしました、こういうことなんですけれども、しっかりそれが適正に活用されているのか、あるいは別の目的に活用されていないか、こういうことは、そうしておりませんと言われても、これは我々はなかなか実態を知り...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 これは各都道府県警が適切にやっているというふうに言われますけれども、私は、もっと具体的な情報の適正な管理のルールが要ると思うんですよ。 例えば、国家公安委員会個人情報管理規則というのがあるわけです。その中にこういうことが書いてあるわけです。第六条に「取扱い...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 一番問題なのは、恣意的な活用、濫用というものがないようにしっかりするということが大事であって、今のところ、これまでやってきたとおりのルールでやるという答弁では、新しくこういう体制をつくっていくわけですから、これは極めて不十分だと思いますよ。 これはきっちり...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 終わります。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 私は、日本共産党を代表して、サイバーセキュリティ基本法案に対して反対の討論を行います。 本法案は、サイバーセキュリティーを軍事、安全保障に密接に結びつけるものであります。 法案は、目的として、「我が国の安全保障」を明記し、新設するサイバーセキュリティ戦...全文を見る | ||
| 11月06日 | 第187回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 前回の質疑に関連をしましてお聞きしたいと思います。 政治資金規正法では、後援会というのは企業・団体献金を受けることができないと規定されておりまして、このことを確認した上で、私は次のように質問をいたしました。 企...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 議員に対してという話に限定されましたけれども、それはだめだ、やってはならない、これは脱法的な行為である、これは当時の小泉総理が答弁をされたわけであります。 それは認めたということでありますが、後援会が直接企業・団体献金を受けてはならない、こういう規定になっ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 日歯連を初め、迂回献金というのは国会で何度も取り上げられました。その原資となっている企業・団体献金というものが、ある目的のために特定の政治家に迂回して渡っていくということであれば、これは極めて重大な脱法行為になる。それが後援会だから全く違うんだという話には私は...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そこで、数字を確認したいんですけれども、全国の市町村の数、ここのところ減っておりますけれども、平成の合併が始まる前の一九九八年度末と直近の二〇一三年度末、それぞれの自治体数、それから減少した自治体、これは政務官にお答えいただけますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 一千五百十三団体の減少、半分近くに減っているわけですね。これは大変な減り方であります。 次に、地方議員の数を確認したいんですが、都道府県会議員、それから市区町村議員、合わせた地方議員の総数、一九九八年末と直近の二〇一三年末の数字を示していただきたいと思いま...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今、確認しましたけれども、市町村合併が大変たくさん行われて自治体の数が半分になると、それに伴って地方議員の数も大幅に減っておりまして、特に市町村議員の数は半分に減っているわけであります。 合併で自治体の規模がどんどん大きくなると、住民と自治体が遠くなった、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 適正に判断した結果、半分に減っているわけですよ、議員が。 先ほど、高市大臣は、議会に住民の意思が公正に反映されることが必要であると。議員の数がこれだけ減ると、パイプが減ってしまうわけです。しかも、自治体の範囲は非常に広くなる。反映できないじゃないか、そうい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 議員がいい働きをするのは当然のことでありますけれども、議員の数が減るということの問題点、これをよく見ておかなければならないと私は思うわけです。 総務省自身も、二〇一〇年三月に「「平成の合併」について」という文書を取りまとめて、それまでの総括を行っておりまし...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 最後に一点だけ。 ここのところミスが非常にふえておりまして、十年間で選挙事務のミスが倍増しているんですよ。これはいろいろな要因があると思いますけれども、やはり予算と人の配置というものが非常に手薄になっているんじゃないか、私なんかはそう思います、実際にその費...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 終わります。 | ||
| 11月07日 | 第187回国会 衆議院 内閣委員会 第9号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 官房長官がお着きになりましたので、官房長官からお聞きしますけれども、最初に政府参考人に数字だけ確認してから始めたいと思います。 内閣官房報償費、いわゆる官房機密費についてでありますが、一昨年末に安倍内閣がスタートし...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 この内閣官房機密費というのは、菅官房長官は毎月一億円使っている。相当な金額でありまして、トータルでこれは二十三億六千万円、今年度だけで八億円お使いになったということでございます。 この官房機密費の内訳、これはどのように分類されているんでしょうか。それから、...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今、分類としては、政策推進費、それから調査情報対策費、活動費、こう三つに分けてやっておられるということですが、そのうち調査情報費と活動費は、取扱要領によりますと、官房長官が指名した事務補助者をして役務提供者等への支払いに当たらせるというもので、支払い目的、支払...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 その領収書は全てそろっているんでしょうか。