佐藤観樹

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02月13日第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
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○佐藤(観)委員 いまお話がありましたように、あすにも変動相場制に移行するのではないか、こういった日本経済の中で、たびたび国会の中でも株価の異常高値については警告を発し、また大蔵省も再三にわたって、前代未聞の、四大証券の社長を呼んで警告を発するということまでやってきたわけでありま...全文を見る
○佐藤(観)委員 これはあとの質問にも関連をしてくるので、もう一度確認をしておきたいのですけれども、その際に逆粉飾を発見した動機というか、逆粉飾がわかった主たる原因というのはどこにあったのですか。
○佐藤(観)委員 もちろんそこに出された、増資の許可を求めるために出された有価証券届出書というのは、公認会計士の名前が連署されているものですね。
○佐藤(観)委員 当然なことですけれども、それは公認会計士がその監査報告について適正であるという内容であることは間違いはもちろんありませんね。
○佐藤(観)委員 今度のこの三共製薬の逆粉飾はかなり長いことかかって行なわれている。これはいつごろから逆粉飾が行なわれていますか。
○佐藤(観)委員 昭和二十七年というのですから、かなり昔なわけでありますけれども、その間発見されなかった。これは毎年有価証券届出書というのは公示され、また正本はたしか大蔵省のほうに出されるはずでありますけれども、昭和二十七年から粉飾決算が行なわれていながら今日までわからなかった原...全文を見る
○佐藤(観)委員 それは大蔵省から厳正にするようにという通告書が出されたのが四十一年ですね。ですから、その前に有価証券届出書というのは、正本はおたくのほうに行くんじゃないですか。
○佐藤(観)委員 そうしますと、その二十七年から逆粉飾が行なわれていながら四十一年まで、大蔵省としては四十七年ですね、四十七年十二月十九日まで見つからなかったということは、あくまで三月期に出される、各毎決算期ごとに出される有価証券の報告書だから出なかった。今度の場合には税務申告と...全文を見る
○佐藤(観)委員 そうしますと、二十七年から四十七年の十二月十九日までわからなかったということになると、報告書を出させる必要というのはどういうところに出てくるのですか。
○佐藤(観)委員 少し話を前に進めますけれども、そうしますと、二十七年から逆粉飾が行なわれたということになりますと、この間の配当ですね、これは逆粉飾の内容を見てみますと、いわゆる粉飾決算ではなくて、ないものをあるように見せかけたのではなくして、あるものを四十一年から分割して計上し...全文を見る
○佐藤(観)委員 いや、ぼくの言うのは、逆に株主にもっと、つまり四十年以前の利益が四十一年以降にきているわけですから、その意味では四十年以前というのは、それは額がどのくらいになるかわかりませんよ、株主数がたいへん多いですから、額はどのくらいになるかわかりませんけれども、原則的には...全文を見る
○佐藤(観)委員 その問題と、もう一つは税金の問題があると思うのですね。これはあくまで粉飾は粉飾でありますから、監査報告書自体が違っていたわけですよ、現実に四十年以前というのは。そうなると、そこにあがってきた利益というのは若干低くなっているわけですね。それに伴うところの税金という...全文を見る
○佐藤(観)委員 そんなばかな話ってあるんですかね。いいですか。つまり二十七年から、たとえば売り掛け金を過大にしたり、あるいは製品を過大に見積もったり、あるいは預かり金を少なくする、あるいは製品開発の引き当て金、これについては商法上、商法の二百八十二条ですか、この解釈の問題があり...全文を見る
○佐藤(観)委員 そうしますと、大蔵省のほうは、監査報告書、先ほど言われました毎期ごとに出る監査報告書、それともう一つ別の報告書があって、坂野さんの見た別の報告書は全部正確に出ている。それで国民なり大蔵省に出した、開示した、ディスクロージャーした監査報告書というのは、いま申しまし...全文を見る
○佐藤(観)委員 これでだいぶ問題がはっきりしたのですけれども、こうなってきますと、いろいろな問題が起こってくるわけですね。  まず、お伺いをいたしますけれども、これは証券局とばかりいえませんけれども、では、いま三共製薬について、大蔵省としてはどういう措置をなさっていますか、一...全文を見る
○佐藤(観)委員 昭和四十五年の二月に、東京証券取引所は上場廃止基準に、いま局長が言われたように、虚偽記載を行なってその影響が重大であると認めた場合には、という項目が入れられているわけですね。これはきわめておそきに失したような感があるわけでありますけれども、確かに、この上場廃止基...全文を見る
○佐藤(観)委員 それじゃもう少し話を前に進めますと、いま明らかになったように、二十七年から明らかに国民の前に開示すべき有価証券報告書と、それから会社用の、あるいはそれは税務署用と言ったほうがいいかもしれませんけれども、税金が適正に出されたということになると、明らかに二重の帳簿が...全文を見る
○佐藤(観)委員 そうしますと、つまり検察庁か何かが動かなければ私のほうの責任ではない、証券局の責任ではありません、こういうことになるわけですね。
○佐藤(観)委員 大蔵省が、現在では許可ではありませんから、一々全部出た監査報告書をしさいに、東証に上場されているものを見るわけにいかない、これはある程度、事実上わからぬわけではないわけです。それは尽きるところ、一昨年法律を改正したように、証取法で公認会計士の責任をそういった面で...全文を見る
○佐藤(観)委員 さらに問題として残るのは、これによって少なくとも四十一年から過去の利益を分割して計上することによって株価操作をしていたのじゃないか。特にことしの三月でしたか、増資をする予定になっていたということを考え合わせますと、それまでに合わせて大体過去の利益は吐き出しておる...全文を見る
○佐藤(観)委員 それはどういうことですか。そういった事実は認められないというのは、株主総会で増資をきめた時期がこれよりもずっとあとである、最近であるということですか。どういった事実ですか。
○佐藤(観)委員 私もいろいろ調べてみますと、現在の法律体系で、東京証券取引所も、監査報告が出たものを全部調べるわけにいきません、事実上。いまの制度の中ではですよ。あるいは証券局にしても、全部一々調べるわけにはいかない。そこで公認会計士という機関が代理に、国民のかわりになって責任...全文を見る
○佐藤(観)委員 それからもう一つは、公認会計士の問題でございますけれども、私の調べたところでは、住田さんは三共製薬の公認会計士を昭和二十六年からやっておるということになりますと、先ほどたびたび局長からお話があったように、気がついたのが四十一年であった。いわゆる大蔵省の虚偽記載の...全文を見る
○佐藤(観)委員 これだけ現在大衆投資家というものがふえてきている中で、一昨年証取法の改正で論議しましたように、開示制度というのが、ディスクロージャーというのがほんとうに企業の実態を投資家に見せるただ一つのもの、監査報告書というものがただ一つのものであるわけです。それがいま明らか...全文を見る
○佐藤(観)委員 公認会計士の試験の中で第二次試験というのは、剣が峰と申しますか、一番大事と申しますか、一番むずかしいわけであります。ちょっと、昨年の試験は七月のいつでしたか、五、六、七かな。それから試験委員ですね、試験委員はたしか官報に記載をしますね、それはいつですか。
○佐藤(観)委員 この試験委員を発表する、官報に載せる、その精神は一体どういうことですか。
○佐藤(観)委員 その弊害について、私はこれからいろいろとお伺いをしたいのでありますけれども、その前に、この試験委員の資格と申しますか、これは国家試験の仕事をするわけでありますから、国家公務員にはなりませんけれども、準国家公務員的なもの、つまり試験委員になった場合には、たとえば自...全文を見る
○佐藤(観)委員 そうしますと、その辺は全く出題者、つまり試験委員の個人的、道徳的観念でしかないということですね。
○佐藤(観)委員 そうしますと、試験委員の人がその試験の出題内容について、きわめてそれに近いことを試験の前に行なう、こういったことをやっても、現行では何ら制裁、つまり法律的規制は受けないわけですね。
○佐藤(観)委員 そこで、いろいろと問題が起こってきているわけでありますけれども、その前に一度、法務省にお伺いしたいのでありますけれども、司法試験ですね、司法試験委員は何かそういった内規なりで、試験委員になったら自分のつとめている大学以外に授業をしてはいけないとか、あるいは原稿を...全文を見る
○佐藤(観)委員 いま司法試験については法務省のほうからこういうようなお話があったのでありますけれども、いま言ったような雑誌への寄稿あるいは答案の指導あるいは座談会への出席を慎んでもらいたい、こういったようなことは、公認会計士の試験の場合には、試験委員に対しまして何らかそういった...全文を見る
○佐藤(観)委員 それはいつごろやるのですか。もちろん官報に記載された、昨年でいえば、四月十一日以降になるわけですが、いつごろやるのですか。
○佐藤(観)委員 法務省にもう一度お伺いしますけれども、これはあくまで考査委員の人々の良識にまかせる。近親者に受験者がある場合には辞退してもらいたいとか、あるいはこれはきわめてきついというか、きわめてきびしく配慮されたものだと思うのですけれども、雑誌への寄稿を慎んでもらいたい、あ...全文を見る
○佐藤(観)委員 証券局長、その非常勤の国家公務員——これは法制局でも呼んで少し詰めてみなければいかぬことかもしれませんけれども、いやしくも国家試験の試験委員、試験を出すほうあるいは答案の採点をするほうでありますから、国の国家試験というのは試験の中でも最高のそれだけの権限を持って...全文を見る
○佐藤(観)委員 まあいいです、いまにわかりますわ、私が何を聞こうとしているか。ちゃんと事実があるんだから……。  今度は、国税庁にお伺いしたいのですが、国税庁では税理士の試験をやるわけでありますけれども、先ほどと同じように、国税庁の場合にはやはり試験委員があるわけでありますけ...全文を見る
○佐藤(観)委員 そうしますと、それはあくまでお願いということで、法律的には、たとえば内規とか、そういったものはないのですね。
○佐藤(観)委員 それは文書になっておりますか。
○佐藤(観)委員 もう一点だけ法務省にお伺いして、法務省けっこうなんですけれども、先ほどお話しされたことは、これはやはり申し合わせですか、内規ですか。何らか文書でそういうことになっておるものですか。
○佐藤(観)委員 法務省と国税庁、けっこうでございます。  いまの公認会計士の試験の制度、これはきわめていろいろな問題があるわけなんですが、私がお伺いをしたいのは、試験委員十四人が四月の初めに発表になるわけでありますけれども、そうしますと、この人が出す問題というのは大体どういう...全文を見る
○佐藤(観)委員 いまささやかれていることは、試験委員がだいぶ既得権化してきたんじゃないか。試験委員になりますと、大体その先生の本が売れる、あるいはその先生方があちこちで生徒さんたちを集めて講演会と申しますか、ことしの予想問題をやる、あるいは原稿料が高くなる、こういったようなこと...全文を見る
○佐藤(観)委員 たとえば試験委員を見てみますと、第二次の試験委員でありますけれども、何年も何年もやっている方がありますですね。長い方になりますと、これはおそらく七年やっていらっしゃる方もいらっしゃる。そうしますと、大体その人の本を勉強しておけば、その問題については大体当たる。や...全文を見る
○佐藤(観)委員 それでは、昨年の七月の七、八、九に行なわれた公認会計士の第二次試験、この内容と、それからいろいろな経理学校、商科学院がありますが、そこで予想問題を検討する会を各種やっておりますが、それを調べてみますと、これはほとんど当たっているのですね。私は公認会計士でありませ...全文を見る
○佐藤(観)委員 だめだめ、それを言ったって局長だめですよ。その受験指導に試験委員の先生が出ていないならまだそれは理屈が通ると思うのです。でも試験委員の先生方がちゃんとやっているのですよ。たとえば昨年の六月十八日、東京商科学院の主催で戸田生先、これは試験委員ですね。いま神戸大学の...全文を見る
○佐藤(観)委員 たとえば「経済学」にしても、予想問題は費用曲線、それから経済成長、国内均衡、国際均衡、これが予想問題になっているわけです。絶対出ないといわれているものが、いまむしろわれわれの側で問題になっているインフレ、国際経済、公共料金、公害、産業連関、こういった全く必要な問...全文を見る
○佐藤(観)委員 五月の初めから試験問題をもらって、六月の初めに試験問題の印刷を完了するということでありますけれども、この当時、証券局の企業財務課の人は、六月の中旬、十一日か十八日の日曜日に横浜の経理学校で「監査論」と称しまして、予想問題を講演をしておるわけです。これはもちろん横...全文を見る
○佐藤(観)委員 これはきわめて個人の名誉に関することでありますから、おたくのほうで大体もう聞けばわかっておるはずだと思うのです。わからなければ、私は個別にお教えしますから、ひとつ調べにおいてもらいたいと思います。  まだまだ例をあげれば枚挙にいとまがないのであります。昨年の試...全文を見る
02月20日第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
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○佐藤(観)委員 最後に、総括的に有価証券取引税のお伺いをしておきたいわけでありますけれども、まず第一点でありますが、今度のこの法律改正は、全部一律に税率を倍にしているわけであります。きょう午前中の広沢委員の御質問に対して、倍というのはたいした根拠がないという話でありますけれども...全文を見る
○佐藤(観)委員 今度の法律改正の趣旨の中に、最近の株価状況あるいは株式売買の実態から見てという内容のことばがあるわけですね。つまり、この場合の担税力というのは、具体的には証券会社のもうけあるいは投資家のもうけあるいは株価、株式の売買実態、こういった額が、具体的には私はその税の担...全文を見る
○佐藤(観)委員 これは外国と比べても、先ほど議論がありましたように、キャピタルゲインに対する課税があるかないかによっていろいうものの考え方を変えなければいけませんし、あるいは直間比率からの問題もありましょうし、あるいは付加価値税の問題がある。そういったことで一律に外国の有価証券...全文を見る
○佐藤(観)委員 もう一つの観点は、これはあとからキャピタルゲイン課税についてもう少し私、お伺いする中で関連をしてきますけれども、多分にこのインフレの中で株価が過熱をしている。それに対する、まあ流動的にはまいりませんけれども、この株価の異常高値に対する一つのチェックポイントとして...全文を見る
○佐藤(観)委員 この税率の問題は、どこが適当だというのは正直言ってなかなかきめにくいことだと思うのです。先ほど申しましたように、外国の例と簡単に比べても、税体系全体が違いますし、キャピタルゲインに対する課税があるかないかによっても基本的に違いますので、なかなか私自身も調べるに従...全文を見る
○佐藤(観)委員 それと、われわれがこの問題をやろうとしても、キャピタルゲイン課税問題をもう少し詰めようと思っても、じゃ一体、その売買をしている人がそれを長期的な保有を目的として、つまり株の利回り、これを目的としているのか、あるいは短期の売買によって出てくる利益を目的としている短...全文を見る
○佐藤(観)委員 一体、この二十兆円売買された株価が、これは同じものを五年も持っている人もあろうし、一年持っている人もあろうし、一日で売買する人もあろうし、またそれが、いまおそらく最低千株単位だと思いますけれども、千株のものがどれだけ行なわれたか、そういった実態がわからないと、お...全文を見る
○佐藤(観)委員 今度の改正にも入っているわけですけれども、第二十条、証券会社に記帳義務があるわけですね。これは前からあるわけでありますけれども、この政令というのは具体的にいまどういうふうになっていますか。
○佐藤(観)委員 私はそれに、もちろん証券会社は繁雑になりますけれども、それにある程度の、もう一つ項目加えれば、そうむずかしいことではないんじゃないかと思うわけです。ということは、いま二十万株なら二十万株売買が行なわれたとします。その際二十万株がどこから幾らで買われたか。二十万株...全文を見る
○佐藤(観)委員 それは当然です。有価証券取引税を徴税するために、いまのように記帳義務は絶対できません。ですから、私が言うのは、いま全部の取引についてそれはできないと思うのです。ですから、一つのモデルケースと申しますか、一つの会社あるいは十の会社、そういったこれはあくまで試算の材...全文を見る
○佐藤(観)委員 先ほどから論議をしておるキャピタルゲイン問題も、基礎の資料がないとわれわれも売買の総額だけ時価評価額だけの話をして、一体これから利益がどれくらい総額にして上がって、それが個人にどういうふうに配分されているのか実態をつかまないことには、何ぶん放置するにしてはあまり...全文を見る
○佐藤(観)委員 この数字を見ても、一・七一というのは私はきわめて低いと思うのですよ、高いからいい、低いからいいというのじゃなくて。一・七一ですから、これは短期保有がいまの株価をつり上げると申しますか、株に対する国民的な関心というのがむしろ利回りを求めるよりもその売買益によるとこ...全文を見る
02月28日第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第9号
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○佐藤(観)委員 この法律案に入る前に、前にと申しますか、バックグラウンドから私は少しお伺いしていきたいと思います。と申しますのは、ここに出された法律案自体は、形式的には、従来から長いこと論議されていた、いわゆる財政投融資計画を国会の審議に乗せよと言ってきた長い歴史の中で出されて...全文を見る
○佐藤(観)委員 そこで、一般会計のほぼ半分に近い、本年度でいえば七兆円近い財政投融資が行なわれるわけであります。ただし、財政投融資というのはまたあとで概念をはっきりしなければいけませんけれども、ここでいう、いま論議する財政投融資計画というのは、産投特別会計、資金運用部資金、簡保...全文を見る
○佐藤(観)委員 そこで、たとえば先ほどの五年前を見ても、あるいは十年前を見ても、かなり——八年前の四十年度でも、一般会計に対する比率というのは、四四・三と、きわめて高かったわけであります。今日まで財政投融資計画自体が——もちろん、その中で、産投会計、政府保証債、政府保証の借入金...全文を見る
○佐藤(観)委員 たとえば三十六年、ちょうど論議の始まった三十六年を見ましても、一般会計に対する比率というのは——ちょっといま私の手元に資料がないのですが、たとえばその中に占めるのは、いま大体三〇%ぐらいだというお話でございましたけれども、その中に占める資金運用部資金の構成比とい...全文を見る
