公明幹事長「現職が答えその上で…」 佐川氏招致に含み



 公明党の井上義久幹事長は2日の定例記者会見で、学校法人・森友学園(大阪市)への国有地売却問題をめぐる財務省の佐川宣寿・前理財局長(現・国税庁長官)の国会への参考人招致について、「基本は現職の理財局長がしっかりと答える。その上で、特別なことがあれば、現場で協議していただきたい」と含みをもたせた。

 今国会では、学園側と近畿財務局との交渉文書の存在が明らかになっている。一方、佐川氏は過去の国会で、そうした文書を「廃棄した」と答弁している。

 井上氏は会見で、現職の理財局長が説明すべきだと強調しつつ、「何かそれを超えることが具体的にあれば、そこは現場で協議していただくことだ。何がそう(特別)なのかは、この時点では申し上げられない」と指摘した。



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