領収書のあるものもないものもあるのではないでしょうか。あるいは、支出先、支出金額、支出目的の記録は完全には残っていないということなのではないでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 支出については、領収書があるものもないものもある、こういうことでありました。それから、目的とか支出先についても、官房長官の頭にはあるけれども、文書には残っていないというものもあるということですね。 そうしますと、支出が目的どおり適正に行われたかどうかという...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 要するに、チェック体制はないということでありますね。これは、一体どのように使ったか、適正かどうかというのは誰もわからないという話になって、非常に問題だと思うんですね。 ことし二月の当委員会で官房長官は、この透明性を確保するルールについては検討中であるという...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 ところで、官房長官はあす八日、沖縄を訪問すると報道されていますが、これは事実でしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 官房機密費というのは、選挙に使うこともできるんでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 元官房副長官の鈴木宗男氏の証言によりますと、一九九八年の沖縄の県知事選挙で特定の候補者のために官房機密費を三億円使った、こう述べているわけでありまして、もしそれが事実だとしたら、金の力で不正な選挙をやったということになるわけでありまして、選挙をゆがめるというこ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 しかし、チェックする体制がないわけで、これは官房長官が自分でチェックされるわけでありまして、第三者的な目からチェックできないわけですから、大変私は、幾らそう言われても、そうかなというふうに思ってしまうわけですね。仕組み上、そうなっているものですからね。 こ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そこで、具体的にお聞きしますけれども、例えば防衛大臣が指定した特定秘密を独立公文書管理監が提出を求めたということがあったとしますと、それに対して防衛大臣は、いや、これは出せないということになりますと、運用基準の疎明の手続を行うということになるわけですね。これは...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今の御答弁ですと、細かい、何件あったとか、どういう疎明で提出拒否したか、こういうことの中身、どういうふうにそれを報告するかは今検討中、まだ決まっていない、こういうことなんでしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 今の答弁ですと、結局まだ細目は決まっていないと。 これは、そういう点を国会に、先ほど私が言った点ぐらいは、数字ですからね、それから疎明の理由とか、こんなのは別に何も隠すようなものじゃないわけでありまして、それをまだ決まっていないというのでは、国会にしっかり...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今の答弁は答弁になっておりません。自分で自分をチェックするから正しいんだというような答弁をしたって、これは何も答弁になっていないですね。 先日の参議院の方の予算委員会で、総理は、形式上は確かに私が指定するという形式になっております、政権が交代をしていく中に...全文を見る | ||
| 11月12日 | 第187回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 財務金融委員会の調査で訪問いたしました豊中市役所でありますが、ここでは二つの簡素な給付措置の説明をお聞きいたしました。臨時福祉給付金八万人、子育て特例給付金四万人が対象ということでありました。主としての支給額は約十四億...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 麻生大臣、私もこの問題を指摘してきたんですけれども、一万円を仮に配っても、一カ月にすると五百円程度なんですよ。スズメの涙でありまして、消費税の増税分を穴埋めするには焼け石に水であります。しかも、給付金の一五％に当たるものが事務費で消えてしまう。これは一体何をや...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 もとを正しますと、消費税を増税するから、こんなことをやらざるを得ないわけですね。増税することをやめれば、こんなことをしなくていいわけであります。 結局、八％に上げて、実質的な消費がずっと抑え込まれてしまった、この間見ていると。中小企業も大変でありますし、こ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 だから、行政指導というのは、簡単に言うと、出された申告書に数字などの誤りがあれば、それを具体的に指摘して、納税者に訂正を促す、こういうことですよね。 そうしますと、例えば、税務署が五年分の所得状況を調べたいということで、この間の全ての帳簿あるいは印鑑を持っ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 税務署が行政指導をしたいということで、納税者に税務署に来てくださいというふうに伝えたとします。そのときに、納税者の側が、いや、今ほかの用件があるんだ、その日は行けない、あるいは場合によっては失念して、行くことを忘れていたということもあると思うんですね。その場合...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 では次に、新国税通則法には、任意の税務調査を行う際には、原則、事前通知を行うということが法定化されたわけですね。この事前通知をなぜ定めたのか、その理由をまず説明していただけますか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 国税庁のホームページを見ますと、こう書いてあるわけです。「税務調査の事前通知に際しては、あらかじめ納税者の方や税務代理人の方のご都合をお尋ねすることとしていますので、その時点でご都合が悪い日時が分かっている場合には、お申し出ください。お申し出のあったご都合や申...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 事前通知をしない場合もあるということについては法令にこう書いてあるという説明も今あったわけですが、これは極めてまれな場合ですよね。原則的には事前通知を行うというのが定められているわけであります。 