○佐藤(観)委員 では、その問題からまずいきますけれども、財投の原資が受動的であるという。これは、たとえば郵便貯金にしても、普通の人が、国民が郵便局へ貯金を持っていけば、これは私のところでは運営できませんから要りませんというわけにいかない。そういう意味では確かに受動的だと思うので...全文を見る
○佐藤(観)委員 あとからまた、財投の追加の問題あるいは繰り越しの問題、そのあたりでもう一度お伺いしますけれども、しかしそのクッションになっているところですね、つまり、原資が非常に大きくなれば、ではその分だけ全部財投計画でまかなえるかという——まかなうという言い方は変ですね、配分...全文を見る
○佐藤(観)委員 せっかく局長からそういうお話がありましたので、その点は私もきわめて考え方が一致するわけですね。したがって、私は形式論はあとにして、いま四つの原資を持っている財政投融資計画全体を国会のもとに置かないといけないのではないか。おそらくそこから出てくる議論は、あくまでこ...全文を見る
○佐藤(観)委員 そうしますと、予算案が五つにわたって、予算総則と歳入歳出予算と繰越明許費と国庫債務負担行為と、もう一つが継続費、これだけが現実には一括して賛否を問うわけでありますけれども、いま申しましたように、道路特会の場合には、一般会計から歳出の形になって一回その額が議決をさ...全文を見る
○佐藤(観)委員 そうしましたらこういうことですね。いま道路特会の場合には、一般会計にとって見れば歳出である。それから道路特会から見れば歳入である。次元が違いますからね。入ってくるほうと出ていくほうですから、次元が違います。ところが、財投の場合、たとえば産業投資特別会計の場合には...全文を見る
○佐藤(観)委員 それはどうも私はおかしいんじゃないかと思うのですが、おそらくそちらのほうが専門家だから正しいのかもしれませんけれども、いいですか、産業投資特別会計というのはあくまでこれは原資ですね。つまり、一つの歳入歳出とは、あくまで資金ですから、税金と違いますから、皆さん方の...全文を見る
○佐藤(観)委員 そうしますと、たとえば本年度の予算の説明の六四ページに出てくる産投特会のいわゆる財政投融資に向ける分ですね、八百二億、これはどこに数字が出てきますか。
○佐藤(観)委員 そこまではいいです。  そうすると、今度は産業特会から財投へ出すわけですね。財投はこれは別ワクになっておるわけですね。
○佐藤(観)委員 そうなりますと、財投のこの四つの原資というのは、一つの——何と言ったらいいのか、プールになってないわけですね。産投会計と政府保証債、これは総則できまっていることですから、一つのワクになっていなくて、これはそのまま産投特会からここに数字を引き写すという形になってい...全文を見る
○佐藤(観)委員 それは大蔵省あるいは官僚的立場からいえば私はそのとおりだと思うのです。ただ、現実には金に名前が書いてあるわけじゃない。現実には産投は産投として投資され、あるいはその他の資金というものも、現実に各公庫なり公団なり事業団なんというところに経済活動として動いていくわけ...全文を見る
○佐藤(観)委員 さらにそのことについて具体的にお伺いしますと、いわゆる産投会計で支出をするものの、つまり、これは産業投資特別会計から支出すべきものか、あるいは財投で有償にすべきか、この判断の何か一つ基準があるべきだと思うわけですけれども、そういう基準というのは何かあるんですか。
○佐藤(観)委員 いや、そのやり方はわかるんですよ。わかるけれども、いま申しましたように、たとえば産投会計で見るべきもの、それからその他の資金運用部資金を使う、あるいは簡保資金を使う、こういったような無償のものを使うか、有償のものを使うか、それは何らかの法的基準があってやるんです...全文を見る
○佐藤(観)委員 私のこの項目の最後にもう一度確認をしておきたいわけでありますけれども、今度の法律改正では、四十八年度特別会計予算のいわゆる予算総則に書いてある区分と資金運用部資金の限度額、それから簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金の限度額、こういった形で予算が出されて、国の...全文を見る
○佐藤(観)委員 いまのお答えに対して、まず一つは、六兆九千二百四十八億、約七兆円近い財政支出——財政支出ということばは正しくないですね、投融資が行なわれるわけでありますけれども、このおのおのが主務大臣の認可になっている。これだけの額のものが主務大臣の認可になっていることが非常に...全文を見る
○佐藤(観)委員 あくまでこれは参考資料であるわけですね。そういった意味では、万が一何か事が起こったときにはわれわれ立場がない——と言うと変な言い方でありますけれども、国会の議決を経てないということになるわけであります。そういった意味では、これだけふくれ上がった財投計画からいって...全文を見る
○佐藤(観)委員 各特別会計あるいは公庫、公団、事業団、こういったところでおもに追加の多いところは、数はよけいいりませんけれども、特に多いところはどういうところがありますか。
○佐藤(観)委員 四十七年はまだおそらく資料がなかなか不十分なところがあるからあれだと思いますが、それでは四十六年度の中小三機関、住宅金融公庫、国民金融公庫、中小企業金融公庫、これはどのくらい追加がなされていますか、どのくらいのパーセンテージになりますか。
○佐藤(観)委員 ちょっとそれで私は確認をしておきたいのですが、四十五年度の国立学校特別会計、ちょっと経緯が、私も調べてないので、わからないのですが、当初計画が六億で、追加が二十二億、合計二十八億ですね。それからいま言われた商工中金、これが当初計画が百三十億で、四十六年の九月の二...全文を見る
○佐藤(観)委員 局長は商工中金のことばかり言いますけれども、今度の弾力条項というのは五〇%になっているわけです。先ほど言われた中小三公庫、住宅金融公庫、私はこれを計算してみたら、当初計画が先ほど言われたように二千八百二十九億、それについて、四十六年度ですが、追加の合計が三百六十...全文を見る
○佐藤(観)委員 もちろん財投的には無理にしても、過去の経緯もありますけれども、五〇%という数字は——いま約七兆の財投、このうち四十七年度では九〇・一%、四十八年度では九一・九%がいま言われた資金運用部資金と簡保資金であるわけですね。ですから、正確にはこれを合計すればいいのであり...全文を見る
○佐藤(観)委員 個々の繰り越しがなぜ多いかということをつついて聞いていても本論にならないので、それは除きますけれども、たとえば四十四年度日本開発銀行、改定計画二千二百八十六億、これに対して繰り越し額が百七十億となっているわけであります。そうしますと、四十五年度の財投計画を立てる...全文を見る
○佐藤(観)委員 そうすると、いま私が例にあげた日本開発銀行の場合に、四十五年度改定計画が二千六百三十二億になっているわけでありますけれども、おそらく改定しない前はこれより少ないわけですね。たとえば話を簡単にするために二千五百億にしましょう。そうすると、いま局長から話があったよう...全文を見る
○佐藤(観)委員 どうもまだよくわからないのです。そのずれずれという意味がよくわからないのです。つまりいま申しましたように、四十五年度の日本開発銀行の運営見込みがいろいろな経済情勢に合わせて二千五百億だとすると、その際に四西年度から確かに——予算の編成期というのはやはり十一月の半...全文を見る
○佐藤(観)委員 最後にくぎを差したわけですけれども、とりあえずの原則からいえば、繰り越しの中にも次年度に明らかに予定をされているものもあるということですね。——そうしますと、会計年度は一年ごとになっているわけでありますから、今度出された法案の第四条で繰り越し明許をする場合としな...全文を見る
○佐藤(観)委員 そうしますと、先ほど私、四条と言いましたけれども、間違いでして三条ですが、長期運用予定額の繰り越しというものの理由は、あくまで実際に予定を立てるのは十一月から十二月にかけてである。しかし会計年度としてはまだ一月、二月、三月と三カ月あるわけでありますから、その意味...全文を見る
○佐藤(観)委員 私は、その逆の考え方というか、逆の面もあると思うのです。つまり今度の法案でも、これはまたどなたか論議されると思いますけれども、五年以上の融資に限ってこの国会の議決の対象になるわけですね。五年未満のものというのはどのくらいのパーセンテージあるか、ちょっとあげてみて...全文を見る
○佐藤(観)委員 このように財投でやる支出というのはきわめて期間が長いわけですね。したがってそのフィスカルポリシーにおける影響というのはたいへんあとまで響くものだと思うのです。したがって一年たてばいろいろ経済情勢が変わるわけでありますから、その意味から、繰り越した分についてはそこ...全文を見る
○佐藤(観)委員 確かに、いま言われた数字の面では、若干住宅政策については前進があったと私は思うのです。しかし、はたして、いま言われたように——確かに普通のうちの場合には最高二百五十万まで借りられるようになった。あるいはマンション、耐火構造の場合には三百万まで借りられるようになっ...全文を見る
○佐藤(観)委員 四十六年度の資料ですから、ことしは四十八年ですからずいぶん古い、昔の話の資料ですが、その数字でも面積が大きいから幾らかあれするにしても、とにかく選挙前からの木材の値上がり、セメントの値上がり、買い占め、こういうものを入れますと、いま私が申し上げましたように、最高...全文を見る
○佐藤(観)委員 二十坪でこのくらいですから、こうなると五百五十万のほかにもちろん自己資金を持って、その上に和みたいに土地のないものだったら土地を買って住宅を建てなければいかぬわけですね。そうなると確かに数字の面では五百五十万まで最高借りられるようになったけれども、まだまだ現実は...全文を見る
○佐藤(観)委員 非常に住宅事情がいま悪いわけでありますけれども、減らすというのはどういうことですか。
○佐藤(観)委員 これは政務次官にお伺いをしておきますけれども、いま私が質問しましたように、政府のほうでは持ち家政策を遂行しているようでありますけれども、私が先ほど数字をあげましたように、二十年年金を納めた人で、それから住宅公団から最高借りたとしても五百五十万、実際に土地を買って...全文を見る
○佐藤(観)委員 実は、私も住宅問題に非常に興味を持って、私が議員になったときからずっとやっているわけですが、建設省の中には、これは当時根本建設大臣であったわけでありますけれども、個人の住宅の場合にはきわめて、一戸当たり三人とか四人とか限られた人数しか入れないものだから、公共性と...全文を見る
○佐藤(観)委員 それで、四十六年度の日本住宅公団の繰り越し額が、改定計画は二千二百十四億円ですけれども、繰り越し額が五百五十億円もあるわけですがね。それで四十七年度の繰り越し額というのはまだわからぬわけですね。
○佐藤(観)委員 そうすると今度の八万戸も、私は、この数字の関連から見てみるとどうもあぶないんではないかということを心配をするわけであります。  それともう一つ建設省にお伺いをしたいのですけれども、先ほど申し上げましたように、私のところに一つは大きな一万二千人くらい住んでいる住...全文を見る
○佐藤(観)委員 私が先ほど政務次官にお伺いしましたように、財産形成といっても、なかなかいまの物価高の中ではどうにもならぬような問題もあるし、そういった意味で住宅が足りない人から見れば非常に少数の人にしか提供できないけれども、またここで住宅公団が値上げをするということになりますと...全文を見る
03月07日第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第12号
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○佐藤(観)委員 関税定率法の審議に入るわけでありますけれども、まず最初に、ことしの正月、財界のほうから、関税定率について、まだ変動相場制に移ってなかった、こういうときでありますけれども、国際経済の問題これあり、日本経済がかかえている問題これありで、自動的に——自動的というか、機...全文を見る
○佐藤(観)委員 いまのお話を聞いておりますと、およそ二つの理由があって、一つは一月当初の経済事情と国際的な状況がいま違うということ。もう一つは、本来的に租税法定主義からいってもちょっと無理ではないかということだと私は思うわけであります。ただ、対外経済関係調整措置法案、これが出さ...全文を見る
○佐藤(観)委員 それで法制局にお伺いをしたいのでありますけれども、租税法定主義というのは一体何だろうか、これはきわめて大きな重要な問題だと思うのです。確かに、一番頭の痛い物価対策を考えた場合に、ある程度この関税で、そういった機動的な輸入量の増減によって物価が直接下がったりするよ...全文を見る
○佐藤(観)委員 その際に、いわゆる政令との関係ですね、そのあたりが非常に微妙になってくるんじゃないかと思うわけです。たとえば関税割り当て制度なんかの場合には、具体的に輸入する商社の人が割り当て制度の総わくがどのくらいであるかということがはたしてどれだけ知られているだろうか、その...全文を見る
○佐藤(観)委員 そうしますと、少しやぶへびのような質問になるかもしれませんけれども、いまのような場合、もし関税率の変更を政府権限として与えるとするならば、それはいわゆる弾力条項的なもの、たとえば基本税率をきめておいて、それのたとえば千分の二十なり千分の五十なり、その範囲内におい...全文を見る
○佐藤(観)委員 もう一つ関税当局にお伺いをしておきたいのでありますけれども、きわめて私のラフな質問になるかもしれませんが、はたして関税率の上下というものがどれくらい輸入量の増減というものに作用があるのだろうか。それはもちろん物によって違うと思うのです。そういった普通の経済用語で...全文を見る
○佐藤(観)委員 私も国会へ来てみてつくづく思うのは、政府の権限はきわめて大きいわけでして、その辺のところで基本線だけを国会の側で押えていかないと、いま、少し論議をしたように、租税法定主義からいっても、納める国民の側としてどれだけ関税という形での税金が取られるかわからないというこ...全文を見る
○佐藤(観)委員 それもあとから御質問します、かなり複雑なことになっていますので。  それで、一体これが税関当局のどういう時点でわかったかというのをきわめて興味を持つわけなんですけれども、これはどうですか。
○佐藤(観)委員 その事後調査は、どのくらいに一回やられるもんですか。これは何か定期的にやっているものですか。
○佐藤(観)委員 それでこの事件は、関税を免税してもらえば、それだけおそらく法人の収益が変わってくるわけですね。したがって国税庁側の脱税——国税庁側の脱税という言い方はないですね。いわゆる法人の利益を隠したのも当然私は出てくるのじゃないかと思うのですね。まず、その関税の部分の脱税...全文を見る
○佐藤(観)委員 国税庁のほうはどうですか。
○佐藤(観)委員 御存じのように、いま豚肉が非常に高騰をしているわけでございますけれども、せっかく豚肉の価格を安定しようと思ったこのスライド関税がこのように悪用されるということになるといろいろ問題だと思うのです。どこにこの問題点があったかということをもう少し詰めておく必要があるん...全文を見る
○佐藤(観)委員 この事件が起こったときに——その前にいまのお話ですけれども、ただ普通の関税の場合には、とにかく確かに物の値段をうそをいって低くすれば、それに一〇%なら一〇%かかるわけですけれども、その差額というのは、ほんとに正しい価格とうそをいった価格との差の一〇%になりますか...全文を見る
○佐藤(観)委員 つまり、実際にはこの価格といった場合に、入港地、おろした港の豚肉相場に合わせて価格を申請するということになっているわけですね。ところが相場が立つ場合にはいいけれども、相場が立たぬ場合には、おそらく仕入れ書の契約価格というものがそのままいわゆる価格ということになっ...全文を見る
○佐藤(観)委員 そうしますと、私もスライド関税自体が悪いとは思わないし、私が一番最初に、冒頭に御質問したように、物価対策上こういった制度というのは将来はある程度ふえてくる傾向にあるのではないか。これは政府がおそらく根底では考えている、弾力的に関税を上げ下げして輸入輸出の量をコン...全文を見る
○佐藤(観)委員 国内の物価安定あるいは物価の引き下げという役目を持っているこの関税率というもの、あるいはスライド関税というものが悪用されるようなことがあっては、本来の目的と反するわけでありますから、いま長官が言われたような点にぜひともさらに今後は力を入れてもらいたい。  同時...全文を見る
○佐藤(観)委員 私が何度も申し上げますように、いま国内のほうでは、たとえば豚肉についてもたいへん高くて困っているというときに、それを緩和する装置としてできたこのスライド関税制度というものが、こういう形で悪用されるということになると、きわめて遺憾なことだと思うので、ぜひとも今後再...全文を見る
○佐藤(観)委員 そうすると、それは減免告示額を移動させるものではないわけですね。
○佐藤(観)委員 ですから、減免される幅というのは大きくなるわけですね。ですから、具体的なやり方としては、それを動かすということですか。
○佐藤(観)委員 ですから、三日から三十一日までやるという減免措置というのは減免告示額を下げてやるのですか。それともほかの政令によるのですか。
○佐藤(観)委員 その点についてはわかりました。  その次の問題なんですが、関税定率法本論に入るにあたって、この関税問題を取り巻く日本経済の環境みたいなものを少し詰めておかないと、この法案がはたして適合性を持っているかどうかということが非常に重要な意味を持ってくると思うのです。...全文を見る
○佐藤(観)委員 その辺のところは、政府の機構の中で関税局が担当しているのですか、それとも国際金融局ですか、それとも外務省、これはどういうふうにからんでくるのですか、通産省はどうなんですか、いまはどういう担当になっておりますか。
○佐藤(観)委員 ケネディラウンド以後新ラウンドに入るわけでありますけれども、今度はかなり長期な、十年、二十年ということを考える新ラウンド、少なくとも関税についてはそういうことではないか。また別な言い方をすれば、もっと広い非関税障壁を含めた多角的な交渉に今度はなってくるのだと思う...全文を見る
○佐藤(観)委員 それで、広い意味で外務省にお伺いをしたいのでありますけれども、御存じのように、あえてくどくど申し上げるまでもなく、現在日本経済の置かれている立場というのは、きわめてむずかしい重要な場におるわけであります。あとからもう一度お伺いしますけれども、ピーターソン特使が昨...全文を見る
○佐藤(観)委員 これは各論をやらないと、総論はきわめてきれいなことばになるのだけれども、各論になるときわめてむずかしい問題を含んでいるので、各論から入りましょう。そうしないと、いつまでたっても抽象論で終わってしまうので……。  関税局から、残存輸入制限、大きく分けて種類として...全文を見る
○佐藤(観)委員 それでは農林省にお伺いをしたいのでありますけれども、農林省、いま残っている二十二品目、この農産物の自由化について基本的にまずどういうようなお考えか、伺います。
○佐藤(観)委員 最後がしりすぼみでちょっとよく聞こえなかったのですが、困難ではないか、最後はそうですね。
○佐藤(観)委員 それで、私は農業にあまり詳しくないものですから、またこの問題については阿部議員のほうから御質問があると思いますけれども、ただ自由化ということと自給率の問題、これをよくつかんでいかないと、私は日本の将来にとって非常にたいへんなことになるのじゃないかと思うのです。国...全文を見る
○佐藤(観)委員 国際的に、いま私が申し上げましたように、外国からも現在の休耕、減反、これは間違いであるとまでいわれる食糧事情にあるわけです。   〔委員長退席、大村委員長代理着席〕 いまエネルギー資源、地下資源、こういった資源の危機だといわれておるわけでありますが、次の危機...全文を見る
○佐藤(観)委員 それは、私たち社会党は、日本で自給率を九〇%まで、できるものは持っていこうという、まあ砂糖を九〇%に持ってこいというのはこれは無理ですわね。たとえばコウリャンを日本で自給率九〇%にしようといったってこれは無理ですわ。それはもちろん外国に依存しなければならぬわけで...全文を見る
○佐藤(観)委員 この問題については、またどなたかがさらに詳しく御質問なさると思いますので、私は農産物についてはこれくらいにしたいと思うのでありますけれども、ただ、今日までの自由化のやり方が、どうもその辺の観点が抜けていて、全般的な国際的な食糧危機というものに対する認識というのが...全文を見る
○佐藤(観)委員 私は、この電算機問題というのは、日本の将来にとって非常に大きな問題があると思うのです。これは単なるパンチカードを打つ機械と違うのですね。非常に知識がここに集約をされるものであり、あるいは、たとえばこの日本の電算機にかわって全部IBMが入ったときのことを想像してみ...全文を見る
○佐藤(観)委員 それとの見合いになるわけでありますけれども、いま最初の質問に対する回答のように、やはりアメリカに対して、この電算機も自由化せざるを得ぬじゃないかという方向のように聞こえるわけであります。このアメリカの意図でありますけれども、農産物の場合には、たとえば全部完全に自...全文を見る
○佐藤(観)委員 ぼくは、アメリカがこの電算機にこだわるのはどういうわけだかよくわかるのですがね。ということは、たとえばIBMを大蔵省に備えつけようという場合にでも、これはおそらくレンタルだと思うのです。リースなんですよ。ですから、レンタル料で払うわけですから、あの機械をぽんと買...全文を見る
○佐藤(観)委員 いまの御答弁でありますけれども、日本の残存輸入制限品目は三十三品目、フランスはまだ七十四残っているし西ドイツは三十九あるわけですね。イギリスだって二十五あるわけです。ですから、品目の数からいえば、別に三十三というのは、ぎりぎりのところまでやっているわけであります...全文を見る
○佐藤(観)委員 自由化自由化といっている場合には、世界貿易の拡大ということが大きな眼目で自由化をするわけですが、それについて私は別に——もちろん個々の品物によって違いますけれども、総論ではいいわけです。ただ、自由化するといっても、端的に言って、これで日米の貿易収支が一体どれだけ...全文を見る
○佐藤(観)委員 その次の問題は、この法案自体に入るわけなんでありますけれども、まず特恵関税についてでありますけれども、今度新たに十一品目特恵関税に入り、税率を引き下げをしたものが十四品目になっているのですけれども、たいへんプリミティブな質問で恐縮なんでありますけれども、この特恵...全文を見る
○佐藤(観)委員 基本的には、国内の産業にはどういう影響を与えるかということになると思うのでありますけれども、それは個々に当たっていたらとても時間がないので、それはそれでいいとして、まずこういう特恵制度が、これは四十六年からできたわけでありますが、はたしてこれがうまく適用されてい...全文を見る
○佐藤(観)委員 そうしますと、特恵供与国ですね、特恵受益国というのかしら、そこからの総輸入額というのですか、それはこの年度に対するものはありますか。
○佐藤(観)委員 そうしますと、先ほど言われた四十七年の七百九十五億ですか、この数字は、四十七年度ですか、四十七年の四月からですか、それとも四十七年の一月からですか。
○佐藤(観)委員 そうすると、四十七年の特恵受益国からの総輸入額というのはいまわかりませんか。
○佐藤(観)委員 そうしますと、四十六年度に限って言いますと、一兆七千二百三十九億というのは、これはやはり同じ四十六年の八月から四十七年の三月三十一日までですね。
○佐藤(観)委員 そうしますと、これはパーセンテージは割ってみればいいのですが、四十六年の八月から四十七年の三月三十一日までの特恵受益国からの総輸入額が一兆七千二百三十九億、それに特恵が適用された額というのが四百四十五億と、きわめて小さいわけですね。こういう少ない理由というのはど...全文を見る
○佐藤(観)委員 その一兆七千二百三十九億円というのは、これはとにかく輸入した商品の総額でしょう。ですから、無税とか無税じゃないというのは関係ないんじゃないですか。だから四百四十五億の中に——四百四十五億というのは、この特恵が適用された輸入商品の総額でしょう。そうじゃないのですか...全文を見る
○佐藤(観)委員 それでは、あとでけっこうですが、調べられるかどうかわかりませんけれども、無税になっているのは一体どのくらいあるのか、その辺ちょっと教えてください。  それから、最初の質問に戻りますが、無税になったものがどのくらいあるかわかりませんけれども、おそらくこれの倍とし...全文を見る
○佐藤(観)委員 そうすると、いまの制度上の問題ではなく、シーリングわくをどうきめるか、それによるということですね。それにしても、特恵を与えた、——先ほどの無税分がどれくらいなものかわからないから、わかりませんけれども、一兆七千億くらいのうちの七千億の端数の一割にも満たないという...全文を見る
○佐藤(観)委員 ですから問題は、個々のことをきめる場合に、シーリングわくをどういうふうにするか、もう少しあとで入りますけれども、今度は二分の一頭打ち条項もへずりましたが、あれは緩和したわけでありますから、その面ではもう少し伸縮が自在になったことは認めるわけです。それをまたあとで...全文を見る
○佐藤(観)委員 午前中に引き続いて特恵の問題の引き続きを質問したいのですが、その重要なのは、シーリングわくをどういうふうにきめるかということが特恵受益国に対して、具体的にどれだけ輸入量をふやすかという大きなことになるわけでありますが、いまシーリングわく、今度のものでもシーリング...全文を見る
○佐藤(観)委員 その法律的な経緯はちょっとわからぬのですが、これは特恵ができたのは四十六年ですわね。そのシーリングわくの暫定基準を四十三年に置いている。そしてその加算分はいわゆる先進国の輸入量の十分の一ということ。これはまず四十三年にきめているということが一つの疑問点と、それか...全文を見る
○佐藤(観)委員 調べてなくて申しわけないのですが、それはガットで共通にやっていることですか、それとも日本独自なものですか。
○佐藤(観)委員 午前中、数字をお伺いしたわけですけれども、特恵受益国が特恵の恩典を受ける部分が非常に少ないので、算定基準を四十三年に固定しているということがはたしていいものかどうか。いま手元にちょっと数字がないのですけれども、東南アジアなど、いま特恵を供与しているのは百六ですか...全文を見る
○佐藤(観)委員 何ぶんできたのが四十六年で、まだやっと二年目を迎えたわけですから、確かに基礎数字をどこに置くかということは非常にむずかしいことかと思いますけれども、その辺もひとつ勘案をしていただきたいと思うのです。  その次に、中国貿易との格差の問題です。  いまこれは何品...全文を見る
○佐藤(観)委員 それはケネディラウンドの最終案との格差ですね。そういうことでよろしいですね。——それで、特にいま暴騰を続けている生糸についてお伺いをしたいのでありますけれども、いま生糸の場合には一五%の基本関税率がかかっているわけでありますが、これはケネディラウンドだと七・五%...全文を見る
○佐藤(観)委員 この生糸が、昨年の田中訪中以前といまの状況とは違うと思うのです。今日まで中国の生糸に対して、あるいは中国との貿易に関して関税の差別があった。それが少なくも共同声明後は、当然関係が変わったわけでありますから、それなりの対策、それなりの処置がされなければいけないと思...全文を見る
○佐藤(観)委員 そうしますと、ケネディラウンドの最終案と違うもの、格差のあるもの、これを一括してその最恵国待遇の問題で話し合うということになりますと、これはかなり時間がかかると思うのです。いまの生糸が暴騰して市場がストップしてしまうようなこの時期、過熱をしている時期にはとてもじ...全文を見る
○佐藤(観)委員 そのときにはあくまで、別にこだわるわけではありませんけれども、生糸以外の、いま格差があるものを一括交渉——一括交渉ということばがはやりますけれども、一括交渉ということになるわけですね。
○佐藤(観)委員 私はとりあえず、いわゆる共同声明以前に格差是正ができなかった品物、全部でいま八品目ある、これはいろいろ事情があったわけでありますけれども、その中で生糸も残っていたわけでありますが、いまの国内市場の生糸相場を考えたときに、これはそう何もその協定に至るまでということ...全文を見る
○佐藤(観)委員 それと今度、台湾を国から地域に、特恵の場合には地域指定にしたわけでありますけれども、これを地域指定にしたのは、したのはじゃなくて、どういう状況になった場合に台湾は地域でなくなって、いわゆる中華人民共和国の一部となる、それは国交が正常化し平和条約が結ばれた時点にな...全文を見る
○佐藤(観)委員 正式に日本と中国が、平和条約なりあるいはそのほかの条約で国交が正常化した場合に、そのとき台湾の地位がどういうふうになるか、これは原則論としては、台湾は中国の領土の一部であるという原則論でありますけれども、いろいろ国際条約関係があるから具体的にはどういうふうになる...全文を見る
○佐藤(観)委員 だけれども、関税定率法でいうところの第五条の国及び地域というところ、これがつまり地域でなくなる概念というのがあるわけでしょう。それはどういう場合にその地域という指定すら除かれることになるのか、そこを知りたい。
○佐藤(観)委員 そうすると、一番私のお聞きしたい点の問題は、第二点目のところになると思うのですね。つまり、第一番目の発展途上国である、これはそう簡単には先進国にはならぬと思うのです。それから三番目の手をあげること、供与を求めること、これはおそらくそうするであろうと思うのですね。...全文を見る
○佐藤(観)委員 ですから、それは今後日中間の関係、それから台湾の地位の問題、これは非常にはっきりしない部分が多分に外交的要素としてあるわけでありますから、はっきりしないことはいいわけです。ただ仮定の話で、そういった面では歴史の仮定もできないように将来の仮定もなかなかむずかしいの...全文を見る
○佐藤(観)委員 こういうケースは希有のケースですので、一応国というものから地域という指定に変わったことですので、少し話を詰めておきたいなと思ったものですからお聞きをしたわけであります。  その次に、今度の法案の中で、生活関連物資の関税の引き下げということで品目がいろいろと出て...全文を見る
○佐藤(観)委員 〇・五%だそうですので、そんなに効果があったとは私は思えないのですが、特に全体でとってみますと五・五%の物価上昇の中に占める比重が、関税の品物の場合、たとえば四十七年、昨年の生活関連物資等の関税の引き下げ七十三品目あるわけですけれども、それなんか、たとえば子牛と...全文を見る
○佐藤(観)委員 今度の生活関連物資の関税の引き下げでも、たとえばコーヒー、現行税率三〇%が二五%、三十分の五ですから、三十分の五というそれ自体はある程度大きなパーセンテージになりますけれども、はたしてそれでコーヒーが幾らか安くなるだろうか、そのほか紅茶にしてもコーヒーと同じ税率...全文を見る
○佐藤(観)委員 それは、下がらないからといって関税率を下げなくていいということじゃないと思うのですね。関税率と物価といっても、品物によっては、国内に占めるシェアが一%とか二%というものを関税率を下げても、その品物自体の全体的な価格というのは変わりないと私は思うのです。シニアが少...全文を見る
○佐藤(観)委員 だいぶ時間も長くなりましたので、経済企画庁にお願いをしておきたいのでありますけれども、関税を下げたからといって、これはシェアの関係もありますし、これからメスを入れなければいかぬ流通過程の問題もありますので、私はそんな単純に直結するということは残念ながら言えないと...全文を見る
○佐藤(観)委員 いまのように関税率審議会から答申が出た中にそういう指摘があるわけでありますけれども、銅の場合にも亜硫酸ガスが出る、あるいはアルミニウムの場合でも、かたまりについては無税になっておりますけれども、製品については九%の関税がかかっている。こういったことで、非常に重い...全文を見る
○佐藤(観)委員 ぜひこの点については、今後の関税率改正の場合にも頭に入れていただきたい問題だと思うのです。日本の四十六年度の貿易を重さで見ますと、四億六千万トンを輸入して、輸出したのが六千万トンというのです。つまり四億トン、これはもちろん原材料だけではございませんから、全部が全...全文を見る
○佐藤(観)委員 まだまだいろいろと問題があるのでありますけれども、時間もだいぶ経過しましたので私の質問はこれで終わります。
03月09日第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
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○佐藤(観)委員 時間の関係で話が少し前後してしまうわけでありますけれども、いま堀委員から御質問があった点につきましては、むしろ今後の問題でありますけれども、今後の問題に入ります前に、私は、今度の協同飼料の問題が一体どこから起こってきたのか、その点について専門家である皆さん方から...全文を見る
○佐藤(観)委員 それと今度の事件で一つ目を引くのは、協同飼料が横浜に本店を持っているという関係もあるわけでありますけれども、本店と支店との関係ですね、支店がやったことだ、あるいは、支店がやっていたものだからわからなかったということが、担当の会社の社長なり副社長から出てくるわけで...全文を見る
○佐藤(観)委員 それから、この事件が起こるまでに、公正な価格形成を行なわせる非常に重要な任務を持っている証券取引所あるいはその理事長が、どのような手を打ってきたか、若干いままでの論議の中でお話をお聞きしたわけでありますけれども、どうもその辺のところがはたして効果があったのだろう...全文を見る
○佐藤(観)委員 その次に、これはお答えが得られないかもしれませんけれども、東証が警告を発した五十七件のうちで、一体、時価発行をしようとしていたもの、警告後にしたもの、そういうところがどこがあるのか、あるいは幹事証券は一体どこだったのか、これは現在捜査の手が入っている段階でありま...全文を見る
○佐藤(観)委員 なぜ私があえてそういうことをお伺いをしたかと申しますと、株の安定化工作、これがきわめて現実の——東京証券取引所の中ではおそらく個々のケースとしては、五十七件の一応ここに四つに分類をされたケースとして事実上あらわれてくるのではないか。はたして株の安定工作というのは...全文を見る
○佐藤(観)委員 非常にむずかしい問題でありますけれども、その場合、これは会社の内容によって違うと思うのでありますけれども、ほどほどというのは、一体何らか数字的なそういう一応の目安があるものなんだろうか、どうなんだろうか。そういうようなところは、少なくとも頭の中に一応このくらいの...全文を見る
○佐藤(観)委員 たいへん残念だけれども、時間がだいぶ迫ってきてしまったものですから、もう一、二点だけお伺いしたいのでありますけれども、先ほどから論議がありましたように、いかにも時価発行額が多過ぎるのではないか。一昨年ですが、四十六年のプレミアムだけで九百三十五億だといわれている...全文を見る
○佐藤(観)委員 それから、先ほど堀委員との間に論議をされたことでありますけれども、私はどうも納得がいかないのは、アンダーライター、つまり引き受け業務と、いわゆる一般投資家が委託をするブローカー業務、これは時価発行なんかをする場合に、きわめて利害が反するものではないか。つまり、ア...全文を見る
○佐藤(観)委員 いまお話のあったように、アンダーライター業務が、投資家にも片寄らず、発行会社にも片寄らずということでやってもらえば——片寄らずというのは、非常にむずかしいことだと思いますけれども、やってもらえば、私は実はこういう事件も起こらなかったのじゃないかということを非常に...全文を見る
03月23日第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号
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○佐藤(観)委員 まず、所得税法の質問に入りたいわけでありますけれども、先ほど政府側から今度の法改正についての趣旨が一応述べられたわけでありますけれども、端的に申しまして、私は、今度の税法改正というものが一体どういう目的で、どっちの方向を向いてやろうとしているのか、どうもよくわか...全文を見る
○佐藤(観)委員 私は、いま局長が言われたような税率の上げ下げ、あるいは償却を早め早めない、こういったいわゆる租税法定主義をこわす危険性もある問題に触れなくても、やり方というのは幾らでもあると思うのです。  それを私は少しここで論議をしてみたいと思うのでありますけれども、その前...全文を見る
○佐藤(観)委員 私は必ずしもそうも思わないわけであります。昨年の、第四節というのですか、九月から十二月までの瞬間風速が一五%の経済成長率、全く異常に高かったわけでありますし、さらにこの四月の、正式には十二日からですか、参議院を通ってからでありますけれども、昨年の予算の二四・六%...全文を見る
○佐藤(観)委員 当然だと思うのでありますけれども、たとえばいま騒がれている消費者物価の上昇率五・五%を、皆さん方のつくっているすべての経済予測の中で見込んでいるわけであります。いま私が申し上げるまでもなく、定期預金の利息一年で五・二五%でありますから、定期預金をしておいても物価...全文を見る
○佐藤(観)委員 再三言うように、今度の四十八年度の予算から始まってすべての計画が実質成長率一〇・七%というたいへん高い高度成長の政策をとっている。これから見ても、私はかなり——局長が言われるようにそんなに景気が悪くなったら、決して私は一〇・七%の経済成長なんかできないと思うので...全文を見る
○佐藤(観)委員 どうもその抽象論を詰めていても時間がかかるだけであります。それはそれにして、まず、先ほどちょっと触れた減税の問題について少し詰めていきたいと思うのであります。  今度の減税額のうち、所得税減税というのは幾らですか。
○佐藤(観)委員 それで、まず減税のやり方なんですけれども、先ほどもちょっと野田委員のほうから話があったわけでありますけれども、今度の場合には課税最低限の引き上げをやったわけでありますけれども、課税最低限の引き上げというのは、私は、ある程度賃金が上がり、物価が上がっていけば、それ...全文を見る