それで、私がいろいろ耳にしている事例では、この原理原則をどう...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 麻生財務大臣にお聞きをしたいと思うんですが、報道によりますと、昨日、麻生財務大臣と榊原経団連会長が会談をして、赤字企業にも課税するいわゆる外形標準課税を二〇一五年度から拡大する認識で一致したと伝えられておりますけれども、これは事実でしょうか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうしますと、法人税の実効税率を下げる、したがって恒久的な財源が要る、恒久的な財源の一つとして赤字企業にも課税する外形標準課税を拡大する、こういうふうなことで一致したと報道されていますけれども、今のお話ですと、方向が同じだった、こういう話ですね。私はこれは非常...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 そうしますと、一兆二千億円の財源が必要になる。これは仮に二・五％やった場合ですよ。 一方で、外形標準課税を来年度から二年程度かけて二倍にする、こういう話も出ている。 この外形標準課税というのは、現在、資本金一億円超の企業が対象になっておりまして、従業員...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 課税ベースの拡大と言うなら、こういう外形標準課税でやるのはやめるべきですよ。むしろ大手企業の方に、研究開発減税だとか、いろいろな形でやり過ぎがあるわけです。こういう政策減税を見直すとか、課税ベースの拡大の方法は幾らでもあるわけであります。そっちをやらないで、と...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 今のは答弁になったような、なっていないような話なんですけれども、会計上の利益と税務上の所得というのが違うのはわかっております。税務上の所得が今どんどんどんどん小さくなっていって、それはいろいろな税を軽くする仕掛けがあるからそうなるわけで、この税務上の所得が低い...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 格差が非常に拡大しておりまして、下請の経営者も、話を聞いてみますと本当に大変なんですよ。 大手企業の輸出は金額でふえても、国内では消費税増税で販売台数が減っているわけですね。トヨタの決算を見ますと、二〇一四年は四—六月期よりも七—九月期の方が販売が落ち込ん...全文を見る | ||
| 11月13日 | 第187回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号 議事録を見る | ○佐々木（憲）委員 日本共産党の佐々木憲昭でございます。 質疑の順序を入れかえまして、野党の中で私が先にやらせていただきます。ほかの野党議員の質問につきましては、その権利を保障し、別途、条件が整ったときにやっていただく、与党側からもそういう約束を得られましたので、それを前提に...全文を見る |
| ○佐々木（憲）委員 営業上の秘密にかかわるというんですけれども、何が営業上の秘密にかかわるんでしょうかね。官民の垣根を越えた人材移動の問題というのがどうして営業上の秘密にかかわるのか、全く私は納得できないんです。 これは直ちに公開すべきだと思いますけれども、いかがですか。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 今聞いていると、大変、裏が見えてきたというか、雇用の流動化にかかわる提案をしたわけで、その流動化をきっかけとして事業で一もうけしたい、こういう方が提案をした、こんなことがだんだん明らかになってきたわけです。 具体的にお聞きしましょう。 ことし十月十日に...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 しかし、こういうふうに狙いをあけすけに述べているわけであります。 ここで八田さんが言っているのは、何カ月か働いてみて、だめな企業だということがわかれば、もとの官庁に復職できると発言しているんですね。 石破大臣、そのだめな企業というのは具体的にどういう状...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 行ってみたけれどもだめだった、だめな場合は、またもとに戻って官僚をやれる、こういう仕掛けなんですよ、これは。非常に都合のいい話なんです。 この官民人材移動について、竹中平蔵議員も、議事要旨を見ますと、こう述べているわけです。「公務員が民間企業のために出向す...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 私がお聞きしたのは、そういう措置をとるようにという要請を、竹中平蔵さんから要請を受けた、こういう事実があるかということなんです。 | ||
| ○佐々木（憲）委員 そのさまざまな中に竹中氏も入っていたということだと思うんですけれども。 要するに、今回の法案の問題点は、公務員だった人が民間企業に行きますと、仕事は民間企業の、その企業の私的な利益のために働くわけです。それは、公務員として、憲法上、公のために仕事をするとい...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 西村副大臣は、この国家戦略特区諮問会議でこういう発言をされているんですね。「民間に行きますけれども、これはその期間も退職金は通算するし、まだ戻るという前提でやります。これは民間企業に行ってもその期間の仕事を公務員として憲法上、公のためにやるというのと同様に評価...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 結果的に、竹中平蔵氏が、人材派遣会社パソナのトップであるという方が、規制緩和をやりなさい、労働法制というのは岩盤の一つであると明確に自分の文書でも主張していますし、本人が述べているわけですね。 それを緩和するわけです、今度は。その意向に沿って、結果的に、内...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 本当にそういうことになりますと、自分の会社で利益を、規制緩和の事業でもうけを上げたいという会社の代表が有識者という仮面をかぶって出てきて、それで自分で、私の企業の利益のためにとは口では言わないけれども、結果的にそのようになる規制緩和を法制化させて実行させる。 ...全文を見る | ||
| ○佐々木（憲）委員 竹中氏は諮問会議に直接のメンバーとして入っていないかもしれないけれども、諮問会議と連携をする、例えば産業競争力会議のメンバーでありますし、規制改革会議、こういうところに非常に関係が深い方なんですね。したがって、それと連携をしてこういう規制改革を行っていくわけで...全文を見る |