○佐藤(観)委員 大体話はわかるような気もするわけでありますけれども、簡単に言いますとこういうことではないかと思うのです。いままで過去五年間なら五年間あまりにも課税最低限が低かったので、それはしゃにむにとにかくこの五年間にアメリカに次ぐぐらいまで課税最低限を上げてきた。ですから、...全文を見る
○佐藤(観)委員 「財経詳報」という雑誌があるわけでありますけれども、きょうは大倉さん見えていらっしゃいませんけれども、大倉さんも大体同じようなことを述べられているような気がします。「つまり、たとえばアメリカの所得水準にこれから追い付いていくわけですから、いまのアメリカの水準に追...全文を見る
○佐藤(観)委員 私がこの大蔵委員会に来てから、基礎控除にしろ、配偶者控除にしろ、扶養控除にしろ、毎年毎年一万円ずつ上がっていったわけですね。したがって、その一万円の率というのは毎年毎年下がっていったわけですね。その意味では、もちろん三つの控除だけがもとではありません。給与所得の...全文を見る
○佐藤(観)委員 それで、課税最低限の問題と、もう一つは税率の問題だと思うのです。あれは四十六年だったと思いますけれども、税率を手直しをしたわけであります。そのときに一番恩恵をこうむったのが——そのときの減税で、税率を緩和したために所得五百万円前後の方が一番恩恵をこうむったという...全文を見る
○佐藤(観)委員 減税をする場合に、課税最低限の引き上げということも、税率の緩和ということは必ずしもきまってきまらないような部分が多分にあると思うのですね。非常にむずかしい問題でありますけれども、さらに話を発展さして、問題は、実効税率がどのくらいかということが結局一番基本に最終的...全文を見る
○佐藤(観)委員 その次に、私は、減税の意味というものをもう少し国民の前にはっきりしていかなくちゃいかぬのではないかと思うのです。だれに聞いても、普通の人ですと、減税といいますと——よくよく考えてみればそんなことはないのでありますけれども、普通の人は、減税といいますと、昨年納めて...全文を見る
○佐藤(観)委員 ですから、普通使う——普通というのは、皆さん方が少なくも大蔵委員会の中で使う減税というのは、大蔵省的、主税局的概念規定の減税ですね。ですから、たとえば予算を、ことしは十四兆ですけれども、これを十三兆でいい、あるいは十二兆でいいという予算を組む場合には、税収をそれ...全文を見る
○佐藤(観)委員 ですから、私は、減税という場合には中身の意味が二つあって、税制を改正することによって相手が動くものと動かないものがあると思うのですね。所得税の場合には、これは給与所得の場合には、減税になったからといって、ではたくさん所得を取ろうかと思っても、そういう恣意的に、意...全文を見る
○佐藤(観)委員 それはどういうふうにやって計算をしていきますか。
○佐藤(観)委員 しかし、その考え方の中には、いわゆる現実に所得が上がる、所得が上がれば弾性値が働いて、所得が一ふえても税額が一ふえるのではなくして、先ほど私が数字をあげましたように一・八七ですか、三十九年から四十三年平均の税収の所得弾性値一・八七をかけるわけですね。そうなります...全文を見る
○佐藤(観)委員 百三万の五・五%の分だけ、これを人数でかけて千三百七十億円という数字が私は出てきたのだと思うのですね。しかし、それでは現実の物価上昇分、それに働く弾性値、こういった現実のものは私は入ってきてないのじゃないかと思うのですね。物価上昇を五・五%、租税弾性値を一・八七...全文を見る
○佐藤(観)委員 そうしますと、結局問題はそこに租税弾性値を入れるか入れないかという問題に、理論としてはなってくると思うのだ。確かに片方の部分では、一家庭を考えてみれば、いま局長が後半に言われましたように、たとえば百五十万所得がある人が、全部それが衣食住ではない。おそらく八割ある...全文を見る
○佐藤(観)委員 それは所得税だけですか。
○佐藤(観)委員 一・八七を使うとしますれば、三千百五十億、平年度三千七百一億、これを使ったとしても、一兆一千五百九十六億に対してたいへん少ない数字にしかならぬわけです。そういった意味で、私は、冒頭申し上げたように、これだけインフレが進んでいる中で、所得税はもっと大幅に減税をしな...全文を見る
○佐藤(観)委員 少ないと言いますと、すぐ過去と比べてパーセンテージを出して、そんなことはないというパーセンテージでごまかすわけでありますけれども、私は先ほどから申しましたように、今度の物価が、内容を詳細に見てみると、これだけ上がって、千三百七十億といういわゆる物価調整減税に私は...全文を見る
○佐藤(観)委員 それではまず共働きの方々について、ちょっとお伺いをしたいのでありますけれども、いま共働きの方々というのは一体何世帯ぐらいあると労働省のほうでは見ていらっしゃいますか。
○佐藤(観)委員 五百万は世帯ですか。
○佐藤(観)委員 配偶者のある女子労働者が四六・一%ということは、つまり五百万という数字は五百万人の女子労働者が配偶者があるということの数字ですね。——ということは五百万世帯ということと同じことですね。  それで、これはこういう数字があるかどうかわかりませんが、そのあとのことと...全文を見る
○佐藤(観)委員 そこで、この実態を踏まえて今度は主税局長にお伺いをしたいわけでありますけれども、いま共働きの場合には奥さんの、奥さんのというか主人の申告する税額の中に配偶者控除というのは控除されませんですね。
○佐藤(観)委員 いま実際に給与ベース見てみますと、アルバイトだけ雇うのでも女の方でも一日大体千五百円だというのですね。(「安い。」と呼ぶ者あり)安いほうの話として一日千五百円だというのです。これを三十倍するのはアルバイトの場合なかなかむずかしいですから、二十八倍したとしても大体...全文を見る
○佐藤(観)委員 私のお伺いしたのは——だいぶ先までいっちゃっているんですけれども、私は、配偶者控除というのは——配偶者のない私が聞くのはおかしいのかもしれませんけれども、配偶者控除というのは、相続税のときの、奥さんの財産づくりについての貢献を認めて、横への相続についてはなるべく...全文を見る
○佐藤(観)委員 いまの局長の論は、私の言い方がちょっと悪かったかと思う面もあるのですけれども、まず一つは、所得が十五万という第一の関門あるいは二十一万という第二の関門、これが低過ぎるのではないかという一つの論議と、奥さんが働いている場合の配偶者控除、これをどうするかという問題。...全文を見る
○佐藤(観)委員 この問題はある意味では、先ほど野田委員も御質問があった問題と関連をして、はたして個別にいろいろな経費を算出をして認めたほうがいいのか、大ワクとして基礎控除あるいは所得控除の引き上げをやったほうがいいのか、この問題に尽きると思うのですね。ただ私は、いまの国民の要望...全文を見る
○佐藤(観)委員 いま局長からあげられました寒冷地手当の問題、これも後ほどうちの党のどなたかが質問をすることになっております。それから教育費控除、未成年者控除、これは若年労働者の税の軽減の問題としてまた後ほどどなたかが御質問することになっております。それから住居費の問題、これは一...全文を見る
○佐藤(観)委員 簡単に言いますと、ですから、いまの現状では内職の収入が三万円以下の場合には、三十四万八千円がたしか収入の限界だと思いましたけれども、大体三万円以下ならば税金はかからない、ただし配偶者控除がなくなってしまう、こういう現状になっておるわけですね。どうもいまのこの労働...全文を見る
○佐藤(観)委員 時間が来ましたので、次回に譲らしていただきたいと思います。      ————◇—————
03月27日第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
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○佐藤(観)委員 過日に引き続きまして、今度は年金に対する課税の問題について私は少々お伺いをしたいわけであります。  私は金躍日に、この減税法案というものは一体どちらを向いているんだ、何を目ざしてやっているんだということについてお伺いしました。また、税調の答申には社会福祉国家を...全文を見る
○佐藤(観)委員 今度それをもらうときの段階でありますけれども、いま給与所得として課税されている。サラリーマンの場合には給与所得控除がありますから、実際にはおそらく課税されない段階になると思うのでありますけれども、この給与所得として課税するこの精神というのは一体どういうことでござ...全文を見る
○佐藤(観)委員 その場合、私はすべての年金について言えることだと思うのでありますけれども、年金というのは、そのかけたときの状態によるわけでありますけれども、給与の一部、つまりあと払いであるというふうに課税当局としては考えているのか、この点をもう一度確認をしたいわけであります。
○佐藤(観)委員 これはもう少し広い観点から、ほんとうは大蔵大臣にでも来ていただいてお話をお伺いしたいのでありますけれども、これから国民福祉の時代だ、福祉社会の時代だ、こういうことを言っておきながら、現実には、たとえば公的年金がはたして幾ら支給されるかということになりますと、十年...全文を見る
○佐藤(観)委員 それと、いま武藤委員、堀委員からお話がありましたように非常に重要な問題でありますので、これはただ主税局当局の理論オンリーだけで済ませるわけにいかぬと思います。そこで、この所得税法の質問をしている中で、大蔵大臣あるいは厚生大臣に一度この委員会に来てもらって、今後、...全文を見る
○佐藤(観)委員 その際の考え方の方向と申しますか、それは具体的には、課税当局としてはどういう方法を現状の場合には考えていらっしゃるのですか。
○佐藤(観)委員 その次に、企業年金の中の拠出制年金で、適格退職年金についてお尋ねしたいのでありますけれども、これの事業主負担分については企業の損金として落とす、これはいいと思うのですね。その本人負担分、厳密にいうと本人負担分ということになるかどうかわかりませんけれども、これが生...全文を見る
○佐藤(観)委員 これはかつて堀委員がこの大蔵委員会で質問したこともあったと思うのでありますけれども、たしかアメリカの場合には無税になっているのですね。アメリカの制度は、この適格退職年金の場合にはどうなっているか、これをひとつ資料として出していただきたいと思います。  たいへん...全文を見る
○佐藤(観)委員 そうむずかしいことを言う前に、いまの場合に、いま局長も言われましたように、だんだん生命保険自体が年金化しつつあるということになっておると思う。これはちょっと保険部にお伺いしたいのでありますけれども、おそらくいまの生命保険の場合に保険契約あるいは契約高からいって—...全文を見る
○佐藤(観)委員 私はそんなに税制でむずかしいことはないと思うのですよ。昭和四十年のときに二十年の掛け金で百万円。そのときは、昭和四十年ならまだ百万円というのが二十年後の昭和六十年には百万円ぐらいの価値があると思ったわけです。ところが、いまの四十八年に二十年後に百万円の価値がある...全文を見る
○佐藤(観)委員 そこで、私が非常に疑問に思うのは、いま少額貯蓄の非課税制度があるわけですね。これは証券、投資信託、あるいは公社債、こういったものは百五十万円まで、国債が百万、財形貯蓄が百万、郵便貯金が百五十万、これの合計五百万までは非課税制度になっているわけですね。この年金の場...全文を見る
○佐藤(観)委員 最後に、確かに少額貯蓄の非課税制度は、それなりの歴史、それなりの目的があって出されてきたことは私も存じております。生命保険にしてもしかりです。しかし問題は、貯蓄をするだけ余裕があることと、老後の生活のために年金制度をつくることと、どっちが国の政策として優先しなけ...全文を見る
04月12日第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第25号
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○佐藤(観)委員 まず、入場税について質問をしたいと思います。  委員長あるいは政府与党のほうでは、入場税法あるいは物品税法の成立をたいへん急がれているようでありますけれども、いま政府がやっていることを見ますと、もうすでに入場税の改正案は通った、こういう趣旨の書類が私の手元に届...全文を見る
○佐藤(観)委員 行政的な措置として、いわゆる閣議で決定されたものが、少なくも法律の改正をしなければできない行政事実について、国会を法案が通る前に行政的な指導をなさる。しかもこの文章によれば、もうすでにこれは閣議決定されたから、いまお話をお聞きしますと、新年度四月一日から料金が変...全文を見る
○佐藤(観)委員 ですから、いま法制局が見解を示されたように、これはもちろん通った暁にはということですね。ところがこの文面を見ましたら「閣議決定されました。つきましては、関係業界におかれましても」ということで、もう法律が改正されよう、いま自民党が過半数をとっていますから、おそらく...全文を見る
○佐藤(観)委員 私は別にこの問題について深追いをするつもりはないのでありますけれども、ひとつ今後は——私はこの問題、入場税法、物品税法を研究していきますと、きわめて行政当局が先行しているという問題についてきょう一日やりたいものですから、その中で冒頭に、これについても私は、文章の...全文を見る
○佐藤(観)委員 それで本論に入りますけれども、主税局にお伺いをしたいのでありますが、一昨年だったと思いますけれども、免税点が三十円から百円に上げられた。そのときも論議をしたのでありますけれども、百円というのはいかにも低いではないか。私も、当時百円以下の映画館をあげてもらったこと...全文を見る
○佐藤(観)委員 話の前提の前に、いまの平均入場料ですね、映画から演劇、演芸、音楽、スポーツ、見せもの、いわゆる課税される物件の課税される範囲の入場料金、これはどのくらいになっているとお考えになっていますか。
○佐藤(観)委員 いま答弁されましたように、どこの分野の平均をとってみても、平均入場料金というのはみんな百円以上ですね。ですから、この入場税というのはほとんどのところにかかるということになるわけです。映画館あるいは劇場、こういったものの数、これの何%が一体百円以下のものというのが...全文を見る
○佐藤(観)委員 私は、ないとは言いませんよ。百円以下のものがないとは言いませんけれども、問題なのは、この百円という免税点がはたして生きているのかどうなのか、それによって入場税というものの性格がずいぶん変わってくると思うのです。私のお伺いしたいのは、百円以下の劇場なり映画館という...全文を見る
○佐藤(観)委員 その場合には、いま大倉さんも言われましたように、入場する人数自体が減ったということも考えられるわけですね。これはきわめて不正確な数字だと私は思うのです。つまり、課税される映画館なり劇場に入った人数と課税されない映画館なり劇場に入った人数ということではこれはないの...全文を見る
○佐藤(観)委員 どうも茶の木畑に入っちゃったようですが、いま大倉さんそういう数字をあげられるが、理解できないのですね。なまものを百円以下でやっているところなんていうのは、よほど浅草のどこかをさがしてみないと、これはないと思いますよ。いいですか、あなた、いま新宿の末広亭だっておと...全文を見る
○佐藤(観)委員 税金を取る以上は、その背後に担税力を考えなければいかぬわけですね。そして大体この一年間の入場人員を見ても、映画、演劇、競馬等みな合計しても入場人員合計が三十三億五千四百六十万人、これは競馬なんかも全部含めてでありますけれども、個々に当たれば、ほとんどの人が映画な...全文を見る
○佐藤(観)委員 私は二年前に入場税について質問をしたのでありますけれども、平均的消費、これが免税点である、私はそういうふうに理解しておりましたし、少なくも二年前の大蔵委員会の論議でも、この免税点というものが、平均的消費というものとはなじまないんだ、少額不追求の考え方なんだという...全文を見る
○佐藤(観)委員 それで、私もいままでちょっと気がつかなかったのですけれども、先ほど私はちょっと例を申し上げましたけれども、現状の免税点では子供まで税金がかかるのですね、これは当然。たとえば丸の内ピカデリー、これは洋画のロードショーですと、おとな八百円、子供は五百円です。ですから...全文を見る
○佐藤(観)委員 そう言うならば、おそらく子供さんは親御さんから小づかいをもらって——親御さんと行く場合もあるでしょう、その場合にはおそらく親御さんが払うでしょう。あるいは一人で入られる場合には小づかいの中から入場料を払うわけですね。日本国家というのは、国家という言い方はいけない...全文を見る
○佐藤(観)委員 その解決策というのは、私はそんなことないと思いますよ。いま論議しているように、私がたびたび言っているように、たとえば免税点を上げれば、少なくとも子供については、これは正確には分類できませんけれども、子供料金については税金を課さないことはできるわけですね。先ほどあ...全文を見る
○佐藤(観)委員 そういった官僚的答弁なら、いま御説明はきわめて苦しいと思うのでありますけれども、私は常識的に考えてみて、払うのは確かに親かもしれない、あるいは親からもらったお小づかいかもしれない、しかし、その子供が映画なり演劇を見に行くと、その子供のもらった小づかいからも税金を...全文を見る
○佐藤(観)委員 物品税あるいはこの入場税にしても消費者が負担するものでありますから、当然これが安くなったことによる効果というのは、消費する、入場する人にいかなければいけないと思うのでございますが、通産省にお伺いをいたしますけれども、この入場税の軽減によって、はたして入場料金は下...全文を見る
○佐藤(観)委員 サービスの向上ということばはたいへん聞きいいことばでありますけれども、どうもその辺のところ、タクシーの値上げのときも、絶えずサービスの向上という前提がついて値上げが許可されるのでありますけれども、実際にはこれがそちらに振り向けられるということはどうも信じられない...全文を見る
○佐藤(観)委員 その次に、私もさっきちょっと触れたのでありますけれども、今度の入場税の軽減によって税収額は幾らになるのですか。
○佐藤(観)委員 今度の改正によれば、百億を割る、つまり三けたを割るわけでありますけれども、いま一税目で三けたを割っている税目というのは、何と何がありますか。それは幾らですか。
○佐藤(観)委員 いま言われたトランプ類税、これはこれなりに一つの理由があると思うのですね。それから取引所税、これは使う方が非常に限られた方だと思いますね。とん税についても、これは特殊な関税との関係がありますからそうだと思うのですね。ところが、私が先ほど申し上げましたように、今度...全文を見る
○佐藤(観)委員 どうも私は、国民のほとんどが使う映画館なり劇場なり、しかも今後は社会福祉国家を目ざす、この娯楽というものは大きな部分を占めるわけですね。そういう方向に向いているときに、消費税として残しておきたい、この考え方がどうもよくわからないわけであります。  ただ、いまま...全文を見る
○佐藤(観)委員 その芸術祭については、協賛公演とか参加公演、これは非課税にならぬということですね。
○佐藤(観)委員 文化庁にお伺いをしたいのでありますけれども、芸術祭というのは、ざっと言って、中身はどういうことをやっていらっしゃいますか。
○佐藤(観)委員 これも論じていると長くなるからやめますけれども、私はいま申しましたように、入場税というようなものはなくすべきであるという考え方でありますけれども、ただ、いま現状において、今度の改正案の中で非常に警戒をするのは、国が主催をする芸術祭あるいは国が企画する芸術祭、こう...全文を見る
○佐藤(観)委員 その場合の低料金というのは幾らですか。
○佐藤(観)委員 そこで、主税局にお伺いをしたいのでありますけれども、いま文化庁からお話がありましたように、なるべくたくさんの人に見てもらいたい、こういった趣旨で、わざわざ五百円という他の入場料金よりも安い入場料金にしているわけですね。それについても税金がかかるわけですね。——こ...全文を見る
○佐藤(観)委員 次に、文部省にお伺いをしたいのでありますけれども、青少年芸術劇場、高校生を対象にやっておると思うのでありますけれども、これは幾らぐらいの費用で、入場料は現実にはどのくらいになっていますか。
○佐藤(観)委員 時間もかかりましたので、最後に、社会教育と現在の入場税の課税の問題についてお伺いをしたいと思うのでありますが、これは昨年の六月八日の参議院の大蔵委員会でも問題になり、佐藤首相自身も、質問に対して十分答えているというか、どうも現実的内容はよくわかってないようなんで...全文を見る
○佐藤(観)委員 それで、学校教育法の基本から申しますれば、学校教育というものと社会教育というもの、これは対等にして、教育の二つの大きな柱である、こういうことになっておるのじゃないですか。ぼくはあまり教育のほうは詳しくないものですからよくわからないのでありますけれども、教育基本法...全文を見る
○佐藤(観)委員 そこで、大蔵省にお伺いをしたいのでありますけれども、たとえば福岡の子ども劇場の場合には、福岡市から、いま文部省から御説明がございましたように、社会教育団体として四十七年度には市から二十万の補助金が出ているわけです。こういった明らかに社会教育を行なうこの会に対して...全文を見る
○佐藤(観)委員 そこでまず私は、形態の問題からお伺いしますけれども、常設館で、つまりちゃんと定まったところで映画なり演劇をやるという場合の課税と、いま私がちょっと子ども劇場について御説明を申し上げましたけれども、子ども劇場のようにおかあさんとお子さんが月々会費を出して、そして三...全文を見る
○佐藤(観)委員 確認をしておきますけれども、それではいわゆる会をやる中で、映画、演劇等を見る部分とレクリエーションをやる部分、あるいは機関誌の発行等をやる部分、それに関連をする電話代とか交通費とかそういったものを除いた部分について、つまり映画、演劇等を観賞する部分についてのみ入...全文を見る
○佐藤(観)委員 いままでの国税庁の態度としては、いわゆる例会と申しますか、子ども劇場映画、演劇等、おもに演劇でありますけれども、観賞する例会、これが主であって、サークル活動、いま申しましたレクリエーションとか、あるいはそのための機関誌を発行するとか、そういったものは従である、付...全文を見る
○佐藤(観)委員 なぜ私はそのことをしつこくお伺いするかと申しますと、いま、まあ国税庁なら御存じだと思いますけれども、じゃどこまでが完全に入場税を課せられる部分であり——入場税を課することがいいか悪いか、またこれは文部省も入れてお伺いするわけでありますけれども、どこまでが入場税を...全文を見る
○佐藤(観)委員 いままで自主申告でよかったものが、過去五年間百五十万近く更正決定がなされたというふうに聞いておりますけれども——これは福岡の場合に限ってであります、いま話しているのは。でありますけれども、そういうことはなかったわけですね。更正決定で過去五年間の入場税分を取ったと...全文を見る
○佐藤(観)委員 そうしますと、いま私がたびたびお伺いしましたように、つまり入場税を課さない部分、これについても税金を取られたということですね、更正決定をされたということは。いままで自主申告で、この部分については税務署と何度か子ども劇場の方々が話をして、この部分については、映画、...全文を見る
○佐藤(観)委員 それではもう一度だけ確認をしておきますけれども、子ども劇場の活動というのは、いまの現行の税法からいけば、映画、演劇等、つまり入場税法の対象になる部分についてのものについては入場税が課税をされ、会費の中でも、そのほかの用途に使われた、たとえば運動会をやる、ハイキン...全文を見る
○佐藤(観)委員 いままではあくまで例会が主であり、他の活動は例会の付随的な行為であるということで国税庁が立っていたものでありますから、帳簿を見せるといっても、そういった一面的な考え方で判断を下されたのでは、一体幾らかかったか、税務署の課税の根拠固めにその証拠が使われるということ...全文を見る
○佐藤(観)委員 それは国も当然そういう義務を負うわけですね。
○佐藤(観)委員 そこで主税局にお伺いをしたいのでありますけれども、文部省からお話がありましたように、まず教育基本法において、教育というのは学校教育と社会教育がある。双方同じ比重で、二つの柱で立っているわけですね。教育基本法の第七条においては、国や地方自治体がどんな形であるにせよ...全文を見る
○佐藤(観)委員 私は実際上の法の不備としては、私の考えからいけば九条の二項に学校教育だけは考え方として入っておるけれども社会教育は入ってない。いまの大倉さんの主税局側の考え方としては、そうしますと社会教育団体というのは幾らでも税をのがれるためにできるではないかということのようで...全文を見る
○佐藤(観)委員 主税局、どうですか。それは確かに、いままで課税問題がこういうふうに問題になってきませんでしたからあれですけれども、私は、社会教育というものは、国なり地方自治体が一つの認定をするというような形になることは、きわめてその行動力に束縛を持ちますから、必ずしもいいとは思...全文を見る
○佐藤(観)委員 第八条との関連についてももう少しお伺いしたいのでありますけれども、だいぶ時間が来てしまいましたので、この点についてはまた後日やる機会もあると思いますので、物品税のほうに入らしていただきたいと思います。  まず、物品税についてお伺いをしたいのでありますが、その物...全文を見る
○佐藤(観)委員 いいですか、物品税法の場合には免税点がきまらなければ、その物品が課税されるのか課税されないのかということが現実にはきまらないわけですね。免税点以下のものは課税されないし、免税点以上のものは課税されるわけですね。その免税点というのはだれがいじるかというと、政府が政...全文を見る
○佐藤(観)委員 いま法制局があげられた、物品税法自体が、技術水準の向上によって物品がいろいろ変わる、あるいは非常に多種多様である、あるいは時代の要請にこたえて弾力的に運用しなければいけない、こういったことのようでありますけれども、このことについてはさらに私はもう少しお伺いするに...全文を見る
○佐藤(観)委員 まず法制局に反論いたしますけれども、先ほど私が読み上げましたのは、課税物件は確かに物品税法の第一条に書いてあります。しかし課税の根拠というのは書いてないのですね。先ほど私が読み上げました判例、昭和三十七年五月二十三日東京地裁の判例は、課税の種類、課税の根拠ですよ...全文を見る
○佐藤(観)委員 まあこの場で法制局とその点について論議をしていっても時間がかかるだけでありますけれども、いま読み上げました、たとえば非課税品目を、安いものあるいは特殊な性状を持ったものを非課税品目とすると書いてありますけれども、現実にはそうなっていない。それはまあ具体的にはあと...全文を見る
○佐藤(観)委員 機動性を持たしておいてほしいというけれども、私が再三申し上げますように、そんなに新品目というのは出てこないじゃないかということがまず一つの問題であります。  それからもう一つ、施行令の別表の第二、これは控除率がきめてあります。この控除率を受けて、第何条だったか...全文を見る
○佐藤(観)委員 法律があるからいいです。
○佐藤(観)委員 時間がたいへんたっているのであわてて質問をしますけれども、法律をいじらなくても、政令を直して新規に課税するということはできますね。
○佐藤(観)委員 確かにその面では法律のワクは出てないけれども、私が先ほど電気スタンドを読み上げましたように、電気スタンドのいろいろな種類があるわけですね。その種類については政令になるわけです。ですから、その一種類のものを課税する場合には、法律をいじらなくても、政令をいじれば新し...全文を見る
○佐藤(観)委員 それが私はおかしいというのです。確かに物品税法の別表には、マッチまで入れて十八品目書いてありますけれども、この中にはいろいろな種類のものがあるわけです。それは政令の別表に書いてあるわけです。そして物品税法の別表に書いてあるもののどういうものを非課税にするかという...全文を見る
○佐藤(観)委員 私は、この物品税法を調べていったら、かつて習ったことのあるマグナカルタを思い出したわけでありますけれども、一二一五年、英国王ジョンが諸侯六十八人ですか、から迫られた六十三条のマグナカルタ、大憲章、これには、みだりに課税をしないこと、ここからそもそも英国憲法が始ま...全文を見る
04月13日第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第26号
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○佐藤(観)委員 だいぶ夕やみも迫ってまいりましたので、簡単に総括的に最後の質問をしておきたいと思います。  大臣、実はきのう大蔵省審議官と話をしたのであります。入場税の問題でありますけれども、再三お話がありますように、免税点が百円ということであまりにも低いために、皆さん方と実...全文を見る
○佐藤(観)委員 私たちはいまや入場税は廃止したほうがいいのじゃないか、廃止すべきであるという考え方に立っているものですから、論議はあまり茶の木畑に入りたくないのですが、いまの大臣の御答弁をそのまま延長すれば、現実的には免税点百円になっているものをせめて五百円に持っていけば、お子...全文を見る
○佐藤(観)委員 大臣はお忙しいから、あまり映画に行かれたことはないと思いますけれども、いまの映画というのは、先ほど増本委員でしたかへの御答弁でもそういう御答弁があったのですけれども、いまの映画はおとなの場合には七、八百円というのは普通なんですよ。子供の場合に三百円、四百円という...全文を見る
○佐藤(観)委員 その客観的情勢というのはどういうことですか。
○佐藤(観)委員 その御発言ですと、あくまで物品税というものの定義と申しますか、豪奢品、奢侈品、便益品、これにかかるという内容自体は変わっていないということだと思うのですね。ところが、大臣御存じだと思いますけれども、たとえば扇風機、普通のものですね、扇風機については現行税率一五%...全文を見る
○佐藤(観)委員 逆だった、扇風機についてはいま助言がありましたように、税率も変わっていないわけですね。これは特殊なものは非課税になっておりますけれども、普通の扇風機が一五%の税率で、しかも扇風機の場合には免税点すらないんですね。普通家庭で使うどんなものを買っても、どんな安いもの...全文を見る
○佐藤(観)委員 ですから、たとえば扇風機に限っていえば、確かに時代は変わりました。昭和十二年物品税法ができたとき以来、世の中はどんどん進歩しているわけですね。当時、たとえば昭和十二年に物品税がかけられたものは貴石、貴金属製品、写真機、蓄音機、楽器、こういったものにかけられたわけ...全文を見る
○佐藤(観)委員 どうもそこがわからないんですけれども、たとえば一つ例にとっているわけでありますけれども、扇風機が五年前のときにはまだたとえば便益品であった、あまりみんなないところに扇風機は便益品であった、ところが普及率がだんだん高くなって、いまや便益品ではなくなっているんだ、し...全文を見る
○佐藤(観)委員 たとえば、そのほか普通の卓上用の電気スタンド、これの免税点が二千四百円、電気スタンドまでとにかく物品税がかかっている。あるいは一般の写真のフィルム、家庭で普通使うもの、これまで免税点なしでかかっているわけですね。あるいは冷蔵庫、電気洗たく機、電気掃除機、白黒のテ...全文を見る
○佐藤(観)委員 どうも衣の下からよろいが見えるようで、ちらちらするわけでありますけれども、片方では時代が変わりつつあれば、かつて便益品であったものもいまはそうでなくなる。それは本来物品税の性格からいえば課税をはずすべきであるのに、それをそのまま残しておいて、そうしてだんだんそれ...全文を見る
○佐藤(観)委員 最後に、間接税の問題点は数々あるわけですね。たとえば先ほど入場税の例にあげましたけれども、とにかく消費税だということで、あるいはサービスの提供に対する税だということで、お子さんの小づかいからもとにかく課税されるというのは、これは間接税の悪いところなわけですね。ど...全文を見る
○佐藤(観)委員 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となっております入場税法の一部を改正する法律案及び同案に対する自由民主党提案の修正案に反対、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党、民社党の四党共同提案の修正案に賛成、物品税法の一部を改正する法律案及び同案に対する修正案...全文を見る
04月24日第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第30号
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○佐藤(観)委員 関連して……。  いまの塚田委員の質問を聞いておりまして、どうもはっきりしないのは、まず国際金融局にお伺いをいたしますけれども、これから国際協力というのはいろいろの機構ができてくるわけでありますけれども、一体銀行と名のつくものと基金と名のつくもの、これは性格的...全文を見る
○佐藤(観)委員 融資活動の本体というのは、事務局があるとか、そういう意味ですか。
○佐藤(観)委員 今度のアフリカ開発基金の場合には、アフリカ開発銀行と事務局は一緒にあるわけですね。総裁は兼務をする。ただし、理事会なり総務会というものは別個にあるわけですね。本体というのはきわめてあいまいな概念だと私は思うのですが、理事会なり総務会というものはたいへん大きな権限...全文を見る
○佐藤(観)委員 後段の説明はわかるわけですよ。前段の説明はいまあげられた二つの例ならいいですけれども、たとえばIMF、国際通貨基金、これは基金という名前はついていますけれども、一体これは本体というのはどこにあるのですか。
○佐藤(観)委員 ですから、銀行か基金かというのは、松川さんの言われたのは私はあまり正鵠を得ていないと思うのですよ。やはり後段で言われた融資の条件がソフトかハードか、やはりこれが基本的に銀行なのか基一金なのかということをきめる条件になると思うのですね。どうですか。そう理解してよろ...全文を見る
○佐藤(観)委員 それで実際にどこかの国が、たとえば日本なら日本が、基金にしろ銀行にしろ、いろいろな形で出資をするわけですね。つまりお金をそこにプールしておくわけですね。そのプールするという行為については、そのことについては銀行であれ基金であれ違いはないわけですね。
○佐藤(観)委員 そうしますと、日本の国内的な手続の場合に、銀行に出資するといった場合と基金に出資する場合というのは、どういう理由で出資の国内的な手続を分けなければいけないのか。どういう理由ですか。
○佐藤(観)委員 ですから、国内的な国債を発行するやり方、あるいはそれを予算総則にのせて完全に予算化してやる出資のしかた、これは別に相手が、出資する先が基金であろうと銀行であろうと、私は国内的な手続というのは変える必要はないのではないか、こう思うのですけれども、あえてアジア開発銀...全文を見る
○佐藤(観)委員 そうしますと、結局国際協定の中に出てくる条件によって、つまりそこではっきりと額をきめてくるか、あるいはある程度の範囲内だけきめてくるか、それによって国内の諸手続が変わってくる、こういうことになりますか。
04月25日第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第31号
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○佐藤(観)委員 昨日は塚田委員のほうから法案の中身についてお話がございましたので、私は今度の開発基金のバックグラウンドについて若干お伺いをしたいと思うのであります。  これは開発基金と切り離せないのは、やはりアフリカ開発銀行の資金量と切り離せないわけでありますけれども、いまま...全文を見る
○佐藤(観)委員 そこでお伺いをしたいのは、この中に二件の銀行への貸し付けがあるわけですね。私は、先ほどあげられましたたとえば道路建設とかその他の電力事業とか、こういったプロジェクトということになると若干わかったわけでございますけれども、銀行への貸し付けということになりますと、こ...全文を見る
○佐藤(観)委員 後半のお答えは、融資の実績が上がらなかったのは、簡単にいえば融資条件がたいへんにハードであるということだと思うのですね。前半のお答えの中に、上ボルタと東アフリカ地域の開発銀行に貸し出したのは、民間ではできないものを国から貸し出すのだということでありますが、一体い...全文を見る
○佐藤(観)委員 私はそのことで論争するつもりはないのですけれども、ただ、先ほど銀行への融資が、非常に民間でできないもの——民間でといったって、アフリカ地域の金利がどのくらいか私は知りませんけれども、そう一〇%も二〇%高いわけないと思うのですがね。おそらく同じくらいのものだと思う...全文を見る
○佐藤(観)委員 ですから、現在まで払い込みの資本が八千七百万で、実際に今日まで投融資が行なわれたものが大体約六千万、こういう現状になっておると思うのですね。それを踏まえて今度の開発基金というのは、とにかく三年間払いでありますけれども、合計が九千六十六万計算単位、もっとも開発銀行...全文を見る
○佐藤(観)委員 最後に、おそらくこの開発基金ができますと、先ほど開発銀行のときに述べていただきましたようなプロジェクトのうち、たとえば道路建設を、おそらくアフリカの場合には有料道路というわけにいかぬと思うのです。道路建設を五分から八分五厘の高い金利の金でやっていたら、とてもじゃ...全文を見る
○佐藤(観)委員 終わります。
○佐藤(観)委員 きょう大蔵大臣はアジア開銀に御出発なさるわけでありますけれども、アジア開銀に対する日本の基本的な態度について若干お伺いをしておきたいと思うのであります。  まず、国金局長にお聞きしますけれども、アジア開銀に入れる資格というのはどうなっていますか。
○佐藤(観)委員 大蔵大臣、そこでいま国金局長が読まれたように、アジア開銀の協定の第三条に書いてあるわけでありますけれども、いま台湾が入っているわけでありますね。これはいま第三条のどういう資格で台湾がアジア開銀に入っているのか、これはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○佐藤(観)委員 確かに事実上はそうなっているわけですね。ところが、あくまで基本的には、アジア開銀というのは、第一のグループはエカフェの加盟国でなければいけない、こうなっているわけですね。そうしますと、この前エカフェの総会が行なわれたのでありますけれども、明らかにエカフェの中国の...全文を見る
○佐藤(観)委員 あくまで、アジア開銀というのは、形式的にはエカフェとは別の法人格であるわけですね。ところが、国金局長、アジア開銀に現在の台湾地域が加盟をしたとき、これはどういう資格で入っていましたか。中国ということで入っていますか。どういうことですか。
○佐藤(観)委員 四十一年六月の本委員会で審議されているときも、政府側は、中国ということでこれは加盟をしているわけですね。通産省の貿振局のつくっている「経済協力の現状と問題点」というところでも、経済援助について、私の手元にある一九七〇年の統計では、これは「中華民国」カッコして台湾...全文を見る
○佐藤(観)委員 そうしますと、外務省の見解としては、御存じのようにエカフェには加盟していないわけでありますから、アジア開銀に台湾が入っている現状について、おかしい、また資格がないというふうに考えていると理解してよろしゅうございますか。
○佐藤(観)委員 どうもよくわからぬ部分があるわけでありますけれども、問題は日本の外交の中国問題に対する基本的な考え方、それから具体的な処置のしかたになってくると思うのですね。つまり、日本として二つの中国をとらない、したがいまして台湾は現在では国ではない、こういう見解に立つならば...全文を見る
○佐藤(観)委員 話はちょっと戻るようでありますけれども、この問題は、大平外務大臣がいみじくも言われましたように、中華人民共和国がアジア開銀に入れてくれというかどうか、これはまた話は別の問題だと思うのです。ただ、私が問題にしたいのは、こういったいろいろな問題、四十一年にこれが出さ...全文を見る
○佐藤(観)委員 私がお伺いしているのは、いま大臣が言われた好ましい結論というのは一体どういうことなのか。それは先ほど大平外務大臣が述べられたような日中国交促進、こういった政策と相矛盾したことにはならないのだろうか、好ましい結論というのは。大臣が言われているのは、あなたはあくまで...全文を見る
○佐藤(観)委員 私はその言を延長していきますと、日本外交にとってきわめて大きな問題になってくると思うのです。融資の額にしましても、韓国と台湾とが大きなパーセンテージを占めているわけですね。そしていまこういった日本外交が中華人民共和国を唯一の正統政府と認めているという現状において...全文を見る
○佐藤(観)委員 これは私はたいへんな解釈のしかただと思いますよ。台湾がエカフェ加盟国でなくなったわけですね。そこで、あなたはいま国連の専門機関に入っているといっているけれども、第二の、後段のほうは、域内国及び域外先進国で国連ないしは国連の専門機関に入っているということであります...全文を見る
○佐藤(観)委員 これまたたいへんだと思いますよ。台湾は日本政府としての見解は域内国ですか、域外国なんですか。そんなばかなことを言ってはだめだよ。
○佐藤(観)委員 客観的にと言われますけれども、それでは日本政府としてこれを読む場合に、台湾というのは域内国になるのですか。
○佐藤(観)委員 いいですか、アジア開銀に入ったときに、あくまで現在の台湾地域というのは中国として入ったわけですね。しかもこの条件としては、エカフェの加盟国だということが第一グループにあるわけですね。そのときには台湾だったわけですね。これはいいか悪いかは別として、現実としては台湾...全文を見る
○佐藤(観)委員 そうすると、確かにアジア開銀の協定は日本だけがつくったものじゃありませんから、日本だけの見解ではないことはわかります。ただし、日本の見解として、いま台湾の地位についてはあくまで域内国として資格があるんだと、協定はそう読んでもいいという理解に立つわけですね、外務省...全文を見る
○佐藤(観)委員 それじゃ大平外務大臣どうですか。いまのやりとりをお聞きになりまして、最初このエカフェに台湾、現在の台湾地域が入ったときには中国として入ったわけですね。これはなぜかといいますと、エカフェの加盟国だったから中国として入ったわけであります。ところが現状は変わりまして、...全文を見る
○佐藤(観)委員 私は、そういう後段のふわふわっとしたことでは現実の処理としてできないのじゃないかと思うのですね。それで大蔵大臣にお伺いしたいのでありますけれども、このアジア開銀の総裁は日本の井上四郎総裁でございますね。この井上総裁というのは、日本政府を代表する意見を総裁として述...全文を見る
○佐藤(観)委員 そうしますと、これは事務当局でけっこうですが、井上四郎さんは日本政府のいまどこの省に所属をして、どういう身分でこのアジア開銀の総裁になっているのですか。
○佐藤(観)委員 そうしますと、念を押しますけれども、日本政府総務としては愛知大蔵大臣が日本を代表して、政府の代表として総務会に出られるわけでありますけれども、その愛知大蔵大臣の総務としてのこの問題に対する見解と井上四郎総裁との見解が違うことは当然起こり得る、可能性としては起こっ...全文を見る
○佐藤(観)委員 なぜ私がこの問題を提起したかと申しますと、一昨年秋の中国の国連復帰以来、やはり日本外交というのは大きく転換をしなければいけない、私たちもっと前から言っていたわけでありますけれども、現実には日本外交というのは転換しなければいけない、特にアジア外交を転換しなければい...全文を見る
○佐藤(観)委員 その基本線は私もわかるわけですね。基本線と現実の外交の部分とが触れるところが現実に起こってきているわけですね。現状はそうでしょう。政府としては中華人民共和国、中国との日中国交回復をした、そうして友好関係をさらに増進をしたい。そこのときに起こってくる問題がこの台湾...全文を見る
○佐藤(観)委員 どうも一歩もお話が出ないで時間が過ぎてしまった。  最後にお伺いをしたいのでありますが、先ほど大蔵大臣に私がお伺いしましたアジア開銀に対する新基金の五億ドルの三分の一、これを出資なさるというお話が新聞に出ておりますが、このお考えがあるのかどうか。  それから...全文を見る
○佐藤(観)委員 終わります。
06月01日第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第36号
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○佐藤(観)委員 まず、事務当局でけっこうでございますけれども、いま国家公務員、それから公企体の職員で年金をもらっている人は一体平均幾らくらいの年金をもらっているのか、まずその点からお伺いしたい。
○佐藤(観)委員 大蔵大臣、いまお伺いをしたように、国家公務員共済組合の場合は平均六万円——これは月額ですね。
○佐藤(観)委員 そうしますと、年間七十二万円。公企体の場合には、いまお話がありましたように、専売が五十三万、それから国鉄の場合が四十六万、電電が六十四万、こういった平均になっているわけでありますけれども、大臣御存じのように、このような物価高で、前年同月比一〇%、こういった異常な...全文を見る
○佐藤(観)委員 今日の制度ができるまでにもいろいろな変遷をたどっておるわけですから、物価高だからといってすぐそれでは幾ら上がるというふうには、歴史的にはそう簡単にいかぬと私も思うのです。しかし、おそらくいまは異常なこのインフレ、これは私は異常だと思いますし、これをある程度考えな...全文を見る
○佐藤(観)委員 その問題に移る前に、もう少し前段でお話をお聞きしておきたいのでありますけれども、確かにいま大臣が言われましたように、国家公務員の給与が上がるに従いまして、年金の額は若干なりともアップしておるわけであります。四十二年が対前年増加率一〇%、四十三年が九・〇九、四十四...全文を見る
○佐藤(観)委員 そこで、先ほど一番冒頭に私がお伺いをしたような額では、おそらく年金だけで生活していくということができないだろうと私は思うのです。おそらく何らかの他の職業に再びつかざるを得ない現状だと思うわけでありますが、この年金生活者にとってみて、物価高というのが何といっても一...全文を見る
○佐藤(観)委員 現状は残念ながら、いま大臣が言われたように、保険制度、共済制度としてまだ社会保障という段階まできてないわけでありますね。このこと自体が私は非常に問題だと思うわけでありますけれども、しかし、国民にとってみれば、自分たちの生活を一番脅かしている物価高というのは、政府...全文を見る
○佐藤(観)委員 ところが私は、各組合にとってみて、長短合わせてみて共済に納める負担金というものはもうある程度限界にきているのではないか、こういうことを思うわけですね。ちなみに、国家公務員に話を限れば、長期の負担率、短期給付の負担率、これは最高は、いろいろあるわけでありますが、ど...全文を見る
○佐藤(観)委員 そうしますと、これはたとえば短期給付の平均の千分の三十五を足しますと、長期給付が千分の四十四ですから千分の七十九という数字になるわけです。あるいは最高の部分をとりますと千分の八十五という数字になるわけであります。これを十二カ月、一年分にしますとかなりな額になるわ...全文を見る
○佐藤(観)委員 少し話をかえますけれども、今度のこの共済組合法をいろいろ検討してみますと、結局現在のようなインフレ下では、いまやっているような修正積み立て方式でやっておりますと、これはたいへん給付の額を上げようとするわりにはどうもその効果があまり出てこない。これは何といってもイ...全文を見る
○佐藤(観)委員 それは結局国庫からこの共済なりあるいは厚生年金なりにどれだけ入れるかという国の姿勢の問題にやはりなってくると私は思うのです。予算の組み方の問題になってくると思うのですね。そのことと関連をするわけでありますが、先ほど御答弁をいただいたように、今度の給付が二三・四%...全文を見る
○佐藤(観)委員 その次に、これもやはり現在のインフレとも関係をしてくるわけでありますけれども、いわゆる脱退一時金の問題であります。これはたしか五十一年で女子の場合も年度が切れることになっていたと思うわけであります。いままでは国民年金あるいは厚生年金に移行するか、あるいはそこで脱...全文を見る
○佐藤(観)委員 ですから、私も前段に申し上げましたように、確かに今後一本化しなければいかぬという、またすべきであるというそのお考え方は私はわかるわけです。いま辻さんの言われることもある部分では私もわかるわけであります。そういった意味で、国民年金、厚生年金というものがある程度生活...全文を見る
○佐藤(観)委員 それから、これはちょっと私の勘違いかもしれませんけれども、国家公務員あるいは地方公務員、こういったものには、運営ではなくしてその内容を審議する審議会が、たしか社会保障制度審議会以外にあったのではなかったかと思うのですね。これはどうなっていますか。
○佐藤(観)委員 そういったものは公企体にはありますか。
○佐藤(観)委員 そうしますと、公企体の場合には、いまお話がありましたような公企体の共済の実態あるいは大蔵大臣からの諮問に対していろいろこたえる機関というのは、社会保障制度審議会以外にないということですか。
○佐藤(観)委員 これはちょっと私の勘違いかもわかりませんけれども、佐藤政務次官にお伺いしますが、日本国有鉄道の共済組合、これの主務大臣というのはだれですか。
○佐藤(観)委員 私の記憶しているところでは、これは経過的に少し変わっているかもしれませんけれども、いわゆる三公社、三つの公企体の主務大臣というのは大蔵大臣ではないのですか。これは経過があって変わったのですか。
○佐藤(観)委員 それは主管の事務当局ということと主務大臣ということとがあると思うのですね。で国会に対しては、いわゆる立法のときに三公共企業体については運輸省が所管をせよということで、いま当委員会でも佐藤運輸政務次官が出ていらっしゃるわけですね。しかし、最終的な主務大臣というもの...全文を見る
○佐藤(観)委員 それではちょっと私の勘違いでありますが、話をもとへ戻しまして、いま公企体の共済は三つしかないから、そこで話をすればいいのだということでありますが、現場のいわゆる組合員と申しますか、共済組合に入っておられる方々あるいはそれを運営していらっしゃる組合側の方々に言わせ...全文を見る
○佐藤(観)委員 最後に、福祉事業についてお伺いしたいのでありますが、国家公務員法の七十三条には、国はここに働いている人々の福祉事業について独自にやらなければいけないとその内容まで、保健とかレクリエーションとかあるいは安全保持に関する事項とか、こうあるわけでございますが、今日まで...全文を見る
○佐藤(観)委員 この額を民間のものに比べますと、民間でも福利厚生費の中身が少し違う部分もありますけれども、日経連の調査でありますと、民間の場合にはいま一万二、三千円になっておる。そういうことからいきますと、国家公務員あるいは公企体、地公の国の行なう福祉事業というのは少な過ぎるの...全文を見る
○佐藤(観)委員 この五%が結局——私はいま国家公務員法を持ち出しましたけれども、七十三条にいうところの国がそこに働く人々の保健とかレクリエーションとか健康維持とか、こういったようなことをやらないといけないのに、現実には共済組合が肩がわりをしている。あるいは宿泊事業あるいは住宅事...全文を見る
○佐藤(観)委員 前半の部分はわかるのですが、後半の部分は、本来そこに働いている人の健康管理とか医療事業とかあるいはレクリエーションというのは、これはやはり基本的には国家公務員法にいうところのそれを使用している人というか、いわゆる国側が本来やるべきが主であって、それ以外の部分を共...全文を見る
○佐藤(観)委員 終わります。
06月01日第71回国会 衆議院 法務委員会 第28号
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○佐藤(観)委員 田中委員に引き続きまして商法改正について質問するわけでありますが、私も、今度のこの商法改正が粉飾決算をなくすという大きな目的のためにはたして適合しているかどうかという問題、これは企業会計原則の変更、継続性の変更あるいは負債性引当金を大幅に広げたということで、先ほ...全文を見る
○佐藤(観)委員 公認会計士の制度そのものは第三者監査でございますから、いま課長からお話がありましたように、中正にして、しかも社会的に、現状の場合には上場会社でありますから証取監査でありますが、ディスクロージャーしてもらわなければ困る。投資家にその企業の内容がはっきりわかるような...全文を見る
○佐藤(観)委員 私はいまの税理士法はきわめておかしいと思うのですね。中正な立場と言われますけれども、中身は納税者の納税の業務代行が私は現在の税理士のやっている内容だと思うのです。中正ということは、税務署の側でもない、納税者の側でもないということですね。
○佐藤(観)委員 法的に社会的な立場がある、それは私は当然だと思うのです。社会的業務でありますから、社会的立場があるのは当然であると思う。ただ私がお伺いをしたいのは、税理士というものが納税者の立場に立って業務を行なうのか、税務署の業務代行をするのか。もちろん税法があることですから...全文を見る
○佐藤(観)委員 いまの御答弁の最後の部分でありますが、役所の完全な代行ではないかもしれないけれども、若干なりともそういった税務署の職責というか、仕事というか、そういうものを若干なりとも代行するといった部分もあるということですか。
○佐藤(観)委員 ですから私は、いまの税理士法の立場でいえば非常におかしなことになる。われわれはいまの税理士法の第一条ですかについては、たいへん疑問を持っているわけですね。それで、いま言ったように、税務署としては、こういった課税をする。ところが、それが必ずしも納税者にとって、しか...全文を見る
○佐藤(観)委員 納税者の言いなりといっても、法を曲げたり政令を曲げたり省令を曲げたりするわけにはいかぬわけですね。もちろんその範囲内のことでありますけれども、しかし、それでもいろいろな判断のしかたがある。そのときに、どこの立場に立つかというのは、私は「中正」ではないと思うのです...全文を見る
○佐藤(観)委員 そうすると、確認をいたしますけれども、今度の改正商法の第四条には、公認会計士が税務業務を行なってはいけないという項目はないというふうに確認してよろしいですね。
○佐藤(観)委員 私もそのとおりだと思うのです。直接公認会計士と税理士の税務に関係する利害関係をここであらわすべき法案ではないと思うのですね、第四条は。  その次は、今度は証取法ですけれども、証取法は、具体的には百九十三条の二で大蔵省令に委任をされている省令で、特に私が問題にし...全文を見る
○佐藤(観)委員 非常に大事な問題で確認をしておきますと、「公認会計士の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている」ということは、税務代行をやっている場合も当然含まれるという解釈でよろしいですね。
○佐藤(観)委員 その次に、あとでまた若干証取法とも関係をしてまいりますけれども、公認会計士法でありますが、これは第三十四条の十一だと思いますが、ここではどういうふうになっていますか。
○佐藤(観)委員 ちょっと私も先を急ぎましたけれども、公認会計士法の今度は二十四条の第一項の第二号が文章的には二つに分けられているわけですね。よくよく読んでみますと、どこが違うかというと、後段の部分、現在の法律には、「過去一年以内に著しい利害関係を有した会社」ということになってい...全文を見る
○佐藤(観)委員 その説明はわかったわけでありますが、まだこの公認会計士法の改正の政令というのはできていないわけですね。それと特別の利害関係というのは、いわゆる証取法にいうところの公認会計士が監査をしている会社については税務代行を行なってはならない、これは逆を言えば、税務代行を行...全文を見る
○佐藤(観)委員 確認をしておきますが、証取法の百九十三条を補完するという意味でいわゆる財務諸表の監査証明に関する省令というのがある。そこで、全部で十あるわけでありますが、こういった方々は特別の利害関係があるから、公認会計士でも公認会計士の業務を行なってはならないわけですね。その...全文を見る
○佐藤(観)委員 そうしますと、結局は証取法の省令の第二条、この項目がそのまま公証会計士法の政令になってはいかぬのですか。先ほどお話があったように過去一年以内であるという項目は、過去一年以内著しい利害関係があった者というのがすべての場合にかかるのか、二親等以上はどうなのか、以内は...全文を見る
○佐藤(観)委員 そうすると確認をしておきますと、この公認会計士法の第二十四条の第二項においていわゆる証取法の省令にいうところの、それはあまり正確な言い方じゃないかもしれませんが、証取法の第百九十三条の二を受けているところの財務諸表の監査証明に関する省令、これの第二条第五号の内容...全文を見る
○佐藤(観)委員 その次に公認会計士法の三十四条の十一、つまり今度は監査法人の部分に移るわけでありますけれども、それの第二項の後段に監査法人の行なう第二条第一項の業務の公正を確保するため業務の制限をすることが必要かつ適当であるとして省令で定めるものというのは一体どういうものですか...全文を見る
○佐藤(観)委員 そうしますと、その省令は従来昭和四十一年八月十二日に出た大蔵省令、監査法人に関する省令第五条の一から三までありますが、いわゆる監査法人に関する省令ですね。「監査法人が業務を制限される利害関係」これがあるわけでありますが、この内容が——この内容だけじゃないでしょう...全文を見る
○佐藤(観)委員 それでいま問題になる部分については、内容的には監査法人に関する省令というのは生きてくるわけでありますね。それで特に問題になっているのがこれの第五条の二、「監査法人が、会社その他の者から無償若しくは通常の取引価格より低い対価で事務所又は資金の提供を受けている等経済...全文を見る
○佐藤(観)委員 それからきわめてややこしいのですが、そうしますと、被監査会社について監査証明の業務に関与しているいわゆる関与社員ですね、関与している公認会計士、これももちろん税務行政はできませんね。それはいいですね。——それじゃ監査法人がたとえば二十人いるとして、十人がAならA...全文を見る
○佐藤(観)委員 もちろん欠格条項がある部分についてはだめですが、そういう条項が全然ない監査法人が、ある人は監査をする、その残りの人はその会社の税務業務をやる、これは法的には何ら現在規制はされていないということですね。
○佐藤(観)委員 そこで、いわゆる公認会計士協会と税理士会がこのあたりで接触するという問題が起こるわけですね。現在の場合には、おそらく五億以上あるいは上場会社の税務を税理士の方がやっていらっしゃるというのはきわめて少ないとは思うのでありますが、社会的要求に沿って、五億が一億になる...全文を見る
○佐藤(観)委員 これは大臣にお伺いをしておきたいわけでありますが、きわめて大きな問題なわけであります。というのは、税理士は、日本の税務行政の大きな柱の一本である自主申告制度、これについて戦後今日まで一貫して尽くしてきたわけであります。その意味で私は、税理士会としても今後なお一そ...全文を見る
○佐藤(観)委員 最後に、最後にというのは総務課長も急いでいるようですから主税局にお伺いしますけれども、まあ田中法務大臣に御質問したことと同じことになるわけでありますが、確かに現在の時点で、五億以上の被監査会社ですね、いわゆる証取監査、商法監査、両方受ける会社で税理士が入っている...全文を見る
○佐藤(観)委員 わかったようなわからぬようなことを言うけれども、まあ大蔵省の担当の主税局総務課としては影響ないだろうという判断だというふうに伺ってよろしいですか。
○佐藤(観)委員 それはそうですよ。法律上はそれはそうだけれども、少なくもあなたのところは税理士業務というものを正しい方向に発展させる、あるいは、たとえば悪いものだったら行政措置をするという責任があるわけだ。それで私は、税務業務というものは、税理士会が将来一手に引き受ける制度でな...全文を見る
○佐藤(観)委員 どうも結論的にはあまり影響がないのではないかというようなニュアンスにとれる御意見だと思うのです。これ以上総務課長さんには詰めていても、どうもこれ以上のことは出ないようでありますのでやめますが、白鳥課長にお伺いしますが、これは私も大蔵委員会でよく証券局と話をするわ...全文を見る
○佐藤(観)委員 行きつ戻りつしていてもあれでございますけれども、そこで、いま言われたように、これからは公認会計士一人というよりも、監査法人という形にだんだんなっていくだろう、特にアメリカとかの情勢を見てみますと、公認会計士を何百人とかかえる監査法人ができてくるわけです。それは、...全文を見る
○佐藤(観)委員 五億に限ってあるので、ある程度数が限られているので、それは平気だろうということですが、その点はいいとしても、たとえば、ある会社が、いままでは税理士さんに頼んでいたけれども、今度は証取監査ということになれば、新たに公認会計士なり監査法人というものを入れなければなら...全文を見る
○佐藤(観)委員 いつまでたっても見解は違うようでありますが、私の頭の中では、私見になりますけれども、公認会計士協会、公認会計士の発展というものはそれなりにある。それは私は当然監査専門業としてなるべきである。税理士は当然税務代行業務である。ですから私の頭の中では、税理士会と公認会...全文を見る
06月06日第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第37号
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○佐藤(観)委員 時間がありませんので端的にお伺いをしていきたいと思います。  あえて私が数字をあげるまでもなく、卸売り物価指数、消費者物価指数が異常な高まりを示しております。たとえば卸売り物価でも、前年同月比が二月が九・二、三月が一一・〇、四月が一一・四、五月が、これは中間で...全文を見る
○佐藤(観)委員 私は、そのあたりが基本的に考え方が違うのです。特に昨年七月、公定歩合引き下げをしたときには、すでにもう経済の回復する加速がついていたと私は思うのです。すでに当時木材の買い占めにそもそも始まって、私たちの選挙前後に、選挙中にそういうことが論議されていたわけでありま...全文を見る
○佐藤(観)委員 私は、そんなに早くは実は効果はあらわれないだろうと思っているわけでありますが、数カ月先にこの効果があらわれてくれば幸いだと思いますが、私は、まだまだあらわれないと思うのです。  その前提に立ってあとでまたいろいろと法人税等についてお伺いをいたしますが、預金準備...全文を見る
○佐藤(観)委員 私がちょっと勘違いした部分がありますので、その部分は訂正させていただきたいと思います。  今日までやってきた政府の施策というのはきわめてオーソドックスに金融財政政策としてやってきたわけでありますけれども、どうも私の感じではこれではたして下期において、ことしの後...全文を見る
○佐藤(観)委員 公債の発行についてもいろいろ論議があるのですけれども、時間が限られておりますので、少し話を先に進ませていただきたいと思いますが、今日まで政府がやってきた施策というのは、いわゆる金融政策、財政政策、それをオーソドックスにやってきたわけでありますが、正直いってなかな...全文を見る
○佐藤(観)委員 どうもそういったものが出てくる背景というのが、従来の金融、財政政策ではいまのこの大型のインフレに対して対処できないという考え方があるように私は思うわけであります。私は冒頭申し上げましたように、どうもインフレをここまで進行させてしまったのは、いろいろな公定歩合の引...全文を見る
○佐藤(観)委員 一つの私の考え方の違いは、いま現状である程度過剰流動性については終止符が打たれた、このあたりで過剰流動性というものもなくなった、というと正確ではないかもしれませんが、ある程度目安がついたという意味の発言が大臣からあったのだと思うのですが、私はその点が若干違うと思...全文を見る
○佐藤(観)委員 アメリカにおいてもインフレ抑制ということがたいへん大きな経済問題になっているわけでありますけれども、民主党のほうでは賃金、物価のほかに企業利潤、家賃、消費者関連金融などの金利、こういったものも凍結をするという強硬立法も考えられているやに新聞では報道されているので...全文を見る
○佐藤(観)委員 それから、再々の公定歩合の引き上げによって、経済全体としては若干なりとも正規の方向に戻ったように思うのでありますが、午前中も論議をしましたように、いわゆる一般大衆の必要とする住宅に関連する住宅ローンでありますけれども、これが確かに金利は据え置かれておりますが、現...全文を見る
○佐藤(観)委員 私の質問の最後に、これからまた過剰流動性吸い上げという形での国債発行というのがいろいろな形でふえてくると思うのでありますが、その国債発行の販売の窓口の話でありますけれども、一説によると、銀行も国債発行の窓口にしたらいいじゃないか。これは現在御存じのように証取法の...全文を見る
○佐藤(観)委員 私も、単に簡単に反対とか賛成とか言える問題ではなくて、非常に新しくて古い、古くて新しいたいへん幅の広い問題だと思いますので、当委員会でも一度本格的に論議をしてみる必要もあるだろうし、また証取審でも二月でしたか答申が出たこともありますので、このあたりでもう少し、安...全文を見る
06月19日第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第41号
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○佐藤(觀)委員 きょう私は、北富士の演習場の国有地の払い下げについて、大蔵省の態度を中心にしてお伺いをしたいと思うのであります。  これを調べていきますと、歴史は長いのでありますけれども、かなり法律を歪曲して解釈をして払い下げをしようとしている態度がありありとうかがわれるわけ...全文を見る
○佐藤(觀)委員 そこで、だれにどのような対価でということについて、私は具体的にまたあとでお伺いしますけれども、まずとにかく申請書が出てくる。これについて払い下げるべきか払い下げないほうがいいか、あるいはこの相手が適当であるか、あるいはそれが今後のその地域の利用計画に適合するかし...全文を見る
○佐藤(觀)委員 おそらくきょう午前中武藤委員の質問にもあったと思うのでありますが、その際に中央審議会と地方審議会、この関係はどうなっているのか。従来は地方審議会できめられたことについては、大体そのまま中央審議会が承認する、答申のまま承認をするという形になったように聞いているわけ...全文を見る
○佐藤(觀)委員 確かに条文上は国有財産法第九条の三は、基本方針というところは中央審議会でやる。それから中央審議会のほうはそのほかに、重要事項を調査審議するわけですが、この基本方針というところが地方審議会と中央審議会というものが違う。それから諮問が、中央審議会のほうは大蔵大臣、地...全文を見る
○佐藤(觀)委員 そうしますと、地方審議会で審議するものというのは、つまり大蔵大臣が重要でない、これは法的なことばじゃないですが、重要か重要でないかというのは非常にむずかしい判断でありますけれども、そうじゃないと考えられるものは地方審議会におろすということですか。
○佐藤(觀)委員 どうも私はよくわからないのですが、つまりある案件がある、国有財産を処分する案件がある、あるいは下から申請書が上がってきた、処分をしてもらいたい、こういう申請書が出てくるわけですね。これの取り扱いについて、非常に重要なものについては、大蔵大臣がこれはどうしたらいい...全文を見る
○佐藤(觀)委員 もう少しはっきりしておかなければならぬ大事な問題でありますから、はっきりさせていただきますが、そうしますと二つの場合があるわけですね。つまり申請書の出たものをどういうふうに中央審議会にかけるか、地方審議会にかけるかという問題が一つある。それから申請書が出ないで、...全文を見る
○佐藤(觀)委員 そうしますと、もう少し詰めていきますと、中央審議会あるいは地方審議会、しかもそれが数字を言いますれば、おそらく単価坪当たり三万円くらいするだろう、それが二百十ヘクタールでありますからたいへんな額になるわけでありますが、大体二百億だと言われている土地の払い下げにつ...全文を見る
○佐藤(觀)委員 そんなことじゃだめだめ、あなた。それはつい最近の話でしょう、中央審議会に付議するというのは。それではお伺いしますけれども、その中央審議会なり地方審議会にこれを諮問する前に政府が、あるいは防衛施設庁が関係の各地方自治体とこの二百十ヘクタールについて払い下げをします...全文を見る
○佐藤(觀)委員 値段とかその方法については、これは審議会でやられると思うのです。その前に、払い下げるか下げないかということは、中央審議会では──この場合には中央審議会と思いますが、中央審議会では討議の対象にならないのですか。払い下げるということを前提にして値段とかあるいは相手先...全文を見る
○佐藤(觀)委員 いま払い下げの対象になっているといわれている、正確にいいますと富士吉田市外二カ村恩賜県有財産保護組合という正式な名前でありますが、ここに払い下げの対象というふうにいわれて、これが内定したというふうにいわれているわけでありますが、もっとさかのぼりますれば、昭和四十...全文を見る
○佐藤(觀)委員 そうすると理財局長にもう一回お伺いしますが、中央審議会、地方審議会に諮問をするときには、その地域を払い下げする、特にこの場合にはアメリカ軍から返還をされた土地になるわけでありますが、これを払い下げをするという前提で中央審議会に諮問をするのですか。そうして中央審議...全文を見る
○佐藤(觀)委員 もう一つ確認をしておきたいのでありますが、今度中央審議会の中に返還財産処理小委員会ができたわけでありますが、当然今度のこの北富士演習場の国道百三十八号線寄りの国有地約二百十ヘクタール、つまり三月三十日の閣議了解の出ている国有地というのは、この返還財産処理小委員会...全文を見る
○佐藤(觀)委員 これについて、これは審議はいつごろ終わるのか、あるいは中央審議会からこれは地方審議会へおろすということばがいいかどうかわからないのでありますが、これは地方審議会に中央審議会できまったことを、この場合には東京の財務局になると思うのでありますが、そのもとでの地方審議...全文を見る
○佐藤(觀)委員 そういうことになってきますと、閣議了解というのは一体どれだけの法的な権限を持っているのか。たとえば、そこまで言われるのでしたら、この中央審議会にこの土地二百十ヘクタールをかけて、これはいま言われている恩賜林保護組合に払い下げまかりならぬ、そういう結論が出た場合は...全文を見る
○佐藤(觀)委員 ちょっと待ってくださいよ。その場合には米軍から返還される予定地ですわね、いまの十カ所というのは。この北富士演習場のいま問題になっておる百三十八号線寄りの二百十ヘクタールの地域というのは、この経緯は私から申し上げるまでもなく、すでにこれは民法六百四条二項が働いて、...全文を見る
○佐藤(觀)委員 ですから、私が言うのは、直接米軍から今後払い下げられるような土地と、いま小幡次長が最後に言われたような経緯の土地と一緒になっているのはおかしいのではないかということをお聞きしたまでのことなんですよね。  それからいまの、どういう形で諮問になっているかの質問のお...全文を見る
○佐藤(觀)委員 ですから、諮問をして、払い下げるか、あるいはそのまま国が使うか、どういうふうにするかということも含めて、地方審議会なり中央審議会で審議をするというのが、本来の順序だと思うのですね。それが、この北富士演習場の国有地についてだけはそうではなくして、初めから払い下げる...全文を見る
○佐藤(觀)委員 とにかく中央審議会に諮問が出ている。そうしますと、話を区切れば、北富士演習場の国有地について──それは解除になりますから、そのものの言い方は正確じゃありませんので、北富士演習場内にある、国道百三十八号線寄りの約二百十ヘクタールの国有地については、具体的に出てくる...全文を見る
○佐藤(觀)委員 二点、大臣にお伺いしたいのであります。確かに私も、すべての国有財産を国有財産審議会にかけなければいけないという法のたてまえにはなってないと思うのです。たとえば非常に小さなもの、これを一つ一つかけていたら、とてもじゃないが行政が麻痺するでありましょうから、すべての...全文を見る
○佐藤(觀)委員 そのことについては了解をいたしました。  前半については、閣議了解あるいは閣議決定してないもの、その差についてはまた法制局が入ってからお伺いします。とにかく武藤委員、広瀬委員から質問がありましたように、審議会にかける前に閣議了解という形で払い下げということがき...全文を見る
○佐藤(觀)委員 ですから、後半の問題については何らかの、たとえば簡単にいえば、土地に限っていえば、これ以上の額のものの使用については審議会に諮問をしなければいけないというような法律条項というのは、現実には現在の法ではないわけですね。いいですね。  その辺で、国有財産の使われ方...全文を見る
○佐藤(觀)委員 それではちょっと問題を変えまして、いま国会に、簡単に言いますと富士保全法という法案が出ているわけであります。これによって、富士山地域の開発について国が行なおうということになっているわけでありますけれども、この法案が通るか通らないかによってかなりこの地域の開発は変...全文を見る
○佐藤(觀)委員 いまの時期はこういうことになっているわけですね。諮問したのは四月の二十六日ですか、返還財産処理小委員会にこの北富士演習場内の国有地──演習場内と言うと正確ではありませんが、これはもう演習場から三月三十日閣議了解ではずしておりますから、この国道百三十八号線寄りの土...全文を見る
○佐藤(觀)委員 じゃ、それをふえんして言いますと、この富士保全法が国会でどうなるかによって、答申の内容も変わってくる、こういうことと理解してよろしいですか。
○佐藤(觀)委員 それがら払い下げの対象でありますけれども、これについては本年の四月の七日に参議院の予算委員会の第二分科会でわが党の神沢議員が質問をしております。相手の恩賜県有財産保護組合、これが地方自治法にいうところの一部事務組合であるということになっているわけでありますが、時...全文を見る
○佐藤(觀)委員 それは組合の規約のどういうところでそういう新しい土地を取得することができるようになっているのですか。
○佐藤(觀)委員 これがきわめて議論の分かれるところであります。あなたの議論でそのままいきますと、この富士吉田市外二カ村恩賜県有財産保護組合というのは、東京のどまん中に土地を持ってもいい、あるいはどこか九州に土地を持ってもいい、こういう拡大解釈がなされるわけですね。そういうように...全文を見る
○佐藤(觀)委員 いま言われた、そもそもこの組合の経緯というのはずっと長いわけでありますけれども、この組合というのは、本質的には県有財産であった山林、これを払い下げをしてもらった、この財産を管理する組合だと思うのですね。ですから、地方自治法にいうところの一部事務組合に関して疑義が...全文を見る
○佐藤(觀)委員 ところが、自治省の立場としてはそういうことでいいかもしれませんが、事は国有林、国有財産を二百十ヘクタールも払い下げるというたいへん大きな問題なわけですね。自治省の立場はそういうことになるかもしれませんが、やはりこの組合の実態が、ここに払い下げるというけれども、は...全文を見る
○佐藤(觀)委員 そうしますと、当然のことだと思うのでありますが、具体的な例の場合には、この場合には中央審議会に諮問されているわけですが、その結果が閣議了解と一致をしない、そういう場合もあり得るわけですね。
○佐藤(觀)委員 ただ、審議会で審議したものをそのまま今度は大蔵省がやらなければいけないという条項はないでしょう。これはありませんですね。──そうしますと審議会というのはあくまで諮問に応じてですから、諮問をしたけれどもそのとおりやるかやらないかは、これは今度は行政府としての大蔵大...全文を見る
○佐藤(觀)委員 そうしますと、あくまで閣議了解というのは、政府の各省に属する権限のものをこういう方針でやりたい、しかもそれが他の省に関係があるようなものについてこういうふうにやりたいという方針、政策を閣議で了解をしたということになるわけですね。そういうふうに理解しておいてよろし...全文を見る
○佐藤(觀)委員 法制局、ありがとうございました。  そこで、この払い下げの対象となる恩賜県有財産保護組合、これがはたして一部組合として払い下げを受け得るかどうか。これは規約をどういうふうに読むかということでたいへんむずかしいところでありますけれども、いろいろ疑問が多いわけであ...全文を見る
○佐藤(觀)委員 その場合にこれは公用ですか公共用ですか、どうなんですか。
○佐藤(觀)委員 その場合の公用というのはどういうものを公用というのですか。
○佐藤(觀)委員 そうしますと、たとえばここに払い下げた場合に、これは先ほど大臣が言われましたけれども、まだきわめて不確定な部分が多いわけでありますけれども、公用として国が国有財産を払い下げる場合に──いまの公用の問題、非常に大事なんですが、ちょっと見当たらない資料が一つあるので...全文を見る
○佐藤(觀)委員 確定はしてないのですけれども、山梨県に対しまして、この払い下げ予定の国有地に道路を引かしてもらいたいという陳情をなさいましたね。
○佐藤(觀)委員 希望であるというよりも、四月の二十五日に県のほうに、日本道路公団の東京支社長の栗田さんが、この払い下げ予定地の中を通りたいということを申し込んでいるわけでしょう。これは事実なんでしょう。
○佐藤(觀)委員 これは大事な問題なんですよ。払い下げをすると片方で言っていながら、片方ではその中に有料道路を通すということなんですね。いまのお話ではどうも課長さんはっきりしないようだけれども、これは四月の二十六日の朝日新聞が間違っているのかどうか知りませんけれども、四月の二十五...全文を見る
○佐藤(觀)委員 どうしてそれは逃げられるのかわからないのですが、五万分の一の地図で大体ルートができたものが、私のこれだけの地図の中だって、これは大蔵省がつくってくれた地図でありますけれども、この中だって大体場所がわかるわけですね。しかしこの道路をつくるといっておきながら、その国...全文を見る
○佐藤(觀)委員 建設省にお伺いしますが、この東富士道路、これを着工するように考え始めたのはいつごろからですか。またきまったのはいつですか。
○佐藤(觀)委員 理財局長、どうですか。四十八年度の予算のときにはもう入って、認められているのですよ。総額一二百三十億の事業費が入っているのですよ。それで閣議決定というのは三月三十日ですよ。これはだれかがどこかで調整しなければいかぬわけでしょう。少なくともこの中のルートを通るのだ...全文を見る
○佐藤(觀)委員 これは神沢議員が四月七日質問する段階においても、工事期間というのは四十八年四月から五十四年三月までということになっているわけですので、本来なら着工してなければいかぬルートになるわけですね。そういうことになってきますと、一つはいま大臣が言われたように、閣議了解を重...全文を見る
○佐藤(觀)委員 それで大臣、私も技術者でないからわかりませんけれども、篭坂峠から河口湖のインターチェンジまでいくということでありますが、篭坂峠のどこを通すか、これが大きな問題になってくるわけであります。ちょっと地図が小さいので申しわけないのでありますが、篭坂峠はここであります。...全文を見る
○佐藤(觀)委員 どうもわかってわからないような、たいへん要領がいいのか、どうもわからぬ答弁でありますが、とにかくこういったことで、このそもそもが無理をして国有地払い下げというのを地元と約束したものだから、私はそもそもいろいろな無理が生じてきたと思う。大臣、いまそんなところでうな...全文を見る
○佐藤(觀)委員 その前に、私はたいへん問題だと思うのは、いまの状況では二百十ヘクタールをこの恩賜県有財産保護組合へ払い下げをするというのでありますけれども、問題なのはこの組合が、現在十五ヘクタール貸し、過去に三百ヘクタールだと思いましたけれども、富士急に土地を売り払っているわけ...全文を見る
○佐藤(觀)委員 問題は、その組合に二百十ヘクタール払い下げると言うけれども、片方では穴があいたように六十ヘクタール富士急に貸している。あるいは過去には三百ヘクタール売った。あるいはいま現に十六ヘクタール貸しているわけですね。こういったところにあらためて国が国有地を払い下げる。そ...全文を見る
○佐藤(觀)委員 いや、これからと言われるけれども、六十ヘクタールのほうはちゃんと四十八年三月三十日午前十時の会議で議決されているわけですね。
○佐藤(觀)委員 いろいろとほかにも問題があるものですから少し先を急ぎますけれども、林業再建整備事業であります。  いままでにこの組合というのはいろいろな補償を受けているわけですね。ここはどういう補償を受けていますか。
○佐藤(觀)委員 ここは県有地ですね。県有地から借地料が入ってくるし、それから爆弾によるところの立ち木の補償もあるし、またたまが当たった被弾木の補償もあるし、演習をやっていることによって経営ができないということで経営阻害の補償もとっているわけですね。ここはきわめて財産が多いので、...全文を見る
○佐藤(觀)委員 そのあたりで林業再建整備事業というのは何をするかということもからんでくるのですが、先ほど私もちょっと質問を中断した、いわゆる随意契約でやるときに公用であるということで払い下げをするということでありますけれども、そういった林業再建整備事業というものははたして公用に...全文を見る
○佐藤(觀)委員 そこがどうもおかしいと私は思うのですね。いろいろな本で公用というのを見てみますと、公用というのは国または地方公共団体の事務、事業または職員の住居の用に供する場合をいうということになっているのですね。それから法令用語辞典、これは大体法制局の方がずっと書いているので...全文を見る
○佐藤(觀)委員 そうしますと、この公用という意味は、いま言ったような造林という事業もこの公用の中に入る、そういう見解ですか。
○佐藤(觀)委員 辞書なりあるいはそういう関係のものをいろいろ見てみますと、公用というのは国または地方公共団体が事務とか事業の用に供するものですから、簡単に言えば、事務の用に供するものというのは庁舎とか刑務所とか、事業の用に供するというのは学校とか病院とか図書館、あるいはある程度...全文を見る
○佐藤(觀)委員 そのあたりでかなり拡大解釈をしている点があるわけですよ。しかも、この恩賜林組合の経理内容を見て見ますと、これはきわめて裕福であって、地元の産業とか学校とか、こういうところに寄付なんかもしているわけです。そういうところからいいますと、これを国有財産法にいうところの...全文を見る
○佐藤(觀)委員 今年度は一体幾らついたのですか。
○佐藤(觀)委員 じゃそれは一体どこへどういうふうに使うのですか。
○佐藤(觀)委員 私もいずれそのことについては、これに限らず基地周辺整備事業についてもう少し調べてみたいと思うのでありますが、聞くところによりますと、山梨県の場合でもかなり無理をして予算を使わなければいかぬというがごとく、この基地周辺整備事業費が使われている感がきわめて強いのであ...全文を見る
○佐藤(觀)委員 いまの数字は、五千円とか一万円ということのようでありますけれども、何か私の聞いたところでは、三万円くらいするんじゃないかという話でありますけれども、ここで一つまた問題なのは、これが坪当たり三百円くらいで払われるのじゃないか、これは向こうの保護組合の総務課長が四月...全文を見る
○佐藤(觀)委員 おそらく山梨県の方ならたいへん詳しいだろうと思うのでありますけれども、この恩賜林組合はとかく富士急の不動産部ではないかということが地元ではささやかれているのですよね。先ほど私がお伺いした二百十ヘクタールも払い下げるといいながら、片方ではこれは自治省はできないじゃ...全文を見る
○佐藤(觀)委員 大臣もずっとお聞きいただいたと思いますけれども、これだけ広大な土地で使おうと思えば幾らでもいろいろな国民に有益な使い方ができると思うのでありますが、これは考え方の相違かもしれませんけれども、とにかく北富士演習場を自衛隊が使いたいということで、その条件としてこの組...全文を見る
○佐藤(觀)委員 実はもう一つ聞き忘れたのでありますけれども、国有地は払い下げする場合に、相手がはたして買える能力があるかどうかですね。買えるだけの財産があるかどうか、このことは問題にならぬのですか。
○佐藤(觀)委員 その場合、延納の最大限の長さはどれだけですか。
○佐藤(觀)委員 いまの恩賜林組合ですね、山林を売ればまた別ですけれども、いまの積立金とか預金とかいわゆるそういった金銭の財産ですね。これは一体どのくらいあるというふうに皆さん方見られているのですか。
○佐藤(觀)委員 しかし、この前の四月七日の神沢委員とのお話では、閣議了解事項の中のカッコ書きの中からほぼこの組合であろうというふうに答弁なさっているわけですね。そういうことになると、当然この組合がはたしてそれだけ──大体いま坪三万円としますと百八十九億円、約二百億円ですね。大体...全文を見る
○佐藤(觀)委員 そういうようなことのようでありますので、さらに追及しても同じような御答弁になると思いますので、私としてもこの財産については今後とも見守るということにしたいと思うのでありますが、とにかく北富士演習場を無理をしてアメリカ軍と自衛隊が一緒にやっていて、それがだめだとい...全文を見る
09月18日第71回国会 衆議院 大蔵委員会 第49号
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○佐藤(観)委員 私は、きょうは許された時間、相変わらず卸売り物価が上がっているわけでありますけれども、その現状と、まあ今度のインフレについてはいろいろの要因があるわけでありますが、きょうは時間がそんなにありませんので、それに対する金融政策、特に最終的に日銀の全国銀行に対する一般...全文を見る
○佐藤(観)委員 卸売り物価で一七%ですか、という数字はおそらく朝鮮動乱以来のたいへんな数字じゃないかと思うのです。これがしかもたいへん続いているということですね。四月下旬以来十一旬続いて卸売り物価が上がっている、こういう状況だと思うのであります。  この原因ということでありま...全文を見る
○佐藤(観)委員 そこで現在の景気なんでありますけれども、四、五、六と三カ月間に三回公定歩合の引き上げをやって、八月四回目をやっている。それから預金準備率の引き上げが一月から始まってすでに四回。これは聞くところによりますと、三カ月間に三回公定歩合の引き上げをやったというのは明治十...全文を見る
○佐藤(観)委員 それからやはりもう一つ、経済企画庁が適当かと思うのですが、設備投資でありますけれども、これがいろいろ発表を見る限り依然として非常に強い調子、むしろ二月の時期に比べまして修正がふえるというそういう状態になっていると思うのですけれども、設備投資のほうはいかがですか。
○佐藤(観)委員 いま報告がありましたように、日銀の短期経済観測によっても、五月で調べたときと八月で調べた時期で、もう一月から日銀の窓口規制を含めれば金融を締めることは始まっていたわけでございますけれども、すでに五月と八月を比べても、増額修正が企業マインドとして設備投資を考えてい...全文を見る
○佐藤(観)委員 設備投資の問題は、先ほど調整局長からお話をいただいたように、需給の非常なアンバランス、総需要があまりにも高いということですから、この部分だけをとってこれを清算をしようと思えば供給をふやせば話はつくわけでありますけれども、この上に供給をふやすという形をとりますと、...全文を見る
○佐藤(観)委員 たとえば全国銀行の実質預金あるいは貸し出し、このあたりはどういうふうになっていますか。
○佐藤(観)委員 全国銀行の約定金利もかなり急上昇しているという現象からいって、金融市場でかなり引き締めが見えてきた。ということは、私は、いま御答弁のありました実質預金の面からいっても、貸し出し額の減少からいっても、ある程度出てきたと思うのです。  問題は、金融市場を締めるとい...全文を見る
○佐藤(観)委員 これは調整局長からお伺いするのが適当かどうかちょっとわかりませんが、いつも物価の問題あるいは経済全般の問題を見てみて、いまと同じような質問になるわけですけれども、金融政策にしてもあるいは財政にしても若干おそかったと思うのですが、とにかく八%の繰り延べをやっている...全文を見る
○佐藤(観)委員 少し話を先に進めたいのですけれども、いまの状況を見て、これは銀行局長からはちょっとむずかしいかもしれないのですが、今度の総需要抑制の政策がかなり金融政策に寄り過ぎてしまっているのじゃないか、金融政策偏向ではないかという感も私はなきにしもあらずなんであります。これ...全文を見る
○佐藤(観)委員 それで先行きの話でありますけれども、ある人によれば、十一月ぐらいには完全にこの四回にわたる公定歩合の引き上げなり預金準備率の引き上げというものはきいてきて、来年の春には卸売り物価が安定をして、六カ月のズレをもって来年の秋には消費者物価が横ばいになるという予測をし...全文を見る
○佐藤(観)委員 消費の抑制についても、自動車の頭金云々をしても、このごろ現金で買っちゃうのがもうほとんどだそうですので、これもなかなかきかないだろうと思うのです。それから建設関係の問題ですけれども、これは実質資材不足ということである程度抑制されるという、経済要因というかどうか実...全文を見る
○佐藤(観)委員 これは今後のかなり大きな研究課題になるのじゃないかと思うのですね。四回といっても、四回目は初めから考えていたわけではなくて、どうにも響かないものですからやったということですから、妥当だということばがほんとうに妥当かどうかわかりませんけれども、これはやはり今後考え...全文を見る
○佐藤(観)委員 それは特定ということじゃなくて、都市銀行に対して貸し出しが限度額の八千五百億一ぱいなので貸し出しを中止をし、そして債券オペも適当な期間のものが底をついたので、債券オペは中止をして手形のオペに主力を置くという記事が八月十四日の読売新聞に出ているのですが、これは違う...全文を見る
○佐藤(観)委員 私が日銀からいただいた資料ですと、四十八年八月の全国銀行への一般貸し出しが七千九百四十四億円ということですが、日銀の都市銀行への貸し出し限度というのは約八千五百億と聞いているので、したがってこの限度一ぱいなんでそれ以上ふやさぬ、それを中止ということばを使ったと思...全文を見る
○佐藤(観)委員 ということは、一兆七千億ということは預金準備率四回引き上げをやって現在月中の引き揚げた額が一兆七千億ということですか。
○佐藤(観)委員 こまかい話は、あとでもう少し詰めますけれども、そういった形でとりあえずとにかくこの二月から日銀に、都市銀行を中心にしてずっと今日まで一兆七千億というものが日銀の金庫に原則的に月中は眠っているわけですね。ところが日本銀行から逆に都市銀行には、引き締め期でありまして...全文を見る
○佐藤(観)委員 どうもお話を聞いていますと、やはり日銀マンとしての何か慣習になっちゃって、あまりにも専門家的過ぎるような気がするわけなんですね。われわれがはたから見てみますと、いわゆる預金準備率の引き上げというのは、市中にだぶついている、銀行にだぶついている余剰の資金を日銀に凍...全文を見る
○佐藤(観)委員 そうしますと、当初預金準備率の引き上げを始めたときには金融市場には特にそれほど余剰があったわけじゃないのだ、それほどだぶついていたわけじゃないのだ。それにも増して金融政策上預金準備率を引き上げなければならぬ。したがって、もちろんコールで出せるところは出したでしょ...全文を見る
○佐藤(観)委員 ですから、一兆七千億、これは若干動くのですけれども、一兆七千億、四回にわたる預金準備率の引き上げといっても現実には一兆七千億まるまる市中から、都市銀行を中心にした銀行から預金が引き揚げられた、吸い上げられたということにはならぬわけですね。なってないでしょう。そう...全文を見る
○佐藤(観)委員 渡邊理事の話は、名前は書いてないけれども、それは市中のコールかもしれないし、他の一般の消費者の預金かもしれないし、確かに名前は書いてないですからね。直接に日本銀行からA銀行の預金準備率維持のために行ったというふうにならないかもしれませんが、ルートとして預金準備率...全文を見る
○佐藤(観)委員 時間もありませんので、完全に納得したわけじゃないのですけれども、その問題についてはまたの機会にさしていただきたいと思うのです。  最後に、銀行局長にお伺い、あるいは要望しておきたいと思うのでありますが、私も先ほどちょっと触れましたように、かなりこれは金融政策に...全文を見る
○佐藤(観)委員 私が申し上げた数字は、私はちょっと言い忘れたかもしれませんが、貸し出し増加額ですから、減るのは。中小企業向けの融資を重視をしているということはまだかなりいろいろな数字を見てみますとあるようですけれども、だんだんこれからいま局長がお話しになったように将来に向けてや...全文を見る
09月20日第71回国会 衆議院 決算委員会 第26号
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○佐藤(観)委員 阿部委員の質問に続きまして再度お伺いしたいわけでありますけれども、昨日わが党の原委員から質問がありましたように、借款、借款とかさんで、いまの韓国経済というのは、自転車操業ということばがいいかどうかわかりませんけれども、債務の償還に今後ますます追われるであろう、こ...全文を見る
○佐藤(観)委員 われわれが思うところは、これは韓国の朴政権への援助になっていて韓国国民になってないということがきわめて遺憾に思うわけであります。  それで、いま金大中氏事件で国の主権が侵害をされているじゃないかということが国会で問題になっているわけでありますけれども、私はいま...全文を見る
○佐藤(観)委員 通産大臣が直接この担当相というわけではないと思いますので、量的な問題についてあらためてお伺いしたいのでありますけれども、きょうは時間がないものですから、その次の問題に移らしていただきたいと思います。  その次は新農村運動、いわゆるセマウル運動についてであります...全文を見る
○佐藤(観)委員 それはわかっているので、額の点だけ………。
○佐藤(観)委員 私はどうも、このセマウル運動の問題についてもちっとも総ワクがきまってなくて、そのつどそのつど金が出されていく感が非常にしてならないわけであります。いろいろ聞くところによりますと、干拓の計画がたいへん不十分だ、それで八千万ドル日本から援助をしでも、これはほとんど現...全文を見る
○佐藤(観)委員 この問題もまだまだいろいろあるのですけれども、とにかく三十分という時間だそうですので、次に移ります。  それで、きのうも不実企業の問題についていろいろと議論があったわけでありますけれども、輸出入銀行に一つだけお願いをおしておきたいわけであります。いまの輸出入銀...全文を見る
○佐藤(観)委員 せっかく来ていただいて申しわけないのですが、次の問題に入らぬといかぬものですから、次に入らしていただきたいと思うのであります。  ソウルの地下鉄の建設の問題でありますけれども、これは海外経済協力基金から出ている問題なんですが、事務当局でけっこうでございますけれ...全文を見る
○佐藤(観)委員 それで、この償還計画というのは労賃の値上がりとか物価の値上がりというのは入っていない計画であるわけですね。こういった基金から出るについて、いわゆるインフレ分と申しますか値上げ分というのは韓国でもかなり多いはずでありますけれども、これはどちらが持つのですか。
○佐藤(観)委員 それは私も大蔵にいるからわかるのですが、おそらくかなり足りなくなってくるだろうと思うのですね。それをどちらが持つかということなんです。  そのことはいいですが、この日韓経済協力にはいろいろなうわさが流れているわけですね。経済協力基金から出ていくお金でも、日本か...全文を見る